平成19年第4回江別市議会会議録（第3号）平成19年12月13日 5ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
副議長（鈴木真由美君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
坂下博幸議員の市営住宅の浴場整備についてほか2件についての質問を許します。通告時間25分。
坂下博幸君
ただいま議長のお許しを得ましたので、通告に従い順次質問してまいります。
初めに、建設部所管の市営住宅の浴場整備についてお伺いいたします。
他の議員の質問内容と重なる部分もございますが、ご容赦願い、質問させていただきます。
浴室設備がない市営住宅として、野幌団地の二階建て市営住宅、新栄団地、あけぼの団地の一部などがございますが、特に高齢化率の高い新栄団地の浴室改善対策を急ぐ必要性があるものと考えております。なぜかと申し上げれば、新栄団地近隣で営業をしていた新栄湯は、昨年で営業をやめ、さらには、高齢者が徒歩で20分以上掛け、あるいは、タクシーで通っている銭湯も廃止の予定であるとお伺いしております。
また、社会福祉協議会の浴場は、一定の条件の下、利用に供していますが、ボイラー更新のため一部利用の中止を予定しており、浴場が利用可能なのは、今後1年間程度になると伺っています。
新栄団地は築後40年以上を経過した住宅で、所管課としては、今後、市営住宅建替え計画を立て、検討を加えていくとのお話でありますが、現時点では、議論・検討の途中であり、いまだ建替えの結論が出ている状況ではないと考えるものであります。
新栄団地は、高齢者が多く、近隣の銭湯の廃止は大きな問題であり、浴室設備等の検討など様々なご意見が出されるたびに、可能性を探ってまいりましたが、結論に至らない現状でありました。しかしながら、新栄団地周辺の銭湯事情が切迫していることを考えれば、何らかの具体的な対応を打ち出すべきではないでしょうか。
例えば、同団地敷地の一画に適切な規模で今後の建替え計画に重なり、過度な投資にならないような共同ぶろを建設し、管理等も地域の方ではなく委託を考えるなどして対応してはいかがでしょうか。現状の住民の困窮をご理解いただき、早期の解決を図るべきものと考えます。市長のご見解をお伺いいたします。
次に、学校給食についてお伺いいたします。
1点目として、未納対策として新潟方式の導入についてです。江別市においても、約1割前後の未納家庭があり、給食費の回収員を派遣するなどの対応を行っているが、支払を受けることができないケースもあります。給食費納入家庭に不公平感が広がるとともに、給食材料の購入費不足を材料の質を落とすなどの努力で維持している部分もあり、給食費を払う、払わないという不公平は、教育的観点からもよろしくなく、早急に解決しなければならない課題と考えるものです。
会派の視察で、新潟市で取り組まれている未納が発生しない給食システムの調査をさせていただきましたので、以下、報告とともに質問してまいります。
新潟市は、平成13年1月に黒埼町と合併したのを皮切りに、平成17年3月には近隣12市町村と合併し、さらに平成17年10月にも1町と合併を行い、平成19年4月に8行政区の政令指定都市に移行しました。合併前には、それぞれの地域の考えに基づいた学校給食の歴史があり、それぞれの地域性を生かし、現施設を有効に活用しながら、学校給食を維持・発展させているとのことです。
合併地域によっては、給食を行っていない地域もあって、お弁当を持参していた経緯がありました。合併後には学校給食導入の意見が多く、学校給食を提供していない地域対策として、プリぺイド式スクールランチ方式を取り入れたとのことであります。旧市町村ごとに学校給食の歴史的経過があり、自校式やセンター方式も残っているとのことです。
プリぺイド式の実施方法ですが、食事のメニューを事前にお知らせし、ポイントを事前に購入し、一定期間に専用機を通してメニューを選択、予約するシステムで、パソコン上に食数をデータ処理していくシステムを外部委託で作り上げております。食数は各校外調理施設にデータとして報告され、食材の手配、調理、配送、配膳等を一括して民間が行うシステムで、行政側は、それぞれの施設基準等を整備すればよく、調理に関しては、食材の指定、切り方等の指示を行うとお伺いをいたしました。
ランチルームですべての子供たちの受入れができない分、ランチボックスのお弁当として、ランチルームと同じメニューを選択でき、教室でお弁当と同じように食します。当然、プリぺイドでの支払となっておりますため、延滞金及び未納金は発生しないこととなります。
