平成19年第4回江別市議会会議録（第2号）平成19年12月12日 3ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
議長（星 秀雄君）
以上をもって、林議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
角田一議員の防災施策についてほか1件についての質問を許します。通告時間30分。
角田 一君
ただいま議長より発言のお許しを得ましたので、通告に従い順次質問をさせていただきます。
ご答弁をよろしくお願いいたします。
まず、江別市における防災体制についてお尋ねいたします。過去に多くの先輩議員が質問し、また、本年第3回定例会におきましても、高間議員がただしており、一部重複する点もございますが、早急に具体的な対策を立案していかねば、市民の財産はもとより生命を守ることさえできないことは、過去の災害事例を見るまでもなく明らかなことでございますので、改めて市当局の見解をたださせていただきます。
高齢者や子供を中心に68名が死亡した平成16年10月の新潟県中越地震に引き続き、本年7月16日に新潟県柏崎市を中心に被害をもたらした新潟県中越沖地震が発生し、死者15名という惨事に見舞われました。改めて被災者のごめい福と早期の復旧をご祈念申し上げます。
さて、この地震の死者15名のうち、70歳以上の高齢者が11名、被災のストレスを要因とする病気で死亡した方が4名であったこと、さらにこの際、要援護者名簿の運用についての問題が起こったことなどから、防災体制の構築と見直しが求められております。
平成17年3月に、災害時要援護者の避難支援ガイドラインが政府により策定され、各自治体に通知されております。これによると、1．高齢者等の避難に時間が掛かる方々が避難を開始するとともに、その他の方々は避難準備を開始することを求める避難準備（要援護者避難）情報の発令、2．市町村に災害時要援護者支援班を設けることによる情報伝達体制の整備、3．同意方式、手上げ方式、共有情報方式の三つの方式を併用することにより、平時から災害時要援護者情報の収集・共有を進めること、4．一人ひとりの災害時要援護者に対して複数の避難支援者を定めるなど、具体的な避難支援計画（避難支援プラン）を策定することなど、市町村を中心として災害時要援護者の避難支援体制の整備に向けた取り組みの促進を求めております。
平成18年3月には、1．避難所における要援護者用窓口の設置、2．災害時における介護保険関係業務等の福祉サービスの継続、3．要援護者避難支援連絡会議（仮称）を通じた連携の構築、4．災害時要援護者情報の収集・共有に関する関係機関共有方式（旧共有情報方式）の積極的活用などを盛り込んだ報告書が取りまとめられ、これらの検討結果を盛り込むとともに、先進的な取り組み事例の追加等が行われるなど災害時要援護者の避難支援ガイドラインも改定されました。
これらに基づき、江別市も防災体制の構築、災害時要援護者支援名簿作成の作業を進めていることとは理解しておりますが、最初に、災害時要援護者支援名簿の現状と計画について、具体的にお尋ねします。
1点目、まず、要援護者の定義をどのように規定するのか。また、定義された方々の名簿をいかなる手順で、部局で集約するのか。災害時要援護者支援名簿の完成時期をいつと想定しているのか。
2点目、市役所関係部局及び民生委員や自主防災組織との名簿共有方式についてどう想定しているのか。個人情報保護の観点から手上げ方式、同意方式が望ましいとされる一方で、より精密で、かつ迅速な名簿作成のために関係機関共有方式を積極的に活用することも望まれているが、どのように考えるのか。さらには、これらの施策には、自治会や自主防災組織に対しての機運の醸成が必要と考えるが、その施策はどう計画しているのか。
3点目、災害時要援護者支援名簿が共有化されたとして、名簿の個人情報保護についてどう管理するのか。同時に名簿の更新をいかに行うのかについて、お考えをお聞かせください。
次に、災害時要援護者への支援体制についてお尋ねします。
さきの新潟県中越沖地震で大きな被害を受けた柏崎市は、住民基本台帳から65歳以上の一人暮らしの高齢者をリスト・アップし、住所、年齢、電話番号、要介護認定の状況などが書かれた災害時要援護者名簿を今年3月に作成していたにもかかわらず、作成した名簿を全12地区の209人の民生委員に配付しただけで、災害発生時にどのような方法で安否を確認し、避難所に誘導するかを決めていなかったために、地震発生時に機能せず、市職員が電話で安否を確認したが、災害時要援護者名簿に登録された2,687人のうち、2日後の18日までに連絡がついたのは、2割強の629人にとどまり、さらには当時、市内の死者9人のうち4人も名簿に掲載されていたという運用上の問題点が明らかになりました。いかに実効性のある支援体制の構築が必要であるかを示しています。
先進地区とされる愛知県安城市では、身体障がい者、知的障がい者、一人暮らしや寝たきりの高齢者など、3,400人余りの対象者について、市長から依頼を受けた民生委員が個別に訪問します。70％以上の人が要援護者支援制度への登録に同意し、さらには要援護者本人が中心となって、民生委員や町内会と相談をしながら、地域の自主防災組織、近所の住民やボランティアの中から、だれが支援するのかを具体的に決めております。
