平成20年第1回江別市議会会議録（第2号）平成20年3月11日 3ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
議長（星 秀雄君）
三角議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好 昇君）
三角議員の一般質問にお答え申し上げます。
江別市社会福祉協議会が運行する福祉バスについてでございますが、福祉バスは高齢者、障がい者などを支える福祉関係団体の活動及び高齢者、障がい者の生きがいづくりや社会参加等を支援する目的で、バス2台を運行しているところでございます。
まず1号車は、福祉関係団体や高齢者クラブなどを対象とした団体利用運行で、年間約120回ほど、事前の申込み予約により運行されているところでございます。
次に、2号車でございますが、江別市総合社会福祉センターの施設・事業を利用する高齢者や障がい者のため、大麻・江別・野幌及び文京台を起点といたしまして総合社会福祉センターまでの送迎用として運行しております。
このようなことから、福祉バスの運行につきましては、福祉関係団体の活動や高齢者・障がい者の社会参加などが目的と定められており、路線バスのような運行として、その運用の拡大を図ることは、道路運送法による規制もございまして非常に難しいものと考えているところでございます。
私からの答弁は以上でございますが、その他の質問に対します答弁は健康福祉部長ほかをもって答弁いたします。
健康福祉部長（北口 彰君）
私から生活保護行政に関するご質問にご答弁申し上げます。
まず、1点目の生活保護の基準の下、しっかりと点検し支給しているのかとのご質問でありますが、生活保護開始時には、自宅への実地調査はもちろん、関係先の調査、主治医訪問等を実施し、受給要件を満たしている場合に限り、国の定めた基準により適正に支給をしております。
2点目の支給後の検証でありますが、世帯別に国が示す訪問頻度により、ケースワーカーが世帯の実態把握のために必ず訪問調査を行っています。
なお、居宅生活者に係る訪問頻度は毎月1回から4か月に1回としており、生活支援・指導の必要性に応じ、訪問調査を行っております。
次に、3点目の自立件数ですが、平成18年度実績では総廃止件数154件のうち死亡、失そう、転出を除き、就労による自立57件を含め111件となっております。
4点目の全道・石狩管内での位置についてですが、今年1月現在の人口1,000人当たりで表す保護率では、全道市町村平均は24.7パーミル、江別市は11.9パーミルと全道35市の中で下から7番目に低く、人口10万人以上の都市では最低の保護率となっております。
また、石狩管内各市の保護率は、札幌市が28.2パーミル、恵庭市が12.5パーミル、千歳市が8.6パーミル、北広島市が7.4パーミル、最低は石狩市の7.3パーミルとなっており、江別市は6市中の中位に位置しております。
5点目の生活保護世帯と一般世帯の均衡でありますが、生活保護の基準は、国が全国消費実態調査等で一般世帯との比較検証を行い、厚生労働大臣が定め、国が責任を持ってナショナルミニマムとしての生活を保障しているものと考えております。
なお、保護基準の級地につきましては、江別市は1級地の2と定められており、標準3人世帯の最低生活費は住宅費を除いて、1か月当たり夏期で15万7,970円、冬期で19万3,910円となっております。
いずれにいたしましても、法律に基づき必要な方に必要な保護が行われるよう、今後も生活保護の適正実施に努めてまいります。
以上であります。
教育長（高橋 侃君）
私の方から三角議員の一般質問にご答弁申し上げます。
まず、社会教育主事の各団体への指導や各団体が行っている活動へのかかわり方についてでございますが、社会教育主事は、教育委員会が主催する社会教育事業の企画・立案・実施などを行うことをはじめとして、社会教育関係団体の活動に対する助言や指導を行っております。
例としましては、青少年キャンプ村において、高校生を主体とした青少年サークルの活動や青少年関係団体等の会議等に出向いて、活動に参加したり助言を行っております。
また、石狩管内におきましては、管内市町村の社会教育主事や社会教育関係職員等が集まりまして、石狩管内社会教育主事会を設置し、会員相互の情報交換あるいは研究活動等を行い、会員の資質向上を図るとともに、管内の社会教育の振興に努めてきている経過がございます。
近年におきましては、多くの社会教育関係団体が自主的に事業の企画を行って、積極的に活動するケースが増える一方で、社会教育事業のコーディネーターや助言を行うボランティアも一方では育成されつつあります。
したがいまして、今後における社会教育主事の各団体とのかかわりや役割につきましては、例えば、青少年関係団体のボランティア活動を支援したり、生涯学習推進協議会が進める事業への参加・協力、あるいは土曜広場の運営に関しては、推進員等と連携して事業に当たるなど、今後ともこれらの各団体、各種事業に社会教育主事の立場で役割を果たしていただくことを考えているところでございます。
次に、社会教育主事の人数、後継者育成の対策についてでございますが、現在、教育委員会では2名の職員を社会教育主事として発令・配置しております。
いずれにいたしましても、社会教育主事の人員、役割分担等を含め、現体制の下で、今後におきましても社会教育主事の必置に努める中で、生涯学習コーディネーターなどの活動等を市民ボランティアとの連携を通じまして、社会教育及び生涯学習の推進に努めてまいりたいと考えております。
次に、ニートと呼ばれる若者についての江別市の実態等についてでございますが、ご案内のように1990年代半ば以降、就職難と若者の意識の変化等が背景となって、通学も仕事もしておらず、職業訓練も受けていない、いわゆるニートと呼ばれる若者が急増しておりまして、社会全体に及ぼす影響は無視できないものと言われております。
