平成20年第1回江別市議会会議録（第3号）平成20年3月12日 4ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
生活環境部長（富川 核君）
私からごみ処理行政についてご答弁申し上げます。
初めに、環境クリーンセンター等の第三者評価についてでありますが、事業者である株式会社エコクリーン江別が、施設の機能維持及び運営体制を第三者の視点から客観的に評価し、外部の意見を取り入れることを目的に、学識経験者を中心とした委員会の設置を準備中であります。
財政的な運営状況等については年度の途中でありますことから、委員会は決算書類が整う5月ごろに開催する予定であります。
市としては、同社より報告があった時点で、所管の委員会へ報告してまいりたいと考えております。
なお、維持管理につきましては、市職員が日常的にモニタリングを行っており、委託開始後についても適正にごみの処理を行い、環境基準を順守しながら運転をしている状況であります。
次に、日常管理、事故・不具合等発生時の対応についてでありますが、事業者がセルフモニタリングの形で日常確認を行い、同時に市職員がモニタリング業務の中で事業者と日々ミーティングを行い指導に当たる中で、日常管理における安全性と環境安全に細かな対応をしているところであります。
事故や不具合の発生時につきましては、緊急事態対応マニュアルや防火管理体制マニュアルに沿って、速やかに江別市や関係官庁に報告がなされることとなっております。
委託以前におきましても、事故や不具合等の内容に応じて所管委員会へ報告するとともに、地域住民や隣接市町村へも報告をしてきておりますが、事故発生時の公開基準につきましては、分かりやすい方法を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
健康福祉部長（北口 彰君）
私から後期高齢者医療制度に対する対象者への説明についてご答弁申し上げます。
平成20年4月1日から施行される後期高齢者医療制度につきましては、円滑な実施に向けて被保険者一人ひとりに対し制度の周知を図る必要がありますことから、これまでに広報えべつで4回お知らせしているほか、リーフレット・ポスター等での周知はもとより、市が昨年12月中旬に開催いたしました大麻・野幌・江別の3地区説明会をはじめ、高齢者団体、自治会、民生委員、さらには市民グループなどの要請に基づき、出前講座等で、延べ16回、900人以上の方々に対し説明を実施してきたところでございます。
今後におきましても必要に応じ、被保険者となる高齢者に分かりやすい説明会を実施するとともに、さらに、被保険者証の送付に合わせ、制度のPRリーフレットを同封するなど、必要な情報提供を行い、制度の円滑な施行を図ってまいります。
以上であります。
建設部長（鈴木俊和君）
私から江別の顔づくり事業などに係る情報公開につきましてご答弁申し上げます。
まず、野幌駅周辺地区活性化計画と市民意見の反映についてでありますが、この野幌駅周辺地区活性化計画は、江別の顔づくり事業と連携して、商店街や地区を活性化させようということから、地元商店街や地区の関係者などの地元の方々が主体となって策定されたものでございます。
この計画を策定する過程におきましては、地元の方々でつくる野幌駅周辺地区活性化協議会として計画案を作成し、その案を市民の皆様に公開し、広くご意見を伺う機会を設けたと伺っております。
また、いただいたご意見などについては、協議会として検討した中で、計画に取り入れるべきと判断されたものは、計画に反映されたと伺っております。
さらに、協議会といたしましては、策定した計画書やいただいた市民意見につきまして、協議会事務局や市内の公共施設をはじめ、市のホームページを活用して公表しております。
このようなことから、計画策定の過程におきましては、市民意見の募集という形で市民意見の反映を行うとともに、策定後も計画書などの公開を行っておりますことから、十分な情報公開を行っているものと考えております。
また、協議会として、この計画の対象区域の地元の方々に計画書を配布し、多くの方々に活性化に向けたまちづくりへの参加を呼び掛け、浸透させていきたいとの考えをお持ちであると伺っております。
次に、野幌駅舎景観検討委員会設置などの経緯と市民周知についてでありますが、野幌駅舎景観検討委員会は、連続立体交差事業により新たに建設されます野幌駅舎のデザインを検討することを目的といたしまして、北海道とＪＲ北海道及び江別市で構成いたしますＪＲ函館本線（野幌駅付近）連続立体交差事業協議会の中の専門部会として、平成19年7月に設置されたものであります。
