平成19年第4回江別市議会会議録（第2号）平成19年12月12日 4ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
議長（星 秀雄君）
以上をもって、角田議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
諏訪部容子議員の平成20年度予算編成についての質問を許します。通告時間25分。
諏訪部容子君
ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い質問いたします。
少子高齢化が進み、人口減少の時代と言われています。厳しい地域経済状況を背景に、江別市におきましては、雇用の安定をはじめとする社会対策、さらには多様化する市民ニーズへの対応など、市民が行政に向ける目もますます厳しくなると考えられます。
このような情勢下で市の財政について考えてみますと、昨今の石油価格の高騰が経費支出に拍車を掛けると予想される一方、収入においては市税の増収は見込めず、扶助費や公債費などの義務的経費も高い水準で推移することから、一層厳しい運営を迫られるでしょう。
しかしながら、こういったときにこそ大いに知恵を働かせ、市長の強いリーダーシップの下、市民に喜ばれる政策の実現に努めていただきたいと思います。
さて、今回の質問では、来年度、平成20年度の予算編成方針を中心に、市長のお考えをお聞きしますが、市民に分かりやすい言葉でお答えいただきたいと思います。
まず最初に、次年度の予算編成の考え方についてお聞きします。
先ごろ、江別市の平成20年度の予算編成方針が発表されました。私も読ませていただきましたが、その中で江別市を取り巻く情勢は、ますます厳しいものになるとの予測の下、予算編成についても、これまた大変厳しいものと踏まえなければならないと示されております。
当該予算編成方針の中では、基本方針として各部に公約の達成に向けた施策展開や事務事業の再構築を求めており、特に将来を見据えた自主財源のかん養につなげるため、企業立地の促進に言及され、スピード感を持った対応を指示されています。
一方で、基本政策は、第5次江別市総合計画の六つの政策、1．環境と調和する都市の構築、2．明日につながる産業の振興、3．安心を感じる保健・医療・福祉の充実、4．安全で快適な都市生活の充実、5．豊かさと創造性を育む生涯学習環境の充実、6．市民協働によるまちづくりとされております。
この六つの基本政策は、どの政策も重要な政策であり、着実に実行していただきたい政策であると考えますが、そもそも政策とは大きな目標であり、さきに掲げられた六つの政策に対して異論を唱える市民は少ないように感じます。しかしながら、実際には、政策を掲げるだけでは市政を動かすことはできず、政策を実現するための施策があり、施策を具体的に示す事務事業が必要です。
そこで、さきの平成20年度の予算編成方針に目を転じますと、残念ながら政策を実現するための施策やその在り方について、市民が市長のお考えを読み取りたいと思っても、なかなか難しいように感じます。しかし、市民にとっては、その施策こそが生活を守る、あるいは生活に影響を及ぼすファクターとして存在するものであり、大きな関心を示されるところでもあります。私といたしましては、首長である市長の意思が明確に反映される部分であると考えるところです。
今後は情報公開も進み、ますます市政に関心を持つ市民が増えるであろうと予想されます。そのような市民に対し、三好市長が掲げられました公約とこれらの施策がどのように関連しているかなどについて、市民に分かりやすく伝えていただきたいと思います。
平成19年度予算は、さきの小川市政の延長線上にあり、大筋では小川市政の継承ということで予算組みがなされていたと思います。補正予算などで対応されていらっしゃいましたが、三好市長のお考えが反映されない部分が少なからずあったのではないでしょうか。
そこで1番目の質問です。平成20年度の予算編成方針及び市長の公約実現に向けた施策の在り方を市民に分かりやすくご説明願います。また、6月の市政執行方針でも示されました五つの重点項目、1．安心できる医療の確保、2．子育て、教育の充実、3．地域内経済循環の推進、4．高齢化への対応、5．コンパクトなまちづくりの推進、それぞれについて、平成20年度に三好市長がどのようなプランを持ち、どのように実行し、どのように評価するつもりなのか、予算との関係を含めてご説明いただきたいと思います。
先ほども申しましたとおり、政策では大きな方向性しか述べられていません。より具体的な施策をお聞かせください。
次に、事務事業の見直しについてお聞きします。
施策を実現するために、多くの事務事業を行っています。事務事業の在り方については様々な意見があり、どうあるべきかについて議論を尽くすことも大切であると思います。江別市では予算説明書を見る限りでも大小1,000本以上の事務事業があります。