今年4月現在では、約3,800人が避難支援者として登録されております。さらに支援者は、支援者と要援護者の信頼関係熟成が必要なこともあり、災害が発生していない平時から要援護者に声掛けをしたり、困り事がないかを確認するなど、地域における要援護者への見守りという役割も果たしており、孤独死の問題や老人の引きこもり対策などの福祉への波及効果も現れています。
では、改めて質問に移ります。
4点目として、要援護者支援をどのように考えているのか。要援護者を地域で見るのは第一義であります。それだけではなくボランティアとのマッチングも考慮に入れて、より複層的な支援体制の構築も必要ではないかと考えるのですが、どのようにお考えでしょうか。
また、要援護者と支援者間の信頼関係が必要であるという観点から、平時においては福祉サービスの一環としての見守りサービスとして活用することも想定するべきだと考えるのですが、この点についてもお考えをお願いいたします。
次に、江別市地域防災計画を踏まえてお尋ねいたします。
平成19年11月に、愛知県にて行われた財団法人消防科学総合センターが開催している市町村長防災危機管理ラボにおいて、京都大学巨大災害研究センターの河田センター長は、災害を予想した市町村の研修や訓練を長い時間掛けて蓄積していかなければならないと述べており、正にそのとおりだと私も考えます。
災害対策基本法第5条第2項において、自主防災組織の設置は市町村の責務とされており、江別市地域防災計画においても、第3章で自主防災組織育成・活動促進のため、自治会によるモデル自主防災組織の設置を行うとしております。
また、同計画において日赤北海道支部と連携を取り、市独自で防災ボランティアリーダーの育成を検討する。あるいは、防災思想の普及、防災訓練の実施と計画が立てられております。
さて、災害時には自助と共助の姿勢が市民に求められており、江別市が策定し、配布した地域防災力向上のための処方箋にも、その視点から対策を記載されております。それゆえに充実した防災訓練を繰り返すことでの経験の蓄積こそが必要ではないでしょうか。
私自身が江別市に戻って防災訓練に参加した感想でございますが、実践的ではないと感じるところもあり、提案も含めて質問いたします。
千葉県松戸市の事例を挙げますと、各班単位で自宅周辺に集合し、その際に色別のシールが付いたヘルメットをかぶり、一時避難場所に町会単位で移動します。一時避難場所に各町会が集合後、収容避難所に全体で移動します。これ自体が避難場所の把握のみならず、移動経路における危険箇所の把握も可能としております。さらに収容避難所においては、それぞれのヘルメットのシール色別に、けが人の応急処置や消火器の訓練、あるいは心肺そ生法の訓練など、既に災害時に想定される役割別の班分けがなされております。
そのシール別の訓練は、毎年訓練対象、つまり色を変えることで、多くの人が多くのことを経験できるようにしており、消防本部と消防団、自治会が避難場所において情報伝達訓練を行うなどして、より実践力を高めようとする訓練を行っておりました。
それでは質問に移らせていただきます。
まず、江別市における、自主防災組織の現状組織率とその担当エリアは、市内をどれだけ網羅しているかをお聞かせ願いたい。併せて、防災訓練の実施自治会数、あるいは実施自主防災組織数と延べ参加人数、その数字への認識をお聞かせ願いたい。
また、実践力を高めるために、一定程度の防災訓練のマニュアル化を行い、市当局からの指導も必要ではないかと考えますが、いかがお考えでしょうか。
さらに、災害時の対応力を高めるためのリーダー育成の一環として、災害時に地域のリーダー的役割を担い、平時は防災意識の啓発や知識の普及に努める役割を担う防災士の資格を、栃木県栃木市のように市役所全職員に取得させたり、あるいは市民に防災士資格取得推進と自主防災組織等との連携を構築する必要があるのではないかと考えますが、いかがお考えでしょうか。
次に、避難所についてお尋ねいたします。災害時における介護保険関係業務等福祉サービスの継続が災害時要援護者の避難支援ガイドラインでも示されておりますが、やはり、高齢者、障がい者、乳幼児、妊産婦などを対象とした福祉サービスを継続するためには、いわゆる福祉避難所や二次的避難所の設置を考慮する必要があると考えます。
平成14年3月に改正された厚生労働省の大規模災害における応急救助の指針によれば、社会福祉施設等に緊急入所する者を除く要援護者が、相談等の必要な生活支援を受けられるなど、安心して生活ができる体制を整備した福祉避難所を指定しておくこと。福祉避難所として指定する施設は、原則として耐震、耐火、鉄筋構造を備え、バリアフリー化された老人福祉センター等の施設とすること。あらかじめ指定した福祉避難所のみでは数的に不足する場合は、厚生労働省と協議の上、社会福祉施設ほか公的宿泊施設等に福祉避難所を設置することとされており、想定される施設は、老人福祉センター、特別養護老人ホーム、デイサービス施設、短期入所施設などの福祉関係施設、宿泊施設などとされております。