江別市におけるニートの実態は、率直に申し上げて、極めて把握が困難でございます。しかしながら、江別市としましては、その抑止策の一つとして、平成17年度から中学生を対象とした連続5日間の職場体験学習を行っているところでございます。これは市内の中学校4校の生徒約700名に対して100か所近い市内の民間企業、幼稚園、福祉施設等の各事業所において実施してきたものでございます。
これらを体験した生徒あるいは保護者、事業所のアンケート結果によりますと、中学生が今後、社会人として働くことの意義や職業観を醸成するという意味では大きな成果が見られましたことから、今後とも継続事業として進めてまいる予定でございます。
また、経済部におきましては、平成14年度から高校生を対象としまして、インターンシップ事業や雇用環境創出推進事業を行っておりまして、インターンシップ事業では、事前研修の後、2日間連続の職場体験を3校で215名、雇用環境創出推進事業では、面接指導や雇用に関するセミナーなどに3校で延べ515名の生徒が参加しております。
いわゆるニートの増加は大きな社会問題でございますので、それを教育的観点からとらえることは重要でありますし、同時に、国や道の進める経済政策や社会保障制度の再整備、あるいは家庭にかかわる課題ですので、これらの構造的問題としてとらえることが重要な視点であると考えております。
いずれにいたしましても、国の政策に沿って、また、ここ江別から少しでもニートと呼ばれる若者を出さないように、私ども行政はもちろんですが、民間企業、家庭、地域住民、学校が一体となって取り組みを講じていく必要があると考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
議長（星 秀雄君）
以上をもって、三角議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
宮川正子議員の子宮けいがん検診についてほか4件についての質問を許します。通告時間30分。
宮川正子君
ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い質問いたします。
初めに、子宮けいがん検診の拡充についてお伺いいたします。
予防できるがんがあるのをご存じでしょうか。子宮がんには、子宮の入り口にできる子宮けいがんと子宮本体にできる子宮体がんがあります。
子宮けいがんと子宮体がんは、発症する場所だけでなく、その原因やなりやすい年代も異なります。子宮体がんは女性ホルモンが関係していてピークが50歳代、子宮けいがんは20歳代から30歳代が急増していて、30歳代がピークで、がんとは余り関係がないと思われる若い世代に多いのが特徴です。
原因は何か、子宮けいがんに詳しい自治医科大学附属さいたま医療センターの今野医師によると、子宮けいがんの原因はウイルス感染ヒト・パピローマウイルスが原因とはっきり分かっているとのことです。
その頭文字をとってHPVといって、感染することは珍しくないそうです。ほとんどは感染してもその人の免疫力で消滅するそうですが、ごくまれに1割ぐらいは正常細胞がHPVに感染して、そのごく一部が異形成の細胞になり、異形成の一部ががんになるとのことです。正常細胞がHPVに感染してから5年から10年が掛かると言われています。
子宮けいがんは、がんになる前に異形成で発見することができます。この異形成の段階で治療を行えば、子宮を摘出することなく完治するので、その後の妊娠や出産にもほとんど影響はないとのことです。このことから子宮けいがんは予防できるがんと言われています。
今野医師によると子宮けいがんになりやすい人とは、がん検診を受けていない人と言われています。欧米では、大人になったら子宮けいがん検診を受けるよう教育されているので、ほとんどの人が定期検診を受けているとのことですが、日本では受診している人は3割にも満たないとのことです。日本では年間約1万2,000人がり患し、約2,500人が亡くなっています。
厚生労働省では、若い患者の増加を受けて、30歳以上であった検診対象を2004年から20歳以上に引き下げました。年齢こそ下がったものの2年に一度の受診になってしまいました。開始年齢の引下げは評価できるのですが、実施回数の削減は、受診率の低さから見れば、り患のリスクが高まることにつながり、全国の産婦人科医師より疑問視する意見が多く出され、見直しの要望が多いとのことです。
多くの諸外国では1年に一度の検診です。周囲の女性からも話を聞くとやはり2年に一度ではつい検診をする意識が薄れてしまうとのことです。
女性のがん死亡率が増加してきている中、第1点目として、死亡者を減らす上で、早期発見のための検診の充実が最も効果的な手法と考えられることから、子宮けいがん検診の料金助成について、20歳以上の女性全員に対する実施回数を毎年に拡大すべきと考えますが、市長のお考えをお伺いします。
また、子宮けいがん検診には、細胞診とＨＰ5検査がありますが、ほとんどが細胞診だけで行われています。
今野医師によると細胞診だけでなくＨＰ5検査を同時に行うことにより、ほぼ100％発見できるとのことです。細胞診は目で見るということと、取り方によるので精度は70％から80％で、ＨＰ5検査イコールがんではありませんが、この二つを組み合わせることによって診断の精度が確実になり、そして検診を受ければがんになる前に確実に発見できるとのことです。
細胞診とＨＰ5検査は一度の細胞採取だけで済むので簡単であるとのことです。アメリカやヨーロッパでは両方を行うところが増えてきています。また、どちらにも異常がなければ、3年後の検診でよいそうです。
