平成19年第4回江別市議会会議録（第3号）平成19年12月13日 4ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
議長（星 秀雄君）
以上をもって、宮川議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
干場芳子議員の教育行政についてほか2件についての質問を許します。通告時間25分。
干場芳子君
早速、質問に入らせていただきます。
初めに、教育行政についてお伺いいたします。
質問の一つ目は、全国学力テストについてです。文部科学省は、2007年4月、43年ぶりに全国の小学六年生と中学三年生の計230万人を対象に、全国学力テストを行い、10月24日、その結果を発表いたしました。文部科学省は、今回の全国学力テストの目的を子供の学力が全国、都道府県レベルでどの程度の位置にあるのかを確かめ、学習指導に生かすこととしています。
しかし、現場の指導に生かすのであれば、毎回、多額の税金を掛け、全国一斉の学力テストを行う必要はありません。全国学力テストが行われれば、例え結果が公表されなくても、学校や地域は点数を上げることに力を入れることになり、子供を序列化や競争原理に巻き込むことになると考えます。現に、東京都など他都市では学校長が学力の低い児童に欠席や正解の誘導を指示していたことが発覚するなど、子供の人権侵害も甚だしい事態が起きています。
本市の第5次江別市総合計画における施策や江別市の教育の目標におきましては、子供の個性を尊重した教育を充実させ、自主的に行動し、豊かな人間性を持った健康な子供を育成することが目的と記されています。
そこで、質問の1点目に日本国憲法や子どもの権利条約に基づき、人権、権利教育を進めている本市において教育の責任者である教育長は、このような事態をどのように受け止めておられるのか、お考えを伺います。
学校教育の本来の目的は、子供たちが生きる力を身に付けることであり、知識だけでなく他者とコミュニケーションを取り、協働する力や考える力を付けることが重要であり、点数で子供を評価することにつながる全国一斉の学力テストは実施すべきではないと考えます。
2007年12月4日に公表された経済協力開発機構（OECD）の学習到達度調査で上位とされたフィンランドでは、個々の特性に応じた指導と評価を大学まで続けることが重視され、共通の学力テストはないと聞いています。
そこで、2点目に、全国一斉の学力テストを文部科学省は毎年実施するとしていますが、77億円もの多額の税金を投入し、本当に、毎年、実施することが必要とお考えか伺います。
また、今回、全国学力テストの実施は、各自治体の自主判断とされており、独自の教育改革を進めている愛知県犬山市は、全国の自治体で唯一取り組みませんでした。本市においても実施すべきではないと考えていますが、いかがでしょうか。併せて、来年度以降も継続して実施するのかどうか、その理由も含めて、江別市の主体的なお考えを伺います。
質問の二つ目は、学校給食用食器検討委員会についてです。
今年度、二学期から小中学校の給食用食器が十分な情報周知のないままプラスチック製に変更されたことに対し、12月3日、市民団体2団体と新たに他の1団体が学校給食の食器変更に関する抗議と要望の署名3,837筆を追加提出いたしました。前回と合わせて5,037筆の署名となり、このことは、保護者や市民が給食用食器の安全性と十分な情報の周知を求めている意思表示にほかなりません。
第3回定例会において、食器の変更や選定という子供たちにとって重要な問題については、保護者や市民に対して情報を提供し、意見を反映させる場が保障されるべきであることから、本市の対応をただしたところ、教育長から意見を尊重しながら対応するとの答弁がありました。
しかし、市民団体が要望しておりますSPSばしの原料や添加剤、及び塗料の安全性を保障するメーカーによるデータの情報が、現在でも十分公開されておりません。このように安全性が明らかではない不安な状況の中、日々学校でSPSばしが使用されておりますことは、誠に遺憾です。市民団体が給食へのマイはし導入の検討を要望するのも当然のことです。
また、追加署名の提出の際、学校給食用食器検討委員会の設置が明らかになりました。学校、ＰＴＡ団体などに委員の推薦を依頼したのが11月30日で、第1回検討委員会が12月11日に開催されました。このたびの検討委員会が早急に開催されましたことは、委員会設置の市民周知が図られないばかりか、委員会の趣旨や意義が損なわれることにもなりかねません。保護者は当然ですが市民に向けても、検討委員会の設置を広くお知らせし、公募の市民委員を募るべきであったと考えます。
そこで、1点目の質問ですが、学校給食用食器検討委員会の設置の目的と経緯、検討内容、委員選考の考え方について教育長に伺います。