新潟市のスタンスとして、給食と家庭から持参するお弁当を選択できるが、お弁当は、コンビニ弁当や菓子パンということではなく、食育の観点から子供の栄養を考慮していただくよう努力をしたところ、スタート当初は、家庭に食育の観点が希薄であったが、現在は定着しているとのことです。給食の活用についても、すべての子供たちが給食を選んでいるわけではなく、家庭からお弁当を持参している子供も多く、栄養士の先生に伺うと、当初はお弁当も定番のウインナ・ソーセージ、卵焼きなど色鮮やかなお弁当が多かったが、食育という考え方に基づき、栄養価等を家庭においても考えていただく努力と発信を続け、食の重要性について家庭でも理解が深まったとの考えを示されておりました。
ランチルームの活用は、校外で調理した食材等を配膳室で過熱等を行うことで、暖かい食べ物を提供するとともに、委託先スタッフの方々から生徒に対面で手渡され、しっかりと生徒に対する声掛けなどもあり、作り手との会話があるような環境となっているとも感じられました。週2回程度はランチルームを活用するとのお話ですが、クラスを越えた食事の雰囲気や食育の考え方を育成する場として、有効と考えられます。ランチルームを活用できないクラスにおいては、ランチボックスをクラスで食べることとなります。
中学生と共にランチルームで食事をいただきましたが、複数の選択メニューがあり、カロリー計算をしている安心感とともに、味付けもおいしいと感じました。近年、家庭においても、向かい合って食事をする機会が減ってきていると伺いますが、開放感のあるランチルームでの食事は良いものと感じました。
この視察の目的は、学校給食の未納対策が主眼でありましたが、新潟市のようなシステムづくりは、食育の重要性を学校給食だけでなく、家庭にも広げていくことができるシステムにもなると私自身受け止めました。
給食費の未納に関しては、モラルに訴えることも重要でしょうが、そのような問題が起こらないシステムをつくり上げるほか、食育を通じて生きる力を育成することも重要ではないかと考えるものです。
そこで、学校給食費未納対策として、新潟市のようなシステムの導入を考えてはいかがでしょうか。学校給食費の未納問題をきっかけに、学校給食の在り方をもう一度見直す良い機会ととらえることができ、新潟市の取り組みは様々な示唆を与えてくれたと考えております。未納対策としての新潟方式の導入について、教育長のお考えをお伺いいたします。
2点目として、学校給食センターの民間委託についてお伺いいたします。
新潟市では、学校給食の調理方法が先ほど言ったように、旧市町村の地域性により、三つの方法による給食の提供があり、これは新潟市の合併による特徴と考えます。コスト面に関して、どの調理方法が一番効率的なのかとお聞きしたところ、プリペイド方式がコスト面での効率が良いとの返事がありました。給食費の未納対策としても有効であり、さらには、食育の重要性を学校給食だけでなく、家庭にも広げていくことができるシステムであり、効率性にも優れている部分があることが調査で理解できました。
江別市の児童数は減少傾向にあり、予算特別委員会においても、ここ数年、毎年300人近くの新入生が減少しているとの報告があり、それほど遠くない時期に、1か所の調理施設で十分対応できるものと考えます。また、対雁調理場の耐用年数等を考えれば、将来に関する明確な方針を打ち出すべき時期に来ているものと思われます。
前段でご紹介した新潟市の取り組みは、給食費の未納対策を根本から解決し、食育等に多くの労力を注ぐことができるのではないかと感じるものです。行政の取り組みとして、特に重要な教育課題に目を向けるべきではないかと考え、学校給食システムの改革に向けて、学校給食センターの民間委託を含め検討を加えるべきと考えるところです。
学校給食法が昭和29年に制定されてから54年、戦後の食料難や貧困の中で、多くの教員、保護者の努力などにより、現在の給食形態となってまいりましたが、豊かさの反面で食事の本来の意味合いが薄れてきていると感じるものであり、教育委員会として新しい課題である食育に取り組むべきと考えます。
重複しますが、行政の取り組みとして、特に重要な政策課題に向けるためにも、今後の対応として、学校給食センターの民間委託について考える時期と思いますが、教育長のお考えをお聞かせください。
3点目として、食育基本法を受け、江別市においても食育基本行動計画の策定を考えてはいかがかということについてお伺いいたします。
食育基本法の附則に、子どもたちが豊かな人間性をはぐくみ、生きる力を身に付けていくためには、何よりも食が重要である。今、改めて、食育を、生きる上での基本であるとしております。また、教育関係者等の責務として、食に関する関心及び理解の増進に果たすべき重要な役割にかんがみ、基本理念にのっとり、あらゆる機会とあらゆる場所を利用して、積極的に食育を推進するように努めるとあります。
孤食や偏食など、子供の食を取り巻く社会環境が悪化している現状があります。朝食を食べない子供や大人が増えていることも報告され、7年前の調査ですが、独立行政法人日本スポーツ振興センターが2000年に全国の小中学生約1万1,000人を対象に実施した調査では、小学生の約15％、中学生の約20％が朝食を週に二、三日以上食べないことがあると答えました。食べない理由は時間がない、食欲がないが多いが、朝食が用意されていないも5％あったとのことであります。
