平成20年第1回江別市議会会議録（第3号）平成20年3月12日 3ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
建設部長（鈴木俊和君）
私から自転車対策についてご答弁申し上げます。
自転車による交通事故を防止する対策についてでありますが、近年、全国的に歩行者と自転車の交通事故が増加しており、道内や江別市においても、同様の傾向が見られるところであります。
このようなことから、国土交通省と警察庁は、今年の1月に自転車による交通事故等を減少させるため、自転車通行環境の模範となる事業を実施することにより、自転車、歩行者の安全や通行ルールの周知、マナーの向上を図るため、全国で98か所、道内で4か所の自転車通行環境整備モデル地区を指定したところでありまして、江別市も大麻駅周辺地区が指定されたところであります。
今後とも、歩行者、自転車の安全性を図るため、モデル地区での利用状況等も踏まえながら、関係機関とも連携し、自転車の安全な利用の仕方につきまして、研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
高橋典子君
2回目の質問をさせていただきます。
まず初めに、市長の政治姿勢についてということで、福祉の考え方についてです。
余りにもあっさりとした答弁だったので、私も驚きましたけれど、例えば、国が措置制度から契約という制度に方向転換してきたことがどれだけ障がい者自身を苦しめ、そしてまたご家族を不安に陥れているのかご存じでしょうか。
障がいを持つ方々がなかなか安定した収入を得られないという下で、費用負担が生じるということが大変なことであることは市長ならご存じのはずです。まず、そういう視点をしっかりと持つべきではないでしょうか。そういうことも含めて、お伺いしているのです。
私自身、福祉の環境整備や基盤整備が重要なのは当然そのように思います。そうしたことも十分に行われなければならないと思います。でも一方で、個人への給付もあってこそ、困っている方のその困難な部分をカバーすることができるのではないかということです。そうすることで、効果的な施策展開ができるのではないかと考えます。だからこそ、国や道においても、そういう制度を設けているのではないでしょうか。
私が市長に問い掛けているのは、具体的に何らかの施策をすぐにどうこうするということではなくて、考え方と姿勢の問題です。
給付の仕方についても、困難を抱えている方に対して、的確に問題を解決する方法を探ることも必要だと思います。そして、そうしたことも踏まえて、直接的な支援も考え合わせるべきではないかということです。
支援の仕方や対象をどのように把握していくかということは簡単なことではないかもしれませんが、目の前にいる市民の生活を守る立場で検討する姿勢を持つことが必要ではないでしょうか。
市長のスタンスについて、再度お伺いしたいと思います。
次に、顔づくり事業についてお伺いしたいと思います。
今回策定された野幌駅周辺地区活性化計画については重要な計画であると受け止めているとのことでした。ただ、果たして本当にこの計画で、あの地域の商店街や地区の活性化につながるのかということが問題です。
市の支援の仕方として、できる範囲で支援するという言葉がありましたが、市が熱意を持ってこれに本当に携わっているのか、地域の方たちとしっかりと協力し取り組んでおられるのかということに疑問を感じます。
商店街の方たちや地域の市民に対して、市としても持っている力を投入していく。綿密な調査をしたり、情報収集をしたりして、あの地域に合った計画に高めていくという 支援が必要ではないでしょうか。
どうもこの間の経過を見ていると、商店街任せ、市民任せの感があります。市としてだけつくり、後は市民や商店街が何とかしてくれるだろうという姿勢を持っているのではないかときぐしております。市として、様々な情報を得る立場にあるわけですから、どんな方法が考えられるのか。そして、どんな経営が成り立つのかといった調査も必要だと思います。
この計画の中には、不足している業種や業態の誘致に向けた調査・研究を行うですとか、ホテルのことなども書かれていますが、ただ単純に誘致したのでは経営が先行き難しくなるというのが目に見えているのではないでしょうか。そうしたことも含めて、この商店街に対して丁寧な市の支援が必要だと思いますが、そうした考え方についてお聞かせいただきたいと思います。
次に、顔づくり事業の計画自体の見直しについて伺います。
今の計画のまま進めていったら、期待を寄せている方たちの期待さえ裏切ることになるのではないかという心配があるから、この間私は取り上げてきております。
また一方で、この事業に賛成の方ではなく、反対してこられている方たち、異を唱えている方たちも決して野幌駅周辺商店街があのままでいいと思っているわけではないと伺っているところです。何とか手を打たなければならないと考えているけれど、都市計画決定された顔づくり事業の計画ではうまくいかないだろうと考えるから一生懸命に反対しているということも、私たちは理解していかなければならないと思うのです。
実際に、市長の答弁を聞いていても、今後個別事業がどうなっていくのか、（仮称）市民の暮らし会館は本当にどうなるのか、民間活力の活用と言っても当てがあるのかなど、不安な要素が一杯あります。