平成20年度予算編成方針でも、再三にわたって貢献度を再点検し、コスト効率性について徹底した見直しと、さらなる精査を行うとともに選択と集中を進め、民間手法の導入などを含め効率性、透明性の向上に努めることとされていますが、事務事業評価表の評価だけでは見直し基準が客観的に判断できる状態にはなっていないように見受けられます。市長の基本姿勢、改革への挑戦を忘れずに、大胆に改革を進めることが求められていると考えます。
そこで2番目の質問です。事務事業の見直しの具体的な方法をお聞きしたいと思います。どういう基準で事務事業を見直そうとしているのでしょうか。
他市町村の事例を調べてみましたら、横浜市、岡山市、高島市、新潟市など幾つかの都市では、事業仕分という取り組みを用いて事業を見直しています。さらに、事業見直しの前提として、まず、事業仕分に取り組むという方法も考えられます。参考までに申しますと、幾つかの市で事業仕分を行った結果、いずれの市でも10％程度の事業が不要とされたそうです。
例えば、事務事業に係る評価委員会をつくり、客観的な基準を設けて採点し、一定の評点以下の事務事業は廃止するなどの方法も考えられます。また、事務事業の中には類似する事業も散見され、より効率的な事業運営のためには、事務事業の統廃合なども必要でしょう。庁内に補助事業の再考や事務事業の統廃合を検討する委員会をつくる方法もあると思います。いずれにしろ、より積極的に事務事業の見直しを進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。具体的な方法を含めて市長の見解をお聞きします。
次に、平成20年度予算における歳入不足についてお聞きします。
さきの平成20年度の予算編成方針によりますと、国家予算の概算要求でも地方交付税は前年比マイナス4.2％、臨時財政対策債は前年比マイナス15.5％との仮試算も出ており、当市での影響は約6億円と見込まれ、中期財政見通し（試算）は平成20年度には10億円以上の歳入不足が見込まれています。
2番目の質問の事務事業の見直しとも関連しますが、3番目の質問として、来年度見込まれる10億円以上の歳入不足にどのように対処されるつもりか、具体的な対策をお聞きしたいと思います。と申しますのも、9月の定例会でも同様の質問がなされ、行財政改革、職員数の削減、事務事業の見直し、コスト削減、収納の強化などにより対処されるとの答弁でした。しかしながら、例えば、江別市行政改革推進計画Epoch2005を少し検証させていただきましたが、この内容はコスト削減というより、同等のコストでより良いサービスを目指すように受け取れます。コストが変わらずに、より良いサービスを受けられるのは市民にとっては大変良いことですが、この江別市行政改革推進計画ではどの程度の経費が縮減されているのでしょうか、疑問です。
さきの決算特別委員会でも収納強化に関する質問があったところですが、他市町村の事例などを参考に、より一層の努力が求められると考えます。歳入不足に対処するための具体的な方法をお答えいただきたいと思います。
次に、平成20年度から施行される地方公共団体財政健全化法に関連して、江別市の財政健全化についてお聞きします。
2008年度、つまり平成20年度から地方公共団体財政健全化法が施行されますが、この法律では、実質赤字比率、実質公債費比率、連結実質赤字比率、将来負担比率の4指標のいずれかが基準を超えると早期健全化団体に指定されるということです。
9月の定例会でも同様の質問がありましたが、市民の関心は、果たして江別市の財政は健全なのかという点であろうと考えます。そこで、4番目の質問として、江別市の財政の健全性についてお聞きしたいと思います。
江別市の実質赤字比率、実質公債費比率、連結実質赤字比率、将来負担比率の4指標について、平成18年度の実績に照らし合わせると、一体どの程度なのでしょうか。また、平成19年度を含めて今後の見通しについてお聞きしたいと思います。
さきの統一地方選挙で三好市長が当選されてから7か月がたちました。市立病院の問題をはじめとして、新篠津村との合併問題、回復の気配がなかなか感じられない経済状況の中での予算策定など、様々な行政課題が山積する江別市のかじ取り役を担われたご苦労に、まず敬意を表したいと思います。また、市長の市民と十分な対話をしつつ市政を推し進めたいという姿に、私としても深い感銘を受けるところです。
さて、そこで最後の質問です。三好市長は4月からここまで市政をリードしてこられました。私も当選させていただいてから、市長と同じく7か月がたちました。私の場合は、民間企業などで働いた経験があるものの、行政や議会の仕組みが分からずに、ただひたすら頑張り続けた7か月でしたが、三好市長におかれましては、長年にわたって行政マンとしてご活躍されていた方ですので、市政を熟知し、様々な行政課題に対して積極的に取り組んでおられると感じております。
先ほども申しましたとおり、江別市には少子高齢化社会への対応、市立病院再生と財政問題、駅周辺の整備事業、合併問題など大きな課題が山積しております。
