平成19年第4回江別市議会会議録（第3号）平成19年12月13日 3ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
建設部長（鈴木俊和君）
私から公的住宅問題につきましてご答弁を申し上げます。
まず、江別市の住宅施策の中で、都市再生機構住宅の果たす役割についてでありますが、都市再生機構住宅は、大麻地区の大麻園町・大麻宮町・大麻中町に昭和42年から昭和50年までに46棟建設され、現在も約950世帯の方々がお住まいになっており、この住宅は市民の住宅確保にとりまして必要な住宅でありますので、今後とも良質な公的住宅として持続されるべきものと考えております。
次に、都市再生機構住宅削減計画案にどのように対応していくのかについてでありますが、過日、一部報道があったことに対して、独立行政法人都市再生機構では、不確実な情報に基づくものであり、入居者の方々を追い出すことなどあり得ないとの見解をホームページに載せたほか、大麻地区の各団地に居住している方々に対しましても、同じ趣旨のパンフレットの掲示を行い、入居者の方々の不安の解消に努めております。
現在、独立行政法人都市再生機構では、国の住宅施策を踏まえ、住宅の再生・活用計画を検討中ではありますが、市といたしましては、正確な情報を得ておりませんことから、今後の動向を注視するとともに、情報収集に努め対応してまいりたいと考えております。
次に、おふろのない市営住宅の入居者への支援についてでありますが、まず、市内の民間アパートなど、おふろが設置されていない住宅に関する情報につきましては把握をしておりませんが、新栄団地のおふろの問題につきましては、本年5月に新栄団地自治会より公衆浴場利用の際の交通手段確保としてタクシーの乗り合い利用を検討したいとのご提案がありました。新栄団地自治会では、タクシー利用についての具体的な方法につきまして、今後、入居者の方々のご希望などを取りまとめていきたいとのことであり、市といたしましては、ご相談をお受けしてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
吉本和子君
2回目の質問をさせていただきたいと思います。
四点ほどの質問事項と二点ほどの要望事項を交ぜて伺わせていただきます。
1点目に、市長の政治姿勢に関することですけれども、住民の暮らしや福祉を守る自治体の役割についてというところで、再質問させていただきます。
ただいま市長から答弁のありました地方交付税の削減のために、多くの地方自治体が住民に身近な公共サービスや地域活性化のための独自施策を断念せざるを得ない状況にあるということは、私どもも十分に認識しているところです。だからこそ国に対し、適切な地方交付税の増額を求めることは当然のことだと考えます。
江別市においても、これ以上の歳出削減は大変厳しい状況にあるということでありますが、常々私たち日本共産党が申し上げていることは、国よりも自治体よりも、何よりも一番苦しいのは市民であり、わずかな年金で暮らしている多くの高齢者であるということをしっかりと認識していただきたいということです。
特に、国の都合で行われたこの間の税制改悪については、高齢者には、将来の生活設計も日々の暮らし向きも大きく変更せざるを得ないほどの深刻な影響を与えています。例えば、激変緩和措置が廃止されることへの対応や基準見直しで制度から除外されない対応など、具体的に検討することが必要ではないでしょうか。
生活実態をしっかりと見極めて、住民の福祉の増進という本来の目的に沿った市の対応が必要だと考えますが、どのようにお考えでしょうか、再度基本的なお考えをお伺いしたいと思います。
2点目に、今後の財政運営にかかわる病院経営への財政支援についてお伺いいたします。
2007年度の連結実質赤字比率について伺いましたが、病院経営については、今後、今のまま推移すると仮定した場合、ここ二、三年の収支は、毎年5億円から10億円程度の収支不足が生じると予想されます。だからこそ病院設置者に求められることは、第一に、自治体病院の本来の役割に基づいて、市民・住民の要望や地域の医療ニーズの把握と、それにこたえる体制づくりをどう構築するのか。第二に、市立病院として経営的に存続する手立てをどうつくるのかということだと考えます。一言で言えば、市民や地域の医療ニーズと収益性を考慮した病院再建ということに尽きるのですが、これらを軌道に乗せるまでには、最優先でまず不良債務を少なくするための財政支援が必要だと考えますがいかがでしょうか、お考えを伺います。
3点目に、都市再生機構住宅の削減計画案に対する対応について、再度お伺いいたします。