なお、この委員会の委員には、景観形成に精通した学識者をはじめ、市の景観形成や今までのまちづくり計画にかかわりのある市民の方々に、連続立体交差事業協議会としてお願いをいたしまて、それぞれの専門的視点から駅舎デザインを検討していただいております。
また、委員会の公開につきましては、別段の定めがなかったことから傍聴はできませんでしたが、傍聴を希望される問い合わせがありましたことから、委員会で検討され、公開の上開催されることとなったところであり、今後、駅舎デザインの検討経緯や結果などにつきまして、公開されることとなっております。
次に、情報公開コーナーについてのご質問でありますが、情報公開コーナーは市民の方への各種行政情報の 公開や提供のため、平成9年から一階総合案内窓口横に設置し、多くの市民の方々にご利用いただいているところであります。
ご承知のように、正面玄関付近のロビーは、情報公開コーナーそのものを移設するためのスペース確保は建物構造上困難でありますが、パンフレット等の収納ラックについては、議員ご指摘のとおり、一階ロビースペースなど市民が持ち帰りやすい場所への移設等、利便性を図るために必要な検討をしてまいりたいと存じます。
以上でございます。
干場芳子君
2回目の質問をいたします。
財政と環境クリーンセンターについて、二点ずつ質問をいたします。
1点目の質問です。行政の情報開示、自治体の全体的な財政状況の把握、資産・債務改革や地方公共団体財政健全化法における貸借対照表などの根拠となることから公会計の整備は重要です。今回、基準モデル又は総務省方式改訂モデルを選ぶにしても、いずれも売却可能資産など一定の資産評価を行った上で、市民に公表しなければなりません。
そこで、まず、売却可能資産をどのような基準を用いて評価するのか伺います。また、道路などの公共用地は評価をするのが困難と思われますが、それらはどのように評価されるのか。さらに、こうして評価された資産を市民にも分かりやすく、どのように公表するおつもりか伺います。
2点目です。今回の公会計改革や地方公共団体財政健全化法は、夕張問題を繰り返さないということに尽きると思います。自治体における資産と債務を透明化し、決算状況をより早く開示し、だれもが自治体の財政をチェックできることが重要です。また、そこで、自治体財務の状況をよりきめ細かに把握し対応するためには、資産の流れやその使途を明らかにすることを主眼としている現金主義・単式簿記の公会計ではなく、現金以外の資産や負債の状況を蓄積し、正確なコストを把握することが可能な発生主義・複式簿記の基準モデルを取るべきと考えますが、いかがでしょうか改めて伺います。
3点目の質問です。ただいまの答弁の中で、日常管理における安全性と環境保全には細かな対応をしているとのことでしたが、環境クリーンセンターの業務実施状況の確認書によりますと、委託後における2007年10月からの運営管理における会社内の相互連絡のそご、連絡の後れ、維持管理における点検・検査の一部未実施あるいは不完全、またガス化溶融炉において運転管理業務に不十分な点がありました。このような中、1月に発生した事故による炉の停止はこれらの問題への対応を十分に行わなかった結果と言わざるを得ません。
市民にとって安心・安全な運営管理確保のため、市は受託事業者に対して強く改善を求めていくべきと考えますが、今後の対応について伺います。
最後に、4点目の質問です。事故や不具合の発生時については、緊急事態マニュアルや防火管理体制マニュアルに沿って速やかに市や関係官庁に報告がなされ、また、事故発生時の公開基準についても、分かりやすい方法を検討してまいりたいとのことでした。委員会での報告はもちろんですが、市民に対する情報公開も大変重要なことです。事故発生時のみではなく、日常的に市民に対して業務実施状況や測定結果の情報公開を進め、安全に向けて透明性を確保すべきと考えますがいかがか伺います。
以上です。
総務部長（林 仁博君）
私から干場議員の2回目の質問にお答えいたします。
市におきましては、平成11年度から独自にバランスシート等を作成しております。これを、積極的に議会あるいは市民の皆さんに公表してきております。また、平成13年度からは、他の市町村とのデータの比較ができるように、総務省が示した統一的基準に基づき作成しております。