1点目の質問で、予算が増えてもＨＰ5検査を行うことにより、異常がなければ3年に一度の検診で済みます。両検査を組み合わせることでほぼ100％の安全度を確保することができ、江別市から子宮けいがんを発症する女性がほぼゼロになるということです。
2点目として、子宮けいがん検診に細胞診とＨＰ5検査を組み合わせてはいかがでしょうか、お伺いいたします。
3点目として、昨年11月に発表された内閣府のがん対策に関する世論調査によると未受診者の割合は20歳代が最も多く、30歳代で7割を占めたとのことです。今、自分にがんは余り関係がないと思っている若い世代にり患が多い子宮けいがんについて、江別市は大学が多いので大学生などを対象として、啓発セミナーの開催などを行ってはいかがでしょうか、お考えをお伺いいたします。
続きまして、江別市におけるターミナルケアの取り組みについてお伺いいたします。
ご近所の方よりご相談を受けました。ご主人は82歳でがんで入院されていましたが、医学的治療はもうできないとのことで、自宅に戻るか他の病院へ転院するように言われたとのことでした。
奥様は、ご主人を自宅に戻してあげたいが、何かあったときにどう対処していいか分からないし、入院先が見付からなかったら困る。また、紹介された病院は札幌市内で自分が通うのが大変とのお話でした。同居の子供たちは働いていますし、親も子供に迷惑を掛けたくないとの思いが強く、奥様も80歳近いのでご自身も体力的に介護する自信がないとのことでした。
2006年の第5次医療法改正は、今後の増加が予想される高齢者の終末期への対応を病院のみに任せるのではなく、在宅や在宅に近い施設でも行えるよう目指したもので、在宅でのみとりの推進が図られています。
1点目として、ご本人やご家族が在宅での最期を選択した場合、みとりが可能な在宅でのターミナルケアの支援体制はできているのでしょうかお伺いします。
2点目として、2人に1人ががんで亡くなると言われていますが、もうこれ以上は医学的な手を打つことができない状態になっている患者さんを最期まで温かく見守り、苦しみを和らげることは必要です。現在、緩和ケア病棟は、全国で170施設ほどに増えているとのことですが、市立病院において緩和ケア病棟の設置はどのようにお考えでしょうかお伺いいたします。
また、高齢者の終末期の対応として、病院連携や病診連携も必要ですが、最近では特別養護老人ホームやグループホームなどにおいてもターミナルケアについての取り組みをするところが増えてきているとお聞きしました。病院と福祉施設の連携も必要です。
多くの方をみとられた院長が講演でお話しされていました。どんなに華やかな人生を送ってきた人でも最期が寂しいと不幸だ。どんなに大変な人生を送ってきた人でも最期に家族みんなに愛されて亡くなる人は人生すべてが幸せに終わる。最期が大事だとお話しされていました。
3点目として、その人間の最も大切な終末期におけるターミナルケアの市の取り組みについて、市長にお伺いします。
続きまして、公文書の性別記載についてお伺いします。
心の性と身体の性が一致しない性同一性障がいの方の人権を守るために、江別市発行の公文書の男女記載を可能な限り省略することはできないかお伺いします。
性同一性障がいに悩む娘さんをお持ちのお母さんからご相談を受けました。生まれた ときに女性として届出されたのですが、成長するにつれて心は男性だと気付き、ずっと我慢してきたそうです。今後男性として生きていきたいとのことで専門医の治療を受けています。
服装、外見は既に男性になっていますが、日常的にトイレの不便、海や温泉などのレジャーも不便です。乳房の切除に始まり、課題は山ほどあります。統計的に男性は3万人に1人、女性は10万人に1人と推測されています。同じような悩みをお持ちの方がそれぞれ情報交換し、治療を受けながら本人の望む方の性で生きていくことを決めていますが、困ることの一つに公文書があります。
様々な書類に名前と同時に性別の記入を求められます。基礎的な情報として大して意味もなく慣例的に男女を問われることが多く、私も無意識に答えていますが、既に生まれたときとは異なる性に変わった人にとってはつらいとのことです。
図書館利用者カードや運転免許証には男女の記載はありませんが、国民健康保険証、印鑑証明書などは記載があります。公文書の中で、不要なものがあれば男女記載を是非撤廃していただきたいと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。
続きまして、市における地球温暖化対策についてお伺いします。
京都議定書によって日本は2008年から2012年に掛けて、温室効果ガスの排出を6％削減する目標を立てました。政府はチーム・マイナス6％という運動を行っていますが、昨年末に環境省と経済産業省がまとめた最終報告によると、温室効果ガスの排出は2005年で、1990年より7.7％も増加、2006年には同6.4％増加となって、現行の対策だけでは6％削減は厳しい状況です。
今年7月には北海道洞爺湖サミットが開催されますが、地球温暖化対策が主要議題の一つであり、議長国日本はより具体的な削減提案をしていくことになります。このことは、国だけでなく我が市も温室効果ガス削減のため、具体的な行動を起こさなくてはならないと思います。
しかし、目に見えるものが増大すれば、だれもが大変だと理解でき対策も進みますが、目に見えないので、なかなか大変だという意識が持ちづらいのも現実です。
しかし、排出量削減に向けて市民レベルで省エネに取り組むことが火急の課題で、各自治体も工夫をして取り組んでいます。
栃木県が取り組んでいる省エネチャレンジ大作戦は、家庭、学校、事業所単位による県民総ぐるみでの電気使用量の削減に取り組むことで、地球環境保全の大切さを実感していただくことを目的としています。家庭部門、学校部門、事業所部門があり、7月から9月のうちいずれか1か月の電気使用量を前年同時期と比較して削減します。