今回の計画案について、独立行政法人都市再生機構は不確実な情報に基づくもので、住民を追い出すことなどあり得ないとしていることは承知しているところですが、既にこのことは閣議決定されているものです。今月中にも独立行政法人都市再生機構は、計画案を公表するとも言われていますが、何よりもまず最優先で、居住者に対してしっかりと説明することが求められるものです。居住者である市民の方々が再び不安や混乱の中に置かれることがないよう、市として責任ある対応をするよう独立行政法人都市再生機構に求めるべきだと考えますがいかがでしょうか、お考えを伺います。また、自治体にとっても重大な問題であり、説明を求めるべきであると考えますが、どのように対応されるのか伺います。
4点目に、市営住宅入居者への入浴支援について、再度お伺いいたします。
おふろに入れないという状況が今、市内にも広がってきております。生活保護を受けている母子世帯の方からは、おふろを沸かすのは週1回で、自分はそのときだけ入り、子供が学校で臭いと言われないように、冬場でもシャワーで済ませている。これが親として精一杯です。高齢者にも同じような状況があります。ある公衆浴場の経営者からお年寄りはお金が大変でおふろにさえ来られなくなっている。3日に1回が週2回になり、さらに週1回になり、全く来なくなった人も何人もいると伺いました。
このような状況が市内にあるということをしっかりと受け止めていただきたいということ、特に、おふろを設置していない市営住宅に住んでいることから入浴困難な状況にある高齢者の方々には、住宅設置者としての責任があるということをしっかりと認識していただきたいということです。そのことについて、再度、お考えを伺います。
また、公衆浴場利用の際の交通手段の確保について、自治会の対応に期待しているということは、前回も伺っているところです。しかし、今年5月から新栄団地自治会が検討しているタクシーの乗り合い利用については、なかなか入居者の中での調整が難しいと聞いているところですし、そのような調整を自治会主体で行っていただくことについて、何より自治会そのものに大きな負担となってはいないのでしょうか。住宅設置者である市が責任ある対応をするのが当然だと考えるものですが、再度お考えを伺います。
要望事項を言わせていただきます。
1点目に、市立病院の問題につきましては、基本姿勢の中でも述べさせていただきましたが、市民や地域の医療ニーズと収益性を考慮した病院経営が求められるものと考えます。医療の主役である患者の方々や市民・住民、地域医療の一翼を担っている開業医の方々のニーズなど、より広範にわたり正確に収集するためには、そのような組織が必要だと考えます。もちろん、お話にあったようにセミナーなどを通じて、市民の生の声を伺っていることも有効な方策でありますし、市民の希望で、できるものはすぐに取り入れるといった迅速な対応などもされていると伺っております。
しかしながら、この間るる申し上げましたように、厳しい環境の中で、市民の病院として存続させるためには、この病院が必要であるといった基本的な合意形成をしっかりとつくり上げていく、そのプロセスこそが重要だと考えるものです。市民や地域の医療ニーズを見極め、そのことを共通認識として市立病院の在り方をしっかりと定め、収益性を高める方策を探ることは、病院だけでできることでも、行政だけでできることでもありません。
繰り返しになりますが、市立病院を必要としている地域住民の目線に立ち、住民の生の声を聞き、住民と共に地域医療の在り方、市立病院の在り方を考えることこそ自治体や医療関係者に求められているという立場に立つことを再度要望いたします。
次に、農業問題について、市民の方々は米や麦、豆類の予約購入など、価格比較だけから一歩踏み込んだ生産履歴が分かる農畜産物を求める消費行動を始めているということであります。しかし、市民の日々の食卓に地場産農産物を使える状況とは言い難いのではないでしょうか。
その一方、稲作農家の労賃が時給256円と最低賃金の半分にも満たないという実態から見れば、ますます単純なコスト比較はできないということも理解するものです。だからこそ、行政の役割が期待されるところです。
江別の農業を支え、応援したいと考えている多くの市民ができることは、地元の農産物や加工品をしっかりと食べ支えすることに尽きます。市民が買い支え、食べ支えすることが継続されるような仕組みづくりについて、是非、検討されるよう要望いたします。
以上で2回目の質問を終わります。
市長（三好 昇君）
吉本議員の再質問に対し、私から二点、答えさせていただきます。
住民福祉の観点からの対応と市立病院への財政支援についてでございます。