市民の理解と協力を得ながら取り組んでいくとされているけれど、本当のところはどこまでやれるのか、どんなまちをつくろうとしているのか、どんなまちが出来上がるのかといったところをきちんと責任を持って示していかなければ、市民の理解も協力も得られないのではないでしょうか。
そして、そうしたことをした上で、商店街や地域の方、市民と共に計画の見直しや作り直しをする必要があるのではないかと考えます。
先ほどのご答弁では、まちづくり、顔づくり事業の全体がばらばらになってしまうのではないかとの印象を受けました。まちの活性化のために、本当に必要とされる事業にしていくための見直しをするお考えがないのか、改めて市長の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
次に、都市再生機構住宅について、2回目の質問をさせていただきます。
この後、URと略称で言わせていただきますが、先ほどの答弁の中で、UR側から情報が提供されていると。そして、電話などでの問い合わせが数件しかなく、不安は少ないものととらえているということでしたが、これは、UR側の言い分を市がそのまま受け入れているということでしょうか。私が、現地でお聞きする声と余りにも掛け離れているので、非常に疑問に思います。まず市として、市民の声をどうやって聞くのか、どうやってとらえていくのかという姿勢が問われると思います。
市民のうち、URという大きな組織に対して直接訴えることができるだけの度胸を持った人が一体どれだけいるでしょうか。例えば私でも、一市民として市役所に問い合わせの電話を掛けるときは相当な緊張をします。それと同じように、普通の市民であればURというさらに大きな組織に対して、直接電話で問い合わせをするというのは一般的にはそうそうできることではないと思います。
また、UR側の広報の仕方にも問題があると思います。配られた文書を私も拝見いたしましたが、実際に自分がどうなるのか、どうしなければいけないのかということがなかなか想像できません。また、この再編方針は平成30年度までの方向性を定めたもので、直ちに具体的な事業を実施するものではありませんという掲示もされています。それを見ると、普通の方は、まだ先の話で今は心配する必要がないという受け止め方をするのではないでしょうか。でも実際には、UR側は着実に事業を進めていくことと思います。
そうした市民の理解を深めることも含めて、市として持っている情報を提供していく、市民の相談に答えられるような体制を取っていくことが必要だと思いますけれども、市民の声の聞き方という、そういう姿勢の部分からお聞かせいただきたいと思います。
次に、今後URに対してどのように対応していくのか、どのような姿勢で臨まれるのかということについて伺っておきたいと思います。
先ほどの答弁の中で、住宅マスタープランの見直しの論議も進めていると伺っておりますが、平成13年度に策定された江別市住宅マスタープランでは、重点施策の供給方針として、今後は道営住宅や公団住宅といったものについて、引き続き現在のストック数と住環境の維持を求めていくというふうに書かれています。実際にこういう姿勢に立てるかどうかが問われているのだと思うのです。
UR側はこの江別市の動向について、2015年まで人口が増加するが、その後減少が予測されており、需要低下が懸念されるととらえています。当然、人口が減少傾向に転ずるということは事実だと思いますけれども、その中で、市民がどういう場所に住むかということも併せて考えなければならないはずです。
大麻地区は札幌市への通勤の利便性が高く、しかもUR団地のある場所は駅に徒歩でも行ける範囲で、ニーズの高い場所だと思います。実際、空き家ができても、またすぐに埋まるという状態が繰り返されていることを考え合わせても、このUR賃貸住宅は、市としても住宅ストックとしてしっかりと主張していくべきではないかと思います。そういった姿勢に立って、今後URと交渉される姿勢をお持ちかどうか、改めて伺わせていただきたいと思います。
次に、公共施設のバリアフリー化の問題について伺いたいと思います。
各公共施設については常にチェックをされているとの答弁でしたが、どのようにチェックしたのかということが問題になると思います。チェックができているなら、大掛かりな工事を必要としないものや費用の掛からないもの、また不便で改善を急ぐ必要のあるものにはすぐに取り掛かってもいいのではないかと思います。
先ほど説明された各施設は、割と新しい施設であり、市民会館は相当大掛かりな改修がされていますので、それは一定程度評価をしますけれど、それにしても、市民が一般的に利用する施設についてはまだまだ不十分ではないでしょうか。
障がい者の視点に立った細かな視点も含めて、確実に整備を進めていくためにも、計画を立てる必要がないのか、いつごろまでにどの程度の整備や改善をしようとしているのか、これまでにできていないのはなぜなのかといったことを明らかにしなければならないと思います。
個々の施設の改修に合わせてという答弁もありましたけれども、その改修の規模はどの程度のことを想定されているのか。市の財政難ということがこの間言われていますけれども、大規模改修をするまではバリアフリー化が進められないのであれば、ずっとこの状態が放置されるということにもなりかねませんので、そうした考え方について改めて伺わせていただきたいと思います。
この後、質問とはいたしませんけれども、職員の研修について、いつでも職員がすぐに動けるような、そういったところまで高める姿勢で研修をしていただきたいと思います。