今回示されております公会計制度の見直しにつきましては、議員ご指摘のように、資産・債務改革の中で地方財政の健全化に資するものとして提起されたものと考えてございます。
そこで、ご質問の1点目の資産の評価についてでございますが、現在市が保有する道路などの公共用地を含めた固定資産等につきましては、取得時の価格又は事業費等により評価し、資産計上する方法でバランスシート等を作成してございます。今後、売却可能資産の評価につきましては、市有財産の評価の考え方を基本に今後検討してまいりたいと考えております。
また、これらの情報等につきまして、市民への公表でございますが、市広報やホームページなどを通しまして、今後とも公表してまいりたいと考えております。
次に、2点目の二つの方式のうち基準モデルを採用してはいかがかとの質問でありますが、現在市では、既に総務省方式を基準にバランスシート等の財務諸表の作成を行っております。これは、他の自治体とのデータ比較等も重要な要素となりますし、現在まで積み上げてきました既存の財務統計データの活用などもございます。さらに、基準モデルあるいは総務省方式の改訂モデルの今後の見直し内容や、それぞれのモデルの特徴なども加味するなど、当市に適合する方式につきまして、他都市の動向なども参考にしながら進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
私からは以上です。
生活環境部長（富川 核君）
私からごみ処理に係る2回目の質問についてご答弁申し上げます。
事業者に対する改善要求についてということでありますが、安全性を欠いた運転あるいは環境基準を超えた運転を行った場合等には、当然受託業者に対して強く改善を求めていくものとしております。
また、業務実施状況や測定結果につきましては、これまでも広報えべつやホームページで公開しておりますが、今後につきましても、安全・安心を第一としまして、より分かりやすい方法で公表してまいりたいと考えております。
以上です。
議長（星 秀雄君）
以上をもって、干場議員の一般質問を終結いたします。
一般質問の途中でありますが、昼食のため暫時休憩いたします。
午後 0時03分 休憩
午後 1時04分 再開
副議長（鈴木真由美君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
高間専逸議員の平成20年度予算についてほか4件についての質問を許します。通告時間30分。
高間専逸君
議長から発言のお許しをいただきましたので、通告に従い順次質問を申し上げます。
まず初めに、平成20年度の予算編成と基本的な考えについてお伺いいたします。
今年度の予算編成は、三好市長が豊富な行政経験を生かし、自らの手による初めての予算編成であります。私が平成19年第3回定例会で平成20年度予算編成の基本方針についてお聞きしました答弁として、市民協働の推進、未来への投資、改革への挑戦、発信力の強化等お示しをいただき、平成20年度の市政執行方針の中でも基本的な考えを説明いただいていますが、いまだ景気回復の兆しが見えない厳しい財政状態の中、予算執行を伴う事業に100％予算を配分されたのかお伺いいたします。
また、社会構造の枠組みが激しく変化する中で、新しい時代にふさわしい地域を創造するには、市民自らの選択と責任において取り組んでいくことが必要です。国、道の中長期計画との整合性に配慮し、社会潮流の変化や課題を見据え、新しい時代へ向けた確かな展望を切り開くとともに、住む人・訪れるすべての人が優しさと豊かさを感じ、生きがいを持つことができる21世紀初頭のまちを創造するため、基本方向を示す指針として策定された第5次総合計画前期基本計画の最終年度に当たり、成果が目に見えるよう達成目標を数値化し、取り組んで4年が経過したところでありますが、社会経済情勢の急激な変化の中で、現時点における進ちょく状況、評価についてお伺いしたいと思います。
また、第5次総合計画の進行管理や、後期基本計画に向けた分析及び検討を行うということですが、変更や見直しもあり得るということでしょうか、お伺いいたします。
次に、入札制度についてお伺いいたします。
過去に、多くの先輩議員の皆様が質問されているところでありますが、重ねて質問させていただきます。
全国各地で続発した公共工事を巡る官製談合や汚職事件を受けて始まった入札制度改革でした。脱談合を目指す入札改革が全国の自治体で行われ、その柱が政官業の癒着の温床とされる指名競争入札から、行政側の裁量が働きにくい一般競争入札への切替えだったと思います。また、当市においても、他自治体と同様に入札制度改革が行われ、一般競争入札、公募型指名競争入札、簡易公募型指名競争入札に移行され現在に至っていることと思います。