目標を達成した家庭に、省エネファミリー優秀賞の副賞として5,000円相当の商品券を贈呈し、学校部門では最優秀賞の副賞として2万円相当の図書券などを贈呈しています。
松山市では、省エネキャンペーン2007（冬）を行い、ガスの節約コース、節電コースがあり、検針票がそのまま応募券となります。抽選し1等の3万円が1本、2等の1万円が5本、3等の1,000円の図書カードが100本です。
1点目として、江別市においても温暖化対策の行動プランとして、身近な取り組みが進むように二酸化炭素排出削減に取り組んだ市民に優秀賞や副賞などを設けてはどうかと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。
また、二酸化炭素排出を抑えるために、環境にやさしいエネルギー資源として木質ペレットが注目されています。灯油などの化石燃料と違い、循環できるエネルギー源であることが最大の魅力です。
先日、新聞に道内企業が環境保全などで協力する道との包括連携の一環として、企業の博物館にペレットストーブの実用展示を始めたことが掲載されていました。木質固形燃料を燃やすペレットストーブは、排出する二酸化炭素は木の成長過程で大気から吸収したもので、環境悪化につながらないとされています。
また、一方、まち全体を環境配慮型に転換する取り組みとして、伊達市は今年1月に道内最大級の木質ペレット工場の建設を始めました。北海道洞爺湖サミット前の試運転を目指しており、市内の農家にペレットを燃料とするボイラー購入費の9割を助成することで、ビニールハウスの暖房の熱源を灯油から切り替えるように促していく方針です。
2点目として、江別市においても、灯油の代替エネルギーとして道内にある資源を生かし、産業を興せるペレットストーブの普及・PRが二酸化炭素削減にもつながると思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。
続きまして、市の財政状況の公表についてお伺いします。
市では、6月と12月に市の財政状況について、また、新年度予算や決算状況などを公表しています。一般会計、特別会計、企業会計について円グラフや棒グラフなどで歳入や歳出を図で示しています。ところが、市民の反応は、歳入歳出の科目の意味が分からない、市債・公債とは何なのか理解できない、一般会計・特別会計・企業会計とは何なのかぴんとこない等々の声があります。
熊本県水俣市では、財政を家計簿に例えて市民に公表しています。これは厳しい財政状況を市民に知らせ、事業の優先順位を理解してほしいという市長の方針で、漫画風に分かりやすく作られています。収入支出を3,000分の1にして12で割った金額で、一般会計を1か月の家計簿に例えて分かりやすく表しています。
収入のうち、実家からの仕送りは地方交付税、給料は市税、パート収入は使用料、ローンの借入れが市債、その他が各種交付金です。一方、支出は光熱水費が総務費、衣食費が民生費、家や車のローンが公債費、家の修理費が土木費、子供の学費が教育費等々です。
水俣家のご主人は、しばらくは給料が上がることもないだろうし、実家からの仕送りも長くは期待できない。ローン借入れは極力控えているつもりだけれど、不足分はどうしても預金に頼ってしまうから、将来収入を増やす工夫を考えないとと、への字口です。
一方、奥様は我が家の家計が苦しいことは重々承知しているから無駄な支出がないよう省エネ、省資源に率先して取り組んで、光熱水費は随分切り詰めたのだけれどと苦しそうです。
札幌市においても、教えてさっぽろの財政という漫画で分かりやすく説明しています。水俣市や札幌市のように財政状況を漫画などで、分かりやすく、親しみやすく公表していただけないでしょうか。お伺いします。
以上で1回目の質問を終わります。
議長（星 秀雄君）
宮川議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好 昇君）
宮川議員の一般質問にお答え申し上げます。
まず、子宮けいがんの検診についてでありますが、江別市の子宮けい部がん検診につきましては、厚生労働省の指針を受けて平成17年度より助成対象年齢を30歳から20歳に引き下げ、受診機会を2年に一度として実施してまいりました。
また、子宮けい部がん検診に細胞診とHPV（ヒト・パピローマウイルス）検査を組み合わせることにつきましては、厚生労働省が設置したがん検診に関する検討会によりますと、HPV検査は死亡率減少効果についての根拠となる報告がなされていないため、今後、有効性の検証を行うことを示すにとどまっております。
以上のことから、市といたしましては、子宮がん検診の毎年受診及び細胞診とHPV検査を組み合わせることの実施につきましては、今後の国の動向を注視するとともに、ほかのがん検診の助成の在り方等も含めて総合的に検討してまいりたいと考えております。
次に、大学生など若い世代への啓発等についてでありますが、子宮けい部がんに限らず若年層の保健、医療への関心を高めるとともに、自身の健康を守り、病気等に関する知識を深めていただく必要があるものと考えております。
このため、平成19年度版の保健センターだより健診保存版では、子宮けい部がんのほか、子宮がん、乳がん検診の案内を第1面に特集で掲載し周知しておりますほか、広報えべつにおいても各種検診の案内を毎月行っているところでございます。
今後とも、例えば成人式など若い市民の集まる場において啓発の散らしを配布するなど、若い方の関心を引く方法で情報発信を行うことにより、若年層の意識及び受診率の向上に努めてまいりたいと考えております。
また、議員ご提言の市内大学生などへの啓発についてでございますが、北翔大学では全学生を対象に、医師による保健講話を行っていると聞いております。