特に、福祉関係の部局が入っている西棟の出入口を利用されている方が不便ではないのかと。あるいはスロープを降りた先の歩道が除雪の対象になっていませんので、そういった姿勢も必要です。西棟の玄関口に来られた市民の方をいち早くキャッチできるのは実は健康福祉部長の座っていらっしゃる席ですので、そういった把握をするですとか、職員でだれがすぐに対応して手助けができるのかといったこともふだんから心掛けていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
バス路線の維持・整備について、この間の一定の取り組みは伺いました。
今後も更に改善の必要があると思いますので、市民がどう利用したいのか、どういう仕掛けをすれば需要増につながるのかということをしっかりと調査しながら、積極的にバス会社とかかわりを持っていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
最後に、自転車対策についてです。
現在進められている自転車通行環境整備モデル地区として大麻地区が取り上げられているとのことでありました。
ただ、これから江別市全体の道路をどうしていくのか、自転車の通行をどうしていくのかというのが大きな課題だと思います。国土交通省、警察庁で進めている対策の中にも、歩道における自転車走行位置を明示して、歩道を自転車も歩行者も通られるようにする方法がありますが、それだと相当に幅の広い歩道が必要になります。市内全域でそれだけの歩道を整備することは、実態として不可能だと思います。
そのほかにも、自転車道の整備ですとか、自転車レーンの設置といった様々な手法がありますので、そうしたことも含めながら、今後更に市内全域で自転車と歩行者の安全が保たれるような施策展開をお願いしたいと思います。
これは要望としてお話しさせていただきまして、2回目の質問といたします。
市長（三好 昇君）
高橋議員の再質問にお答え申し上げます。
私からは、福祉の在り方と顔づくり事業につきまして答弁させていただきます。
福祉の在り方に関してでございますが、個人への直接的な給付等も含めて検討すべきではないかということのお話でございます。
福祉政策を進めるに当たりまして、第一には福祉サービスを必要とされる方々が、公平にサービスを利用できるための基盤でございます。例えば、高齢者や障がい者の方に対する緊急通報システム、福祉除雪サービス、在宅給食サービスなど、さらには身体的、経済的な事情等により真に必要なサービスなどにつきまして、その基盤整備をする必要があるものと考えております。
市といたしましては、これまでの個別の課題に対しまして、制度の必要性、公平性などの観点から総合的に判断しまして、個別の支援も行っているところでございますが、基本的には先ほど申し上げましたとおり、個別直接的な新たな給付などについては、その必要性を慎重に判断し、客観的な検討を行うべきものと考えております。
次に、顔づくり事業に関しまして、活性化に向けた市としての支援ということでのお話だと思います。
このたび、地元で策定されました野幌駅周辺地区活性化計画に基づきまして、地域の方々が活性化に向けたまちづくりを進めようという際には、商業や経済に関する専門的な知識や情報提供をはじめ、事業化に向けた補助制度などの助言のほかに、事業実施の際には国、道、江別市からの補助、融資制度により支援してまいりたいと考えております。
例えば、国におきましては中小商業力向上補助金、道におきましては商店街にぎわい再生支援事業、地域政策総合補助金、新生ほっかいどう資金、市といたしましては商工業活性化事業補助金、商工業近代化資金などの活用による支援を行うなど、市としてできる範ちゅうの事業やその指導的なものも含めて、総合的に支援してまいりたいと考えております。
次に、顔づくり事業に関しまして、情報提供等を含めて市民の理解を深めることが必要ではないかというお話でございますが、今回の駅舎デザインの市民意見募集等の結果を見ましても、当初の予想を大きく上回るご意見やご提言をいただいております。
そのご意見のほとんどが駅舎や駅前広場に対して、建設的なご意見でありまして、多くの市民の皆様が新しい駅舎や駅前広場に大きな期待をされておりますので、自らまちづくりに参加するとの意識の表れと認識しているところでございます。
今後、地元商店街の皆様から提出されました野幌駅周辺地区活性化計画に基づき、また北海道の街路事業などの基本整備が進むことになりますが、そのような具体的な計画の取り組みが示された中で、市民の皆様への説明を行うとともに、ご理解を深めながら、必要な事業を進めてまいりたいと考えております。
私からは以上です。
副市長（佐々木雄二君）
私から高橋議員の再質問にご答弁を申し上げます。
まず、都市再生機構住宅にお住まいの方の不安感に関するご質問でございます。
先ほど来、市としての認識についてはご説明申し上げましたが、住民の方々の疑問や不安についての第一義的な対応の窓口は都市再生機構にあるということで考えております。都市再生機構の方では、団地管理事務所や財団法人住宅管理協会北海道管理センター、それからフリーダイヤル等で対応していると聞いております。