また、災害時要援護者の避難支援ガイドラインにおいても応急的措置として、教室や保健室などの区画された部屋を一般の避難所の中で要援護者のための福祉避難室として使用することも効果的であるとされております。
現在、江別市において、福祉避難所は設置されていませんが、民間施設との協定も考慮し、早急に実行すべきではないのか。また、応急的な福祉避難所として利用するためにも、学校施設の耐震化計画を早め、さらには冬季における暖房の対応など居住性の向上を図るべきではないのか。それぞれのお考えをお聞かせください。
防災にかかわる点で、最後に食料備蓄についてです。
生活物資については、災害時における応急生活物資の供給等に関する相互協定に基づき、協定業者より購入するものとしており、現状としては理解するところでありますが、一点だけ考慮に入れていただきたいことがございます。現在、食物アレルギーを持つ人は7％前後いると言われております。各自治体が非常食における対応を始めております。
三重県鈴鹿市は、昨年度からアレルギー対応の粉ミルクを72缶、アレルギー対応食として雑穀のあわ、ひえ、きびや低アレルギー米のレトルト御飯と炊き込み御飯60袋の備蓄を始めております。この動きは全国に波及しており、特に、乳児に対する食物アレルギー対策は、当市でも事前に対応すべきであると考えます。つまりアレルゲン除去食品の備蓄、あるいは供給に関する協定の締結を早急に行うべきであると考えるのですが、市長のお考えをお聞かせください。
付け加えますと、江別市内でもこのアレルギー対策米を作っております。そのことを踏まえて、江別市内で作っているものだからこそ、きちんと対応していただきたいと考えております。
次に、江別の顔づくり事業についてお尋ねいたします。
鉄道高架工事に伴い、11月17日から野幌駅仮北口駅舎と仮こせん人道橋が供用され、また、野幌駅周辺地区活性化協議会より野幌駅周辺地区活性化計画（案）が示され、土地区画整理事業においても地権者への事業と仮換地計画の個別の説明が始まるなど、目に見える形で事業を再認識する市民が増えてきております。
また、三好市長の事業への意気込みや構想も次第に庁舎内外で理解されつつあると感じられることも増えてまいりました。
市長は、平成19年第2回江別市議会定例会において、都市計画決定された内容を基本として着実に進めること、個別事業については、市の財政計画とも整合を図りながら事業計画の精査を行い、優先度に応じた柔軟な事業展開や活性化につながる民間事業の活用などを積極的に行う、魅力的なまちとして発展するために必要な事業を実施する、中心市街地の活性化に向け、市民並びに地域住民の方々のご理解とご協力を得ながら取り組んでまいりたいとの姿勢を明らかにしております。
さらに、市長就任以来、野幌駅周辺地区活性化協議会や江別の顔づくり事業を考える会などの各種の提言や意見を受ける中で、さきの姿勢に加え、市長自らのさらなる見識を事業に吹き込み、着実に事業の推進が図られております。
財政状況が厳しい折、事業の成否を決めるものは何かと言うと、単に予算額ではなく、確かな構想の立案、市長のリーダーシップ、市民や民間事業者との協働が成否のかぎを握るものと考えます。しかしながら、現在、市民の関心が今一つ盛り上がらないという面も見受けられ、その点が最もきぐされるところでございます。
では質問に移らせていただきます。
1点目として、まず事業構想についてお尋ねいたします。以前より各種計画が出されており、同時にそれぞれの事業計画に賛否があり、その賛否に係る意見に対して、可能な限り誠実に進めようとする現在の市の姿勢を評価するものでありますが、一方で、依然として具体的な青写真が市民には見えてこないという側面もございます。
8丁目通りの商店街については、野幌駅周辺地区活性化協議会における野幌駅周辺地区活性化計画（案）で見えてきたという声も聞かれますが、駅前の北側及び南側拠点街区について、どのような構想を持って作業をしているのか。論議を呼んだ市民交流施設の市民の暮らし会館など、当初想定された施設計画は変更になったのかさえ不めいりょうであるとも言えます。このことが市民の関心を遠のかせている一因とも考えられます。
そこでまず、各街区において現在どのような施設を想定し、必要とされる施策、つまり商業や業務拠点等への民間事業者などの誘致をどのように計画しているのか。
野幌駅周辺地区活性化協議会より出された野幌駅周辺地区活性化計画（案）について、事業計画でどのように位置付け、行政の役割についていかに答えていくのかをお聞かせ願います。また、それらの事業に対して、市民との協働や参画をいかに進めるかの構想もお聞かせ願います。
2点目として、現在行われている土地区画整理事業の仮換地の個別協議での説明で、地権者から初めて事業内容が分かった、うわさとは違っていたとの声をよくお聞きします。作業は中途であり、越えねばならぬハードルも多々あるとは存じますが、更に親身になってきめ細かな説明を行うことを期待しております。しかし、言い換えると、これは今までいかにきちんと説明ができていなかったかということも示しております。
