平成20年第1回江別市議会会議録（第3号）平成20年3月12日 2ページ
6 議事次第
開議宣告
議長（星 秀雄君）
これより平成20年第1回江別市議会定例会第9日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は27名で定足数に達しております。
議事日程
議長（星 秀雄君）
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議録署名議員の指名
議長（星 秀雄君）
日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、五十嵐議員、齊藤議員を指名いたします。
一 般 質 問
議長（星 秀雄君）
日程第2 一般質問を順次行います。
高橋典子議員の市長の政治姿勢についてほか4件についての質問を許します。通告時間30分。
高橋典子君
通告に従い順次質問してまいりますので、ご答弁よろしくお願いいたします。
まず初めに、市長の政治姿勢について、福祉施策に対する考え方にかかわり質問させていただきます。
この間当市では、行政改革を行う中で福祉施策の内容を大きく変え、各種の市独自の事業は次々と縮小、廃止されてきました。特に、高齢者や乳幼児の医療費助成などの支援は、病気になったときの経済的な負担軽減だけでなく、困難なときの支えがあるという安心感、社会的に支援されていることを実感できる施策であったと考えるところですが、現在では国や道の制度の範囲になってしまっています。
また、精神障がい者に対する交通費助成は、何年にもわたって議会に陳情や請願、また市長への直接の要望などが行われてきていますが、実現には至っておりません。
こうした福祉行政の下で言われてきたことは、財政的な事情から持続可能な制度への見直しが必要であるということ、増大する福祉ニーズにこたえるため、事務事業の見直しによる評価や施策優先度を考慮するということ、個別的な給付という方法ではなく、相談体制などの基盤整備の充実という方向が示されてきました。
しかし、果たしてこれで本当に困難を抱えている方たちを支えることができるでしょうか。市民はこのまちで安心して暮らせると感じるでしょうか。
確かに、仕事のない人たちに対し就労につながる支援をすること、困っている方にサービスの情報を提供することなどは必要なことですが、それだけでは解決していないのが現実です。求人の幅が狭く仕事が見付からない、障がい者はなかなか採用してもらえない、生活できるだけの給料にならない、福祉サービスを利用するにも費用負担をしなければならないなど、弱い立場にいったん置かれた人は、なかなかその状況を脱することができない社会になってしまっています。さらには、生活保護の制度さえ改悪の方向にあります。
このような下での福祉施策は、基盤整備の充実だけでなく、状況に応じて支援を必要とする方に適切な、そして直接的な支援も併せて行うことが求められるのではないでしょうか。そうしてこそ安心を感じる福祉を実現することができるのではないでしょうか。
今後、第5次総合計画後期基本計画に向けての検討も始められると思いますが、基本的なところで福祉施策の在り方について市長はどのようにお考えかお聞かせいただきたいと思います。
次に、江別の顔づくり事業についてお伺いいたします。
昨年6月定例会で質問した内容と同様の趣旨の質問になりますが、顔づくり事業の重要な課題でもある商業等活性化事業に大きな影響を与えるであろう、野幌駅周辺地区活性化計画が策定されておりますので、そうした経緯も踏まえて質問させていただきたいと思います。
このたび策定された野幌駅周辺地区活性化計画には、この計画を作った背景として次のように書かれております。野幌商店街振興組合と野幌料飲店組合、野幌商交会の商工3団体は、このまちづくりに合わせて野幌駅周辺地区を活性化させる良い機会と考え、地域の関係者の方々に呼び掛け、江別市と共に野幌駅周辺地区活性化計画を作ることとしました。また、江別の顔づくり事業によって、駅周辺が安全で快適なまちに変わろうとしていると、期待を込めて書かれています。
言うまでもなく、顔づくり事業は単なる鉄道高架事業ではなく、当市の新しい中心市街地を形成する事業として進められております。本当に地域の活性化が図られるのか、そのためにどのようなまちづくりが必要であるのかということが、何よりも重要な課題として議論されなければならないはずです。そのことから見ても、今回策定された計画は、顔づくり事業を何のために行うのかということにもつながる重要なものだと思います。
