平成20年第1回江別市議会会議録（第2号）平成20年3月11日 4ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
副議長（鈴木真由美君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
赤坂議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好 昇君）
赤坂議員の一般質問にお答え申し上げます。
市政執行方針と財政運営に関しまして、まず、予算案と財政運営についてでございます。
市政執行方針の中でもご説明いたしましたが、国・地方を通じた財政状況は非常に厳しい中にありまして、そのような中におきまして、国では平成20年度の地方財政対策において、都市と地方の格差是正への対応策として、地方再生対策費が措置されたことや、公立病院特例債制度の創設など一定の地方財政への配慮がなされたところでございます。
こうしたことは、厳しさを増す市の財政運営にとって非常に大きな財政的な影響があったものと理解しておりますが、このような措置がいつまで続くかは全く不透明な状況でございます。そのような状況の中での市政の執行や財政運営についてでありますが、江別の魅力や可能性を高め、人口の減少が予想される中で揺るぎない経済基盤を築いていくために、地域独自の戦略を持ちまして、慣例や先例にとらわれることなく、時代の変化を的確にとらえ、第5次総合計画を着実に進めていくことが、市民の皆さんへの信頼や負託にこたえるものであると確信しているところでございます。
そのためにも、将来に向けた持続可能な都市を目指し、効率的な財政運営を行い、財政の健全化と安定化に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、飼料高騰と畜産農家への支援策についてでありますが、バイオ燃料増産の高まりやオーストラリアの干ばつなど、原料となるトウモロコシをはじめとする穀物需給がひっ迫し、飼料の国際的価格が高騰してきております。
我が国の配合飼料価格は、1年半前と比較して35％も上昇しており、畜産農家の経営を圧迫し、国や農家の方々との共同制度であります配合飼料価格安定制度に基づく補てんを受けても、農家負担は非常に重いものとなっているところでございます。
国も平成20年度の畜産対策としまして、自給飼料の拡大や畜産物の価格対策、借入金の借換え制度の創設など、緊急関連対策を講じておりまして、これらの効果に期待をするところでもあります。
こうした中、ＪＡ道央でも独自の対策といたしまして、昨年末に配合飼料の購入農家に対して助成を行ってきたとのことでございます。
今後ＪＡ道央や関係機関と協議し、市独自の江別市農業振興資金の活用ができるかどうかにつきまして、検討してまいりたいと考えております。
なお、食への関心が高まる中、卵など地元農産品や加工品の販売を農家自らが行う直売所活動、あるいは各種イベントなどにおいて市としましても積極的なPRを行い、地元農産品への理解と信頼が深まるよう支援してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、引き続き国や北海道に対して、北海道市長会などを通じ、畜産農家の経営安定対策の推進について要請してまいりたいと考えております。
次に、浴場業者への支援策についてでありますが、近年、戸建てのみならず集合住宅におきましてもふろ付き住宅が一般化し、公衆浴場いわゆる銭湯の利用者は年々減少しております。
さらに、最近は大型銭湯が進出し、既存の公衆浴場の経営を圧迫する要因となっている状況は、当市におきましても先日のテレビや新聞等で報道されたところでございます。
一方、高齢者の方々をはじめ今なお日常的に公衆浴場を利用する市民は多く、地域住民の衛生管理と健康増進にとって公衆浴場は不可欠なものでありますことから、市におきましては、上・下水道料金の軽減や固定資産税の減免、さらには高齢者の閉じこもり防止と心身の健康保持等を目的とした、ふれあい入浴デー事業を浴場組合の協力の下に実施してまいりました。
また、公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律には、国及び地方公共団体が公衆浴場の確保を図るための所要の助成その他必要な措置を講ずるように努めることがうたわれておりますことから、これまでも江別浴場組合との協議を行ってきたところでありますが、今後とも市民の公衆浴場の利用機会の確保を図るために、江別浴場組合との協議を引き続き進めてまいりたいと考えております。