横須賀市においては、すべての入札を経営事項審査の客観点などから資格要件を満たせば入札に参加できる条件付き一般競争入札に一本化したそうであります。同市では、設計価格との差額で浮いた予算のうち、3分の2を占める補助事業分は関連工事の前倒しや追加工事として復活させて地元業者に発注し、残る単独事業分は基金に積み立てて福祉事業などの財源に充てるということであります。
また、同市では談合対策にも力を入れていて、業者同士が顔を合わせない環境づくりのため、インターネットを使った入札システムを導入し、発注情報の提供、業者登録、参加申請は市のホームページ上で行われ、業者は市内のコピー店に置かれた設計図書を購入し、入札書は郵送する仕組みになっているとのことであります。
コピー店は入札ごとに変更され、入札書は郵便局留めで市職員は開札まで見られないようになっており、業者同士の顔合わせを念入りに防止しているということです。システム導入により、制度改革以降の入札参加者の増加にもかかわらず、窓口対応業務の煩雑化などもなく、かえって事務の効率化が進んだということです。設計価格も事前公表していますが、最低制限価格は、開札日に立会人3名によるくじ引で決めるとのことであります。
横須賀市においては、安値落札による工事の質の低下や丸投げを防止するため、工事検査体制を強化し、元請業者に三次までの下請先とそれぞれの下請代金の届出を求め、現場の抜き打ち検査を実施し、また、工事成績の良い業者を優良業者としてネット上で公表するとともに、小規模工事を随意契約するなどの優遇措置を設けているということであります。逆に、一定の評価に達しない工事を続けた業者は、不良業者として半年間の指名停止措置にするそうであります。
先日の日経新聞にこのような記事が載っていました。入札改革揺り戻しという記事でありました。その中には、福島県が指名競争入札の再導入を決めたという記事で、最大の要因は建設業者間の過当競争になって経営が立ち行かないという悲鳴だそうであります。福島県は、当面は1,000万円未満の工事に限定して指名競争入札の復活に踏み切るということですが、とりあえずは1年間試行し、正式導入するか決めるそうであります。
その他の自治体でも、業者側が採算を度外視した低価格で入札するケースが出てきているということであります。また、安ければいいという競争になっていることや、工事の経費を削って競争に対応するしかない、このような声が聞こえてくるという記事が載っていました。
今、多くの自治体で心配されているのは、安値落札による工事の質の低下や競争激化によるダンピングなど採算割れでも受注して、手抜き工事でその穴埋めをするというケースも出てきているとのお話もあるようです。また、落札価格の低下によって賃金が低下するなど労働条件が悪化し、労働者に対してのしわ寄せが起こっているということもあるようであります。
江別市においての現状を何点かお伺いしたいと思います。
まず初めに、設計価格との差額で浮いた予算を、横須賀市のように関連工事の前倒しや追加工事に復活させて地元業者に発注するなどのシステムについて、どのようにお考えかお伺いいたします。
2点目として、優良業者の優遇措置について、どのようにお考えかお伺いいたします。
3点目として、電子入札や郵送での入札等はお考えか、お伺いいたします。
4点目として、安値落札による工事の質の低下を防ぐためにどのような対策をされているのか、お伺いいたします。
5点目として、市によっては金額の低いものについては、市内業者による指名競争入札を導入している市もあるようですが、当市においてはどのようなお考えなのかお伺いいたします。
6点目として、これからまた新たな考え方を取り入れた、価格と価格以外の要素を総合的に評価し、発注者にとって最も有利な者を落札者とする総合評価型入札や、入札の基準が政策価値にあるという政策入札等が言われてきておりますが、江別市においては今後の入札制度について、どうお考えなのかお伺いいたします。
続いて、災害時要援護者名簿作成の進ちょく状況についてお伺いいたします。
昨年9月の第3回定例会で私が質問し、12月の第4回定例会で角田議員が質問いたしましたが、その後の災害時要援護者名簿作成の進ちょく状況についてお伺いいたします。