このことを踏まえ、さらに市民の関心を喚起するため、さらには各種事業者の進出に向けた対応力を高めるためにも、この事業の青写真を含め、まず事業概要の看板設置、さらに進めて、事業説明や相談を受ける窓口を事業区域内に設置することが必要だと考えますが、いかがお考えかお聞かせ願います。
さらに、今回のまちづくりは、総合的なまちづくりが求められる計画であります。施設デザインや街路などのハード面だけではなく、商業振興施策はもとより、除雪の問題や利便性を考え集合住宅に住む高齢者が増加するなどの転居傾向が現れている点で、市民生活や高齢者福祉の観点からの施策も必要であろうし、さらには、生涯教育や文化施策、環境対策も考慮して構想を練ることが必要であると考えます。あるいは進出希望事業者への調整や働き掛けなどの側面も必要であることは明らかであります。
さきに申しましたとおり、財政難の中において多大なる投資を行う事業である以上は、最大限の効果をもたらすことが求められています。江別市当局においては、全庁的にあらゆる知識や経験、人脈を活用し、その姿勢を市民に見える形にすることが必要ではないでしょうか。つまり、現在の市における事業担当組織の組換え、改編を行い、庁内に横断的なプロジェクト部署を新設することが必要だと考えるのでありますが、いかがお考えでしょうか。
3点目として、事業において多角的な視点と経験を持つ民間事業者の協力を得ることも重要であります。再開発、まちづくりにおいては、デベロッパーやコンサルタントの企画力も必要だと考えます。
これは提案にもなりますが、一部の区域において、市が考える周辺環境を含めたまちづくりの仕様書などを提示することで、性能発注的な事業提案を公募し、さらには市民の審査による事業者決定を行うなどして、事業のさらなる活性化と多様な知識の導入を図るべきと考えますが、いかがお考えかお聞かせください。
4点目として、商業活性化施策の展開についてお尋ねします。
魅力ある商店街をつくり、居住の利便性を図るためにも、事業者の進出相談や調整、新規事業者育成などの商業振興策、あるいは誘致への働き掛けも必要な施策として浮上することが想定されます。 駅周辺の街区及び商店街に対する各種事業、店舗などの誘致・誘導、活性化策をどのように考えているのかをお聞かせ願います。
最後に、江別市の税金が投入される以上は、やはり地元での経済循環を考えていただきたい。全市的にも投資的経費の削減による公共事業削減、あるいは長引く不況のために、当然のごとく建設業のみならず、あらゆる事業者において地元企業の現状は厳しいものがあることはご承知のことと思います。
いかに地元発注、地元企業の参画を果たすか、市がどのように対応していくのかを最後にお尋ねいたしまして、以上で1回目の質問を終わります。
議長（星 秀雄君）
角田議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好 昇君）
角田議員の一般質問にお答え申し上げます。
江別の顔づくり事業に関し、まず、野幌駅周辺の拠点街区についての考えについてでございますが、野幌駅北側の拠点街区につきましては、新しい駅前にふさわしく、商業施設や事業所などで効率的な土地利用が図られる必要があり、土地区画整理事業の進ちょくに合わせて、土地所有者などの意向も踏まえながら関係者と協議してまいりたいと考えております。
また、南側の拠点街区につきましては、様々な市民が集う交流拠点の形成を目的に、（仮称）市民の暮らし会館と様々なイベント広場としても活用する南口駅前広場を一体的に整備する計画でありましたが、市民の暮らし会館につきましては、当初の主要な考え方でありました公設公営での整備は非常に難しいと考えておりまして、今後は、民間の活用を含め、まちの活性化につながるよう検討してまいりたいと考えております。
また、野幌駅周辺地区活性化計画（案）につきましては、現在、野幌商店街が中心となりまして、野幌駅周辺地区の方々が作成しており、地元として地域を活性化させるための取り組みをまとめたものであると考えております。
市といたしましては、野幌駅周辺地区活性化計画（案）の実現に向けて、庁内関連部局の連携を図りながら、地域と協力してまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
次に、江別の顔づくり事業のPRについてでございますが、今年度から鉄道高架事業などが本格化し、年明け1月には野幌駅舎景観検討委員会によって、駅舎・駅前広場デザイン案のパブリックコメントが予定され、さらに、野幌駅景観シンポジウムの開催も予定されているところでございます。
これまでの取り組みに加え、来年度におきましては、新たに江別の顔づくり事業のパンフレットを作成しまして、市民の皆さんへの全戸配布や駅構内への事業PRパネルの展示などを検討しておりまして、これらを通して事業全体の市民の皆様への広報に努めてまいりたいと考えております。
また、事業区域内に事業説明や相談を受ける窓口をとのお話でございますが、現在、市民や地域住民の方々からの問い合わせやご相談には、電話や直接お伺いしての説明態勢を取り対応しているところでございます。
このようなことから、現在のところ現地事務所の設置は、職員体制などからも非常に難しいものと考えておりますが、今後ともこれらにつきましては、よりきめ細かな対応を図ってまいりたいと考えているところでございます。
