平成19年第4回江別市議会会議録（第2号）平成19年12月12日 2ページ
6 議事次第
開議宣告
議長（星 秀雄君）
これより平成19年第4回江別市議会定例会第8日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は27名で定足数に達しております。
議事日程
議長（星 秀雄君）
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議録署名議員の指名
議長（星 秀雄君）
日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、岡議員、森好議員を指名いたします。
一般質問
議長（星 秀雄君）
日程第2 一般質問を順次行います。
林かづき議員の株式会社江別振興公社についてほか1件についての質問を許します。通告時間30分。
林かづき君
三好市長が誕生してから7か月が経過しました。市長が立起されましたのは、江別市全体の市立病院問題をはじめとする多くの課題を解決する先ぽうとして、市民の願いと熱い思い、夢や希望、そして期待に後押しされた結果であると思います。
市長になられてからは、新しい副市長を右腕に、そして企画政策部長を道から迎え、総務部長と新体制を築き、江別市の目の前にある財政的な課題から福祉・教育に係る数々の課題に早急に着手し、手腕を発揮されていることと存じます。
ただ、私が調べた限りにおきましては、株式会社江別振興公社や江別市土地開発公社など、残念ながら後ろ向きに進んでいると思われる課題もあります。
第二の夕張市になるのではないだろうかという市民の不安や心配、疑問をふっしょくするためには、市長としてのリーダーシップをもって、これらの課題に果敢に取り組んでいただくことは、市民が安全で、そして安心して暮らせる明るい江別市の未来にもつながると、私は考えております。
後に申し上げますが、江別市と株式会社江別振興公社が金銭的な支援関係を解消し、江別市のかなめで掛けがえのない経営資源である現職の課長の皆様が、本来の業務に専念されることは、市長が課題の解決に専心される上で、非常に力強く、柔軟な発想で更に問題解決が加速され、江別市にとってプラスになると確信しております。
前回、9月定例会で、株式会社江別振興公社について三点質問いたしました。
一つ目、江別市が会社法の適用された株式会社江別振興公社に99.5％にも及ぶ額を出資し、主たる事業目的が廃止され、資本金が減ったにもかかわらず、今もなお江別市が株式会社江別振興公社の株主であり続けることの是非。
二つ目、江別市職員服務規程によりますと、本来、市において市職員には職務専念義務があり、市職員の先鋭である現職課長が無報酬、かつ市長の許可を随時受けているとはいえ、取締役に就任していることへの是非。
さらには三つ目、この株式会社が他の民間企業やＮＰＯ法人と競合する市の指定管理者制度を利用しており、しかも市が一次選定を行った、指定管理者になっている現状の公平さに対する疑問。
私がここで訴えたいのは、透明性と明確性についてです。第一に、江別市が出資している株式会社江別振興公社は住民からその活動実態が見えにくく、その解消のために情報の提供を積極的に行う。
第二に、市にとって株式会社江別振興公社が必要であるのであれば、市が出資する理由を明らかにする。そのためには、株式会社江別振興公社の明確な存在理由、会社業務の目的を私たちに示していただきたいと考えます。
前回の9月定例会において、株式会社江別振興公社は、公共のため必要とする不動産の取得及び売却並びにあっせん、住宅用地、工場用地等の造成及び分譲・売却といった、株式会社江別振興公社の根幹を成す目的が廃止され、資本金も過大になったとのことで2億円から5,000万円に減少させたと確認いたしました。そして、株式会社江別振興公社の今後の在り方について質問しましたところ、株式会社江別振興公社の設立目的であります市民の生活文化の向上に寄与するため、公益的事業の経営に努めているところでありますという答弁をいただきました。
江別市が出資をしているということは、税金を投入してまで経営する価値があるのかどうかという点が重要だと考えます。例えば、道路や橋を造ったり、水道工事をする一般の民間企業におきましても、公益的事業の一翼を担っていると私は理解しておりますが、株式会社江別振興公社がいう事業目的の公益的事業とは、いかなる事業なのでしょうか。
ここで、1番目の質問です。公益的事業の具体的な内容及び株式会社江別振興公社の明確な事業目的は何でしょうか。
次に、損失補償についてお尋ねいたします。
平成19年度江別市一般会計予算書を見ますと、現在、江別市は債務負担行為において、株式会社江別振興公社に10億円の損失補償をしていることになっています。この損失補償について、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律の第3条では、政府又は地方公共団体は、会社その他の法人の債務については、保証契約をすることができないと規定しています。