また名簿作成と合わせて、西宮市で取り組んでいるＧＩＳとウェッブ技術を活用した地域安心ネットワークのような災害時要援護者と言われる方々の各種情報をデータベースに登録し、いざ災害が起こったときにＧＩＳを使って地図上で検索・表示するという仕組みで、もともとあった福祉関係や住民情報に関するデータベースの情報を地図上で見られるようにし、災害が起こった際にどこに災害時要援護者がいるのかといった情報が瞬時に分かる仕組みをつくったということです。この情報を福祉部門だけではなく消防・防災部門が一緒に活用し、緊急の際に役立てているそうです。
江別市も電子化に向けての取り組みをされるようなので、このようなシステムの活用について、どうお考えか伺いたいと思います。
続きまして、企業育成について、市政執行方針に示されている目指すべき五つのまちづくりとその重点項目の第3番目の多彩な産業活動を生み出す活力あるまちに、地産地消と地域の資源活用が地域の自立につながるとありますが、企業誘致にも地元企業育成においても同じことが言えるのではないでしょうか。食の安全をテーマに、地域資源を活用した経済活動の活性化に視点を置き、新たな方向性に取り組むことも必要ではないでしょうか。
函館地域には水産資源を核とした水産クラスターが形成されています。製造業以外でも小売業、外食産業などが地域の水産資源若しくはその加工品を取り扱っており、函館名物として地元住民以外にも広く消費されているそうであります。観光ガイドなどでも函館地域の食材は現地の味覚やお土産として広く紹介されております。
また、江別市もこのような形を見習い、農業資源を核とした農業クラスターを形成することもできるのではないでしょうか。市内で生み出された資源に付加価値を付けて、道外を含む他市に送り出している良い例とも言えるのではないでしょうか。
地域の特性を生かした産業振興策を検討する上では、農産物の資源を活用する農産物の加工等を含むビジネスの検討と農業クラスターを形成できる企業誘致又は市内企業の育成が必要ではないでしょうか、お伺いいたします。
また、地元企業育成にしても、景気の低迷等により新事業を興すのは難しいところではありますが、経済産業省等では、地域資源を活用して全国や世界のマーケットを目指す中小企業を支援する中小企業地域資源活用プログラム等があり、活用をするためには地域産業資源に登録された資源物でなければいけないわけです。現在登録されている江別市関連の資源物は、石狩支庁管内の米・麦などの農作物、れんががありますが、今後、江別市の資源物に現在登録されていない他の農作物・観光資源物を新たに加えることが可能かお伺いいたします。
次に、昨年の第3回定例会でご質問申し上げましたいじめについてでありますが、今、行われているいじめの状況はご理解をいただけているものと思います。また、その中で教育委員会が行っている心のダイレクト・メール事業におけるアンケート調査の結果でも、1年目と同様に2年目もいじめがまだ続いているという分析がされ、現状も把握されていることと思います。
その結果を基に事業を組まれていることと思いますが、今年度の事業の中でどのように反映されているのかお伺いいたします。また、これから先、時間を掛けてしっかりとした形の中で生きる教育の事業を組み、結果を出していかなければならないと思いますが、この先どのような事業を展開されるのかお伺いしたいと思います。
また、学校と家庭と地域社会が協力・連携してというお話をお聞きしておりますが、平成16年6月に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により導入された、学校・家庭・地域社会が一体となり、より良い教育実現に取り組む学校運営協議会制度（コミュニティ・スクール）との整合性があるのか、また違うのであればどのような連携を進められるお考えがあるのかお伺いしたいと思います。
これをもちまして、1回目の質問を終わらせていただきます。
副議長（鈴木真由美君）
高間議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好 昇君）
高間議員の一般質問にお答え申し上げます。
まず、予算編成についてでありますが、昨年の秋に基本方針をお示しいたしまして、予算の編成に取り組んでまいりました。国や地方を通じて厳しい財政状況の中にありまして、江別市におきましては第5次総合計画の前期基本計画の最終年度であり、また、後期基本計画につながる重要な節目の予算としまして、先日の市政執行方針の中でも申し上げましたとおり、民間の活力や資源の有効活用を含め、施策の緊急度や優先度等を検証する中で、過去からの実績等を踏まえながら、限りある資源の効果的で有効な配分に心掛けまして、私の思いとしては道半ばということでございますが、今年度措置できる最大限の予算措置を行ったものでございます。