ところが、今回策定された計画は、一見すると体裁は奇麗に整えられているものの、各地で行われている活性化事業と似たようなことを、またここでも行おうとしているとの印象を持たれかねない内容になっています。せっかく地域の方たちが集まって、知恵を出し合いながら議論し作り上げるものなのですから、もっと個性的な視点で作れなかったのかと、少々残念に思いました。
さらに気掛かりなのは、どんな商店街にしていこうとしているかという重要な点が、これから調査研究していくとされている点です。新たな店舗誘致と機能の導入では、利用者要望などの調査を行い、不足している業種や業態の誘致に向けた調査研究を行うとされ、また商業施設の集積では魅力ある商店の集積を図るため、商業機能の高度化や商業施設の共同店舗化など集客の核となる拠点づくりに向けた調査研究を進めますと書かれています。
これらの取り組みは、商店街など事業者の役割として位置付けられておりますが、この地域にどのようなニーズが見込めるのか、様々な要素も加味して総合的に分析しなければならないでしょうし、どのような機能を持った商店街にしていくかということがあってこそ、まちづくりの視点も定まってくるものではないでしょうか。そういう意味では、行政の側も積極的にかかわって、進む方向を探る必要のある重要な課題ではないでしょうか。
この計画を拝見し、野幌のまちづくりについてもっと広く議論する必要があるのではないか、また、市としてもかかわり方について考慮する必要があるのではないかと感じたところです。
市長は今回の計画をどのようにごらんになったでしょうか。率直なご意見をお聴かせいただきたいと思います。
次に、顔づくり事業について、見直しのお考えについてお伺いしたいと思います。
前段の質問とも関係するのですが、既に決定した計画に沿って顔づくり事業を進めて、果たして活性化につながるのか、さらには何をもって活性化と言うのかということも言えますが、そのような疑問を持たざるを得ません。
1月には野幌駅景観シンポジウムが開かれています。その際、講演された先生がおっしゃられたのは、景観というのは形だけの問題ではなく、どう使うのかということがあってこそだということでした。当市の場合は、そこのところの検討が不足しているのではないでしょうか。各種事業が決定され、駅や道路の形は見えているけれど、そこに市民が何を求めて来るのか、どんな目的を持った人にこの地区に来てもらおうとしているのかが見えてきません。
シンポジウムで例に示された駅の一つは砂川駅でしたが、野幌駅の計画とは随分異なります。市民が野幌駅の改築に過剰な期待を持ちはしないかということも気になるところです。この間示されたものを見ても、野幌駅の計画では、駅としての機能の部分のほかはサービス等とされていますが、面積的にもコンビニエンスストア的な売店なり最近の傾向では書店なりといったものが入る程度の設計ではないかと思われます。そもそも駅というものは、移動の際の通過点でしかないのですから、駅自体で人を集めるということにはなりません。また（仮称）市民の暮らし会館についても、設置や運営についてどのような形態になるのか定かではありませんが、公設公営は難しいということも示されております。
そこでお伺いしたいのですが、今の時点で、江別市にとって必要なことは何なのかという根本的なことを改めて検討しておく必要はないでしょうか。今の計画のまま進めていったとき、果たして市長が市政執行方針で述べられた未来への投資として、後の世代から評価されるでしょうか。また、この事業に期待を寄せられている方たちを落胆させることになりはしないでしょうか。
どんな商店街が求められるのか、どんな施設が必要なのか、どんな人たちにかかわってもらうのがいいのかといったことを、しっかりと練り上げる作業を今のうちにしておくべきではないでしょうか。
地域の活性化を実現するためにも、顔づくり事業の見直しを検討するお考えはないかお伺いいたします。
次に、独立行政法人都市再生機構の賃貸住宅の問題に関してお伺いいたします。
この問題は、前回の定例会で吉本議員も取り上げたところですが、昨年末に再生・再編に関する団地ごとの類型案が示され、その後2月29日付けで更新されておりますので、当市として具体的にどのように取り組んでいかれるのか、お伺いしたいと思います。
この問題については、先だっての所管常任委員会でも報告されており、市としても都市再生機構側から説明を受けたとのことでした。それによると、やはり都市再生機構側の案は報道された内容と同様であり、当市に関しては、大麻園町団地と大麻宮町団地は団地再生、大麻中町団地は用途転換として類型化されており、2月末に示された方針もそのとおりの内容でした。