家庭の形成や人間性の育成にも通じる食が軽視されてきている現状はいかがなものかと考え、食べることは人間の命と健康の源であり、子供たちの健やかな成長のために、江別市としても、食育に取り組む姿勢を強く表すべきと考えるものです。
教育関係者等の責務も明確にされたこともありますが、食育基本法を受け、食育基本行動計画を江別市においても策定を考えるべき時期にあり、前段の質問の流れにもありますように、システムを見直す時期にあるものと考えます。
江別市においても食育基本法を受け、食育基本行動計画等を作るべきと考えますが、教育長のお考えをお聞かせください。
4点目として、小中学校のランチルームの整備についてお伺いいたします。
フランスやイギリスでは、学校給食の実施は地方自治体の判断に任されているところが多いとのことです。農村部などでは、大人も昼休みに職場から帰宅し、家族と一緒に昼食を取る習慣があり、こうした地域では給食の実施率は低いとの報告があります。給食を実施している場合でも、欧米では給食利用、弁当持参など家庭の事情に合わせて選択でき、給食のメニューも幾つかの中から選べるカフェテリア形式が多いとのことで、最近、日本でもこの方式が公共施設や大学などで採用されているとのことであります。
調査してまいりました新潟市では、選択メニューではありますが、事前に注文したものを食べることになります。ランチルームの利用時にはカフェテリアと類似しておりますが、さすがに、売店などで購入し、自宅に帰って食べるといったことまでには至っておりません。週2回程度のランチルームの活用は、クラスを越えた食事の雰囲気や多くの友人との食事、また、地域の方々を招いての食事は、食育の推進、人間性を高める場として、有効と考えられます。
空き教室などを利用したランチルームの整備は、今後の教育の柱となるものと考えますが、教育長のお考えをお聞きしたいと考えます。
最後に、人事考課制度についてお伺いをいたします。
人事考課制度は、職員の人材育成や適材適所への配置、管理職のマネジメント能力の向上のほか、事務事業の改善、職員間のコミュニケーションの活発化などを目的として平成15年10月から試行され、現在は管理職を中心に正式に実施されております。
全国的な取り組み状況として、何点かご紹介したいと考えます。多治見市においては、部下による上司の勤務評定制度を導入し、部長、課長等の管理職が対象とのこと。また、勤務評定により、職員の降格制度もあり、管理職をはじめ、主査以上が対象とのことであります。当然でありますが、全職員を対象に、目標管理による勤務評定制度を導入されております。
甲府市では、課長職への昇任資格試験制度を導入し、面接等を経て次年度の昇格者を決めるとのことでありますが、勤務評定は、部局をまたいで設置する勤務評定審査会が行い、民間人を含む外部から試験官を選ぶとのことであります。
東かがわ市では、勤務評定、目標設定、職員研修を主体とした人材育成システムを実施されており、職員は、自己申告書に基づいて職責の満足感や達成度などを申告し、上司が部下の仕事を評価する一方、職員も管理職の能力を評定するシステムとのことです。
上司が部下を評価するだけではなく、部下も上司を評価することで、職場に対する提案、改善も多くなり、ひいては市民に対するサービス向上につながるものではないかと考えるものです。これらの他市の取り組みは、部下の評価だけではなく、上司の評価をすることで、事務事業の改善、職員間のコミュニケーションなどを図ることができるものと考えます。
江別市の取り組み状況では、人事考課制度試行は係長職までとのことですが、今後は、全職員に試行を広げ、職員にやる気を起こさせるようなシステムとして定着させ、さらには、人材を育て伸ばすシステムとして考えていくべきと思うところですが、以下、何点か質問させていただきます。
1点目として、勤勉手当への反映は、現行では5％の幅で調整されておりますが、他市町村の中には、勤勉手当への反映幅を10％から15％で考えているところもあり、当初の目的である管理職のマネジメント能力の向上のほか、事務事業の改善、職員間のコミュニケーションの活発化を更に図る必要があると考えます。特に上司と言われる方は、江別市の若手職員の人材育成に真剣でなければならず、部下のやる気を引き出す考えが必要かと思います。
人材を育て伸ばす上司には、勤勉手当への反映幅を10％から15％の幅としてもよいのではと考えますが、市長はどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。また、人事考課制度の中には昇任のための基準も含まれていますが、上司になる方々の昇任基準が確立されていることが重要で、透明性を高める方法を考えてはいかがでしょうか。そのためには、甲府市の取り組みのような、部局をまたいで設置する勤務評定審査会を置き、民間人を含む外部から試験官を選ぶような取り組みも参考となるものと考えます。