特に、移転先住宅のあっせん、引っ越し費用の支払、移転先住宅の家賃の減額、退去時補修費用等の免除など、再編・再生に関係する内容については、それぞれ現在の入居者の方にご説明するなど、不安の解消に努めているということでございます。こういった内容が入居者に浸透していないということであるとすれば、市として、この辺についても引き続き、より理解を深めるような対応をするよう都市再生機構に申し入れていきたいと考えております。
また、先ほどご説明しました住宅マスタープランの見直しにおいて、この都市再生機構住宅というのは、中堅所得者を対象とした江別市にとって重要な住宅施策であるとの位置付けをしていることもございまして、今後の都市再生機構との再生・再編に向けた協議の場においては、地域の方々及び北海道との連携も図りながら、市としての考え方を示し、対応していきたいと考えております。
次に、バリアフリー化に向けた再質問ですけれども、先ほども申し上げましたとおり、厳しい財政状況ということもございますが、すぐにできるもの、それから利用者の要望等を含めて緊急に整備が必要な場所については、従来も対応してきておりますし、少額で整備が可能な場所については、状況を確認しまして、必要に応じてこれまでも対応してきております。
ご指摘いただいております今後の整備についても、これから施設等でアンケートを行うなどしながら、必要な対応をしてまいりたいと考えております。
高橋典子君
まず、福祉に対する考え方についてですけれども、やはりなかなか積極的な姿勢が感じ取れないのです。いずれにしろ、慎重な判断や客観的な検討ももちろん大事だと思いますが、それを進める立場で、考えていただきたいと思います。
ここでこれ以上聞いても同じ答弁だと思います。今後、第5次総計の後期基本計画の検討も始まりますので、やはり市として、福祉をどうやって支えていくのか、どうやって実現していくのかということで、是非早急にその基本的な考え方をつくり上げていただきたい。確実に困っている方を支えることができる福祉を江別市において実現するという姿勢で臨んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それと、顔づくり事業についてですが、やはりどうも市のとらえ方や言い分と市民の実感に差があるのではないかと思わざるを得ません。各種の補助制度などの紹介ということもありましたけれども、やはり全体的にまちをどういうふうにするのかということがあって、初めてどういう補助を使うのが効果的なのかということが出てくると思います。
そうした視点というのは、個々の商業者だとなかなか難しいと思いますので、それはやはり市として、地域全体のまちづくりを考える立場でアドバイスすることが必要だと思います。市は専門的な知識を得る立場にあり、もっと積極的なかかわり方が求められるのではないかと思いますので、その辺の取り組み方についてお伺いしたいと思います。
それと、駅舎デザインについて、たくさんの意見が寄せられたと答弁されましたが、その市民の期待が裏切られることになりはしないかという心配があるから質問しております。
今回示された三つの案は、基本的な設計は同じで、外壁や風よけのための壁のデザインが違うだけです。実際の駅の機能としては、駅として一般的なごくごく必要最低限のものというふうに見ています。
市民があのデザインを見て、すごく立派な駅ができると思ってしまうと、きっと後で期待外れになると思いますので、その辺もちゃんと市民が理解できるようにしていただきたいし、市として、そういった市民の期待をどのように受け止めるのかということも丁寧に説明していかなければならないと思います。
正直に言って、三つの案を見せていただきましたけれども、私としては、外観はどのような形でも構わず、やはりあの駅がどんな機能を持つのか、それとその周辺でどのような整備がされるのかということが重要だと思いますし、あのまちでどういうまちづくりをねらっているのかという、その目的が大事だと思っております。
市として、顔づくり事業全体の計画の中でどんなまちづくりをねらっているのかというのがなかなか見えてこないと。個別の事業はそれぞれ説明されているのですが、全体像がなかなか見えてこないというのが率直なところだと思います。
そうしたことを見ても、市民の目線に立っての見直しや市民の中から積み上げていくという手法が必要だと思いますが、そのようにお感じにならないのか、改めて伺わせていただきたいと思います。
さらに、UR賃貸住宅の問題です。
2回目のご答弁でも、やはり市民の気持ちが分かっていないのではないかと言わざるを得ません。
UR側は移転の際の様々な援助もお知らせしていると言っているそうですが、あそこに住んでおられる方は、この場所に住み続けたい、この地域で暮らし続けたいという意向が強いのです。建物として保障されればそれでいいわけではないというのが、市民がふだん暮らしている日常生活の感情ではないでしょうか。あの地域でつくり上げた人間関係ですとか、なじみの商店街ですとか、そういった日常の生活のパターンを崩されたくないというのが率直なところだと思います。そうした市民の立場をしっかりと理解する必要があるのではないでしょうか。
もちろんURは、住民の方の疑問に答える第一義的な責任があると思いますけれども、同時に市としても住民の声を把握することで、都市再生機構と今後交渉する際に、生の市民の声をぶつけていくことができるのではないでしょうか。そうしてこそ、市民の立場に立って行政の仕事ができると思いますけれども、その姿勢について改めてお伺いしたいと思います。