また、庁内横断プロジェクト部署を新設する考え方についてでございますが、事業が開始され、新たな段階にきていることなどから、施策に関連する部局を中心とした庁内プロジェクト・チームを設置しまして、その設置の検討を進め、庁内横断的な対応を進めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、民間の企画力を活用することなどについてでございますが、事業の具体化といった新たな展開を迎える中で、多角的な視点と豊富な経験を持つ民間事業者などの知恵を借りることも重要なことと考えておりまして、今後の土地利用などの展開に当たり、ご提案のような民間の活力を借りることも必要ではないかと考えているところでございます。
次に、野幌駅周辺の商店街に対する各種事業などについてでございますが、市といたしましては、商店街に対する活性化策について、野幌駅周辺地区活性化計画（案）に盛り込まれた取り組みに対します具体的な事業が明らかになった時点で、必要な事業への支援について検討してまいりたいと考えております。
次に、地元企業の参入についてでございますが、江別の顔づくり事業を通しまして、地元での経済循環を促すことは、非常に重要なことと考えております。この事業において、市発注の工事などへの地元企業の参入はもとより、北海道やＪＲ北海道が発注する工事などを数多く実施することになりますので、その際には、幅広い分野での地元企業の参入や地元での資材の調達など、今後とも商工会議所と連携し、北海道やＪＲ北海道に対しまして、積極的に働き掛けを進めてまいりたいと考えております。
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私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問に対する答弁につきましては、副市長をもって答弁をいたします。よろしくどうぞお願いを申し上げます。
副市長（佐々木雄二君）
私から防災施策についてお答え申し上げます。
災害時要援護者支援に係る現状と今後の計画についてでありますけれども、まず、要援護者の定義については、在宅居住者を対象に高齢者、障がい者、独居者の中で身体等の状態が避難時において手助けを要する国の災害時要援護者の避難支援ガイドラインが示す要介護3以上など一定レベルとして、対象と考えております。
次に、要援護者支援名簿の集約・作成についてでございますけれども、現在、年度末を目途にその作業を進めているところでございます。
前段の作業においては、福祉関連の行政情報として保有する要援護者に関する情報を防災担当部署でデータベースにより一元的に管理することとし、併せて、予定する避難支援体制等について民生委員や自治会など関係団体と事前の協議・調整を経ながら、制度の内容について相互に確認をしてまいりたいと考えております。
次に、これらの行政情報を要援護者支援名簿として、自治会など地域へあらかじめ情報提供する段階となりますので、この対応に当たっては対象者本人の同意を前提に想定しておりますことから、福祉部署と連携し、日常的な介護サービスなど、本人との面談の機会を通じて同意を得るなど、継続的な作業が必要になってくると考えております。さらに、情報を扱う主体となります地域や自治会などの体制や熟度に応じた個別の調整が必要なことから、次年度以降に順次、対応してまいりたいと考えております。
なお、現在、これら対象者の方についての情報管理を適切にするべく、江別市個人情報保護審査会に審査をお願いしているところであり、名簿の更新についても異動等が反映されるような対応を取ってまいりたいと考えております。
次に、ボランティアなどの支援体制についてでありますが、発災時に緊急に避難した以降に、避難所等における救援の場面で、ボランティアの活動や役割が期待されるところでありまして、市内外のボランティア活動がその機能を発揮できるよう市災害対策本部のボランティア班を窓口にして、連携を取ってまいりたいと考えております。
次に、福祉活動との関連でありますが、各種の福祉サービスが実施される中で、要援護者と日常的に接点のあるケアマネジャーや地域包括支援センターの職員、あるいは民生委員の方々が随時活動しておりますので、平時においても支援が可能となることから、これらの活動の中で要援護者へ必要な対応を図ってまいりたいと考えております。
続きまして、自主防災組織についての現状と認識についてでありますが、現在の自主防災組織は、大半が5以上の単位自治会で構成され、世帯数も数千人の規模に及ぶなど大きな組織体となっておりますことから、地域防災の実践的な担い手としては、大規模ゆえに機動性や情報伝達において難点があるものと考えております。
要援護者のケースのように、目の届く範囲や手助けが可能なごく小規模な単位が実態として効果的でありますことから、広報への掲載などにより啓発に努めているところでございます。