まず、住民福祉への対応についてでございますが、江別市といたしましても、市民が安心して暮らせる豊かな社会の実現を目指しまして、国に対し地方財源の充実・確保を求めているところでございます。ご指摘のように、灯油の高騰や食品など生活用品の値上げ等による市民の生活実態を国に機会があるごとに伝える中で、その必要な対応を取ってまいりたいと考えているところでございます。
次に、市立病院への財政支援についてでございますが、昨日の宮澤議員の一般質問の中でもお答え申し上げましたが、これまでの市立病院あり方検討委員会や院内プロジェクト委員会の提言などを踏まえまして、経営健全化に向けた対策や手法などを現在検討しているところでございますので、市立病院独自の取り組み、さらには一般会計からの財政支援等につきましても、その検討の中で協議してまいりたいと考えております。
以上でございます。
建設部長（鈴木俊和君）
私から都市再生機構住宅削減計画案に対する対応についてほか1件につきまして、再質問にご答弁を申し上げたいと思います。
まず、独立行政法人都市再生機構が検討している計画への対応についてでありますが、市といたしましては、都市再生機構住宅に関する再生活用計画について、その具体的な取扱い方針が明らかになった段階で、当然、入居者や周辺住民に説明があるべきものと考えております。今後、独立行政法人都市再生機構に対しまして、正確な情報を求めてまいりたいと考えておりますし、また大麻地区の各団地の入居者の方々に対しましても、不安を解消するため情報提供を行うよう要請してまいりたいと考えております。
次に、市営住宅のおふろの設置についてでありますが、新栄団地の建設当時、住宅戸数の量的確保が優先されたことにより、おふろの設置がなされなかったところであります。現在、新栄団地自治会では、高齢者の方を含め、おふろの利用を図るため、公衆浴場へのタクシーの乗り合い利用について検討したいとの提案があったものであります。市といたしましては、自治会の自主的な取り組みを尊重するとともに実現に向けての具体的な方法について、協力しながら検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
吉本和子君
3回目は、特に強い要望ということでお受け止めいただきたいと思います。
市営住宅のおふろに関する問題では、現状としてはよく分かるという部分はあるのですけれども、先ほども申し上げましたように、自治会を支援するという立場ではなくて、やはり行政が主導して自治会のいろいろな情報を集めて、どうすればいいのかということを総合的な立場で検討していただきたいということを再度要望したいと思います。
あともう一点、市長の政治姿勢にかかわる住民の暮らし・福祉を守るという立場についてでありますけれども、今の厳しい市民の生活状況を少し市長に理解していただけたかなというふうに思います。国や道に状況を訴えることはもちろん大切なことだと思いますけれども、やはり市独自でどうするのかという立場に是非立っていただきたいということを強く要望して終わります。
議長（星 秀雄君）
以上をもって、吉本議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
宮川正子議員の富山型デイサービスについてほか2件についての質問を許します。通告時間25分。
宮川正子君
ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次質問させていただきます。
初めに、富山型デイサービスについてお伺いいたします。
会派で富山市を視察してきました。視察の目的は、富山市の福祉サービスは小規模多機能をキーワードに高齢者、身体障がい者、知的障がい者、心身障がい児、乳幼児を同じ施設で同時に対応するということで、これからの福祉サービスの在り方を考える上で重要と考えてのことです。
富山型デイサービスができた経緯は、看護師として約20年間勤務した惣万佳代子さんら元看護師3人が始めた取り組みに端を発しています。富山市でいただいた資料によると、惣万さんは、退院許可が出ても家で介護し切れないと老人専用の病院に送られ、いきなりおむつを当てられたり、また在宅での生活を望んでいるにもかかわらず、それができない高齢者が多いことに問題を感じたとのことです。
1993年に高齢者、障がい者、乳幼児預かりを行う小規模多機能施設このゆびとーまれをスタートさせました。開設当初、小規模多機能施設に対する補助金はなく、相談に訪れた市役所で前例がなく高齢者、障がい者、児童福祉施設のいずれの担当課にも当てはまらないと言われたそうです。どの課にも当てはまると反論したが、そのころは年齢や障がい別の集団的な介護がごく当然と思われていました。