教育委員会は、給食用食器の更新時期について、1年に200回、5年で1,000回の使用を耐用年数とし、おおむね5年と考えているとのことです。市民団体に資料として出された食器納入一覧によりますと、天然石食器の中皿及び小皿は、給食センター設置時の2001年3月末に納入された後、染みなどのクレーム対応で、2003年3月末と2004年7月末に各々1万5,100枚が無償で納入されております。今年度二学期に更新するまでの天然石食器の使用期間は、2004年7月から2007年7月までの約3年間であったと考えます。
そこで、2点目の質問です。教育委員会は今年8月に更新時期であるとして給食用食器を入れ替えましたが、2004年に納入した時期から5年の耐用年数を経過せずに小中学生全員分を更新していますが、教育委員会の食器更新時期についての認識を改めて伺います。
次に、福祉行政についてです。
障がい福祉計画が2007年3月、障害者自立支援法に基づき、障がい者福祉計画の実施計画として策定されました。障がい者の自立を地域でサポートしていくためには、地域の障がい者の実態やニーズを的確に把握し、計画に反映することが求められています。計画策定時の委員には、学識経験者、関係団体、市民公募と合わせて身体・知的・聴覚・視覚・精神などの障がいを持つ当事者の参加が不可欠であり、また当事者の声が反映されるべきと考えます。
昨年、障がい者である元オスロ市長のアン・マーリット・セーボネスさんが来日され、石狩市での講演会において、障がい者の施策を決めるときに障がい者を入れてください、障がい者を抜きに議論しないでくださいということを繰り返し話されていました。それは障がい者のことを知っているのは障がい者であり、何が求められているかが分かるからです。
自ら障がいを持ちながら、ノーマライゼーション革命のリーダーとして活躍されたセーボネスさんの発言には説得力があり、共感するものであります。障がい者の思いや考えを同じ目線で理解することができる行政の在り方が問われています。
障がい福祉計画の素案に関するパブリックコメントでは、政策提言とも言える障がい者の意見が数多く寄せられており、それらをどのように計画に反映するかが重要です。
そこで1点目の質問です。障がい福祉計画や高齢者総合計画などの各福祉計画の策定委員に関係当事者をメンバーに加えることや、身体・知的・聴覚・視覚・精神障がいのある方の声を十分に聞く場を設けるべきと考えますが、いかがでしょうか伺います。
障がい福祉計画策定に際し2006年12月に行われた、市内に在住し在宅で障がい福祉サービスを受けている障がい者を対象に行ったアンケート調査件数は440件で、その内訳は身体障がい者は5,031名中82名で1.6％、知的障がい者は729名中93名で12.8％、精神障がい者は1,410名中33名で2.3％、障がい児は295名中232名で78.6％となっておりますが、本市が掲げております地域で安心して生活できる社会を実現するために障がい者の要望を把握するには、身体及び精神障がい者の調査件数は、十分とは言えないと考えます。
また、今年3月に行われた素案に対するパブリックコメントの募集期間はわずか11日間であり、市民への情報周知が徹底されないばかりか、意見募集の間口を市自らが狭めていると考えます。
2点目の質問です。障がい福祉計画の素案が出されてから、パブリックコメントの市民周知や募集期間が必要と考えますが、十分に確保されていたか認識を伺います。
また、障がい福祉計画策定時のアンケートによりますと、社会の理解や雇用の確保、情報提供・相談体制の強化・充実の必要性、生活環境の改善、話合いの場づくりなど多くの意見が示されております。アンケート結果を踏まえて、障がい福祉計画にどのように反映させたか、お伺いいたします。
三つ目の質問です。障がい児や就学前の子供を持つ親が障がい福祉計画策定委員会や次世代育成行動計画策定部会、地域福祉計画等策定委員会の委員として当事者が参加しやすい環境づくりを進めるべきと考えます。核家族化が進み、世代や地域とのつながりが希薄になっている中、一時的な預かり保育は要望があるにもかかわらず実際には困難であり、次世代育成支援に関する市民アンケートからも現状を把握することができます。
そこで質問ですが、障がい児や就学前の子供を持つ親が参加しやすい仕組みとして、策定委員会や審議会へ参加する際の託児対応の充実が必要と考えますが、いかがでしょうか伺います。
最後に、耐震化についてです。
1995年の阪神・淡路大震災では、神戸市を中心に6,000人を超える人命が失われる甚大な被害がありました。その後、2000年の島根県西部地震や2004年の新潟県中越地震、さらに今年の7月に起きた新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原子力発電所が緊急停止したことは記憶に新しいことです。