次に、市立病院経営に関しまして、まず医師の派遣についてでありますが、今や医師不足は、道内外を問わず大きな社会問題となっており、特に地方においては深刻な状態でございます。
市立病院においても平成18年度には内科医をはじめとする医師の大量退職ということが起き、市民の皆様には大変なご迷惑を掛けたところでございます。
しかしながら、北海道をはじめ各大学や病院から大きな支援をいただき、現在の状態まで回復するに至ったところでございます。
こうしたことから、医師が不足する病院が地域医療を守るためには、医師派遣に関する病院間の相互協力が非常に重要なものであると考えております。
現在、市立病院では、平成19年春から他の自治体病院へ麻酔科医を派遣しておりますが、その目的は、地域医療の再編のためのネットワーク化ではなく、市として、医師の負担や経営面への影響などを総合的に見極めながら、広域的な地域医療支援の観点から派遣しているものでございます。
次に、繰出金についてでありますが、病院事業会計に対する一般会計からの繰出金につきましては、総務省の繰出し基準を基本としつつ、病院事業会計の状況に応じた見直しや対策を取ってきたものであり、その中で、平成19年度においては、医師の待遇改善に向けた手当の増加分の一部を医師確保に要する経費として、繰出金を措置したものであります。
平成20年度においては、新たな病院経営健全化計画を踏まえ、繰出金全般について、項目並びに算定基準を見直しまして、救急医療を強化したものでございます。
いずれにいたしましても、市立病院経営の健全化は、江別市にとって大きな課題でありますことから、今後とも必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
次に、都市計画法の課題と構築物への割増し課税についてでありますが、市街化調整区域内では、建築物の建築に厳しい制限があるため、広報などで周知を行うとともに、市街化調整区域内の建築物のパトロールなどを行い、都市計画法に抵触する建築物に対しては、文書その他で是正指導に努めてきたところでございます。
このような中、公平かつ公正な税負担の確保を行うため、地方税法第408条に基づく実地調査を行い、家屋と認定できるものに対して固定資産税を課税しているのが現状でございます。
そこで、家屋とは別に割増し税制の検討ということでございますが、特定の建築物だけに固定資産税とは別の税を課すということは、現行の市税条例においては非常に難しいものと判断しております。しかしながら、地方分権時代において自主財源の確保という観点から、常に検討していかなければならないものと考えているところでございます。
次に、リサイクル団地特区申請についてでありますが、特区制度は、民間や地方公共団体からの自発的な提案に基づき、地域を限定してその地域の特性に応じた規制の特例を導入し、地域経済を活性化させることを目的とした制度でございまして、全国各地でいろいろな特区が設置され、地域振興の取り組みがなされているところでございます。
しかしながら、リサイクル施設などに関連しては、現制度で施設内容や立地に関する許認可権が北海道及び江別市にあることなどから、特区制度にはなじまないものと判断しております。
また、施設立地につきましても、平成15年3月に江別市産業廃棄物処理施設設置規制方針を定めており、これにより、新たな施設等の設置を原則的に認めないとしているところでございます。
市街化調整区域におきまして、多様な施設が立地している現状につきましては十分認識しておりまして、必要な土地利用に向けて、法制度などに基づく規制や是正のための指導が必要と考えているところでございます。
いずれにいたしましても、市街化調整区域の土地利用につきましては、今後とも、環境との調和を基本とし、地域の振興や特性を生かした有効活用、経済活動など、多様な観点から調査・検討していかなければならない重要な課題であると認識しているところでございます。
私からの答弁は以上でございますが、その他の質問に対する答弁につきましては、副市長ほかをもって答弁いたします。
副市長（佐々木雄二君）
私から市税等の的確な把握と収納対策についてご答弁を申し上げます。
初めに、収納率の向上と不公平感の解消に向けた抜本的対策についてのご質問でございますが、市税等の収納につきましては、道内及び市内の経済情勢はいまだ厳しい状態が続き、先行きを予測することが難しい中、自主財源の確保を至上命題として受け止めまして、税源等の的確な把握と滞納の解消こそが不公平感の解消策であるとの認識の下、最大限の努力をしているところでございます。