バリアフリー化については、まだまだ不十分な点もあると考えるところですけれども、私からも具体的に気が付いた点があれば指摘させていただきたいと思いますし、是非今後も更に鋭意進めていっていただきたいと要望を申し上げて、3回目の質問といたします。
市長（三好 昇君）
高橋議員の再質問にお答え申し上げます。
まず1点目は、顔づくり事業に関連しまして、地元の関連と市全体の関連での支援等について、差があるのではないかというお話でございます。先ほど申し上げましたとおり、地元商店街の方が作られました野幌駅周辺地区活性化計画に基づきまして、これを今後どのような形で事業化ができるかどうか、支援ができるかについて、正しくこれから具体的な議論になろうかと思います。
そこで、先ほども申し上げましたとおり、国・道・市といたしまして、個別に各種事業がございますので、各商店街の皆さんといろいろとお話をしながら、それをお示しし、さらにそれが具体的な形になった段階やそのような方向が見えた段階で、市民の皆さんには関係機関の方と共にお話を申上げ、その形を示してまいりたいと考えているところであります。
2点目として、市民の方の期待が裏切られるのではないか、また、全体像がいかがかという話をいただきました。全体像につきましては、先ほどもお答え申し上げておりますが、平成18年6月20日に都市計画決定を受けており、そのうち連続立体交差事業、さらには土地区画整理事業につきまして、全体事業をお示しいたしまして、平成18年度から一部事業に着手しているところでございます。
したがいまして、これらの事業をお示しした上で、今回は商店街の事業や駅舎の景観というところに進んでいるところでございまして、今後におきましても、関連する事業者と連携をいたしまして必要な情報を市民の皆さんや地域の方々にお示しをしながら、着実な事業の推進に努めてまいりたいと思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
副市長（佐々木雄二君）
3回目のご質問にご答弁申し上げます。
先ほども、今後の都市再生機構との再生・再編に向けた協議の場で、地域の方々及び北海道との連携ということでお話しいたしました。現在、住宅マスタープランの見直しを行っておりますが、この中で位置付けをしている関連がございますので、大きな住宅施策の見直しということも含めて、見直しの検討の中でこの関係についても、地域の方々の声を聞く機会を設けて対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
議長（星 秀雄君）
以上をもって、高橋議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
干場芳子議員の財政についてほか4件についての質問を許します。通告時間30分。
干場芳子君
早速質問に入らせていただきます。
初めに、財政についてです。
バブル崩壊後、国は公共事業中心の景気拡大策を打ち出し、地方債の増発、地方交付税の増額を財源に、補助事業や投資的単独事業を半ば強制的に推進してきました。自治体は、交付税措置を有利として財政力以上の過剰投資を行い、その結果、現在の自治体財政のひっ迫を招いています。さらに、三位一体改革による地方交付税の削減が大きな打撃となっています。
このような中、江別市は財政健全化に向けて取り組みを行ってきましたが、度重なる地方交付税の削減により財政運営は厳しさを増しています。中期財政見通しでは、歳入は、市税が税源移譲などにより2007年度に増加する反面、地方交付税と臨時財政対策債が大きく減少します。歳出は、2008年度以降、江別の顔づくり事業等に伴い普通建設事業費が増加し、10億円から15億円程度の収支赤字が見込まれます。財政調整基金と減債基金の2007年度残高見込みは約47億円であり、財源不足に基金のみで対応すると2012年には歳入欠陥が生じることになります。
2007年6月、財政再建団体制度の50年ぶりの見直しと言われる地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる地方公共団体財政健全化法が成立しました。すべての自治体は健全化判断比率の指標を公表することになり、財政健全化計画策定の義務付けは2008年度決算から適用されます。
健全化判断比率の基準によって、早期健全化団体と財政再生団体の2段階が設定され、財政を早期に健全化し再生を図るとしています。
江別市は、行政改革大綱及び行政改革推進計画の進ちょく状況を再確認し、既存の事務事業を見直し、さらなる精査を行うことが重要です。また設置者として、計画的に支援する土地開発公社経営健全化対策と市立病院経営の健全化が急務です。
地方公共団体財政健全化法では四つの指標が導入され、これまで以上に決算を見据え、財政状況における透明性や市民意識の向上に努めることが大切です。議会の財政に対する責任はますます重要になってきます。そのような中で、公会計の整備が求められていることから、ここで三点伺います。
まず1点目ですが、2006年度決算における四つの指標の比率について伺います。また、本市が早期健全化団体や財政再生団体にならないための対策について伺います。
2点目に、2008年度決算の指標公表に当たり、自治体は基準モデルか総務省方式改訂モデルのいずれかの選択をすることになりますが、江別市はどちらを選択することになるのか伺います。