次に、消防・防災関連の訓練の実施状況でありますが、自治会の例では、平成17年度は28件、1,186人の参加、平成18年度は36件、1,598人の参加、平成19年度は11月現在で38件、2,134人の参加状況と年々増加をしており、地域防災に向けた市民意識が高まっているものと考えております。
次に、防災士資格についてでありますが、ＮＰＯ法人日本防災士機構がリーダー等を養成する講座を基に認証する制度でございます。市の職員にあっては、それぞれが災害対策本部組織の一員として、出水時期などの機会をとらえ防災に対する意識喚起を促しており、また、地域の方には防災セミナーや講座などへの参加を通じて、地域防災に対する意識をより深めていただく機会を設けております。
したがいまして、資格取得に向けた対応そのものは用意しておりませんが、今後とも、その目的とする地域防災力の向上に向けての趣旨を踏まえ、そういった取り組みを進めたいと考えております。
次に、福祉避難所についてでありますが、現在、防災計画上で特定箇所を指定しておりませんが、避難所が開設された以降において、二次的な対応として、健常者とは別に要援護者などについて、バリアフリーの施設やスタッフが近くで確保可能な避難所が想定されます。
このようなことから、保健センター、いきいきセンターや総合社会福祉センターが機能面から可能な状況にありますので、被災の状況等に応じた弾力的な対応を考えてまいりたいと思います。
次に、アレルゲン除去食品についてでありますが、現在、事業者との災害時応急生活物資供給相互協定の個別品目には盛り込まれておりませんことから、今後、関係事業者と協議・調整の上、対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
角田 一君
それでは2回目の質問をさせていただきます。
先ほどのご答弁で、幾つかお答えいただけなかった点がありましたので、その点も含めまして、再質問と要望事項を述べさせていただきます。
まず、最初の質問の要援護者支援名簿の作成状況や方向性については理解いたしました。この名簿を作成するに当たり、当事者を含め、関係者だけではなく、いかにすべての市民に名簿の持つべき意味や有効性を理解してもらえるかが、充実した名簿を作るためには重要なことでございます。
先ほど、自治会や自主防災組織の機運の醸成が必要だと考えるが、その施策についてはどのように計画しているのかと質問させていただきました。先ほどのご答弁では、具体的にどうするというものがなく、民生委員や自治会など関係団体との事前の協議・調整を行うことや、名簿掲載のために福祉サービスによる個別の面会の機会を利用するなどということを述べられておりました。
手順としては、そのとおりだとは思いますが、市民全体へ周知することも、関係団体の機運の醸成には必要ではないかと考えます。特に自治会の活動を避けている一人暮らしの高齢者の方々もおられるし、障がい者がおられる家族がきちんと理解していないと、名簿の掲載についてうがった見方をすることも考えられます。
正に、あらゆる媒体を使い、そして、機会を使い、市民に制度周知を進めることが自治会や自主防災組織に対しての機運の醸成に必要なことの一つと考えますが、このことを強く要望するとともに、市のお考えについて、改めてご答弁をお願いいたします。
次に、要援護者支援体制についてお尋ねいたします。
先ほども申しましたとおり、どのような要援護者への支援態勢を事前に構築できるかが、要援護者を助けるために必要なことであります。そして、援護される者、支援する者には信頼関係が必要であり、その結果として福祉サービスの向上を図ることができる。そのため、ボランティアのマッチングも考慮に入れて、要援護者支援について質問をしました。
ご答弁をお聞きしましたところ、支援者としてのボランティアと災害時のボランティアを混同されているようですので、改めてお尋ねいたします。今回の質問は、避難所における救援の場面でのボランティアの活用をただしているわけではなく、要援護者をだれが助けるのか、支援するのかといった体制づくりとしてのボランティアの活用についてを尋ねております。そして、その体制づくりを求めております。
ケアマネジャーや地域包括支援センター職員、民生委員は、平時には接触できるが、災害時にはどのような対応ができるのか。人は足りるのか。防災組織上でほかの役割を有しているのではないか。そこまで考えて構築する必要があるのではないでしょうか。この既存のシステムを活用することも必要かとは思いますが、補完的なものを予算を掛けないようにして構築することも必要ではないでしょうか。
イメージとしては、ファミリーサポート事業と近いマッチング形式になるかと思います。その点を踏まえて、さらに信頼関係構築のために、福祉サービスへの活用も含めて利用できるシステム構築のご認識について改めてご答弁ください。
次に、自主防災組織の認識につきましては、これは事実上機能していないと理解してよろしいのでしょうか。それとも、どのような組織として位置付け、そのための訓練を行っているのか。避難所に宿泊して問題点を提起する自治体主催の訓練も行われている時代です。そのことを踏まえ、実践力強化のためにどうするべきなのか。さらに今後地域防災計画や地域防災力向上のための処方箋にどのように生かしていくのか、お考えをお聞かせください。