予防に向けた教育や啓発の方法につきましては、性教育との関連も深いと考えておりますので、今後、市内大学や高校などとも協議してまいりたいと考えております。
次に、ターミナルケアに関連しまして、まず在宅ターミナルケアの支援体制についてでございますが、市内における訪問診療は、現在、市立病院を含めて7か所の医療機関が実施しておりまして、ターミナルケアの患者さんが在宅療養を希望した場合には、病状にもよりますが、基本的に受入れをしていると聞いております。
また、昨年11月には、開業医が中心となって江別在宅ケア連絡会が立ち上がりました。ここには、市立病院など訪問診療実施医療機関の医師や看護師のほか、介護施設や介護サービス事業所のスタッフが参加しておりまして、ターミナルケアをはじめ各種事例について研修と情報交換を行っております。
今後、地域の医療機関などとの連携が更に深まり、患者さんやご家族の希望に沿った活動へと一層発展していくことを期待しているところでございます。
次に、市のターミナルケアの取り組みについてでございますが、末期がんなどにり患した患者さんへの終末期の接し方は、病院や福祉施設などの場合は基本的にその施設において調整すべきことであり、それが在宅の場合は個人的に対応するなど、それぞれに受入れ環境の整備など、克服すべき課題が多くあるものと考えております。
いずれにいたしましても、この対応につきましては、国においては昨年の4月に施行したがん対策基本法に基づき、さらに、道におきましても現在この国の法律に基づくがんに対する計画を策定中でございます。したがいまして、今後は国・道・関係機関とも連携して総合的に検討すべき課題であると認識しております。その中で、市としての対応につきましても検討してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、その他の質問につきましては、総務部長ほかをもって答弁をいたします。
総務部長（林 仁博君）
私からは、公文書の性別記載についてほか1件のご質問にお答えをいたします。
公文書に男女別記載がある場合、性同一性障がいの方にとって、大きな苦痛とストレスを感じられていることは想像に難くありません。
市では、これまでも選挙における入場券の男女別記載を改めるなど、一定の見直しを行ってきているところでございます。
しかしながら、就業・雇用の実態や生存率、あるいは疾病割合などの将来予測や社会経済体制の維持に不可分なもの、並びに国の法律などに規定され市町村単独での撤廃が困難なものは別でございますが、市が発行している公文書の中で、必然性が希薄なものにつきましては、今後とも男女記載を含め、市民に分かりやすく、より親しまれる公文書となるよう必要な検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、財政状況の公表の仕方についてでありますが、市では、年度の予算案、予算の執行状況、そして決算あるいは財政見通しなどについて、適時、広報えべつなどを通じて公表をしております。これまでも3分で読めるミニ講座やＱ＆Ａなど、できるだけ市民の皆様に分かりやすく、また理解しやすいように工夫をしながら行ってきております。
ご指摘のように、市の財政を一般家庭に例えてお示しすることなどは、市民の皆さんが財政について肌で、そしてより身近に感じることができる点など有効な方法でもあると考えられますので、これまでの評価や他都市の事例なども参考にしながら検討してまいりたいと考えております。
私からは以上です。
生活環境部長（富川 核君）
私から市における地球温暖化対策についてご答弁を申し上げます。
初めに、地球温暖化対策についてでありますが、7月の北海道洞爺湖サミットの開催を控え、地球温暖化対策について関心が高まっております。市では、国が展開する地球温暖化防止の国民運動に呼応して、チーム・マイナス6％に参画するとともに、平成16年度に策定いたしました環境管理計画中期推進計画に基づきまして、市民や事業所の環境に配慮した取り組みを推進しているところであります。
昨年実施いたしました市民まちづくりアンケート調査の結果でも、人と地球にやさしい環境の創出に高い関心が示されており、環境政策の積極的な推進が必要と考えております。
ご質問の市民表彰につきましては、こうした環境政策の一つの方法ではありますが、市といたしましては、当面、親子で参加する環境学校や小中学校の環境学習を支援するほか、市民や事業所が創意工夫して環境活動に取り組むために、各種の啓発を優先して行ってまいりたいと考えております。
次に、ペレットストーブの普及・PRについてでありますが、環境に対する意識の高まりから、今後は、建物自体はもとより、オール電化や天然ガス利用など冷暖房システム・機器が多様化され、暖房機器にあっても選択の幅が広がるものと思われます。
したがいまして、住宅環境やライフスタイルにもそれぞれ多様性がありますことから、選択に際しましては、ペレットストーブもその一つではありますが、環境に配慮した暖房機器を適正に選べるよう、今後とも市民への情報提供に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
病院長（梶井直文君）
私から、市立病院の緩和ケア病棟設置についてお答え申し上げます。
緩和ケア病棟の設置は、病棟内の個室の増設やスタッフの確保など経費面での負担が大きく、一般病棟からの変更は考えていないものであります。しかしながら、終末期の患者さんについては、身体的、精神的症状の緩和を図る医療の提供が重要だと考えております。
こうしたことから、市立病院においては緩和ケア認定看護師を既に確保し、所属病棟での対応のほか緩和ケア学習会の開催などを行っているところでありますが、今後は、医師や認定看護師などによる緩和ケアチームを立ち上げ、一般病棟での緩和ケアを進めていくことを予定しております。