次に、第5次江別市総合計画についてでありますが、平成16年度にスタートした本計画は、政策の重点化や効率的で質の高い都市経営を進めるために行政評価システムを取り入れ、数値化した目標を定めるとともに、その成果を公表するなど、市民と情報を共有しながら計画の進行管理を図ってきたところであります。
現時点での進ちょく状況や評価についてでありますが、毎年度、施策や基本事業の達成状況について公表しておりまして、平成17年度末で43％の達成状況であったものが、平成18年度末で56％に向上していることから、最近の江別市の厳しい財政状況の下では、基本的に目標に向かって着実に進んでいるものではないかと考えているところでございます。
なお、平成21年度から始まる予定の後期基本計画でありますが、人が輝く共生のまちという都市像を掲げ、七つの政策体系により推進することとしました現総合計画の基本構想については、平成16年度から10か年を見据えたものであり、基本的に変わらないものと考えております。
しかしながら、前期基本計画が平成20年度で終了いたしますことから、平成21年度から始まる後期基本計画におきましては、現在行政審議会でご審議をいただいているところであり、時代や環境の変化を十分に見据えて必要な見直しを検討していかなければならないものと考えているところでございます。
次に、地域の農産物を活用する企業の誘致などについてでありますが、市政執行方針の中でも申し上げましたように、地域の経済活性化につきましては、地域内の経済循環の推進が重要であると考えておりまして、地域資源を最大限に活用した地元中小企業の振興が喫緊の課題であります。
このことから、市内で生産される豊富な農産物に着目し、これらを地元で加工し、付加価値を高め、地域内外に流通させることによって、地域の生産性を高めることが必要であると考えております。
現在、江別小麦めんのハルユタカに続き、石狩支庁の支援を得まして、ＪＡ道央江別支所、地元食品加工業者と連携し、江別産大豆の振興と活用を目指す江別大豆プロジェクトを推進しております。
これらの地域資源を活用した施策の推進には、議員ご指摘のとおり、中小企業地域資源活用プログラムをはじめ、現在、国におきまして新たに農業生産者と企業がサービスや商品の開発などで連携する農商工等連携促進法案が検討されておりまして、江別市としましてもこれらの制度を積極的に活用し、地域経済の活性化を図るとともに、企業誘致におきましても、江別市の地域資源を活用する新たな企業の立地も視野に入れ、誘致活動を進めてまいりたいと考えております。
次に、中小企業地域資源活用プログラムの地域産業資源についてでありますが、江別市では、小麦・大豆・れんがを申請したところであります。
石狩支庁管内全域では、小麦・大豆・米等14件の農産物と工業品・生産技術として13件、観光資源として7件が指定を受けておりまして、江別独自のものとしまして、れんがが指定されたところでございます。
この地域産業資源の指定に当たりましては、地域の特産品として認知され起業化が見込まれるなど、法により規定されている一定の条件をクリアしなければなりません。しかし今後、地元事業者から新たな要望がございましたら、石狩支庁や関係機関とも協議をしまして、可能な限り指定に向けて努力してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、その他の質問に対しましては、副市長ほかをもって答弁いたします。
副市長（佐々木雄二君）
私から入札制度についてのご質問にご答弁申し上げます。
初めに、予定価格と落札額で生じる入札差金の取扱いにつきまして、江別市においては、入札差金が生じたときには、原則、減額補正を行っているところでありますが、事業によっては、工事の連続性あるいは緊急性の観点から追加工事や関連工事を前倒しして発注する場合もございます。
また、単独事業におきましても、横須賀市のように基金に積み立てるようなことにはなっておりませんが、一定金額の差金が出た場合等には、発注に至ることもございます。
いずれにいたしましても、市民の皆様の貴重な税が効率的かつ有効に使われることはもちろんでありますが、建設業界を取り巻く環境は非常に厳しい状況にあるものと認識してございまして、地元企業の受注機会の確保も図られるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、優良業者への優遇措置についてでございますけれども、江別市は工事成績などの優良業者に対して、業者ランク付けに係る評点を加算するなどした優遇措置を行っております。