つきましては、市長はご自分の市政運営にどのような評価や感想をお持ちでしょうか。率直にご自分の1年目の評価をお願いいたします。ただ、まだ1年も経過しておりませんので、感想に近いものでも結構ですが、伺いたいと思います。
以上で1回目の質問を終わります。
議長（星 秀雄君）
諏訪部議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好 昇君）
諏訪部議員の一般質問にお答え申し上げます。
まず、公約実現に向けた、施策の在り方についてでございますが、私は、市政執行方針の中で、明日の江別を確かなものにするために、スピードと総合性を意識しながら、みんなが元気でやさしい街など、五つのまちづくりを基本として、市民の皆さんが住んで良かった、住み続けたい、住んでみたいと思えるまちにしたいと述べさせていただきました。さらに、安心できる医療の確保など、五つの重点項目を政策の方向性としてお示ししたところでございます。
これらを実現するため、6月の補正予算、さらには7月1日付けでの組織改編を行ったほか、7月下旬の予算編成に向けた会議におきまして、医療や子育て、環境などに係る私の思いを直接伝えたところでございます。
また、9月には施策達成状況や事務事業の見直しについて、私がヒアリングを実施するなど、課題整理を行った後、10月中旬の予算編成方針会議におきまして幹部職員に対し、公約実現のための具体的な指示を行ったところでございます。
お尋ねの平成20年度の予算編成方針、さらには五つの重点項目に対する私のプランなどについては、行政評価システムを活用し、現在予算編成作業中でありますことから、その内容につきましては、今後お示しいたします新年度における予算案の中で明らかにしてまいりたいと考えております。
次に、事務事業の見直しの方法についてでありますが、行政評価システムを活用し、担当課による一次評価を行った後、必要に応じてヒアリングを実施するなど、評価担当課による二次評価を行っております。これらの作業を通じて、事務事業の公的関与の必要性や施策への上位貢献度、成果向上余地などを評価して、事務事業を見直してまいりました。
この結果、平成15年度の制度導入以降、通算でございますが、218件の事務事業の休廃止、359件の見直しが行われたところでございます。
また、今年9月に行政改革推進委員会より、施策レベルにおける外部評価の必要性についても提言をいただいておりますことから、今後はそのような視点も含めまして、より実効性のある行政評価システムの構築を進めていく考えでございます。
なお、ほかの市で実施しております事業仕分については、主に公的関与の必要性に関して評価する仕組みであると聞いております。これは現在、江別市が実施しております事務事業評価においても同様の視点で評価されていると考えているところでございます。
いずれにいたしましても、評価の客観的な基準づくりや市民参加の仕組みというものは、重要な視点でありますことから、今後とも検討してまいりたいと考えているところでございます。
次に、平成20年度予算編成における収支不足への対応についてでございますが、さきの定例会の一般質問でもお答えしておりますとおり、中期財政見通しでは、平成20年度は10億円を超える歳入不足が見込まれるところでございます。
このことにつきましては、先ほどもお答え申し上げました行政評価システムによる個別の事務事業評価、行政改革大綱や集中改革プランなどに基づきまして徹底した歳出の見直しを行う行政改革の推進、さらには、これまで進めてきました市民協働による各種事業の推進を図るほか、自主財源であります市税の収納確保を重点に使用料・手数料等の収納を確実に進め、国・道からの補助金の確保や市債、基金の有効活用などによりまして対応してまいりたいと考えております。
次に、これまでの歳出削減等の取り組みについてでございますが、市独自の取り組みとしまして職員定数の削減、さらには給与構造の見直しなどによりまして人件費総体の削減を実施してきたほか、農村ごみの収集、公用車運転、電話交換業務などの民間委託や指定管理者制度の導入を図るなど、各種事務事業の見直しを行い、経費の削減に取り組んだほか、併せまして、市税等の収納率の向上や使用料・手数料等の見直しも行ってきたところでございます。
江別市を含めまして、市町村における地方財政が非常に厳しい環境の中に置かれていることから、今後もこれらの取り組みを継続していく必要があるものと考えているところでございます。
次に、財政の健全性についてでございますが、国は、本年6月に地方財政健全化法を制定し、平成20年度決算から適用していくこととしており、健全化比率等の詳細は、今月中に出されるものと考えているところでございます。既に実施している実質公債費比率で申し上げますと、これは江別市の情勢でございますが、平成17年度は17.9％、平成18年度では17.7％、また本年度決算見込みでは、年々減少していまして17.3％と見込んでいるところでございます。
また、実質赤字比率、あるいは連結実質赤字比率につきまして、その算出方法等が明らかになっておりませんけれども、平成18年度決算では、病院事業会計で不良債務が発生しておりますが、連結ベースでは黒字となっております。さらに、本年度決算においても同様に黒字になる見込みであります。