また、川崎市の第三セクターの借入れ債務について、金融機関との間で締結した損失補償契約が、この法律に違反するという横浜地裁の判決も平成18年に出ています。
ここで、2番目の質問です。江別市は、どこの金融機関とどのような損失補償契約を締結しているのでしょうか。株式会社江別振興公社の債務について、江別市が締結する損失補償契約は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律第3条には違反しないのでしょうか。
次に、前回の9月定例会の一般質問の中で申し上げました提案を詳しく述べさせていただきます。
前回も申し上げておりますが、江別市が株式会社江別振興公社の株主であることは、株式会社江別振興公社の事業目的から適切とは思っておりません。必然的な意味がない、いわゆる公益性に関係がない会社法の規制を受けた事業体だと考えます。株式会社江別振興公社を解散することなしに、市長が唱える市民との協働を実現するための株式会社江別振興公社として再生する方法を提案いたします。
まず、江別市は株式会社江別振興公社の株式を売却します。その際、取締役に選任されている市職員の課長は辞任します。株式会社江別振興公社は、資本金5,000万円の企業です。この会社の企業価値評価を見ます。株式評価は、現在の日本において確立されている企業価値評価によります。具体的には、清算価値法、収益還元法によります。専門家によりますと、今では4倍くらいが相当と言われています。ですから、株式会社江別振興公社は、2億円の価値のある会社と言えます。しかしながら、2億円の資金調達をするのは、現実的になかなか困難だと思われますし、購入者を募っても購入者がいないこともありますので、資本金を減らすところから始めます。
資本金を5,000万円から500万円に減らします。そうしますと、出資団体がほかにもありますが、便宜上、江別市にすべてを戻すと考えた場合、5,000万円引く500万円イコール4,500万円が江別市に入ります。
江別市は、資本金500万円の株式会社江別振興公社の株式を売却します。それではだれに売るのか。現在、公務員ではない代表取締役の経営陣、そして江別市民との協働体に売却するというのが私の提案です。
江別市民との協働体と言いますのは、例えば、公民館等の管理サービスに従事されている電気・水道・営繕工事・清掃等の江別市に本社を持つ中小企業及びＮＰＯ法人などの非営利団体とします。
先ほどもお話ししましたとおり、企業価値は、資本金の4倍と評価しておりますので、2,000万円で売却するのがいいと思います。
余談ですが、例えば、その内訳は代表取締役の経営陣が35％の700万円、江別市にある中小企業が50％の1,000万円、そしてＮＰＯ法人などの非営利団体が15％の300万円というように、三者で運営をしていくという方法です。
この結果、江別市は、株式会社江別振興公社とは金銭的な支援関係がなくなり、江別市の現職課長は、本来の市役所業務に忠実に専念することができます。江別市には、概算6,500万円の新しい財源が入ることになり、財政のスリム化と透明化を図ることができます。
株式会社江別振興公社は、市民からは公明正大な運営を期待されますし、また、経営者も自分で株を保有することにより、責任と自覚を持ち、安心して自由な発想で経営を行うことができます。また、地元企業やＮＰＯ法人の人材育成にもなります。
そして、何より株式会社江別振興公社の経営の民主化と透明性を確保し、指定管理者制度の目的、つまり、質の高いサービスの提供と合理的で効率的な経営の実現に合致します。このように江別市民との協働の具体的な目標の一つが実現できます。
株式会社江別振興公社の今後について、完全民営化・市民協働の実現である新生株式会社江別振興公社への移行を、新市長が着任された今だからこそと思い、ご提案いたしました。
株式会社江別振興公社について最後の質問です。私が今お話ししました市民協働の実現のための新生株式会社江別振興公社につきまして、市長はいかがお考えでしょうか。
続きまして、江別市土地開発公社について述べてまいります。
江別市土地開発公社は、昭和47年施行の公有地の拡大の推進に関する法律に基づいて、自治体が事業などを行う上で必要とする土地を自治体に代わって先行取得するための機関として、全国的に設立されました。高度経済成長時代、公共事業が軒並み行われていたときには、タイミング良く適正な価格で土地を取得してきた、その役割は非常に大きいもので、当時における存在価値は認められていたものだと理解しております。ところが、その後バブルが崩壊し、法律制定当時と現在とでは、経済事情においてかなりの変化を遂げております。
今年6月に地方公共団体財政健全化法が制定され、この12月、四つの指標の詳細な基準が公表され始めました。この四つの指標のうち将来負担比率では、第三セクターや土地開発公社についても、一般会計や企業会計と連結させて状況を把握し、報告することになると理解しております。