これまでの取り組みは、毎年、前年度を上回る収納率を目指して滞納状況を正確に把握し、明確な数値目標を定めるとともに、滞納整理に当たる基本方針を定め、これに基づいて差押えなどの徴収事務を進めてきております。
また、北海道と職員の相互交流を行うなどによりまして、徴収事務に関する専門的な知識やノウハウを体得することを通して、職員の資質の向上や意識の改革などにも取り組んできております。
本年4月からは、後期高齢者医療制度の創設に伴い、国保税の収納にも影響が予想されますことから、督促状や文書催告などの業務に充てる補助要員を増員するなど、徴収体制を充実し、滞納者との接触の機会を増やすこととしており、今後とも、市税や国保税以外の使用料などの未収金を含め、より一層担当部局間の情報の共有化と連携の強化を通して、滞納者に対して適切かつ厳正に対処することによって、不公平感の解消を図ってまいりたいと考えております。
次に、職員の再任用制度の活用につきましては、現在、この制度の運用を凍結しておりますが、職員の大量退職の本格化に伴い、組織の活力が弱まり、行政活動に停滞が生じることが憂慮されております。
具体的には、退職が一時期に集中するため、実働力が低下し、行政サービスの維持・向上が難しくなること、また、職員がこれまで培ってきたノウハウや技術の継承が途絶えたり、若手職員の育成に支障が及ぶなどの懸念がございます。
このため、意欲と能力を備えた有用な人材を組織の資産として活用することが必要であると認識しており、今後、ご質問にありました職を含め、導入に際して、どのような職が再任用制度になじみ、またどのような選考方法が制度の効果を上げることにつながるかなどについて、具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
経済部長（久保泰雄君）
江別駅前再開発事業の商業・業務棟内のコールセンター誘致等についてでありますが、新年度予算には、昨年9月定例会で議決いただいた内容で計上し、現在、数社のコールセンター企業と誘致交渉を行っております。
また、今年度から国の通称新パッケージ事業と称しておりますが、地域雇用創造推進事業を実施しており、この中で、コールセンター見本市や人材育成セミナーを開催し、地元雇用につながる人材の育成を図るとともに、企業進出時の雇用確保に向けての準備をしております。この点についても誘致企業にアピールしつつ、鋭意取り組んでいるところであります。
ご質問の企業進出時期と家賃収入の関係などにつきましては、今年10月以降に1フロア分の約377坪にコールセンターが入居することで、家賃収入を見込んでいるものであります。
これに伴う雇用数につきましては、最大200ブースの業務スペースの配置が可能であり、2交代制の企業であれば、約400人の雇用が発生することになるものです。
また、コールセンターの完全入居の時期についてですが、昨年、所管委員会に提出済みの20年間の事業収支資料におきましては、進出企業の段階的増床を見込んだものであり、2011年までには入居することとなっております。
現在のコールセンター企業誘致の状況につきましては、三階については、複数の企業と昨年より継続交渉中であり、四階については、日本ＡＴＭ株式会社が3月中に現地視察を兼ねて今後の進出に向けた具体的な打合せに来ることになっているところであります。
いずれにしましても、まずは一刻も早く企業が入居するよう、今後とも積極的な企業誘致に努める所存であります。
以上でございます。
病院長（梶井直文君）
私から病棟再開や救急受入れ拡大などに対する院内の合意形成についてお答え申し上げます。
今次の市立病院経営健全化計画は、過去の経緯や市立病院が目指す将来像を見据えた上で策定したものであり、病棟再開や地域支援、救急医療などについては、経営健全化計画の中での主要施策でもあります。
これらについては、職員からの提案などを踏まえ、医師会議をはじめとする各種会議において十分協議を重ね、職員に周知徹底するとともに全員が一丸となって積極的に取り組むことを確認しておりますので、合意形成は十分できているものであります。
以上であります。
病院事務長（藤田政典君）
私から市立病院における未収金対策についてお答え申し上げます。
未収金に関する対応は、未納者への積極的な接触が重要でありますことから、一定期間を経過した未納者への督促状の送付や電話督促、あるいは面談の実施などを行い、それでも分割納付など誠意ある対応が見られない場合は、法的手段を取ってまいりました。