次に、最後でございますが、私の市長としての評価についてでございます。この評価というものは、市民の方からいただくものでございまして、私自身が評価をするというのは、これはいかがかと思っております。市民の皆様から4年間の市政運営をお任せいただいておりますことから、市政執行方針で述べさせていただきました五つのまちづくり、五つの重点項目を基本としまして、正しくスピード感を持って、総合性を意識しながら、着実に進めてまいりたいと、このように考えております。どうか皆様方のご協力をお願い申し上げたいと思います。
また、この7か月間の感想ということでございますが、江別市は多くの可能性と魅力を秘めたまちではないかと思っております。市民意識の問題、大学を含めた人材、自然環境、ブランド化しつつある農業、さらには、今、着実に進めている未来への投資など自然から都市機能を意識した総合的なまち、バランスの良いまちづくりができる都市ではないかと思っております。
そのためには、先ほど議員からご指摘もありました多くの課題がございますが、市民の皆様、議員の皆様のご協力をいただきながら、共に進めてまいりたいと思います。そして、その可能性を秘めているまちではないかという印象を持っております。
以上でございます。
議長（星 秀雄君）
以上をもって、諏訪部議員の一般質問を終結いたします。
一般質問の途中でありますが、昼食のため暫時休憩いたします。
午後 0時04分 休憩
午後 1時04分 再開
副議長（鈴木真由美君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
宮澤義明議員の鉄道高架事業と市街地活性化についてほか1件についての質問を許します。通告時間30分。
宮澤義明君
ただいま質問の許可をいただきましたので、通告に従い順次質問してまいります。
本年は統一地方選挙、参議院選挙と国民の判断を求める大きな選挙が続きました。市民の皆様をはじめ市長、各議員の皆様、大変お疲れさまでしたと申し上げたいと思います。
忙しかったこの1年も12月半ばとなり、終わりを告げようとしていますが、明年も国民の信を問う衆議院選挙が想定されており、日本の進路が再び問われます。
21世紀になって明確になったことは、伸び続けてきた日本の人口が21世紀初頭から少子高齢化の影響を受けて、歴史上初めて人口減少の局面に入ったことです。日本の急激な人口の減少と高齢化は、世界のどの国もこれまで経験したことがない早さで進行しており、医療や年金など社会保障費も大幅に増えることが予測されており、今後の日本の政治、経済のかじ取りが心配される状況です。
劇的な社会構造の変化に対し、約1億2,700万人の日本人の生活を守り、少子高齢化に向かう日本社会を混乱なく安定軌道に乗せる初めての試みに挑戦しなければならないのです。これが我が国の政府、国民に課せられた大きな課題と責任です。
また、地方は地方として中央に隷属することなく独自の取り組みが求められています。地方自治体の首長や議会議員は、予測不可能な人口減社会の到来から、知恵を働かせ市民の暮らしを守らなければなりません。
江別市では生活の基盤である仕事一つ取り上げても、市民や学生、主婦、中高年の方々の働く場の確保に課題を残しています。これまでにも職を求めて江別から出て行かれる方は多数に及んでいます。江別の今後の選択は、企業が進出しやすい企業立地環境の整備を積極的に進め、若者や子育て世代が働き暮らすことのできる社会の整備が大切です。また、高齢者の方々や弱者の方々の生活、医療や介護も含め保障していかなければなりません。
各世代にわたって、今後の暮らしの保障をすることは、口で言うほど簡単なことではありませんが、今こそ市民の英知を結集して、まちづくりに当たらなければならないと考えます。
折しも、江別にとっては最後の大型公共事業とも言える鉄道高架事業を含めた三位一体の江別の顔づくり事業を現在進めています。江別市は北海道の政治、経済の中心地、札幌市の隣で、人も物もお金も一番集まりやすい道央圏に位置しています。しかし、その中で当市は道央圏他都市と比べても企業の集積実績は大きく立ち後れています。
都市間競争で勝ち抜き、産業の充実と雇用の拡大を積極的に進め、市民が安心して働き、暮らすことのできる環境の整備・充実は江別の未来にとって最も大切な仕事です。その実現を目指し鉄道高架事業と関連の市街地再開発事業を進めているのです。この事業が成功するのか失敗するのかは、今後の江別にとって大変重要な意味を持ちます。各事業を計画どおり進め、疲弊した市内経済がにぎわいを取り戻し、市民の皆様に喜んでいただけることを心から願ってやみません。
しかし、これまで企業の誘致と雇用の拡大を市は進めてきましたが、必ずしも十分な成果を上げているとは言えません。成果を上げるためにも、現在、進めている鉄道高架事業と他の事業に市民と行政が一体となって取り組むことが重要です。しかし、市が事業に全力で取り組み、市民を巻き込む熱意と勢いがあるとか、市民が関心を持って事業の推移を見守っているなどの雰囲気や思いは伝わってきません。今後、二度とできるかできないかの事業を進めているのにです。