しかし、柔軟なサービスが利用者の心をつかみ、徐々に利用者が増え、県や市の理解も進み、開設5年後には、高齢者、障がい者という行政の壁を越えて補助金が出るようになりました。富山型デイサービスを始める事業者への施設整備の補助金も出るようになり、これはＮＰＯなどの活動内容に応じた柔軟な補助金として富山方式の一つの例となったそうです。
小規模だからこそ行き届いたケアができるという信念が、縦割り行政の壁を突き崩したのです。富山型デイサービスの施設とは、民家等を改修し幼児、障がい者、高齢者などだれでも必要なときに必要なだけ利用できるサービスをモットーに幅広い世代を受け入れています。みんな一緒に暮らすことが何よりのリハビリ、生きがいになるとのことです。
高齢者は子供と一緒にいるだけで元気が出て、よく笑うようになるほか、子供も高齢者と接することで年を取ることを学びます。障がい者が子供を抱き、子供が障がい者を気遣う優しいしぐさを見せるようになっていったとのこと。また、さらに利用者相互のかかわり合いを通じて、要介護度を進行させない予防効果もあるとのことです。施設の利用者を対象とした調査によれば、施設を利用する前と比べて症状がいくぶん改善されたという声が上がっているとのことです。
富山型デイサービスの良さは、定員が5名から15名ほどで家族的な雰囲気であること、民家などを利用しているため地域に密着しており、住み慣れた地域で暮らしたいと願う高齢者にとって親しみやすいこと、いつでもだれでも受け入れ、デイサービス、ショートステイなど利用者に合わせて対応できることです。
住み慣れた地域で、近所の高齢者や障がい者と児童、幼児が一つの施設でサービスを受ける地域密着型の施設は、地域の人が老いも若きも交流する場となり、地域福祉の向上の観点から、市としてもメリットがあるとしています。
そのほかのメリットとして、利用者にとっては利用できる施設が増えて選択の幅が広がること、施設の利活用が図られることなどを挙げています。
富山県としても、住み慣れた地域でのサービスの提供など利用者へのサービス向上が利用者の拡大へとつながり、効率的で質の高いサービス提供が可能となるとともに、ＮＰＯ等の新規参入事業者の増加など、地域ビジネスが拡大し、地域の活性化が図られるものとして、富山型デイサービスの推進に力を入れています。
高齢者や障がい者、子供をはじめ様々な人が一緒に暮らしている社会が自然の姿であり、だれもが地域の中で共に支え合いながら、充実した生活を安心して送ることができる地域共生ケアが必要と考えます。
厳しい財政の中で豊かに暮らしていくための知恵は、ますます求められています。今後も地元にある資源を最大限に生かしていくために、江別市もこのような地域共生施策に取り組んでいく必要があると考えますが、市長の富山型デイサービスに対するご見解、またご意見をお伺いいたします。
続きまして、市税等のコンビニ収納やクレジットカード収納の導入についてお伺いいたします。
これまで納付手段と言えば、収納窓口若しくは銀行や郵便局の窓口で直接納付するか、口座振替で納付するかのどちらかでした。しかし、2003年4月の地方自治法改正で地方税の収納事務は民間委託が可能になりました。コンビニ利用によって24時間、全国どこからでも納付でき、バーコード読み取りだけで短時間で行えるため利便性が高まっています。
市民税、固定資産税、軽自動車税などの地方税以外にも国民健康保険料、保育料や住宅使用料など対象が広がっています。このシステムを導入した自治体の収納は、約30％がコンビニで納付され、納付率はおおむね1％から1.5％向上しているそうです。
高齢者、障がい者、また多忙な方等、市役所になかなか行けない方が深夜でも、より身近なところで納税ができることにより、行政サービスの充実につながっています。
また、2005年10月21日に構造改革特別区域推進本部が水道料金や施設の使用料など公金の支払にクレジットカードを使えるようにするという方針を発表し、2006年6月の通常国会で地方自治法の一部改正が可決され、同年11月に改正地方自治法施行令が制定され、公金のクレジットカード収納ができるようになりました。
コンビニ収納に加え、クレジットカードも活用できれば、さらに行政サービスの充実につながると思います。病院などでもクレジットカード収納を行っているところが少しずつ増えてきていると聞いています。病院へ行くときは、いつもどのくらい費用が掛かるのかと不安があります。検査料などで思いも掛けず高額になり、びっくりしたこともあります。クレジットカードの支払は緊急時の診療に現金の持ち合わせがなくても、安心して受診できます。
このように、クレジットカード払いは受診時に現金を事前に準備しておく必要がなくなります。特に緊急入院などで手持ちの現金が少ない場合でも支払が可能になるほか、長期入院などで医療費が高額になる場合でも、現金を管理するリスクがなくなり安全です。