政府の特別機関である文部科学省に設置された地震調査研究推進本部の地震調査委員会によりますと、江別市の付近には美唄市から早来町方面に掛けて、南北に石狩低地東縁断層帯が延びていることが明らかになっています。長さが約66キロメートルで、東側が西側に対して相対的に隆起する逆断層であります。
2004年第4回江別市議会定例会の一般質問における市長の答弁では、当別及び石狩低地東縁断層について、全国的にも断層は地震予知や震災の可能性を明確な形で公表されたことがないとのご発言でしたが、同本部が2006年9月に公表した全国を概観した地震動予測地図によりますと、石狩低地東縁断層帯の活動により、震度6弱以上の揺れになる可能性及び発生率がやや高いと示されています。
さらに、2007年1月、全国主要活断層帯の長期地震発生確率値も公表され、当別町では、直下型地震の原因となる活断層が南北方向に伸びていることが既に明らかになっています。
このようなことから、江別市として震災時を想定した対策は当然のことながら、市民の安全確保のため、建築物の耐震診断及び耐震改修を計画的に進めていくことが急務です。
2006年1月、建築物の耐震改修の促進に関する法律が改正され、2015年までに建築物の耐震化率を少なくとも90％にすることを目標とする国の方針が示されました。特に、学校、病院、社会福祉施設、百貨店など多数の者が利用する一定規模以上で、三階建て以上かつ1,000平方メートル以上などの特定建築物等については、耐震診断を行い、必要に応じて耐震改修を行うよう努めなければならないと示されています。本市におきましては、2007年度より市内小中学校の耐震化事業が計画的に開始されたところであります。
1点目の質問です。学校や地域の施設の耐震診断、耐震改修が優先されているとのことですが、10月の決算特別委員会において市庁舎、市民会館の耐震診断及び耐震改修の今後の見通しについて、明確なご発言がありませんでした。
特定建築物の対象となる市庁舎及び市民会館について、耐震診断の時期、診断の結果を踏まえ、今後どのような対応をされていくのかを市民に具体的に示すべきと考えますが、見解を伺います。
市庁舎、市民会館は市民はもちろんですが、多くの人が集う場所です。震災等がもし発生した場合、市庁舎には緊急対策本部が設置され情報の発信、市民対応が急務となります。市民会館は現在、収容避難場所の対象施設にもなっております。
そこで2点目の質問です。このような震災時における広範囲な被害に対し、市民のための安全確保や具体的な市の対応をどのようにお考えなのか、またこれらを想定した場合の市民周知が十分になされているのか伺います。
以上で1回目の質問を終わらせていただきます。
議長（星 秀雄君）
干場議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好 昇君）
干場議員の一般質問にお答え申し上げます。
福祉行政に関し、まず、障がい福祉計画等の策定委員会委員等の選定についてでありますが、委員の選定に当たりましては、障がい者関係団体に対し委員の推薦依頼を行い、その団体の代表として計画の策定に参画していただいているところでございます。
また、障がい福祉計画においては、精神・知的・聴覚・視力等の障がい種別ごとに、当事者団体との懇談会を行い関係者の参加の機会を設けているところでございます。
次に、障害者自立支援法の施行に伴うパブリックコメント及びアンケート調査結果についてでございますが、パブリックコメントの募集期間につきましては、障害者自立支援法の施行に基づく障がい福祉計画策定にかかわる国や北海道からの具体的な指示が遅れ、全国的、全道的にも短期間で計画の策定を行わなければならなかったという事情がございます。このことにつきましては、所管委員会に報告し、さらには北海道市長会を通じ、国や北海道に制度の周知期間の確保などについて要請したところでございます。今後の計画策定時におきましては、十分な期間が取れますよう努力してまいりたいと考えております。
また、アンケート結果についてでありますが、策定委員会へ資料として提供し、計画期間における施策の策定に反映しているところでございます。
次に、各種委員会等へ参加する際の託児についてでありますが、そのような要望等の申出があった場合には、是非ともご連絡をいただきまして、社会福祉協議会と連携し、託児ボランティアの派遣要請を行うなどの対応を図ってまいりたいと、このように考えているところでございます。
私からの答弁は以上でございますが、そのほかの質問につきましては、副市長ほかをもって答弁をいたします。
副市長（佐々木雄二君）