以前、反対の住民の方々の会合や意見の表明が、新聞の報道で数回掲載されたことを記憶しています。しかし、事業の推進に積極的な意見や内容、会合等が掲載されたのはほとんど見ていません。これは市が積極的に事業をアピールし、訴えてこなかったからではないかと思います。こんなことでは成功を心から願って事業を進めてこられてきたのかと疑ってしまいます。これからが本番です。市民が見て奮い立つようなアピールを打ち出すべきと考えます。
また、多くの市民は事業の完成日程も現段階では理解していないのではないでしょうか。工事が無事故で大成功に完了するよう市民向けの表示を日程も含め早急に出すべきと考えます。また、完成に向けたカウントダウンの実施も検討すべきではと考えます。市長の積極的なご見解をお聞かせください。これが1点目の質問です。
質問の2点目は、本日、角田議員が質問をしておりましたけれども、質問通告の関係でそのまま読ませていただきたいと思います。事業計画の中で、野幌駅前に（仮称）市民の暮らし会館が整備されることになっています。しかし、いまだにどのような施設なのか実態が定かではありません。事業が本格的にスタートした現在、市民に具体的に説明されなければなりません。（仮称）市民の暮らし会館とは、どのような施設をイメージし、何を目的として整備されるのかご説明をいただきたいと考えます。
また、駅前において是非検討いただきたい施設があります。江別ではイベントを企画しても会場がないのです。商工会議所の建設部会で毎年春に市民向けにリフォームフェアを開催しています。市民会館小ホールでは会場が狭く、市民体育館を利用していますが、イベントホールとして設計されていないので利便性に難があり、会場の損傷も心配です。できれば交通の便が良くて、人も集まりやすい場所にイベントも含め、多目的に利用しやすい江別市に合うサイズの会場、ホールができれば大変便利で効果的であります。
また、いつも大きなイベントばかりが開催できるわけではないので、使用規模に応じて間仕切りを簡易に取り付けることができる施設が整備されれば大変重宝です。周辺商店街には、イベントごとに人が流れ、経済効果も高くなると考えます。江別市に合うサイズのイベントホールもご検討いただきたいと考えます。お答え願います。
3点目の質問は、駅に直結したビジネスホテルを誘致してはいかがでしょうかということであります。
私は、個人の仕事や行政調査で他市を訪問する機会がありますが、宿泊は駅に近いビジネスホテルを利用することがほとんどであります。逆に江別を訪問される方々も、市内で宿泊する場合は、ビジネスホテルを探されるのではないかと考えます。しかし、残念ながら江別市には一般的に言われる一定の規模のビジネスホテルがありません。ビジネスホテルがないために、江別を訪れ経済効果をもたらすと考えられる宿泊客が結果的には、札幌市に流れているのが現実ではないでしょうか。市内にホテルがあれば、すべてのお客様に江別で宿泊していただくことは不可能としても、一定の努力があれば可能となり、駅周辺の飲食店街にも好影響をもたらす可能性があります。また、努力によっては道立野幌総合運動公園で行う大学や企業の強化合宿で利用していただくことも可能となります。
また、三好市長に代わられてからは、企業誘致も積極的に進められています。企業側のビジネスホテル利用も誘致を進めることによって更に増えるのではないかと考えます。新駅に直結したビジネスホテル誘致を是非検討すべきではないかと考えます。
また、2点目で提案したイベントホールとビジネスホテルの組合せも検討できないかお考えいただければと思います。市長のご見解をお聞かせください。
4点目の質問は、新駅に特急を停車させることを本格的に検討し、鉄道高架事業完成を待つことなく実現するよう官民挙げて運動を起こすべきだと考えますがいかがでしょうか。
特急の停車は、これまでも12万市民の願いであり、実現を願ってきたわけですが、札幌に近いこともあり実現していません。唯一やきもの市のときに江別駅に臨時停車しますが、そのときだけです。江別よりも人口が少ない地方都市であっても、止まっているのが現実です。
鉄道高架事業が進み、札幌圏の中心都市として今後も他地域と比べて人口を維持しやすい環境を考えれば、ＪＲ北海道にとっても営業効果が期待できると考えます。駅周辺も今後、順次整備されます。ビジネスホテルも含めた新たな駅前商店街及び居住区が整備されれば、経済効果は更に拡大します。特急が止まっても恥じない駅周辺整備を更に加速させるためにも、特急停車を実現できるよう国土交通省、北海道、ＪＲ北海道に官民挙げて働き掛けを強めるべきと考えますが、いかがでしょうか。三好市長の考えをお聞かせください。
5点目の質問は、江別の中心市街地を整備すべく野幌駅で鉄道高架事業を進めていますが、新しく整備される駅については江別の中心街にふさわしい新駅名を検討する必要があると考えますのでお聞きいたします。