国民1人当たり2.6枚のクレジットカードを所有していると言われています。クレジットカードがあると現金を持ち歩かなくても、そのときお金がなくても、窓口で支払うことができます。インターネットや電話を使えば、自宅にいながらにして24時間決済が可能です。毎月納付の場合は、事前に書類で申請すれば口座振替のように自動引き落としとなり、安全かつ便利で簡単です。実際の引き落としは、ほとんどが1か月以上先と後払いになるため、資金繰り上もメリットがあります。また、分割払やボーナス払いなどの選択もでき、2回の分割までは手数料も掛からない。さらにクレジットカードの利用によりポイントがたまり商品に換えることもできます。
自治体としても、住民に対する利便性の向上になり収納率の向上も期待できます。また、クレジットカード会社による立替払が導入されるので、収納業務の効率化、事務コストや現金管理リスクの削減が図れます。そして、督促費用が削減されます。
現在、国民健康保険税や介護保険料、保育料などで未収金があり、税源移譲により一層滞納の増加も懸念されます。財政難の中、自治体を経営していくために、このような未納、滞納などの問題に、これまで以上に取り組んでいかなければなりません。コンビニ収納に関しましては、平成17年3月の定例会でも質問させていただきましたが、市民の利便性の向上、また納付機会の拡大、そして市にとって歳入を確保する機会の拡大にコンビニ収納やクレジットカード収納を導入すべきと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。
続きまして、内部障がい者への理解とハート・プラスマークの啓発についてお伺いいたします。
内部障がいとは、身体障害者福祉法に定められた障がいの中で心臓、じん臓、肺、ぼうこう、直腸、小腸の機能障がいと、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫障がいの6障がいの総称です。
身体障害者手帳交付者は100万人以上、特定疾患に認定されていない難病患者はその数倍になると言われています。しかし、内部障がい者は、外見は健常者とほとんど変わらないことから、認知度が低く、その名称すらほとんど知られていないのが現状です。
平成16年に内閣府が内部障がい者やその家族を対象に、障がいについて知ってほしいことは何かと調査したところ、外見では分からないため理解されずに苦しんでいるという回答が8割を超えたそうです。例えば、病院や市役所、スーパーなどで心臓への負担を少なくするため、障がい者用駐車スペースに車を止めると係員から一般駐車場に移動してくださいと注意を受けることもしばしばで、電車やバスの優先席に座れば、周囲から冷たい視線を浴びせられるとのことです。
内部障がいをお持ちの方が地下鉄に乗るとき、私はペースメーカーを入れています。携帯電話をお持ちの方は電源をお切りください、お願いしますと、大きな声で叫んで乗ったとのことでした。こんなふうにしなくても、何か内部障がいがあると分かるようなバッジやカードなどがあれば良いのにと話していました。
こうした実情を変えようと、内部障がい者とその家族らが特定非営利活動法人ハート・プラスの会を結成し、体の内部を意味するハートマークに思いやりをプラスしたハート・プラスマークを作成し、2003年11月から同マークの普及活動に取り組み、社会的理解の促進を目指しています。
ハート・プラスマークは、内部障がい者が自発的に使用するもので、法的拘束力はないため、認知度は低いです。
一昨年、行われた愛・地球博（愛知万博）で公的な場所として初めて、会場内のケアセンターや愛知県尾張旭市の障がい者用駐車場にハート・プラスマークが掲げられたそうです。また、公共交通機関をはじめ、地方自治体などでも、ハート・プラスマークの理解や認識が徐々に広がりつつあります。
横浜市交通局は、2005年12月から4か月間、こんなマークがあることを知っていましたかというポスターを作成し、市営地下鉄の車両内や駅構内などに掲示したそうです。
豊中市では、市役所障害福祉課の窓口でハート・プラスマークの入ったカードを配布し、交通機関などを利用する際に、このカードを身に付けてもらうことで、周囲の人から理解していただくことをねらいとしています。また、市役所の駐車場にハート・プラスマークの看板を設置したり、同マークの普及に市や県のホームページや広報を利用し周知を図り、このマークを着用した方を見掛けた場合は、席を譲るなどの配慮を心掛けるよう呼び掛けている自治体もあります。今後、内部障がい者は増えることが予想されます。