今後は接触の頻度を高める観点から、正職員のほか、未収金対策に加わるスタッフ数を強化するために、非常勤職員などもチームに加えるなど体制を強化し、公平負担の原則を守るとともに、病院経営健全化のために、収納率向上という目的達成に一層の努力を重ねてまいりたいと考えております。
以上です。
赤坂伸一君
ご答弁ありがとうございました。
2回目の質問をさせていただきます。
まず、畜産農家への支援策についてで、これは質問ではありませんけれども、国が支援する、あるいは配合飼料価格安定制度の絡みの中で支援をするというのは完全配合飼料なのです。江別の農家の中にも単品で飼料を買ってきてブレンドしていい飼料を作ると。こういう業者もいるわけですけれども、国の制度や安定制度にはこれは該当しないのです。そんなことを含めて、是非ご検討いただきたいと思っております。
それから、公衆浴場の課題については、これは予算特別委員会の質疑項目にもありますので、了解をいたしました。
コールセンターについても、予算特別委員会での質疑項目でありますので、中身は問いませんが、体制について、先ほど市長が地域独自の戦略ということを言われており、正に、このコールセンターを含めた企業誘致というのは、地域独自の戦略にしていかなければならないし、高めていく必要があろうかと思います。そういう意味からすると、今の組織体制は極めて貧弱だ、ぜい弱だと言わざるを得ないので、この点はよくご検討いただきたいと思います。
以上につきましては、予算特別委員会等で十分に煮詰めていただきたいと思っております。
そこで、三点ほど質問があるわけでありますけれども、一つは滞納未収金対策、それから市立病院への繰出金、そして角山地区の環境問題でございます。
滞納未収金対策ですが、約25億円という本当に大きな額であります。収納が1割増えると2億5,000万円です。2億5,000万円あれば本当に三好市長はフリーハンドで仕事ができるのかなと。こんな思いで何とか、私は援護射撃のつもりなのですけれども、市長にとっては嫌な質問だなと思われるかもしれません。使う側も本当にご苦労をされているわけでありますけれども、徴収する側、収納する側は大変なご苦労をされていると。そういう意味からすると、職員の皆さん方に敬意を表したいと、まずお話をしたいと思います。
そこで、今手続についてはお聞きしました。特に、市税と国保税を合わせると大体トータルで8,000件あると。いわゆる現年度を含めた滞納の件数ですが、8,000件ぐらいある。それを10人の職員で担当すると1人で800件を持っているのです。そのうち、先ほど言いましたように、いろんな措置を講じてやられるわけでありますけれども、体制から言うと大変弱い体制だと。そんな意味で、やはりかなめですし、窓口ですから、十分な対応をすることが大事ではないかと思っております。これが一つです。
それから、税と同じように、住宅使用料や保育料にも執行権があるわけですけれども、やはり同じように情報を共有しながら、言葉では共有だとかいろいろと言いますが、本当に分かるように、見えるようにいろんな法的な組み立てをしていくと。そういう仕組みづくりを組織の内部で行っていく必要があるのではないかと。そういうことであればいいのですが、どうも縦割りで、市税は市税、あるいは保育料は保育料、学校給食費は学校給食費、住宅使用料は住宅使用料ということで縦系列だけに埋没しているのではないかと思いますので、是非その辺のしっかりとした仕組みをつくってほしいと。それについてお伺いしたいと思います。
それで、ちょっとそこから抜けるのが学校給食費なのです。江別市の執行権が及ばないと。もちろんこれは税と同じような仕組みづくりの中で対応していただきたいと思うのです。学校給食費の滞納額の約1,200万円というのは大きいです。
結局、学校給食費を払っている人の恩恵と言ったら語弊があるのかもしれませんが、中にはやむを得ず払えない人がおります。払わない人がいるのかどうか、払えるのに払わない人がいるのかどうか分かりませんけれども、払えない人も多いと。
しかし、そういう状況の中で学校給食が提供されているわけですから、それに対してやはり極めて不公平感があると思うのです。
それは、やはりきちんとした法的手段を取っていくという基本的な精神に立って進めるべきではないかと思いますので、その点についてお伺いをしたいと思います。これについては、いずれにしても収納率を上げることが有効な財源を使うことにつながりますので、トータルでもいいですから是非ご答弁をいただきたいと思います。
二つ目は、市立病院への繰出金についてであります。現場の長として病院長をはじめ大変な重荷を背負ってご苦労されているということについては、重々、私は承知しているわけであります。