一方、その後の入居者への説明会は各団地自治会の役員だけを対象としたものであり、それ以外の方へは資料が配布されておりますが、直接の説明はないため多くの居住者、特に高齢の方などはどう理解すればよいのか分からず不安を感じておられました。
私がお話を伺った方たちは、いつ説明があるのか、平成30年のことなのでまだ先のことなのか、それまでは心配する必要はないのか、引っ越しをしろと言われたらどこかを探さなければならないのかなど、情報が少ないために混乱している様子でした。市としては、都市再生機構側に対し、入居者へ情報提供するよう求めてこられたと思いますが、実際にはこのような状態です。
そこで、都市再生機構側に入居者への丁寧な対応を強く求めるとともに、市としても説明を受け、一定の情報を得ていることを知らせ、情報提供できる体制を取ること、また、相談に応じられる体制を取ることも必要ではないでしょうか。
今後、都市再生機構側は整備方針に沿って事業を進めることと思います。既に大麻中町団地は空き家があっても募集を停止しています。また、大麻園町団地や大麻宮町団地も含め、活用可能な空き住宅は定期借家で募集する方針もあるようですが、そうなると入居する際の条件が大きく違ってくることなども、知らない方が多いのではないでしょうか。団地の集約化のために移転を持ち掛けられたとき、入居者が自分の意向を主張できるような支援も必要ではないでしょうか。少なくとも、私がお話を伺うことのできた方たちは、住み慣れたこの場所でこれからも住み続けたいというのが本心のようです。
市として、市民が安心して暮らせるように、この問題に対応する体制を取るべきではないでしょうか。お考えをお聞かせください。
さらに、この問題の担当組織についてお伺いしたいと思います。
この間の対応は、建設部建築住宅課が窓口になって行っています。しかしながら大麻地区では、高齢者が住みやすいまちづくり構想のモデル事業に、企画政策部が地域の方たちと協働で取り組んできているところであり、ある程度信頼関係もつくられてきているのではないでしょうか。
また、今回の再編計画は、都市再生機構側が新たなまちづくりとさえ表現しているように、976戸もの団地が大きく変化させられかねない重大な計画です。
当該団地に住まわれている方たちは、建設当初から継続して住まわれている高齢の方もいれば、若い年齢層の方もいらっしゃいます。所得階層は様々なようですが、家賃が比較的安定していることから、公営住宅を希望しながらも応募倍率が高くて入れずに団地に住み続けていらっしゃる方もいます。意外に長期にわたって住み続ける方も多いのではないでしょうか。
現在の住宅政策の下で、都市再生機構の賃貸住宅はますます必要とされていますし、市としても公的住宅として持続されるべきものと示されているところです。都市再生機構側は今後、再編について具体的な計画は居住者や地方公共団体と話し合いながら検討していくとしています。市として対応する場面も多くなってくるでしょうし、まちづくりについて市の考え方を主張する必要もあるのではないでしょうか。
これらのことを考えたとき、企画政策部が中心となって建設部と連携しながら対応していくのがふさわしいと思うのですがいかがお考えか、お聞かせください。
次に、公共施設のバリアフリー化についてお伺いいたします。
高齢者や障がい者であっても、地域で生活し社会参加できるように環境を整備することが必要であると、一般的には理解されていることと思いますし、徐々に取り組みは広がってきていると思います。しかしながら、当市の公共施設のバリアフリー化は、なかなか伸展していないのではないかと感じることが多々ありますので、早急に取り組んでいただきたく何点か質問させていただきます。
当市が策定した各種の計画において、公共施設のバリアフリー化に関する記載はされているものの、整備する考えがあるのか、それとも現状で十分と考えているのか、あいまいなままになっているのではないでしょうか。また、スロープや誘導ブロックを設置したものの、障がい者の視点に立っておらず十分に機能していないものなども見受けられ、改善を要するものもありますが、そのような認識を持っているのでしょうか。
例えば、視覚障がい者が利用する誘導ブロックについては、そもそも設置されていなかったり、黄色以外のものが使われて見分けづらかったり、どこに誘導しようとしているのか分からないものなどがあります。これらは、設置する際に配慮があれば、問題なくできたはずです。
身体障がい者等のための駐車スペースは、使いやすいところに用意されているかということと同時に、必要な方が使えるように周りの方たちに理解していただく工夫も必要でしょう。また、建物内の通路幅の十分な確保、滑りづらい適切な床材への改修、エレベーターの設置、受付カウンターの高さの配慮や出入口の形状の問題など、改善するのに費用が掛かるものもあります。