以上のことから、1点目として、内部障がい者に対する理解を深めるためにハート・プラスマークを市の広報やホームページへ掲載したり、公共施設に設置してはいかがかと思いますが、ハート・プラスマークの普及について市のお考えをお聞かせください。
2点目として、内部障がい者の方への支援として、障がい者であることを示すカードなどを作成し、日常生活で誤解を受けないよう取り組まれてはと思いますが、市長のお考えをお聞きします。
以上で1回目の質問を終わります。
議長（星 秀雄君）
宮川議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好 昇君）
宮川議員の一般質問にご答弁申し上げます。
富山市で行われています富山型デイサービス事業についてでございますが、高齢者や障がい者が年齢や障がいの種別にかかわらず、一つの事業所で相互に利用できる共生型と言われるサービスが、平成14年に国が制定しました構造改革特別区域法に基づく特区事業などにより普及しておりまして、利用者やその家族、事業者などから高い評価を受けていることは承知しているところでございます。
近年、このような共生型事業は、高齢者福祉施設のみならず障がい者施設等におきましても、将来を見据えた中で進められてきておりますが、事業の展開には、利用者個々の身体状況に対する配慮や事業者側の職員研修など、その体制を確立した上でサービスを提供していく必要があります。
また、この事業を実施するためには3年ごとに見直しをいたします介護保険事業計画及び障がい福祉計画に盛り込む必要がありますことから、平成21年度からの高齢者総合計画等を審議する策定委員会等において、この共生型事業を含め、地域の実情や利用者の視点に立って効率的な事業展開が図られるよう協議・検討してまいりたいと考えているところでございます。
私からの答弁は以上でございますが、そのほかのご質問につきましては、総務部長ほかをもって答弁いたします。
総務部長（林 仁博君）
私から市税等のコンビニ収納やクレジットカード収納の導入についてお答えをいたします。
市におきましては、納付機会の拡充として口座振替制度はもちろん、夜間・休日納税窓口の開設、戸別集金、さらには納付書様式の切替えによりまして郵便局のＡＴＭ使用を可能としているほか、水道料金につきましては、コンビニ収納を導入している状況にございます。
未納者の解消と収納率の向上は常日ごろから意識をしており、私どももコンビニ収納やクレジットカード収納を導入している自治体を調査・研究しておりますが、都合の良い時間帯に納付できることなどから納期内納付率の改善につながるという事例もございまして、有効な手法の一つであると認識しております。
ただし、コンビニ収納につきましては、手数料が1件当たり50円から60円と高額であること、新たなコンビニ用納付書の作成などに要する経費が多大になること、また、運用面におきましても市への入金に最低7日以上要すること、さらに、取扱い額に上限があるなどの制約がございます。
次に、クレジットカード収納についてでありますが、現金の替わりとしてクレジットカードを使用される方が増えてきております。既に導入している先進自治体の事例でございますが、納付額の1％を手数料として自治体が負担しなければならないこと、また、口座振替制度を利用されている優良な納税者がポイントを獲得するためにクレジットカード収納へ移行しただけで、収納率の向上は直接結び付かなかったという事例も聞いております。
現在、市立病院におきましては、患者さんの利便性向上のため、医療費の支払につきまして、クレジットカードの使用を検討していくと聞いております。
今後とも、我々収納する側と納税者側の双方に大きな関心もございますので、市民サービスの向上という観点からこれらの導入につきましては、収納コストとその効果を十分検証してまいりたいと考えております。
以上でございます。
健康福祉部長（北口 彰君）
私から内部障がい者の支援についてご答弁申し上げます。
身体障害者福祉法に定められた内部障がい者以外にも、精神・知的・聴覚平衡・音声言語そしゃく障がいなど、外見から分からない障がいのある方がおられます。
議員ご質問のハート・プラスマークは、公的機関が定めた内部障がいを示すマークではなく、特定非営利活動法人ハート・プラスの会において、内部障がい者本人が自発的にこのマークの必要性と理解を求める目的で作成されているものと承知しております。
他人に対する思いやりは、相手が障がい者であるなしにかかわらず、人として持たなければならない基本的な心の問題であると考えております。
障がい者を支援するシンボルマークとして、一般的には車いすや白杖マークなどがあり、特に車いすマークは社会的に定着し、障がいのある方々の暮らしの改善につながっております。