以上です。
議長（星 秀雄君）
以上をもって、宮川議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
赤坂伸一議員の市政執行方針と財政運営についてほか2件についての質問を許します。通告時間30分。
赤坂伸一君
議長の指名をいただきましたので、順次質問してまいります。
私の今回のテーマは、不公平感を解消し、信頼と信用をいかに高めていくか。こういうことがメインテーマとなっております。是非、それぞれについて丁寧な答弁をいただきたいと。その前に丁寧な質問をしなければなりませんから、以下、質問してまいります。
来年度の国民生活を方向付ける国の予算が今国会で審議されていますが、これを支える日本経済は混迷の中にあると言っても過言ではありません。
日本と密接な関係にあるアメリカ経済は、サブプライムローン問題で金融市場が混迷し、二酸化炭素排出抑制に効果があるとされるバイオ燃料が脚光を浴び、トウモロコシ、サトウキビなどの穀物と原油買いに資本が集中し、外国人投資家の海外流出が顕著になっているとのことであります。
シカゴ先物市場の穀物価格は、小麦が3.3倍、トウモロコシと大豆がそれぞれ2.5倍に跳ね上がり、主にブラジルからの穀物は中国に、特に大豆は大量に輸出され、中国の輸入量は10年間で約10倍とのことであります。
国内では、この影響を受け、飼料穀物・原油の値上がりに端を発し、畜産農家の飼料、食品製造及び運送業などの燃料はもとより、家庭用灯油価格も大幅に引き上げられ、北国に住む私たちの生活が脅かされるばかりか、さらに食パン、即席めん、マヨネーズなど大手メーカーの生活食料品などを中心にじりじりと値上がり始めています。
日本の食料自給率は、カロリーベースで39％と言われ、100％近い米以外はトウモロコシが0％、小麦が13％、大豆が5％、牛肉が43％、豚肉が少し高くて52％とのことでありますが、中国製ギョーザの輸入事件を契機として、身近な食材が中国をはじめ諸外国からの輸入に頼っていることが明らかとなりました。
同時に、国内では一昨年の耐震偽装に始まり、道内・本州を問わず製造日、賞味期限、産地表示などの食品偽装のほか、古紙偽装なども明らかとなり、法律の欠陥も浮き彫りにされてきたところであります。
このことから、信用や信頼は、積み木を積むがごとく商行為の長い歴史の中で培われてきておりますが、崩壊は一瞬にして起こることを感じさせられてきたところであり、改めて農産物等の自給率の向上と安全基準や検査体制の重要性が問われているものと言えます。
一方、政治と国の予算を見ますと、年金に始まり薬害肝炎患者への対応やイージス艦衝突事故、道路特定財源の使われ方など情報の処理、公開、公表の在り方など国民の期待を裏切っているような事実が報道されておりますが、信頼や信用は政治の世界でも同様に求められます。
平成20年度の政府予算案や地方財政計画では、このような国民の期待や信頼に即応したものとなっているか、甚だ疑問も多いものがあります。
一般会計の総額は、約83兆613億円で前年度比0.2％増、政策的経費は47兆2,845億円で0.7％増。歳入は税収の鈍化で0.2％増の53兆5,540億円となっております。国債発行額は25兆3,480億円でマイナス0.3％となり、発行残高はわずかに圧縮されましたが、財源不足を国債で賄っている状況には変わりありません。
一方歳出では、社会保障関係費は、政府管掌健康保険に対する国庫負担削減や薬価等の改定など2,200億円の削減、医師確保対策でわずかに161億円などの増加項目はありますが、全体では3％増の21兆7,824億円となり、公共事業関係費は6兆7,352億円で、マイナス3.1％と圧縮の一方、格差解消や前段の国民の生活安定対策には乏しいものがあるとの評であります。
地方財政対策は、0.3％増の83兆3,900億円で7年ぶりに増加し、歳出面では社会保障関係の一般行政経費、格差是正と称して創設された地方再生対策費、これは4,000億円でありますが、地方税、地方交付税など6,600億円を上回る一般財源が確保されたところです。
しかしながら、食料自給率を高める施策や救済策、偽装や隠ぺいから信頼の回復、税財源の使われ方、不公平感や格差の解消などをどのように進めるのか。さらには地方の医療や雇用確保と活性化の叫びにこたえているか甚だ疑問点も多いと言えます。
江別市民の立場に立って2008年度を眺めますと、国の地方再生対策や公立病院特例債の措置など干ばつに恵みの雨の感もありますが、収穫までは自力でとのことであり、道のりも極めて険しいと思われます。
そこで以下、基本的な事項についてお伺いをいたします。
質問の第一は、明日の江別を確かなものにするために努力の跡も見られますが、予算案を策定し、信頼の維持・発展、税財源の確保と使われ方、不公平感の解消などの課題にどのように取り組もうとしているのかお伺いいたします。
第二に、家畜農家の経営についてであります。
飼料戦争の中で家畜のえさである飼料価格の上昇分を一部補てんする基金が枯渇し、配合飼料価格安定制度が破たんしかねない状況が懸念されております。配合飼料価格安定制度は、関係者が積立てし、四半期ごとの配合飼料価格が直近1年間の平均を超えた場合、差額の一部を補てんする制度で、通常補てん基金は飼料会社と畜産農家が積み立て、異常補てん基金は国と飼料会社のきょ出によるとのことであります。
国も2008年度で対策を進めておりますが、飼料価格は今後も上昇が見込まれ、仮に高値で安定すれば補てん金額が減り、農家負担が増えるとのことであります。