3点目です。東京都や蘭越町は既に独自の方式で行っていると聞いていますが、江別市も独自方式で実施する考えがあるのか伺います。
次に、自治基本条例についてです。
市民ネットワーク北海道は、市民が市政の主体であることを明確にし、市民参加を保障する仕組みとして自治基本条例の制定を各自治体に対して提案してきました。まちづくりは、これまでは主に行政が担ってきましたが、ＮＰＯやボランティア等、まちづくりへの市民参加が進み、市民主権で自治の基本となる仕組みをつくる時代になりました。これからは、市民が市政に参加する権利や情報を知る権利などを保障するルールを市民の合意により確立することが求められています。
自治基本条例は市民主権の市政を実現するための理念、制度、原則を定めて体系化したもので、市民参加、情報公開、政策評価などの制度も盛り込まれ、自治体の憲法とも言われています。
江別市では、自治基本条例の制定に向けて、2005年6月に江別市自治基本条例（仮称）市民懇話会が設置され、2007年3月に江別市自治基本条例（仮称）のあり方に関する提言（最終報告書）をまとめ、市長へ提出しました。市民懇話会は市民公募委員、指名委員、市職員からなり、学習会やワークショップ等を含めて37回開催されました。同年11月、江別市自治基本条例（仮称）制定審査委員会が設置され、条例原案の検討を進めているところです。
先日、三好市長は市政執行方針を明らかにされました。自らの創意工夫とチャレンジ精神により試練を乗り越え、若者が希望を持ち、お年寄りが安心して生活できるまちをつくるため、四つの基本姿勢と五つのまちづくりが述べられており、市民として江別に住んで良かったと思えるまちづくりが進められると期待されるところです。しかし、市民自治の根幹であり、まちづくりの基本となる自治基本条例の制定につきましては、市民への広報や啓発などを行い条例制定に向けて取り組んでまいりますとありますが、情報公開、情報共有という文言は明言されておりません。
真の分権と自治の推進には、市長、議員、職員にも市民参画に基づく市民合意と自らの責任の下で、最良の政策判断を行って自治体を運営することが求められています。江別市のまちづくりの最高規範となる条例づくりに向けては、市民への情報周知が重要であり、市民懇話会による提言書を最大限尊重し、さらに多くの市民意見を反映させながら制定すべきと考えます。
そこで1点目の質問です。
基本姿勢の第一として、多彩な人の力や思いがまちづくりに生かされることが大事であると述べられた三好市長におかれましては、どのような理念の下、自治基本条例を制定しようとお考えか、基本的な認識をお聞きします。併せて、この条例を制定することにより、市民主体のまちづくりに向けて、江別市がどのように変わっていくとお考えか伺います。
2点目に、自治体の憲法とも言われる自治基本条例の制定においては、情報提供、情報共有が重要であり、市民に対して広く広報活動を行う必要があります。
現在、進められている制定審査委員会の開催日程の事前周知と傍聴の呼び掛け、提言書と原案との比較表などの資料、議事録等をホームページではもちろんのこと、広報えべつ等によって市民への情報提供に努めるべきと考えますが、いかがでしょうか伺います。
次に、情報公開についてです。
江別市では、2004年度から第5次江別市総合計画がスタートしており、野幌駅を中心とした都市機能の充実やにぎわいのある都心づくりを目指す江別の顔づくり事業を推進しています。連続立体交差事業、野幌駅周辺土地区画整理事業、街路事業、その他の事業の四つの事業から成り立っており、野幌駅を中心とした南北市街地を一体化し、コンパクトな市街地の形成や商業・業務・交通・文化・交流・居住などの都市機能の充実による中心市街地活性化を目的としています。
野幌地区では、国道12号線沿道に広域商業施設など商業・業務施設の立地が進む一方で、野幌駅周辺ではいまだに低・未利用地が点在しており、中心市街地としてふさわしい土地利用が図られておらず、野幌駅を中心とする拠点性が欠如している状況にあります。
また、ＪＲ函館本線により地区が南北に分断され、8丁目踏切では朝夕に慢性的な交通渋滞が生じていることなどから、均衡の取れた南北の市街地の発展、地区人口に見合った公共施設の整備などが求められています。
土地区画整理事業は、南北市街地の一体化と快適な中心市街地の形成を図るための基盤整備を目的として実施するとされており、2006年6月に都市計画決定され、連続立体交差事業、街路事業の工事が進められています。同年11月には、野幌駅周辺地区の魅力向上を目指す活性化計画の策定と推進を目的として、野幌駅周辺地区の地域住民や地元商業者、事業者、土地・建物所有者が主体となり、野幌駅周辺地区活性化協議会が組織されました。顔づくり事業との整合性を図りながら、地域を活性化させるための計画を第定し、推進していくことを目的としています。
2007年7月、野幌駅周辺地区活性化協議会が江別市と共に野幌駅周辺地区活性化計画（案）を策定し、同年11月にわずか20日間の市民意見の募集の後、野幌駅周辺地区活性化計画をまとめました。
計画案に対する意見募集の結果は、2月19日開催の野幌駅周辺地区活性化協議会において野幌駅周辺地区活性化計画として決定された後、2月21日の経済建設常任委員会で報告され、ホームページ等にも掲載され正式に公表されています。