ハート・プラスマークについても、認知度が高まれば内部障がい者に限らず、障がいのある方々に対する思いやりや理解を深めるために有効と思われますが、その有効性を高めるためにも、広域にわたった周知と理解が必要と考えますので、その活用や使用の方法等について、検討を行い対応したいと考えております。
以上であります。
宮川正子君
ご答弁ありがとうございます。2回目の質問をさせていただきます。
病院でのクレジットカード収納の導入について、検討してくださるとのことで、是非早期に導入していただきたいと思います。
いろんなアンケートでも病院でクレジットカードを利用したいといった回答が上位に入るニーズの高いところでありますので、是非、クレジットカード収納を用いて、サービス向上につなげていただきたいと思います。病院側にとっても支払方法が多様化することにより、未収金の削減や病院内の現金の盗難防止など、大きなメリットが期待でき ると思いますので、よろしくお願いいたします。
コンビニ収納についてですが、1987年にセブンイレブンが東京電力の電気料金を収納したのが、コンビニ収納の始まりだというふうにお聞きしています。
ここ数年を見ると2倍以上の伸びがあるということで、大手銀行に匹敵する規模ということです。決済サービスの拠点として、コンビニの存在がますます増している状況です。これだけニーズがあるということだと思っています。
宮城県登米市では、4月から県市民税や国民健康保険税、固定資産税などの5市税と、給食費や介護保険料、市営住宅使用料などの7料金を対象としてコンビニ収納を導入しています。市の方にお聞きしますと、これまで多かった納付する機会が少ないという滞納理由が解消されることが一番のメリットだというふうにおっしゃっていました。
今年4月から導入しており、当初5万件の取扱いを予想していたそうですが、9月、10月の段階で3万件を超えたということで、予想以上だとおっしゃっていました。
コンビニ収納については、夜中の2時や3時の時間帯でも納付している方も多くいらっしゃるということで、こんな時間にも納付するのかと大変びっくりしたというふうにおっしゃっていました。
督促状を出す切手代や訪問徴収などを考えますと、果たしてその手数料が高いのかということもおっしゃっていました。それよりも利便性が増して、仕事が忙しくて納付する時間がないということがないようにすることが行政側として大事だとおっしゃっていました。
また、クレジットカード収納で言いますと、1％の手数料を負担しなければならないということなのですけれども、クレジットカードは第三者納付であり、その金額をクレジット会社が立て替えて、後から住民の口座から引き落とすため、自治体への滞納は起こりません。よって、その後の滞納整理の業務がなくなるわけです。自治体は引き落とされなかった場合に発生する滞納整理業務分の費用を支払っているということになります。
一方、口座振替では、引き落としできなければ引き落とし不可の報告が自治体に対して行われ、その後の滞納整理業務が発生します。クレジット会社としては、引き落とせなかった場合のリスクを手数料に乗せているのです。当然、納付額が高ければ、引き落とせなかった場合のリスクも高いので、手数料は定率としています。しかし、税額が平均3,000円と少額の軽自動車税であれば、手数料も安くなります。コンビニ収納よりも安くなると思います。税額の高いものは手数料も高くなりますが、滞納額が大きいのも事実であります。コスト面などで課題もあるとは思いますが、今、24時間活動しているような世の中で、コンビニ納付は市民の方々からのご要望が大変多いものです。また、クレジットカード収納におきましては、軽自動車税など低い手数料のものなどから導入を考えられてはいかがでしょうか。
市民の方の利便性をまず第一にお考えになっていただき、導入に対しまして、より積極的なご答弁をいただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
以上で2回目の質問を終わります。
総務部長（林 仁博君）
積極的な答弁ということですが、今、宮川議員がおっしゃったメリット等につきましては、十分私どもも承知しております。それらを含めて先ほど申しましたように、コストの見直しをきちっと行い、収納コスト全体を把握した上で、導入するか否かを検証していきたいというふうに申し上げておりますので、そのようにご理解をいただきたいと思います。
軽自動車税の件もお話がありましたけれども、滞納者が減少しますとコストメリットが出てくるということも承知しております。そういうことで、今後いろいろ検証させていただきたいと思いますので、そのようにご理解をいただきたいと思います。