江別市内には、ＪＲ北海道の駅が5か所もあります。地域別に挙げれば江別、野幌、大麻、高砂、豊幌となり、市街地が細長く分散しています。これが江別の特徴でもあり、中心市街地を形成できなかった原因でもあります。江別を訪れる方々も江別の名前を冠した駅が中心駅と思い下車されるようですが、12万都市のイメージと掛け離れた寂れた駅前をごらんになって驚かされておられます。そのために江別をグレード・アップさせる計画が、現在進められている野幌駅周辺を中核とした市街地づくりです。
鉄道高架事業と街路事業、土地区画整理事業が計画に沿って進められています。この事業は、野幌地区を江別の中心市街地にと考えて進められている事業です。したがって、新駅はこの計画に沿って江別市の中心市街地にふさわしい駅名に変えるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
また、新駅名の決定は、事業の関心度を高めるためにも選定委員会を設け、市民公募することが最良と考えます。当然、駅の完成時に新駅の命名者に選ばれた方には、市長や来賓の方と共に、オープニング式典でテープ・カットや懸賞金など幾つかの特典も検討すべきではないかと考えます。市民の関心と注目度を高める新駅の駅名募集について検討すべきだと考えますが、市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。
6点目の質問は、鉄道高架事業及び土地区画整理事業が進む野幌駅周辺地区を、商店街とともに子供から高齢者まで各世代が生活可能な職・住ともに備わったまちにすべきではないかということをお聞きいたします。
これまでにも概念的には、にぎわいのある江別市の中心市街地の再整備を目指すと言われています。国も過去のまちづくりの失敗からまちづくり三法で駅を中心にしたコンパクトなまちづくりを全国に推奨しています。 コンパクトなまちとは、企業もお店もあり、そして、働く人も高齢者も子供たちも住み分けをしながら一体となって中心市街地に共存、生活するまちということだと思います。
例を挙げれば、ヨーロッパの地方都市の町並み、中世の町並みは非常にコンパクトです。江別でも駅を中心に職・住をコンパクトにまとめれば、江別の目指すまちづくりが見えてくるのかなと思います。駅を中心にして商業施設の整備を進め、その周辺に一、二階が商業施設、それ以上の階に居住施設が整備されるようなまちづくりも今後の検討課題です。
江別では、野幌駅周辺に市営駐車場など市の土地が複数ありますので、これらの土地も活用して、居住人口の増加と利便性を高めるための活用を考えるべきであります。
大麻で長年暮らした高齢の方々が除雪作業ができなくなり、札幌市等にマンションを求め引っ越される例が最近多いとお聞きしております。土地が安く暮らしやすいと江別に来られた方が不便を感じて江別を後にされるのは残念なことです。しかし、その方々のために江別市単独で市営住宅を駅周辺に建設することも財政上できません。しかし、高齢者が江別市から移転することなく安全性、利便性の高い市営住宅に準ずる施設、市有地を活用して、マンションを民間の力で建てることは検討できるのではないか。また、そのことを江別市の住宅政策として検討すべき時期にきているのではないかと考えます。
今後は、正しく少子高齢化が進んでいく時代です。子育てがしやすい環境整備の視点から前段述べた施設を政策的に子育て世代が優先して利用できる施設とし、施設内に保育所も完備できれば最高で、子育てが終わった時点で若い世代に入居を替わっていただく施設が検討されてもよいのではないかと考えます。駅周辺の利便性の高い地域に住むことによって施設に子供を預け、ご夫婦で働くことも可能となります。
また、元気な高齢者の生きがい対策と住宅政策として、子供のいる世帯と高齢者世帯を同じ施設の上下階に住み分け、この施設内で居住する子供たちを見ていただく施設内ファミリーサポート事業も検討が可能ではないかと考えます。各世代が駅を中心に住み続けることができる利便性の高いまちづくりが、江別市の考えているコンパクトな中心市街地整備にも合致しているのではないかと考えます。今後のまちづくりのために提案させていただきました。市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
次は、市立病院の経営問題について質問させていただきます。
近年、全国各地で頻発した派遣先の病院からの医師の引揚げ、激務による小児科、産婦人科の医師の不足など、国内の医療環境が大きく変化をしています。そのさなか、行政が夜間急病診療所での過酷な勤務について、内科医の改善要求に対する判断を誤り、12名の内科医全員が退職したことは記憶に新しいところです。
入院患者や通院患者の皆様、市民は、何が起きたのかも理解できないうちに市立病院からの退院・転院を迫られ、大変驚きました。その結果、市民の市立病院に対する不信感も頂点に達し、患者が激減し、大きな赤字を計上するに至り、不良債務も4,000万円を超えるまでになりました。