この計画について、社会状況を踏まえながら将来どのようなまちにしていくのか、また実現のための取り組みを明らかにしていくことは重要であり、市民の要望や意見を知るために、野幌駅周辺地区活性化協議会は市民意見反映の場を持つことが必要と考えます。
また、連続立体交差事業では、連続立体交差事業協議会内に野幌駅舎景観検討委員会が設置され、三つの駅舎デザイン案が提示され市民意見の募集を行いました。事業の主体は北海道で、野幌駅舎景観検討委員会は北海道・ＪＲ北海道・江別市の合議体ですが、三つのデザイン案に至る経緯について市民への具体的な説明が不十分ではないでしょうか。市民にとっては大切な課題であることから、開催されている野幌駅舎景観検討委員会の情報は公開されるべきと考えます。自治基本条例の制定を進めている中、野幌駅舎景観検討委員会委員に市民公募枠がないことは、市民自治の停滞と言わざるを得ません。
そこで質問です。まず、江別の顔づくり事業の野幌駅周辺地区活性化計画及び野幌駅舎景観検討委員会に関する情報公開について伺います。
1点目の質問です。野幌駅周辺地区活性化計画が決定されるまでの経緯と、野幌駅周辺地区活性化計画（案）に対する市民意見募集の結果が、決定された計画に対し、具体的にどのように反映されたのかお伺いいたします。
2点目の質問です。現在、開催されている野幌駅舎景観検討委員会の設置や委員選定に至る経緯について伺います。また、多くの市民参画で進めるべきまちづくりにおいて、野幌駅舎景観検討委員会の傍聴、検討内容の情報提供は当然行われるべきと考えますが、いかがでしょうか伺います。
次に、市民に対する市政の情報公開方法について伺います。
市民の生活にかかわる事業などの情報は、ホームページでの公開はもちろんですが、市民が持ち帰られるパンフレットや散らしは、情報公開コーナーに配置するのではなく本庁舎正面玄関わきのスペースを活用するなど、市民の目に留まりやすい工夫が必要と考えますが、いかがでしょうか伺います。
次に、後期高齢者医療制度についてです。
2005年12月に医療費の抑制を目的としてまとめられた医療制度改革大綱に基づき、高齢者医療制度関連法が2006年6月に成立しました。本年4月から後期高齢者医療制度が導入されます。75歳以上の後期高齢者及び65歳から74歳で障がい等の申請に基づく認定者を対象としています。
現在、75歳以上の高齢者は国民健康保険や共済などの被用者保険、家族の被扶養者として医療制度に加入しながら老人保険制度で医療を受けていますが、今後は現在加入している健康保険から脱退して後期高齢者医療制度に加入することになります。また、現行の国民健康保険は市町村が保険者で、保険料は市町村によって違いがありました。しかし、後期高齢者医療制度では、都道府県を単位とした広域連合、すなわち北海道後期高齢者医療広域連合が保険者で、道内一律の保険料となります。
現在の医療サービスの利用についても、問題となっている重複診療や頻回受診、過度な医療行為による医療費の増加などの問題が解決されないままに保険制度のみを変更することは、本当の意味での医療抑制にはつながりません。後期高齢者医療制度が始まるというお知らせが対象者に郵送されていますが、制度の内容が分かりにくい、文字が多くて読む気がしないという方もいるようです。
そこで質問です。2007年12月には、市内3か所において市独自の説明会が開催されたとのことです。高齢者クラブの集まりや自治会の敬老会の催し等、高齢者の集う機会を利用し、制度の説明に加え、適切な医療サービスの利用が必要であることも併せて説明するための出前講座などを江別市独自に実施すべきと考えますが、いかがでしょうか伺います。
最後に、ごみ処理行政についてです。
江別市は、江別市環境管理計画中期推進計画における循環型社会の実現に向け、3Ｒの推進とごみの分別やごみ減量化意識向上のための市民への普及・啓発を進めています。
発生抑制やリサイクルによるごみの減量を実現しながら安全で効率的なごみの処理が求められています。2007年10月より、三井造船環境エンジニアリング株式会社と地元企業2社からなる特別目的会社（SPC）による環境クリーンセンター等長期包括的運営管理委託事業が始まっています。
同年10月から2022年3月に至る長期包括的運営管理委託費は、固定費が124億4,456万6,652円、変動費がごみ1トン当たり2,602円となっています。
ガス化溶融炉については豊橋市、東海市、静岡市などにおいて、事故・トラブルが発生しています。焼却炉内は、毎日のごみ質により様々な化学物質や重金属の放出が予想されます。プラスチックの添加剤や難燃剤などによる臭素化ダイオキシン類、近年では多環芳香族炭化水素という物質の有害性も指摘されています。江別市では現在、燃やせないごみとして回収しているプラスチックごみも破砕処理後、焼却されています。日常の運転管理及び維持管理の重要性が求められます。
2月の生活福祉常任委員会において、契約条項に基づく評価方法による環境クリーンセンターの運営管理委託状況等についての報告がありました。1月13日、焼却炉の集じん機焼損により1系統の処理を12日間停止していたことが明らかとなりましたが、不具合や事故が発生した場合は市民に評価結果の情報を公開し、透明性を図ることが重要です。また近年、企業の社会的責任が問われています。企業に求められているのは、利益の追求だけではなく、市民と共に循環型社会を確立する姿勢ではないでしょうか。