私から耐震化につきましてご答弁を申し上げます。
初めに、特定建築物の耐震化についてでありますが、建築物の耐震改修の促進に関する法律におきまして、建築基準法改正による新耐震基準の昭和56年以前に造られた建物で、かつ、用途に応じた面積や階層の要件により特定建築物として定められているものが対象となりまして、公共施設としては、市庁舎、市民会館のほか、学校、体育館等が該当施設となっております。
この対応といたしましては、とりわけ防災的な見地から地域における最寄りの収容避難所としての役割を担う学校施設及び付帯する体育館を優先的に実施してきておりまして、平成15年度の耐震診断調査の後に、調査・実施設計を経ながら計画的にこれらの改修工事にかかわる一連の対応を進めてきている現状にございます。
以上の状況から、庁舎等、他の公共施設につきましては、これら学校施設等の対応が終了した後において、随時対応してまいりたいと考えております。
次に、市民の安全確保と市民周知についてでありますが、災害類型の中で特に地震については、予知そのものが不可能なこと、また、ごく短時間の発災などの特異性から、初動対応など身近な取り組みが減災へとつながるものと考えております。
具体的には、発災時の行動として、まず何よりも迅速に安全な場所へ避難することが重要であります。このため平時においては、避難経路や避難場所の確認をはじめ、ごく身近な備えとしては家具類などの落下しやすいもの等の固定など、未然防止に向けた有効な手立てを講じることが必要であると考えております。
したがいまして、これら初期対応や平時の備えにつきましては、日常的に意識をしていただくことが大変重要でありますことから、平成19年3月には、地域防災力向上のための処方箋の全戸配布や平成17年度から広報えべつのコラムに防災シリーズとしてお知らせをしておりますが、今後ともこれらの取り組みを継続し、市民の安全確保と市民周知の充実に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
教育長（高橋 侃君）
私から教育行政についてご答弁申し上げます。
まず、全国学力テストで子供の人権侵害が発生している事態についてでございます。ご案内のように、今回のテストは児童生徒の学力、あるいは学習状況を把握して、その結果を学力の向上及び学習環境の改善に役立てること、ひいては今後の学校教育活動に生かすことを主たるねらいとするものでございます。
また、文部科学大臣のコメントにもあったように、今回の調査は学力の特定の一部分であり、学校における教育活動の一側面にすぎないものでございます。その趣旨が誤解されて、残念ながら一部の学校でテストの点数のみを重視して、議員ご指摘のような事態が起きたことは、極めて遺憾であると私も思っております。
江別市におきましては、この調査の趣旨を十分に理解して、適正に実施をしております。結果につきましても、今後の学校教育活動の改善に向けて有効活用し、江別の児童生徒の学力向上や良好な学習環境づくりが図られていくよう努めてまいりたいと思っております。
次に、学力テストが毎年必要か、また江別市が今後も継続して実施していくかどうかについてでございますが、文部科学省として今後毎年実施すると、一部報道では聞いておりまして、必要か否かについては、私の立場では、今のところ控えさせていただきます。
ただ、調査結果を継続的に積み上げていく中で、学校での教育効果においてどの程度の変化が現れているかどうかを見極めることは、重要な視点であると思いますので、江別としては、国・道の動向を見極めながら、継続してまいりたいと考えております。
私からは以上でありますが、学校給食関係については、教育部長をもって答弁いたします。
以上でございます。
教育部長（久田康由喜君）
私から学校給食用食器検討委員会につきましてご答弁申し上げます。
学校給食用食器検討委員会の設置目的と経緯、検討内容、委員選考の考え方についてでありますが、設置目的は、児童生徒に対し安心して提供できる学校給食用食器の選定を行うこととしております。
内容ですが、食器の安全性に関する調査・審議を行い、食器の更新・選定について教育委員会に意見・提言を行うものとなっております。
また、9月定例会でもこうした検討の方法につきまして、答弁申し上げておりますことから、去る12月3日に検討委員会を設置したところであります。
また、委員の選考についてでありますが、小中学校校長会・教頭会、一般教員、ＰＴＡ、給食用食器等に関して知見を有する団体、現場の調理場長、調理班長、栄養教諭等といった、子供たちの給食に関係する方々に委員になっていただいたところであります。