統計によれば、江別には乳用、肉用農家が約80戸、養鶏農家が8戸でありますが、生産費に占める飼料費の割合は牛が4割、鶏が6割とのことであります。養鶏農家の中には市内で官民を問わず卵を納品している業者もあるとお聞きしますが、価格に転嫁すると資本力のあるところに負け、廃業も時間の問題だとのことであります。
ここで是非、的確な情報を把握し、国・道に要望していただくとともに、他の食材とともに地産地消の立場からもより強力な啓もう活動を展開すべきと考えますが見解をお伺いします。
次に、第3項目目の市税等の的確な把握と対策についてであります。
来年度の税収見込みは、住宅ローン等特別控除分が地方特例交付金で措置されることにより、市税全体で1.1％増の126億7,400万円とのことであります。8億6,368万7,000円の滞納繰越調定額総額に対する収入見込み額は、12.3％の1億618万3,000円であります。
市税概要によれば市税各税では過去5年間の現年度分の収入率は向上し、滞納繰越額のうち収入未済額について、平成14年度の約10億5,900万円をピークにばらつきはあるものの平成18年度では約9億748万円と大きく減ってきており、担当部課職員の努力を評価するものであります。
一方、国保税の滞納繰越額の経年変化を見ますと横ばいであり、収入率は向上しておりますが、約15億円と多額であります。
督促状の発送件数、差押えや処分の状況、猶予の状況、そして不納欠損処分など努力の跡が見られるところであります。今日的な景気や雇用の状況などを踏まえると、厳しいものがあると思いますが、これは公平負担の原則からするといささか割り切れないものがあります。
平成20年度予算案や平成18年度決算資料を見ると滞納額は、市税で約8億6,300万円、国保税で実に14億2,800万円、市営住宅使用料で2,200万円余り、保育園の入所負担金、いわゆる保育料では5,400万円、市立病院の未収金は過年度分で約7,000万円、会計は異なりますが学校給食費の未納額では約1,200万円であります。合わせると24億4,900万円に達しておりますが、収納率の向上と市民の不公平感の解消に向け、抜本的対策をどのように進めるかお伺いをいたします。
ちなみに、市立病院の経営健全化計画における行動プランでは平成24年度までに収納率30％を目指すとあります。是非、市立病院関係者からこの方策についてお聞かせをいただきたいと思います。
税金や使用料をいただくのは、金を貸すのと同じくらいに難しいと認識をしておりますが、現在、江別市に第二種非常勤職員や臨時職員を合わせて約220名が在籍し、第一線で職員と一緒に短時間の補助的業務などの勤務に就いております。他方、この3年間の職員の退職者数は92名で、採用は38名、職員の再雇用者数は毎年度10名前後で市の出資団体や市の非常勤職員とのことであります。
団塊の世代の退職により、 職員の年齢分布がいびつになり、係員が少なかったり、あるいはいない状態でポストネックの時代から業務掛け持ちの時代さえ予感されますが、そうなると一人ひとりの業務の負担感からやる気さえそがれかねません。そこで、職場の業務量に見合った職員の配置はもとより、退職者の経験と能力を最大限に活用すべきと考えます。
例えば、再任用制度の活用により、臨機応変な時間帯の中で職員に権限を持たせ、さきの収納業務体制の充実や企業誘致業務などを進めるべきと考えますが見解をお伺いします。
第4項目目は、既存公衆浴場業者への支援策についてであります。
市内には7か所の普通公衆浴場があり、公衆浴場法施行条例にのっとり道の価格統制を受けるとともに、市からは下水道の湯屋用料金の適用による支援を受けております。
一昨年に錦町の公衆浴場が、本年は中央町の公衆浴場が廃業し、地域によっては高齢者や車を持たない方々は不便を強いられております。
新年度には、来訪者や近隣の高齢者に親しまれてきた総合社会福祉センター内の社会福祉協議会の浴場も老朽化により会議室等に転用されるとのことで、市の助成も計画されています。
昨年暮れに野幌屯田町と野幌美幸町に大規模温泉施設がオープンしたことにより、既存の浴場業者の経営が一層危うくなるとともに、高齢者や地域住民の利便性が一部で損なわれかねず、同様の要望が商工会議所からも上げられているところであります。
そこで、新年度予算では環境衛生等の目的税として入湯税が計上されていますが、その分一般財源からの支出が減り、今後増額が見込まれれば、より一般財源からの支出が減ることが予想されます。浮いた一般財源の範囲内で支援策を講じるべきと考えますが見解をお伺いいたします。
次に、5項目目の江別駅前再開発とコールセンターについてであります。
今朝の新聞にも掲載されていましたけれども、福祉棟と合わせて商業・業務棟が完成いたしましたことから、コールセンター稼動の時期と雇用の関係についてであります。
昨年9月定例会でコールセンターの誘致に関し、SPCみらいに20年間にわたり23億7,000万円余の家賃を保証する債務負担行為に同意したところであります。再開発事業の収支は20年間で2億5,000万円の市の持ち出し負担でありますが、経済波及効果は20年間で約126億円との推計あり、活性化は悲願であり、本年10月以降に入居見込みとのことで計画に同意をしてきたところであります。
入居時期が長引けば長引くほど市の負担が重くなるわけでありますが、コールセンターからの家賃収入2,971万6,000円が雑入に計上されております。ついては、入居の時期と雇用数の関係はもとより、さらに三、四階の二つのフロアへの完全入居の時期はいつなのかお伺いをいたします。
第2点目は、市立病院経営健全化計画についてであります。
さきに述べましたが、国が進めようとする医療政策は、本質的には診療報酬のマイナス改定にも示されるように、医療費抑制を柱とするもので、医師の絶対数の抑制、救急医療や産婦人科・小児科医師育成確保対策の後れと地方任せの医師確保などの対処療法の中で、少子高齢化・過疎化など社会環境の変化もあって地方の医療は崩壊しつつあります。