また、部下が上司の評価をすることも、お互いの意思疎通のためには必要かとも考えます。昇任基準が適切に確立されるために透明性を高めるべきと考えます。市長のお考えをお伺いいたします。
2点目として、試行を全職員に広げるべきと考えますが、今後の導入スケジュールについて、市長のお考えをお伺いします。
以上で第1回目の質問とします。
副議長（鈴木真由美君）
坂下議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好 昇君）
坂下議員の一般質問にお答え申し上げます。
人事考課制度についてでございますが、江別市では、平成17年度より人事考課制度を管理職に正式導入しており、今後も引き続き実施してまいりたいと考えております。
また、平成19年4月からは、国家公務員の制度に準拠しまして、能力・職責に応じた処遇のため、給与制度の抜本的な改革を実施したところでございます。
処遇を含む人事考課制度の見直しにつきましては、今後、必要に応じて行う考えの下、当市における制度の定着度や国の評価制度との整合性も含め、総合的に検討してまいりたいと考えております。
次に、昇任の透明性についてでございますが、昇任行為につきましては、基本的には、任命権者の裁量の範囲であると考えておりまして、具体的に職員のどのような行動が評価されるかという点につきましては、江別市人材育成基本方針で示されているところでありまして、人事考課制度における評価基準もその一つの指標となるものと考えております。
なお、部局横断的な審査会や部下による上司評価につきましては、今後、総合的に人事制度を考えていく上で、参考にさせていただきたいと考えているところでございます。
次に、試行範囲の拡大についてでありますが、拡大に当たりましては制度の定着度、あるいは職員の認識を考慮すること、さらに職階や職責に合った制度を検討の上で、段階的に実施してまいりたいと考えているところでございます。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、建設部長ほかをもって答弁を申し上げます。
建設部長（鈴木俊和君）
私から市営住宅の浴場整備につきましてご答弁を申し上げます。
新栄団地にお住まいの方々の公衆浴場の利用につきましては、先ほど吉本議員にお答え申し上げましたが、新栄団地自治会では、近隣の公衆浴場を利用の際、タクシーの乗り合いを検討したいと伺っているところでありまして、市といたしましては、タクシー会社への協力要請や利用時間帯、利用方法などの仕組みづくりにつきまして、今後とも新栄団地自治会のご相談をお受けしてまいりたいと考えております。
ご質問の新栄団地のおふろの設置についてでありますが、まず、新栄団地自治会のタクシー乗り合い利用の意向を大切にしながら、進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
教育長（高橋 侃君）
坂下議員の一般質問にご答弁申し上げます。
給食費の未納でございますが、収納率は、平成17年度が98.3％、それに対して平成18年度が97.8％という現状でございます。現在、1か月の未納で督促はがきを出しております。また、3か月未納すると催告状を送付するとともに、シルバー人材センターに委嘱して、家庭訪問を実施しているところでございます。
また、市としても事務局長、事務局次長を併任して、委託先と連携しながら未納防止に努めているところでございます。
議員ご提案の学校給食のプリペイド方式についてでございますが、給食費の前払になりますので、ご指摘のとおり、給食費の未納はなくなるものと考えております。その一方で、それらをもし仮に実施すると、給食と弁当の両立を許して、そのどちらかを選択する方式になろうかと考えますが、教育的に見て、果たして現実的なものになるかどうかも含めまして、私どもの今後の課題とさせていただきたいと存じます。
次に、民間委託につきましてご答弁申し上げます。これにつきましては、昨年の第4回定例会の一般質問の中で議員にご答弁申し上げましたが、現在2か所ある調理場は、共に調理に必要な職員の半数近くが非常勤職員となっております。その背景には、平成9年度以降、退職者の自然減に対して、正職員不補充によるコスト削減を図ってきた経緯がございまして、費用対効果を考慮しつつ運営を進めて、今日に至っております。
議員ご指摘のとおり、今後、施設の老朽化や安全性と併せて、児童生徒の減少傾向もある中で、現行の2施設による調理体制の在り方についても見極めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、食育基本行動計画の策定でございますが、食育基本法第11条で、教育関係者等は、食に関する関心及び理解の増進に果たすべき重要な役割にかんがみ、基本理念にのっとり、あらゆる機会とあらゆる場所を利用して、積極的に食育を推進するよう努めることが規定されております。