このことについては、迷惑な話だと思われては困りますが、病院長をはじめ市立病院に対する援護射撃のつもりです。
特に、この中で、救急医療の確保に要する経費、これは特別交付税で、確か定額だと思いますし、国の措置も少ないのですが、こういう枠の中で国も認めている経費で、このことについては十分理解するものです。
救急医療の拡大によって患者増を図っていく、入院ベッド数を増やしていき収益につなげていくと。そういうことについて、市立病院内で理解も得ているのだという先ほどの病院長の答弁でありますから、そういう意味では、財政措置も十分に理解しているわけであります。
先ほど、算定基準を見直したということでありますが、問題は医師の確保、定着が完了したのかと。完了したのであれば、これは問題ないのです。
それから、もう一つは経営健全化計画が始まったばかりで、新年度も病院事業会計で4億5,200万円もの不良債務が出ると。そういうことで、道半ばなのになぜこれを取りやめたのかと。そういう意味からすると、私自身は納得ができないと思っております。是非、明確にお答えをいただきたいと思います。
三つ目は角山地区の課題について、これは市長だけを責めるつもりはありません。歴代の首長が悩んできた課題でもあります。例示としてリサイクル団地特区の質問をさせていただきました。
それだけ難しい問題だから、質問をさせていただいたわけでありますけれども、このまま手をこまねいていては、またその先もより難しくなる、より難解になると。私はこういうことになると思うのです。
そういう意味からすると、地域の環境問題であり、住み分けの問題だということで、やはり何とかする必要があるだろうと。今からやはり準備をしていく必要があるのではないかということを考えています。
特に、国道275号線沿線の通称世田谷部落というのは、終戦の1か月前に三十数戸が入植しました。沿線周辺もそういう経緯があるのです。昭和30年代は食料増産のために畑作を中心に土地の改良をしながら農業者が入植し、耕作をしてきたと。
残念ながら、ここは泥炭地ということで、保水力がない。大変な泥炭地開発の苦しさがあり、その上、昭和30年代の冷水害そして昭和50年代の水害、特に昭和56年の水害により経営が立ち行かなくなり離農せざるを得なくなったと。土地が荒れ地となったり、農地転用で売られていくと。こういう形の中で、白地地域にならざるを得なくなったと。それが今転売されて国道275号線沿線で多様な施設が建設されてきたという歴史があるわけです。
他の地域では国のパイロット事業ですとか世界銀行から融資を受けて開発がなされたと。水田が基盤ですから、水田にはいろんな政治的な予算が付いたり、あるいは国の支援があったり、国・道など行政の支援があって、地域の農業者も自力でやってきたということで、今に至っているわけであります。したがって、基盤整備にしても、道路にしても農業予算が投入されてきているわけです。
しかし、他の地域と違って角山地区にはそういう歴史がありますから、なかなか農業予算を投入できないと。ましてや白地地域には農免道路の予算が投入されず、土木予算でやらざるを得ないと。この間も、建設部土木事務所のおかげで予算を投入してきたわけでありますけれども、やはり遅々として進まないわけです。そういう経過の中で、農用地と白地地域が混在している地域ができてきたわけです。
そういう過程の中で、例えば今の産業廃棄物であれば北海道もかかわってきますけれども環境事務所、農業であれば経済部、治水対策であれば建設部、そして都市計画については企画政策部とそれぞれ縦割りになっていて、余り横の連携があるというふうには聞かれないわけです。是非、横の連携を取って、しっかりと見詰めていくということが大事なことではないかと思います。
それぞれの部局にはこれまでも大変なご努力をいただき、協力もいただいていることは認めております。その辺に立って今の問題を考えると、もちろん市役所内部でのそういう永続的な組織とともに地域を交えた協議機関を設けて、トータルで地域のことを考えていく必要があるのではないかと思います。
そういう意味で、私は地域を含めた協議機関は将来に向かって必要なものだと思っておりますので、是非このことについてお伺いし、2回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。
市長（三好 昇君）
赤坂議員の再質問にお答え申し上げます。