ただバリアフリー化と言っても、すぐに対応が可能なものから、計画的に整備しなければならないことまで、様々なものがあると思います。そしてそれ以前に、どこを改善しなければならないか、チェックできているかどうかという問題もあります。
当市では平成17年度に交通バリアフリー基本構想を策定しておりますが、その中で駅周辺の公共施設について、障がいをお持ちの方の協力を得てフィールドチェックが行われています。読んでみますと、障がいが違えば求められることも違ってくることが分かりますし、具体的な指摘は設置する側が勉強不足だったことも明らかにしています。
まずは、交通バリアフリー基本構想に学び、市内公共施設のバリアフリー化が必要な箇所を洗い出してみてはいかがでしょうか。そして、一、二年のうちに改善が可能なもの、何年か掛けて計画的に整備するものなどを明確にして、バリアフリー化を進めていくべきではないでしょうか。お考えをお聞かせください。
次に、市役所庁舎のバリアフリー化についてお聞きしたいと思います。
残念ながら別館や教育庁舎は、今すぐに何とかできる状態ではなさそうなので、今回は質問の対象にしませんでしたが、先の見通しを持って検討していただきたく思います。しかし、この本庁舎は、早急にバリアフリーの改善に取り掛かるべきだと思いましたので、質問させていただきます。
この本庁舎には、出入口にスロープが設置されており、多目的トイレも1か所整備されています。エレベーターもあるということで、一通りのことはされているようですが、果たしてそれで障がいのある方が困ることなく利用できる施設になっているでしょうか。
昨年、車いすをお使いの方からご意見をいただきました。その方は障害者自立支援制度の手続をするために、初めて本庁舎に来られたそうです。まず、自動車を降りて正面玄関に向かったところで、歩道の縁石の段差が越えられなかったとのことです。玄関前のスロープは狭く、庁舎内の床の凸凹も大変だったそうです。大変な苦労をされたと伺いました。
では、西棟の出入口はどうでしょうか。スロープは設置されているものの、冬は降りたところが凍って段差ができています。偶然見掛けた車いすの方は、上肢の力はあるようでしたが、それでもご一緒に来られた方に押してもらっていました。それだけではなく、一階は通路が狭く普通に歩くだけでも体を寄せなければならないことがありますので、障がいのある方にはなお大変なことだと思います。
市役所は様々な方が来られる施設です。各種の手続をするために必要に迫られてくる施設です。市職員への障がい者の雇用を進める上でも整備は欠かせません。バリアフリー化の整備は高い水準で求められますし、急いでしなければならないことではないでしょうか。
障がい者も視覚、聴覚、身体など障がいの種類が様々ですし、状態も重い方から軽い方まで多様であり、整備する際は多角的な検討が必要です。障がい者から意見をいただきながら、早急に改善すべきだと思いますがいかがお考えかお聞かせください。
さらにそれに合わせて、職員の研修も必要ではないでしょうか。障がいのある方がどんなことで困るのか、どうサポートすればよいのかということは、学ぶ機会がなければなかなか分からないものです。特に一階は人が出入りするところですので、困っている方がいればすぐに気が付くはずですし、場合によっては施設の不十分な点を補うこともできます。先ほど紹介した車いすの方は、事前に市役所に電話で問い合わせをしており、その時点で配慮ある説明が欲しかったとおっしゃっていましたが、これも相手の立場に立って考えることができていれば、もっと良い対応ができたはずです。
また、一階の業務は臨時職員や非常勤職員を多く採用していることから、研修の対象には臨時職員や非常勤職員も含めることが必要ではないでしょうか。一度研修しただけですべてに対応できるわけではないでしょうから、経験豊富な職員が日常的にアドバイスすることも欠かせないと思います。
市の施設を使う市民だれもが、気持ちよく利用できるように対処していただきたいと思いますがいかがでしょうか、お聞かせください。
次に、交通政策にかかわり、バス路線の維持・整備についてお伺いいたします。
2月22日に開かれた総務文教常任委員会で、北海道中央バスの市内バス路線網の再編について報告を受けたところです。内容としては路線の廃止や変更などですが、見直しの大きな理由は採算面にあると理解しました。
私が議員になってからこれまで、何度かバス路線の問題が報告されておりますが、当市では市営交通を持っていないため、民間の会社に市民の足をゆだねており、路線廃止の報告を複雑な思いで聞いてきました。