現在、江別市では5人の学校栄養教諭を配置し、市内の各学校に出向いて食育を担当しているところでございます。来年度、学校給食法の大幅な改正が予定されておりまして、その目的が従来の栄養改善から食育に転換されることとなっております。
既に、市では、江別市食育推進協議会を平成17年5月に立ち上げておりまして、今後、共同調理場内に食育運営委員会を設置するほか、各学校においては、食育推進委員会を新設するなど、校長のリーダーシップの下で学校栄養教諭が実務の中核となって、機能していく仕組みづくりを考えておりますことから、ご理解をいただきたいと存じます。
次に、ランチルームの整備についてでございますが、ランチルームでみんなで給食を食べることは、食育の観点から、例えば、六年生と一年生が一緒に給食を食べて、一年生の面倒を見たり、会話をするなど、協調性、あるいは情緒性のかん養から、非常に望ましいことだろうと受け止めております。各学校の余裕教室などのスペースの問題もあろうかと思いますが、配膳室からの距離などを今後整理しまして、可能なところから実施に向けて検討を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
以上でございます。
坂下博幸君
ご答弁ありがとうございました。
一つ質問をさせていただいて、後は要望とさせていただきます。
一つは、先ほど市長から人事考課制度についてご答弁をいただきましたので、これは納得しておりますが、社会においては民間企業もそうなのですけれども、企業というのは人材確保に意を用いなければ、今後は企業の発展も含めてなかなか厳しいというご意見を多くの企業の皆さんから伺う機会がございます。そういった意味では、江別市の職員の皆さんに生き生きと仕事をしていただくということが、結果として市民にとっても非常に大きなことなのだろうと。今後は都市間競争となり、江別市の職員にどれだけ有能な方がいらっしゃるか、また、人材を育てることができるかが大きなテーマだというふうに私自身は思っておりまして、そういった面においては、様々なシステムの導入と言っても、単なる道具にすぎないと思っております。ですからこの道具をうまく活用しながらしっかりとした素晴らしい職員を育てるのだという市長の思いがなければシステムを導入すると言っても、そういう基本理念があって、初めてシステムが機能すると。そういう意思があって、初めてシステムが機能するということになるのではないかなというふうに、実は思っておりまして、そういった意味では、人材を育てるという市長の思いと、そのツールの使い方等で、もし市長のお考えがあればお聞かせをいただければなというふうに思います。
それから、市営住宅のおふろの整備について、これは要望とさせていただきますけれども、先ほどのご答弁で十分に理解をするところです。地域の要望に従って、これはやはり対応しなければならないというお考えですので、これは十分理解をするものです。ですけれども、きっと様々なご意見があるのではないかなというふうに思っているところでございまして、そういった意味では、地域の要望を受けて、様々な角度から検討を重ねていただいて、先ほど申し上げました共同浴場という観点も是非その中に含めていただき、自治会等を含めて、住民の皆さんとご協議をいただければなというふうに思っております。よろしくお願い申し上げます。
給食に関して、食育という観点で大変に前向きなご答弁をいただいたなというふうに思っております。そういった面では、今、様々な課題等も多いと思いますけれども、是非、強い思いで着手をいただければということを申し上げて、第2回目の質問を終わります。
市長（三好 昇君）
坂下議員の再質問にお答え申し上げます。
市職員としての人づくりということでのお尋ねかと思いますけれども、私は、江別市が行政運営を行っていく上で、この貴重な財産、市を経営していく財産は人であると考えております。その人というのは、この組織だけで通用する者ではなくて、多様な価値観を持って、多くの場面で活躍する優れた人材を育成していかなければならないというふうに考えております。そこで市では、平成16年6月に人材育成基本方針を定めておりまして、その中でいろんな施策を進めておりますけれども、先ほど議員がご指摘の人事考課制度もその一つのツールと言いますか、手段であると思っております。これまでもこの人事考課制度は一定の成果を上げてきていると思いますけれども、今後ともより良い制度として、さらに優秀な人材を育てるためのツールとして活用してまいるだけでなく、充実を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
副議長（鈴木真由美君）
以上をもって、坂下議員の一般質問を終結いたします。
散会宣告
副議長（鈴木真由美君）
本日の議事日程は全部終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後 1時44分 散会