また、現在、さらに優良業者への優遇策などにもつながる、工事成績採点基準の見直し作業を行っているところでございます。
公共工事は市民の生活と経済を支え、次世代への貴重な財産として引き継がれるべきもので、このことからも、今後とも優良業者の育成に取り組んでいきたいと考えております。
3点目に、低入札による工事の質の低下対策についてでありますが、安値落札をする業者にとっては、自ら経営を圧迫し、次第に企業の体力を消耗し、それにより業界全体が疲弊していくことにつながります。
また、そのことで市民の生命・安全に影響するような工事が行われることは許されるものではありません。当市といたしましては、このような事態を防ぐ対策といたしまして、指名業者に対して、事前に詳細な工事見積り用の資料の提示、入札時において入札書の提出前に工事内訳書を提出させ、入札額が適切に算出されているかのチェックを実施し、また、低入札が発生した場合は、入札額積算経緯の事情聴取、現場代理人及び技術者等配置の確認や工事監督の強化などの対策を講じておりまして、工事の適正な履行に努めているところであります。
次に、今後の江別市の入札制度についてでありますが、江別市はこれまで入札の公平性、透明性、競争性を高めるために、入札契約制度改革を実施してまいりました。多様な入札制度を導入し、指名競争入札から簡易公募型・公募型指名競争入札、条件付き一般競争入札そして郵便入札等と、そのときどきの社会・経済情勢、工事内容等を勘案しながら対応してきているところであります。
まず、一つ目の電子入札につきましては、市内業者の体制が整っていないことや導入コスト等を考えると、まだ導入する時期ではないと考えております。
このことから、現在、これに代わります準電子入札とも呼ばれております郵便入札を平成18年9月に試行的に導入したところでございまして、今後その経過を含めて検証してまいりたいと考えております。
二つ目の指名競争入札についての考え方でありますが、低額工事にも一般競争入札が行われるようになり、かえって弊害が出てきていることもあると聞いております。
江別市は、一般競争入札の内容と実質的には変わらない簡易公募型指名競争入札を行い、さらに少額の工事等は、従来から指名競争入札を行っているところであり、今後とも、常に見直しを検討しつつ対応してまいりたいと考えております。
三つ目の新たな入札制度についてでありますが、公共工事の減少などにより価格競争が激化し、これによる低価格入札や、技術的能力に欠ける不適格業者により、公共工事の品質低下を招くことが懸念されております。
そのために、価格以外の多様な要素を考慮し、価格及び品質が総合的に優れた内容の契約がなされることを理念としました公共工事の品質確保の促進に関する法律が平成17年4月に施行されたところでございます。
江別市といたしましては、常に必要な入札制度改革を行ってまいりましたが、今後とも、総合評価式入札等を含めた入札・契約制度等について、検討していかなければならないと考えております。
私からは以上です。
総務部長（林 仁博君）
私から災害時要援護者名簿についてのご質問にお答えいたします。
まず、名簿情報の保有管理や運用などにつきましては、既に市個人情報保護審査会の答申をいただき、現在、防災担当で対象者の情報を一元化しておりまして、間もなくその作業が終了する予定でございます。
また、名簿の作成や活用に当たりましては、地域の理解や協力が必要でありますことから、現在、自治会や民生委員の方など地域への説明会と意見交換を実施しております。これらの意見などを集約した上で、年度末までに基本指針として整理をしまして、新年度以降、実施可能な自治会等から具体的な協議を開始し、名簿等の作成を行ってまいりたいと考えております。
次に、災害情報の一元化についてでございますが、当市におきましては、要援護者情報につきましては、対象者データとして捕そくした上、各地域向けにご近所防災の範囲に限定した情報をリスト化しておりまして、提供することを考えております。
ご提言の災害に関するＧＩＳ（地図情報システム）につきましては、導入することは考えておりませんが、各部署で現在、個別に運用しております災害関連情報を、今後どう統一するか検討してまいりたいと考えております。
私からは以上です。