今、医師・看護師等の確保により住民の健康をどう守るかが問題であるにもかかわらず、残念ながら国の公立病院改革ガイドラインは財政の効率化や経営改革が優先され、あめとむちそのものであります。そのことは自治体や地方の患者を一層苦しめる結果になりかねないことが明らかになりつつあります。
今回、公立病院改革に関する財政措置の創設により、公立病院特例債発行のほか、改革プランの策定に要する経費、再編・ネットワーク化に伴う医療機能の整備に要する経費などが盛られています。
まず、市立病院経営について、昨年より市長、病院長を先頭に、医療関係者が一丸となり医師確保と受診者増に向けた信頼回復に努めてこられ、結果、牛歩ではありますが、1月末時点だけでも診療利益が目標ラインに到達したことをまず評価いたしたいと思います。
今年度は、残念ながら約10億円弱の不良債務が発生いたしますが、幸いにいたしまして平成15年度から平成19年度までの医師不足を原因に発生した不良債務について、平成20年度に限り公立病院特例債を発行でき、不良債務の計画的な解消とともに、利払いについて特別交付税が措置される見通しにあります。
そこで、第1項目目は医師派遣とネットワーク化について、経営健全化計画の行動プランの中に、近隣医療機関への医師の派遣なども盛り込まれておりますが、ネットワーク化を意図しているものか、第一にお伺いします。
次に、病床利用率と病棟再開、救急受入れ拡大についてであります。
国の公立病院改革ガイドラインでは、経営の効率化とともに病床利用率が過去3年連続して70％未満の病院は病床数を抜本的に見直すとのことであります。
新年度が瀬戸際だと思われます。病棟再開、救急受入れ拡大、近隣への医師派遣など、とりわけ医師をはじめ医療関係者の負担増や疲弊が勤務医離れの引き金になった経過を踏まえると手放しで喜んでよいのか、いささか疑問に思うのであります。
これは病院長をはじめ、院内の合意形成がされているのか第二にお伺いをいたしたいと思います。
第3項目目は、繰出し基準についてであります。
一昨年12月、医師の待遇改善を図るため、近隣市町村より若干高めの手当等の増額を図ってきたところであります。平成19年度は、平年度ベースで一般会計から3,000万円以上の繰出金が措置されたところであります。
医師確保・定着化対策は市の最大の課題であり政策と考えますが、新年度は救急対策など繰出金トータルの枠を決めて措置し、医師待遇改善経費を疎外したとすれば問題ありと言わざるを得ません。明確なご答弁をお願いいたします。
次に、3件目の市街化調整区域の諸課題についてであります。
1項目目は、都市計画法の課題と構築物への割増し課税についてであります。
国道275号線沿線やインター線沿線の農振法の白地地域のいわゆる市街化調整区域に様々な構築物が立地しているとのことであり、無秩序な開発の要因となっております。また最近では景気の低迷もあり、収束している状態と思われますが、過去に産業廃棄物の処理、一時滞留施設などを含めて問題になった経過があります。
三好市長は昨年4月、地域の方々と懇談をし、同様の施設が石狩市にも存在するとして頭を痛め、このままではよくないと発言したとのことであります。
ご承知のとおり、沿道でのサービスなどは一般に都道府県知事の許可が必要となりますが、これらの許可を受けた施設を除き、一般論として都市計画法第29条や第43条に抵触する建築物については、都道府県知事の命令に違反した場合は第92条で50万円以下の罰金との定めがあります。
過去に他市の例で、農地法違反も絡み罰金を払った例があるとのことでありますが、都市計画法は原状回復義務を課す強制力に欠けることから、罰金を払えば済み、逆に現状を容認してしまうといったことになりかねません。これが法と現実のジレンマであり、問題点の一つであります。
一方、税法ではどのような場所にあろうとも家屋等の構築物への課税が義務付けられており、このことが建築物の立地を容認したと取られがちであります。
以上のことから、市民の不公平感は否めないところであり、これはまず困難なことは承知しておりますが、構築物が存在する期間は、家屋とは別の割増し税制などを検討できないか見解をお伺いいたします。
次に、リサイクル団地特区申請であります。
これは、私が勝手に付けた名前でありますが、前段のことを踏まえますと、市街化調整区域など都市計画法による規制の限界も明らかになっております。特に国道275号線沿線では法に基づく事業所や構築物が点在するほか、許可を受けたリサイクルや産業廃棄物の処理施設が稼動しております。
これらの施設立地の経緯は不明なものもありますが、中には青空でリサイクルの機械が置かれているところもございます。許認可の経緯は別といたしまして、一般論として経済活動にとって必要な施設であると思われます。
その中では、過去に企業が地域で協力して道路整備をするということもなされてきており、税等で数百万円を納めているという企業もあるとの話を聞くわけであります。当該地域は白地地域でありますが、このまま推移すると新たな立地や無原則な開発に手をこまねくことになりかねません。そこで、逆に一部地域を指定し、リサイクル特区的に扱う方法などを検討することにより、江別市の許認可権の中で規制と経済活動を支え、地域の環境を守るのも一つの方策と考えますが、是非ご検討いただきたく、見解をお伺いいたします。
以上、不公平感の解消、そして信頼・信用の確立に向けて質問させていただきました。前の3人に対する 答弁を聞いていますと、的確な中にも比較的あっさりした答弁のような気がいたします。是非、濃厚なご答弁を期待して、第1回目の質問といたします。
議長（星 秀雄君）
一般質問の途中でありますが、昼食のため暫時休憩いたします。
午後 0時00分 休憩
午後 1時08分 再開