その中でも今回は、もともと市が人口の張り付き具合とバス路線の密度との関係を調べ、特に必要な路線として試験運行した路線を引き継いだ大麻循環バスが廃止になることは大きな痛手ではないでしょうか。地域の方の通学や通勤に便利なことは、高齢化の進む大麻地区にとって若い世代を定着させるプラスの要素にもなっていましたし、高齢者が住みやすいまちづくり構想にも拡充させる方向で記されています。さきに述べた野幌駅周辺地区活性化計画の中にも循環バスの記載があるように、大麻地区以外からも注目されていただけに残念です。
バス路線がなくなることにより、当然生活は不自由になります。通院や買物など、それまでと違う選択を迫られることもあります。市民の日常生活に大きな影響を与え、まちの住みやすさを低下させることになる問題でもあります。バス路線をいかに維持していくかという問題は、江別市に限った問題ではなく、全国的に共通している問題だと聞くところです。
いずれにしろ、普通にバスを走らせていたのでは採算がとれない場合が多く、ただ手をこまねいていては大変なことになります。当市の場合、北海道中央バスでは採算のとれる路線はわずか1路線だけと所管常任委員会で報告を受けています。極端な言い方をすれば、利益だけで見たら江別市内のバス路線網はずたずたになりかねないと言えます。
バスは民間の会社によって運営されていますが、利益の側面からだけ見るのではなく、公共交通を担う重要な機関として、市としても対策を講じなければなりません。これまでにも生活バス路線への補助は、国及び道からの補助金のほか、市の単独分も含めて行われていますが、その対策は効果が上がっていたのでしょうか。まず、これまでのバス会社への支援方法から検証する必要があるのではないでしょうか。
また、当市では平成16年度に市内バス路線調査を行っています。その調査結果を生かしてバス路線を維持していくための政策を持つべきであると思いますが、そうした対応はされてきているのでしょうか。
この調査では、バス路線の分析や高校生、高齢者、新興住宅地の居住者の意識調査、そして公共交通の在り方と将来的な可能性としてバス等公共交通の課題を示した上で提案が示されています。この成果を放置せず、政策化していくべきではないでしょうか。さらに、それを基にして、効果的な支援の方法や助成策について検討されるべきだと思いますが、いかがお考えかお聞かせください。
また、以前とは異なり、市内の住宅地は南北方向へも広がってきています。また、顔づくり事業への賛否はともかく、現実に鉄道の高架化が進められている下で、こうした変化に対応したバス路線網の改善が図られるべきではないかと考えます。バス輸送システム検討懇談会は、これまで年に1回程度のペースで開かれていると聞いているところですが、こうした機会を積極的にとらえて市内で営業する会社と共通の理解を持ち、改善につなげていくことが求められると考えますがいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
最後の項目として、自転車対策についてお伺いいたします。
当市では市街地が比較的平たんなため、降雪のない時期は自転車の利用が多く見られます。このことがバスの利用に影響を与えているのですが、自転車からバスへの乗り継ぎについては、市内バス路線調査の中でも触れられているので、その点はバス対策の今後に期待したいと思います。
今回質問するのは、自転車による交通事故を防止するための対策についてです。道路交通法が改正され、今年6月に施行されますが、13歳未満の子供が運転するとき等、一部の自転車は歩道を通れるようになりました。とはいえ、歩行者の安全を優先させることが前提です。しかも、実際には多くの自転車が、相当のスピードで歩行者のわきをすり抜けるように走っているのですから、これまでも歩行者は怖い思いをしており、安全対策が求められるのではないでしょうか。
近年、歩行者と自転車による交通事故が大幅に増えており、国土交通省と警察庁による対策が進められております。歩行者と自転車と自動車が安全に通行できるように、各地で様々な手法を使った取り組みが始められていますが、自転車の多い当市においても、この機会に自転車の通行スペースを確保し、交通事故防止対策を講じてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
お考えをお聞きし、1回目の質問といたします。
議長（星 秀雄君）
高橋議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好 昇君）
高橋議員の一般質問にお答えいたします。