各自治会が行う防災訓練につきましても、私自身の経験から実践性向上のためマニュアル化し、市当局からの指導も必要であるとの考えに対してのご答弁をいただけませんでした。
さらに、防災訓練の数字への認識でございますが、平成19年度で38件、2,134人という数字で、確かに地震の少ない江別市で、若干ながら増えているのは確かです。
38件は、単位自治会の数から見ても極めて少ない数字です。参加者数は、江別市の全人口から見ても2％にさえ満たない数字で、ほとんどの方が防災訓練に参加していないという現実で、これは防災意識の向上が図られれば、もっともっと増えるはずです。これはかなり認識が甘いとしか言いようがありません。
単なる訓練の側面ではなく、地域住民が顔を合わせるイベントであり、地域社会のためにも効果があることからも、積極的な防災訓練の実施と参加への働き掛けが必要と考えるのですが、いかがでしょうか。
また、この点を見るだけでも、江別市の地域防災計画は最も大切な実践性の蓄積が行われず、セミナーや講習に偏っているという現実があると思われます。早急に事業内容を見直すべきであると考えますが、いかがお考えでしょうか。
福祉避難所の答弁に対してですが、現在想定されている施設のみでは足りないのではないでしょうか。具体的な施設名も出ましたが、民間福祉施設との連携、あるいは民間福祉施設が被害を受けた場合も考慮し、広域的な対策を含めて、さらなる研究と早期の指定を求めます。これは要望であります。
あと、福祉避難室、つまり補完的な施設として利用できる学校施設について確認を求めた点と、学校施設の耐震化計画を早めるべきであること、暖房等の居住性の向上を図るべきであるとただした点について、ご答弁がありませんでしたので、ご答弁を求めます。
江別の顔づくり事業の質問につきましては、前向きなご答弁をいただき誠にありがとうございます。この事業は、確かに市長の就任前から計画された事業であります。しかし、事業の本格的な作業はこれからであり、まだまだ未確定な部分が多々あります。そして地権者やテナントのみならず、外部からの新規参入をねらう事業者など、多くの関心を持たれている事業でございます。市があいまいなままに事業を進めていくことは、市民や事業者の関心を遠のかせ、にぎわいのあるまちづくりという目的が果たせないことにもつながります。市長の強いリーダーシップと確かな事業構築、そしてそれを構築するためのシステムが今、強く求められております。そのことを指摘いたしまして、再質問をいたします。
市民の暮らし会館につきましては、公設公営は困難であるとの認識を示されましたが、当初計画が変更となり見直した。つまり、市民の暮らし会館は造らないと認識してよろしいのでしょうか。そして、そのことにより、市負担分の事業予算も減額される見込みであると考えてよろしいのでしょうか。
次に、市民参画についてでございますが、これは要望になります。特に、駅前の市街地における施設にしても、単に事業者に任せ切るのではなく、地域住民の声を可能な限り聞きながらきちんと進めていくことを要望いたします。
また、先ほど質問の中にありました一部区画についてのデベロッパーなど民間事業者の企画への市民参加なども考慮に入れ、オール江別によるまちづくりを推し進めていくことを強く要望いたします。
プロジェクト・チーム設置につきましては、地元住民にも事業者にとっても、さらには新規開業者に対しても、有効な組織立てを期待いたします。さらに言えば、市長のリーダーシップをより発揮するために、市長直属のチーム編成が行われることを期待いたします。その組織形態については、今後出てくることだと思いますが、今もしお考えがあれば概要をお聞きしたいと思います。
最後に、地元企業の参画についてでございますが、ＪＲ北海道や北海道という事業者に働き掛けを行うことはもちろんであります。しかし、実際のところ鉄道近接工事の許可に関しての制限もあり、共同企業体、いわゆるJVをスポンサーで取られるのがベストなんですが、サブでの参入も難しいのが現実ではないかと考えます。そして、このJVはスポンサーで入らなければ、サブではさほどメリットがない。また、昔で言うと下請、今で言う協力業者、こういったものはどちらかと言うと、スポンサーの力が強く働きまして、なかなか地元に発注されない。道の事業や国の事業、あるいはその他の事業に関しましても江別の企業がなかなか参加できないでいる。これは発注の直接の請負人ではなくて、下請でも入っていけない。そういった現状があります。視点を変えて、請負業者にも働き掛けを行うよう、強く要望いたしまして、2回目の質問とさせていただきます。
市長（三好 昇君）
角田議員の再質問にお答え申し上げます。
私からは二点で、市民の暮らし会館の件と庁内プロジェクト・チームに関して答えさせていただきます。
市民の暮らし会館の公設民営での整備についてということでございますが、現在、江別市が置かれている厳しい財政状況や市民の意見などを踏まえまして、整備資本につきましては、これまでもいろんな形があったかと思います。その中でこれまでは、整備方針の多くが公設公営ということであったと思います。そのことは、現状から見て難しいと考えております。したがいまして、これにかかわる事業予算の見込みにつきましては、今後、真に必要な事業の検討を進めてまいります。その検討の中で、考えてまいりたいと思います。