1点目の質問です。2007年6月定例会において、委託事業に対する第三者評価に向けて機能維持評価委員会を実効性のある仕組みとしてまいりたいとのご答弁がありました。
現在の内部監査のモニタリングだけでは運営管理に不安があることから、費用対効果も併せ、専門の技術者などが参加する第三者評価組織を設置することが必要と考えますがいかがでしょうか伺います。また、日常管理における安全性の担保についてどのようにお考えか伺います。
2点目は、日常管理、事故・不具合が発生した場合についてです。
室蘭市の西胆振地域廃棄物広域処理施設におきましては、事故発生時等の通報連絡と公表基準を制度化し、事故等の内容により連絡先、連絡手段、公表方法などを定めるとともに、1年間の結果報告をホームページ上で公開しています。
また、ダイオキシンを含む環境測定項目8項目の定期計測データのリアルタイム表示、定期点検整備や炉・破砕処理機の点検、清掃等の情報も同様に公開しています。
江別市においては、情報公開条例第7条の公文書の公開に関する実施機関の公開義務において、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報は公開しなければならないと記されておりますことから、市民に対して委託後の日常管理、事故・不具合発生時の情報の透明性を確保するため、事故発生時の公開基準の制度化などを具体的に進めるべきと考えますが、いかがでしょうか伺います。
以上で1回目の質問を終わります。
議長（星 秀雄君）
干場議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好 昇君）
干場議員の一般質問にお答えいたします。
まず、地方公共団体財政健全化法の四つの指標についてでありますが、昨年12月定例会の一般質問でもお答えしておりますとおり、四つの指標については平成19年度決算からの公表、また平成20年度決算からは具体的に健全化等について判断されるものであります。仮に平成18年度決算で試算をしてみますと、将来負担比率の詳細な計算方法が示されておりませんが、実質赤字比率、連結実質赤字比率については、いずれも決算は黒字であるほか、実質公債費比率では17.7％となっているものであります。
いずれにいたしましても、懸案となっている市立病院の経営健全化等を進めるとともに、行財政改革を積極的に行い、財政の健全化と安定化に努めてまいりたいと考えております。
次に、公会計制度の見直しについてでありますが、一般会計においても企業会計と同様に発生主義の考え方を導入し、貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書の四つの表を整備し、必要な情報の開示に努めることとされたもので、その策定には、いわゆる基準モデルと総務省方式改訂モデルが示されております。
当市といたしましても、既に作成している財務諸表との連動などを加味しながら、他都市の動向なども考慮し、いずれの方式が当市に適合しているか、検討しなければならないと考えております。
また、ご指摘の東京都や蘭越町での独自の取り組みにつきましても、併せて参考にし、検討してまいりたいと考えております。
次に、自治基本条例についてでございますが、地方自治体を取り巻く環境は、地方分権の進展や、少子高齢化社会の到来など、ますます複雑化するとともに、住民の価値観やニーズが多様化しておりまして、今正に新たなまちづくりへの取り組みが求められています。そのため、市民の方々や市民活動団体、企業などの皆さんの思いや力をまちづくりに生かすことができる環境づくりが重要であると考えます。
こうしたことから、基本的な自治のルールを定める必要があり、自治基本条例を制定することは、大変重要なことであると認識しております。
次に、この条例の制定によりまして、江別市がどのように変わるかとのご質問でありますが、市民の皆さんが自治の主役として、主体的にまちづくりに参加・協働していくという機運がこれまで以上に高まり、その結果として個性的で誇れるまちづくりの実現に大きく貢献できるものと考えております。
次に、情報提供、情報共有についてでありますが、この条例は、制定に至る過程を大切にするため、市民懇話会による条例の骨子案づくりや、学識経験者などによる条例案の検討など、行政が主体となって進めるのではなく、多くの市民の皆さんと一緒になって条例づくりを進めているところであります。
そのため、市民の皆さんへホームページでの会議録の公開や広報での特集、市民懇話会による市民説明会や市民意見募集など、これまで機会あるごとに条例の啓発に努めてきたところであり、今月15日には自治基本条例講演会を開催することとしております。
現在、条例原案を検討いただいております江別市自治基本条例（仮称）制定審査委員会の開催状況などにつきましては、ホームページで公開しておりますが、今後も開催日程など、さらなる情報の提供を行うとともに、広報えべつなどの活用により一層の啓発に取り組み、情報の共有化に努めてまいります。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
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私からの答弁は以上でありますが、その他の質問に対しましては、生活環境部長ほかをもって答弁をいたします。