福祉施策の在り方についてですが、福祉制度に関しましては、近年、国の社会福祉基礎構造改革の下、措置制度から契約へという制度改正が行われてきており、市といたしましては、福祉サービスを必要とされる方々が公平に社会福祉資源を利用できるためには、何よりも福祉の環境・基盤整備が重要と考えております。
個々人の福祉ニーズは、その方々の生活環境や身体的、経済的事情等により様々であり、新たな個人に対する給付については、給付対象とならない方々との公平性とその必要性を慎重に判断し、客観的に検討すべきものと考えております。
次に、野幌駅周辺地区活性化計画についてでありますが、去る2月26日に、地元商店街をはじめ、地区の関係者の方々でつくる野幌駅周辺地区活性化協議会より野幌駅周辺地区活性化計画が市に提出されたところであります。この計画に盛り込まれた取り組みは、実際に具体化することを前提に、協議会の中で話し合われ整理されたものと伺っております。
また、野幌駅周辺地区活性化協議会からこの計画を提出いただいた際には、今後、顔づくり事業の進ちょくに合わせ、この計画に盛り込まれた取り組みの実現に向けて、商店街や地区の関係者の方々が、具体的な事業を立ち上げていく予定であるとのことでありました。
この計画では、地域の交流拠点の整備、店舗先を活用した休憩スポットの整備、商店街利用者のための共同駐車場づくり、各店舗での自転車置場の設置、排水路用地を活用した特色ある店が並ぶ横丁づくり、店舗前の花壇づくりなどの緑化、町並みに調和した看板の設置、れんがを生かした町並みづくりなど、具体的な取り組みを進めていくこととしております。
このようなことから、この計画を基に、地元の関係者の方々の活性化に向けたまちづくりへの意気込みやご努力と、顔づくり事業で進めております基盤整備が一体となりまして、地域の活性化が進んでいくものと考えております。
したがいまして、この野幌駅周辺地区活性化計画は、商店街や地区を活性化させるための大変重要な計画であると受け止めているところでありまして、今後、北海道が行う街路事業に合わせてまして、関係機関などとも十分に連携を図りながら、できる限りの範囲での支援に努めてまいりたいと考えているところであります。
次に、江別の顔づくり事業の見直しについてでありますが、昨年の6月定例会におきまして、ご答弁を申し上げておりますとおり、江別の顔づくり事業は、平成18年6月20日の都市計画決定を受けました後、連続立体交差事業と土地区画整理事業につきましては平成18年度から、一部の街路事業は平成19年度から事業に着手しており、実施の段階に入っております。
私は、この江別の顔づくり事業につきましては、都市計画決定された内容を基本として、着実に進めてまいりたいと考えております。なお、各事業を進めるに当たりまして、市の財政計画とも整合を図りながら、事業計画の精査や優先度に応じた個別事業の柔軟な事業展開、活性化につながる民間事業の活用などを積極的に行う必要があるものと考えております。
今後におきましても、魅力あるまちとして発展させるために必要な事業を実施するとともに、中心市街地の活性化に向けまして、地元の方々のまちづくりとも連携し、市民の皆さんのご理解とご協力を得ながら、取り組んでまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上ですが、このほかの質問につきましては、副市長ほかをもって答弁いたします。
副市長（佐々木雄二君）
私から都市再生機構住宅の問題についてほかにつきまして、ご答弁申し上げます。
初めに、市民不安への対応についてでありますが、さきの経済建設常任委員会で、UR賃貸住宅ストック再生・再編方針などの資料を提出し、都市再生機構住宅の状況や入居者対応等についてご報告しているところであります。市といたしましては、昨年末に都市再生機構に対して、住民に対する正確な情報の提供を行うよう要請した結果、都市再生機構では再編方針等の資料を各世帯に配布し、当該住宅の再編等については、居住の安定に十分配慮して進めていくなどのお知らせをしているところであります。
このようなことから、お住まいの方々は、都市再生機構からのお知らせによって、当該住宅の今後の再編などについて、理解を深めることができたものと考えているところであります。また、現地の団地管理事務所やフリーダイヤル等での問い合わせも数件であると聞いており、現状では、不安感は非常に少ないのではないかと考えております。
なお、都市再生機構から、今後も引き続き主体的に対応していくとの説明を受けているところであります。
次に、まちづくりへの影響などについてでありますが、現在、都市再生機構の住宅につきましては、住宅施策の中で、中堅所得階層の住宅施策と位置付けるとともに、住宅マスタープランでは公的賃貸住宅となっており、大麻地区のまちづくりのみならず、江別市の住宅施策として重要であると考えております。