次に、食器の更新時期についてでありますが、通常、洗浄1,000回、5年を目安としているところであります。今回、更新しました天然石食器の小皿につきましては、平成16年7月に、染み、汚れが目立つようになり、クレーム処理により全数無償更新したところでありますが、昨年度より再び染み、汚れが目立ち始め、更新を検討してきたところであります。しかしながら、天然石食器の製造業者が天然石食器製造から撤退し、補充、更新ができなくなったため、プラスチック製食器、いわゆるPEN食器に更新したところであります。
今後も基本的には、洗浄1,000回、5年を目安としつつも、それ以前に特に不具合が生じた場合には、更新をしていかなければならないものと考えております。
また、そうした際には、今回設置いたしました学校給食用食器検討委員会における検討を踏まえ、給食センターだより、給食だより、ホームページ等で検討過程を公表しながら、進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
干場芳子君
三点ほど再質問をさせていただきます。
1点目の質問です。第1回目の学校給食用食器検討委員会が開催されましたが、今後の検討委員会の開催については、給食センターだよりや学校からのお便り等で保護者へお知らせすることが大切だと考えています。また、検討委員会への参考意見として、傍聴者に意見用紙を配布したり、小中学校の保護者からも意見を聴くことができるよう配慮するべきと考えますが、いかがでしょうかお伺いいたします。
2点目です。今回の給食用食器の更新に至るまでの経緯についてですが、クレームということで全数を無償で過去二度にわたり入れ替えたことは大変なことであり、本来ならメーカーへの責任を問わなければならない問題と考えています。また、5年を目安とした耐用年数を経ずして更新したことなど、所管委員会等に説明や状況報告がありませんでしたが、これらに関して教育委員会の考え方についてお伺いいたします。
3点目の質問です。ただいま耐震化に係る具体的な対応についてお聞きしたところですが、震災が発生した場合、耐震診断及び耐震改修が現段階で未定の市役所や市民会館において、発生状況により、迅速に避難経路の確保や市民の誘導が求められます。平時から、職員主導による発生時の避難実施要領やマニュアルが必要と考えますが、マニュアル化されたものがあるのか、またマニュアルに即した実地訓練等が行われているのかを伺います。
以上です。
副市長（佐々木雄二君）
干場議員の再質問にご答弁申し上げます。
実際の発災時の職員の対応等については、迅速な市民の人命確保という点で、今、議員がご指摘のような観点から職員が行動を取るべきということについては、私どももそのように認識をしております。現在、地震に対応した要領やマニュアルは用意していませんが、こういった火災発生時の庁内対応、消防計画等はございます。この中には職員の基本的な行動等について定めたものが盛り込まれておりますが、そういったものも含めまして、今後は要領やマニュアルはどの程度のものを必要とするのかも含めて、検討してまいりたいというふうに考えております。
教育部長（久田康由喜君）
私から干場議員の再質問にご答弁申し上げます。
まず、学校給食用食器検討委員会に係る市民からの意見を聴く手法等についてでございますけれども、現在、委員会の設置につきましては、ホームページあるいは給食だより、広報えべつなどでお知らせすることとしております。
検討内容につきましても、議事録をホームページ上に掲載し、同時にパブリックコメントをいただいてまいりたいというふうに考えております。
さらに、今後の開催日等につきましてもホームページ上でお知らせするとともに、学校給食用食器検討委員会の提言の取りまとめの際には、やはり広報えべつ、ホームページ等で市民からの意見をいただくこととしたいと考えております。
なお、その他の手法につきましては、学校給食用食器検討委員会の中で協議してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
それから給食用食器のクレーム処理についてでございますが、平成16年7月には染み、汚れが目立ってきたということがございまして、業者においてすべてを交換したところですが、当時は予算や材質にかかわらず業者の一般的な不具合に対する対応ということで、議会への報告はしていなかったものでございます。
今回のプラスチック製食器への更新につきましては、総務文教常任委員会で報告の遅れにつきましておわび申し上げたところでありますが、今後、議会への報告等につきまして、遺漏のないよう対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
議長（星 秀雄君）
以上をもって、干場議員の一般質問を終結いたします。
一般質問の途中でありますが、昼食のため暫時休憩いたします。
午後 0時02分 休憩
午後 1時04分 再開