まず、市立病院への繰出金についてでございますが、市立病院に対する支援につきましては、平成20年度の一般会計からの繰出金としまして、総務省の繰出し基準に照らしながら、項目の追加又は廃止を検討し実施してきたところでございます。
医師確保対策関連を繰出金から外したことにつきまして、ご指摘のとおり確保しなければならない産婦人科医、循環器科医、消化器科医の問題など、まだまだ専門医師の確保は不十分でございます。
しかしながら、このことについて市立病院内での検討を進めた結果、市立病院全体の経費の中で必要な対策は可能であること、さらには、国の公立病院健全化対策を意識しまして、今回は、この病院経営健全化に向けて可能な対応策として、特に市民生活に最も影響のある救急医療に強化をして措置したところでございます。
いずれにいたしましても、市民が必要とする地域医療の確保は重要な課題でありますことから、今後も江別市全体の財政を見通した中で、必要な支援をしてまいりたいと考えているところでございます。
次に、都市計画に関連しまして、農地法や廃掃法など、角山地区について、いろんな対応策があるだろうと。さらにはいろんな法律があるだろうということで、横断的な組織の検討が必要ではないかというお話でございます。
市街化調整区域の土地利用に関連しましてはご指摘のとおり、複数の法律がありまして、異なる目的での整備と言いますか、対応をしたところがございます。また、その法律もいろんなところで各種の法律に基づき規制が行われている現状でございます。
また、その法律の運用に当たりましては、より総合的な観点から、各機関の相互の連携を図りながら対応する必要もご指摘のとおりであると思っております。
そのため、各関係法となりますと、都市計画法の開発許認可や農業関連法、廃掃法など所管する部局も多岐にわたりますことから、横断的な連携を図るための検討をしまして、この事業を進めてまいりたいと考えております。
なお、この対応につきましては、先ほどのお話のとおり、江別市だけの問題ではございません。石狩管内全体につきまして、こういう共通の問題がございます。そのため、管内各自治体と十分に協議・連携を図りまして、相互協力をしながら、この解決に向けて検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
副市長（佐々木雄二君）
私からは収納対策についてご答弁を申し上げます。
議員ご指摘の市税をはじめとする滞納額の解消について、先ほども申し上げましたけれども、これは私どもも非常に大きな課題として受け止めておりまして、先ほどの答弁の中でも、今後情報の共有化を図る中でこれらの解消に努めていきたいとお話ししたところでございます。この共有化の在り方ですが、これは従来も市税だけではなくて建築住宅課、保育課、営業センター等とお互いにそれぞれの滞納者の個別事案等についても情報を共有化しながら、適切な対応をすべく取り組んできているところでございます。
ただ、従来の対応については、必ずしもそのことが十分ではないという面を含めてご指摘がございましたが、当面職員の増員というのは、今日的な諸般の事情からは難しい状況にありますので、とにかく徴収経験者をそれぞれの徴収担当課に効果的に配置するほか、職場内の研修を通してこういったノウハウを蓄積して、習熟度を高めながら適切に対応していきたいと考えております。
今後、不公平感の解消ということについて、少なくともこれらの取り組みが市民の方に見えるような形で、どういった形が最も効果的なのかを含めて、公平な市民負担という秩序の維持を目指して収納率の向上に努力を重ねていきたいと考えております。
以上でございます。
教育長（高橋 侃君）
私から学校給食費の未納問題についてお答えしてよろしいでしょうか。
（不規則発言する者あり）
教育長（高橋 侃君）
昨年の12月定例会でも坂下議員から学校給食費の未納問題についてご質問を受けた経緯がございます。私自身もこの約1,200万円は、大変大きい額だと認識しております。
それを受けて、問題解決のために、4月早々に校長会の組織の中に学校給食費未納問題プロジェクトを立ち上げようかと考えております。これも手法の一つなのかと考えております。
結果として、この約1,200万円をどうしたら縮減できるかということは、議員を含めて、私どもも知恵を出して今後検討してまいりたいと思っております。
私からは以上でございます。
副議長（鈴木真由美君）
以上をもって、赤坂議員の一般質問を終結いたします。
散会宣告
副議長（鈴木真由美君）
本日の議事日程は全部終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後 1時48分 散会