市としては、昨年の6月に、関連する部局や石狩支庁も参加する中で、江別市住宅マスタープランの見直し等の策定委員会を設け、現在、公的住宅等を含めた住宅マスタープランの見直しについての論議を重ねているところであります。
ご質問の新たな担当組織の在り方につきましては、今後予定されている都市再生機構住宅の集約化や用途転換に伴う具体的な方向等を注視しながら検討をしていきたいと考えております。
次に、公共施設のバリアフリー化についてでございますが、平成12年5月に公布された交通バリアフリー法に基づき、江別市交通バリアフリー基本構想を平成17年10月に策定しており、この構想に基づき進めていく必要があると考えているところであります。
なお、公共施設のバリアフリー化につきましては、バリアフリー化が必要と考えられる市の施設の中で、例えば多くの市民の利用が見込まれる市民会館やセラミックアートセンター、また、障がい者の利用が見込まれるいきいきセンターや保健センターなどについては整備を終了しているところでありますが、未整備の施設については、市の財政状況もありますことから、個々の施設の改修に合わせ、効果的、効率的に進めてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、バリアフリー化を進めるに当たりましては、議員ご指摘の点を含めて検討し、進めてまいりたいと考えております。
次に、市庁舎のバリアフリー化についてでありますが、本庁舎は多くの市民が来庁し、利用する施設でありますことから、これまでにスロープや自動ドア、エレベーター、多目的トイレなどの整備を進めてきたところであります。
しかし、障がいを持つ方の動線を通して庁舎を見るとき、ご指摘の庁舎の老朽化と狭あい化などによる不具合も散見されますので、今後とも車いす利用者など障がいを持つ方のアドバイスを受けながら、安心してご利用いただける庁舎を目指し、整備を続けてまいりたいと考えております。
次に、職員の研修に関するご質問でありますが、これまでも、障がいの有無や年齢にかかわりなく、庁舎又は公共施設を利用される市民の方々に対する接遇や窓口応対のマナー向上を目的に実習訓練を中心とした研修を行っております。この研修は正職員のほか、臨時職員、非常勤職員や市が施設管理を委託している団体等の職員も受講対象としております。
今後におきましても、バリアフリー化を進めるソフト施策の展開の一つとして、市民の目線に立って、サービスの向上を目指した研修を引き続き実施してまいりたいと考えております。
以上でございます。
企画政策部長（福井宏行君）
私からは交通政策に関しまして、バス路線の維持等についてのご質問にご答弁申し上げます。
まず、市内バス路線調査事業の報告書についてですが、この調査による分析結果の一つとして、新興住宅地であるゆめみ野や萌えぎ野など13地区が、バスに対する潜在的な需要が高いにもかかわらず、サービスレベルが低い地区として抽出されたところです。その結果を受け、バス事業者に対し、バス路線の誘致などを行ってきた結果、夕鉄バスではゆめみ野地区からのバスを増便、ジェイ・アール北海道バスではゆめみ野線を新たに開設することができたところであります。
また、この調査の中で、学校教育との連携についても提案されたことから、特認校である野幌小学校へ通学する児童のために、野幌駅から野幌小学校間を運行していたジェイ・アール北海道バスの共栄線について、江別駅から野幌小学校間に延長するなど、バス事業者から一定の理解を得ることができたと考えております。このバス路線調査報告書は、そのようなことから、今後とも有効に活用していきたいと考えているところであります。
次に、支援策などについてでありますが、バス路線の確保に向けた支援策などにつきましては、直接的な補助だけではなく、市民の皆様にバスを利用していただくことが大事であると考えておりまして、広報活動やバス停のアダプト制度の普及など、側面からの支援ということも考えていきたいと考えております。
また、今後ともバス事業者と協議していくほか、国や道の制度をはじめ、他市町村における政策的な取り組みについても研究してまいりたいと考えております。
次に、鉄道の高架化への対応についてでありますが、鉄道の高架化により南北間の移動の利便性が高められることから、今年度のバス輸送システム検討懇談会において、新たなバス路線網の整備の必要性について既に検討をお願いしているところであります。
今後とも市民の皆様の意見を聴く中で、バス事業者とも協議してまいりたいと考えております。
以上でございます。