新年度に入り、三好市長と梶井病院長ほか、多くの市立病院を心配する方々の努力もあり、内科医師の充足も進み、現在8名の内科医師が勤務し診療に当たっています。しかし、市民の市立病院に対する不信感がいまだに強いのか、診察を受ける市民が少しずつ増えているものの、以前の状態には回復せず、毎月大きな赤字が発生し、不良債務を拡大させています。今年度も10億円を超す不良債務が生じる状況となっています。
新たな不良債務の増加は、税収が他市よりも劣る江別市の財政を更に厳しくさせるとともに、行政サービスの低下も懸念されるところです。市立病院の存続にも大きな影響を与えることは明らかであります。
三好市長は、5月に新市長に就任されていますが、スタートから大きなマイナスの荷物を背負わされ、市立病院の経営危機の打開に奔走されているのが現実です。しかし、医療事情に明るいと言われる三好市長でさえ、経営危機打開の目途は簡単に立たないというのが現実です。
最近、市長は自治会の会長が集まった会合で、市立病院の医療体制の充実ぶりを説明し、市民の皆様が市立病院に戻って来ても大丈夫ですと訴えられました。その努力には心から敬意を表します。市立病院の全職員の方々には、病院再建のために自らが当事者として市民の理解を得る努力が市長以上に必要だと考えます。なぜならば、職員の中には病院再生の思いに反する考えの方も見受けられるからです。これまでの数十年にも及ぶ市立病院の功績と実績を考えるならば、今後も地域医療を担っていただくことが最善であり、市民の心からの願いであります。病院長を中心に職員が一丸となって、病院再建に取り組んでいただくことを心から願うものです。
1点目の質問は、全職員の皆さんが市立病院の問題を自らの課題としてとらえているのかどうかです。市立病院の経営改善に向けて、職員の方々は具体的にどのような貢献をされてきたのか。また、なそうとしているのかをお聞きします。
私の知人の話ですが、以前入院したときは、医師、看護師の対応が素晴らしく、今回も迷わず市立病院に入院したそうです。しかし、今回の入院では、余りにも対応が悪く憤慨していました。経験不足なのか点滴もしっかりとできず、内出血を起こしました。主治医に来ていただけるよう看護師に訴えたが、夕方まで来てもらえず、その間、食事ができないために脱水症状が更に進行し、唇も渇いてしまったそうです。このまま市立病院にいたら大変なことになると考え、強引に退院し、以前に市立病院におられた開業医の先生のところに駆け込み、対応していただき、回復したとのことであります。
このような話が入院した患者から出るのは、誠に残念なことです。このような例は特殊な事例かもしれませんが、患者が戻らないのは当然ではないでしょうか。心して患者に接することを願うものであります。
2点目の質問です。1点目とも関連しますが、市立病院として経営が成り立つためには、市民の病院に対する信頼は絶対に欠かせません。信頼される市立病院になるための具体的な対策をお聞かせいただきたいと思います。
3点目の質問です。市立病院の診療体制の立て直しのため、総合診療内科を充実させ、専門医を招へいして経営に努力されています。しかし、市民の多くは診療体制が整ったのか、充実しつつあるのか、本当のところはよく分からないというのが実状です。一度不信感を抱いた病院が本当に変わったと理解されなければ、現在、通院している病院を変えることは困難であります。広報等を通じ、診療体制の内容や充実ぶりを市民に知らせる必要があると考えます。今後の市民向けの広報対策をどのように進めようとしているのかお聞かせいただきたいと思います。
4点目の質問は、経営的視点からです。
市立病院として経営を続けるためには収支のバランスが必要です。現状は不良債務を出し続けており、病院経営を続けるために売上げや収支を改善する必要があります。今後の経営健全化計画をお示しください。また、何年間の猶予があれば経営の改善が図れるのか、お考えをお示しいただきたいと思います。
5点目の質問です。国の公立病院経営に関するガイドラインの策定によって、例えば、3年間、病床利用率が70％に満たなければ改善命令が下されるなど厳しくなる一方であります。江別市の厳しい財政事情の中で、不良債務を出し続け、経営改善が一向に進まなければ、市立病院の選択肢は当然限られてきます。端的に言えば、市立病院を廃止して民間経営に移行することも検討しなければなりません。
市民は、地域医療が保障されれば、公営と民営のどちらでもご理解をいただけるはずであります。そのために、公立病院として経営を続けるためには、不良債務の限度額を市民に示し、理解を得なければならないと考えます。経営継続の判断をどのように考えられているのか、お示しをいただきたいと思います。
6点目の質問は、市立病院の経営存続が前提ですが、市民が特に要望している診療科について設置を積極的に検討する必要があると考えますのでお聞きします。