次に、庁内プロジェクト・チームの組織に係る具体的なお話をということでございますが、従前より、この江別の顔づくり事業は、建設部を中心に実施してきました。また、江別駅前の事業については、経済部が中心という形で実施してきました。このようにこれらのことが実施されてきましたけれども、これからは、少子高齢化の時代で、さらには人口減少といった社会情勢を踏まえまして、健康福祉部や生活環境部、さらには全体をまとめる企画政策部などが加わる形の組織を想定しておりまして、その体制により、今後の検討を進めてまいりたいと考えております。
いずれにしましても、そういう関係部署が連携した組織をつくり、その全体を含めて検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
副市長（佐々木雄二君）
要援護者支援名簿等にかかわります再質問に対しましてお答え申し上げます。
要援護者支援名簿の作成に関して、制度の市民周知はあらゆる媒体と機会を使うべきではないかということでございます。この件につきましては、自治会や自主防災組織から、また市政懇談会の中でも強く要望されている事項でありまして、その対応については市としても、必要性を強く認識しております。
今後は、実践的に対応できるように早急に取り組む必要性があると考えておりまして、まず、自治会への説明が必要となりますので、近々、自治会の役員会への説明の機会を設けていきたいということと併せて、広く市民へ周知するために広報えべつ1月号への掲載を予定しております。
次に、平時におけるボランティアの支援の関係でございますけれども、ボランティアの役割、機能としては、救援時の活動がより期待されるという認識についてお答えいたしましたが、発災時における駆け付け支援などのサポーター的な役割も考えられるところでございます。ご質問の件につきましては、市内で登録するボランティア団体などの組織がありますことから、今後、要援護者支援の枠組みに関するボランティア参画に向けて、協議の機会を持ってまいりたいと考えております。
また、個々人への具体的な支援計画であります要援護者支援プランに、地域に住んでいますボランティアの方が支援メンバーとして加わる可能性も十分に考えながら進めていきたいと思っております。
次に、自主防災にかかわる訓練、実践性向上のためにマニュアル化したものが必要ではないかということでございますけれども、訓練に当たりましては、ご承知のとおり、単位自治会など身近な規模での住民参加型の訓練を実施してきております。これは、消防署の各出張所などの指導の下に、地域で実施可能な訓練メニューを地域の実情に合わせて、現在、実施しているものでございます。防災部署としては、訓練手順などを定型化したものについて、あらかじめマニュアル化したものは用意しておりませんが、できるだけ円滑な実効性のある訓練がなされるように、検討をしていきたいと思っております。
福祉避難所のことでございますけれども、福祉施設のほかに臨時的な措置として、学校施設においては、健常者は体育館で、また要援護者は教室や保健室など、区画された箇所を主として対応をするというふうに認識をしております。臨時的な救援措置として弾力的に考え、対応してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
角田 一君
自主防災組織について、今後どうしていくのかという点をお聞きします。3回目の質問でこれが最後になりますが、地域防災力向上のための処方箋を見ますと、地域住民、そして自主防災組織という言葉が載っています。これが現実として、どのような役割を果たしていくのか。これが見えないままではいざというときに、わざわざ全戸配布して防災対策を促したものが役に立たないということになりかねません。改めて自主防災組織の役割と今後の位置付け、そして、単位自治会におけるそれぞれの防災組織との関係、情報伝達方式など、そういったものを含めて、総合的に今計画を見直しているのか、それとも今後見直していくのかも含めまして、改めてお聞きしたいと思います。
災害はいつ起こるか分からないものです。時間がなくて、確かに予算もない。耐震化計画を策定して一気に取り掛かるわけにもいかない。こういう現状を十分理解しておりますが、命を守るために絶対に必要なことであると考えております。この要援護者支援名簿について、先ほど申し上げた支援者のシステムを含めた上での早期の構築を求めまして、以上、質問とさせていただきます。
副市長（佐々木雄二君）
自主防災組織の今後の在り方でございますけれども、自主防災組織は、現在、大きな組織となっているため、身近なレベルの訓練など、実践主体としてなじまないのではないかというご質問でございます。今後、自主防災組織については、要援護者支援に関する地域への制度説明などの機会に、啓発組織の受皿づくりなど新たな活動を考えておりますので、これらも含めて実効性のある組織となるように取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