過重労働や医療事故の訴訟などで、センター化が進みつつある産婦人科については、市立病院での病棟再開はかなり難しいと聞いています。しかし、江別に住む若い世代を考えれば、今後の再開を粘り強く進めなければならないと考えます。さらに、早急に解決しなければならない課題も存在します。江別で生活する方々の半数以上は女性です。女性の数が多い分、女性だけが発病する病気も多いと考えるのが自然です。しかし、市立病院の産婦人科病棟は、昨年の騒動で閉鎖されたままで、現在は総合病院の使命を果たしていないと考えます。医師を確保することは大変厳しいことと理解しますが、市内の女性のために婦人科を整備すべく大学などの関係機関と交渉を進めていただければと願うものであります。産婦人科についての見通しと、産婦人科再整備に対する取り組みをお聞かせください。
市民は、厳しい市の財政状況の中であっても、必要と感じ信頼に足る市立病院と理解すれば、市立病院への財政支援についても理解を示すと考えます。
7点目の質問は、産婦人科病棟を当面再開できないのであれば、妊産婦の方々や若い女性の利便性を考え、助産師外来と院内助産院の開設を検討すべきということでお聞きします。
江別市立病院は、一昨年の12月まで、毎年300人から400人程度の分べんを扱ってきました。しかし、産婦人科医の退職で分べんを扱うことができなくなりました。その影響は大きく、市内で唯一の個人で開業されている産婦人科医院は常に満室で、分べんをお断りしている状態です。産婦人科病院は近隣の札幌市内に複数ありますが、市立病院で出産を経験された方からは、時間もお金も掛かり大変不便だという苦情を聞きます。
妊産婦の方々にとっては、札幌までの時間と労力、お金の問題があります。市立病院にとっては、現実的な経営の問題、地域社会にとっては、少子化対策が叫ばれ、その解決を考える上でも大きな損失を被っています。
兵庫県伊丹市の市立伊丹病院でも、昨年6月から産婦人科医に不足が生じ、分べんを制限することになったそうです。危機的状況の中、助産師を中心に何かできないかと考え、助産師外来と院内助産を始めるための企画書を病院側に提出し、その後、病院内で検討を進め、実行することを決定しています。他の病院や助産院と打合せを行うとともに現場研修を重ね、本年4月には助産師外来を開設し、7月には院内助産を始めたそうです。
助産師外来では、医師の許可の下、正常に経過している妊婦を対象に、妊娠20週以降は助産師による検診と保健指導を行っています。また、院内助産においては、出産時に分べん台を使わず、自由な体位での分べんが可能となっています。同病院では、12人の助産師が交代で医師による分べんと、院内助産による分べんを行っているそうであります。
この背景には、出産は病気ではなく、可能な限り医師による医療介入はしないという意思表示もあると言われています。助産師外来や院内助産など伊丹市で実際に進められている新しい取り組みを紹介させていただきました。
また、常勤医師を置いていない独立行政法人国立病院機構南和歌山医療センターでは、昨年9月に助産師外来を、同年12月には院内助産院を開設しました。助産院では、5人の助産師が検診や正常分べん介助、産後のケアなどを行っています。この医療センターも徳島大学が産婦人科医の派遣を休止した10月以降は、常勤医師が不在ですが、市内病院の産婦人科医が助産院の嘱託医を務めており、助産院で分べんする妊婦については妊娠中に嘱託医による3回の検診を受けることになっています。異常分べんが予想される場合は、早めに嘱託医のいる病院に紹介し、入院して分べんに備えているということです。常勤医師がいない病院でも、これまでの産科の知識を生かし、地元での分べんに努力をされています。
江別市立病院では、産婦人科医を招へいできることが、市民にとって最良の結果ですが、産婦人科医が不在であっても、大学病院からの指導・助言を得たり、札幌市内の産婦人科病院と嘱託医の契約を結ぶという方法や市内開業医と出産に関する新たなルールを話し合うなど、江別で取り組むことが可能な新たな出産の制度を検討すべきと考えます。
家庭を持ち、子供を育てたいと望む市内の女性や近郊の女性のために、地元で出産可能な仕組みを是非とも検討すべきと考えますが、ご検討いただけるかどうか病院長にご答弁を賜りたいと考えます。
他市においては、小児科医の不足が叫ばれている今日、市立病院では他の病院に勝る5人の優秀な小児科医による診療体制で、子供たちの診療を日々行っています。この体制は、子供を持つ親に対しては大きな安心感をもたらし、江別市立病院の特徴でもあります。今後は、新生児にも対応できる救急医療体制の整備・研究を進めていただき、この地域における小児医療センターとしての役割も期待したいところであります。
新生児や子供に対する救急医療体制が市立病院で確立できれば、産婦人科医に市立病院で安心して働いていただけると思いますし、産婦人科医の招へいにもつながるのではないかと考えます。
医療事情を知らない素人の提案かもしれませんが、小児科の責任者であるとともに市立病院の病院長でもあります梶井病院長及び市長に是非ご検討いただき、前向きな取り組みをいただけますようお願いを申し上げます。病院長より、今後に期待が持てる前向きなご答弁を求めたいと思います。
これをもって、1回目の質問を終わらせていただきます。