土地開発公社が自治体財政破たんのネックとなるため、その影響の大きさをきぐし、さらには、土地開発公社の問題を放置したままにしておくと土地が値下がりするだけではなく、江別市自体が負のスパイラルに入り込んでしまう懸念があります。
江別市の現状を住民が知る、負の部分を知るところから始めなければ、市長が描く明るい未来に向けてのまちづくりへと進むことができないと考えています。このような理由から、今回、私は江別市土地開発公社について取り上げました。
江別市土地開発公社は、江別市から100％出資をされ、昭和48年に設立しました。江別市土地開発公社は、先ほど述べましたように、一つの大きな役割を担ってきたと理解しています。しかしながら、果たして今のままあり続けることがいいのかどうか、存続が住民のためになるのかどうか、今の状況では住民は判断できません。なぜなら江別市土地開発公社に関して、住民が判断する上での情報が不十分であると考えるからです。
総務省によると、土地開発公社の会計年度は企業会計と同じであるとのことで、独立した企業体であると理解しています。もちろん、公有地の拡大の推進に関する法律第25条では、地方公共団体は土地開発公社の債務について保証契約をすることができることになっています。
江別市は、江別市土地開発公社に対して80億円の債務保証をしています。この後ろ盾の下に気が付けば、江別市土地開発公社の借金は、以前と比べればかなり減ったとはいえ、まだ約57億円もあるというのが実情だと受け止めています。今後も住民は、この江別市土地開発公社の実情を知らないままでいいのでしょうか。
江別市土地開発公社に関する基本的な概要から、土地の現状・借金の概要・土地売却のための取り組み、今後の計画内容を住民に対して明らかにする必要があると私は考えております。
平成17年4月20日総務省事務次官通知、平成17年度地方財政の運営についてが公表されております。この総務省事務次官通知において、土地開発公社の運営に当たってはというくだりがありますので、抜粋し、三つの事項について読ませていただきます。
一つ目、土地開発公社が現に保有している土地については、事業計画の見直し等を含めて処分の促進に努め、特に保有期間が長期にわたる土地については、処分を積極的に行うこと。また、土地取得手続の適正化、金利の低減や経営状況に関する積極的な情報公開等に努めること。
二つ目、計画的に保有土地を縮減すること等を通じて経営の抜本的な健全化に取り組むこと。
三つ目、地方団体が、土地開発公社の保有する公共公用施設用地を再取得することなく事業の用に供することや、再取得に要した費用を長期にわたり繰り延べることは、不適切な財政運営であることから、可及的速やかにその改善を図ること。
ここで一つ目の質問です。江別市土地開発公社の在り方や取り組みの現状は、この総務省事務次官通知を踏まえていると、市長はお考えでしょうか。
次に、江別市土地開発公社の事業報告書についてお尋ねします。
江別市土地開発公社の予算や経理については、土地開発公社経理基準要綱が作成されており、江別市土地開発公社の実際の経理については、同要綱を基に行われるのが原則であり、同要綱に規定されていない事項については、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うこととなっていると理解しています。
これにのっとって、平成18年度江別市土地開発公社の事業報告書を見ました。短期借入金について二点お尋ねいたします。
さきに挙げました土地開発公社経理基準要綱には、短期借入金については、様式第16号にのっとって、借入先、利率、期首残高、当期増加高、当期減少高、期末残高を記入し、この附属明細表を作成することになっています。隣の北広島市の土地開発公社の事業報告書を拝見しましたが、一つひとつ土地開発公社経理基準要綱に倣って整理され、報告されていました。
ここで、短期借入金に関して一つ目の質問です。平成18年度江別市土地開発公社事業報告書では、様式第16号による附属明細表を拝見したことがないのですが、土地開発公社経理基準要綱に基づいた経理を行っていないのでしょうか。
次に、事業報告書を見ますと、平成17年度は北洋銀行から9億円の短期借入れ、平成18年度は北洋銀行から一気に巨額の47億円を短期借入れ。聞くところによりますと、現在におきましては、北洋銀行からは8億円超の短期借入れになっているということですが、ここで2点目の質問です。平成18年度の事業報告書を見ますと、現金及び預金、つまり手元に1,800万円余りしかない江別市土地開発公社が、一体どのようにして、いつ北洋銀行へ47億円引く8億円の差額約39億円を返済したのでしょうか、お答え願います。
次に、監査の方法についてお聞きします。
大変、恐縮ではありますけれども、江別市土地開発公社には、財産、業務を監査する監事の方がいらっしゃいますが、監査の方法について私は知りませんので、確認のため質問いたします。
監事の方は、毎期末、預貯金、借入金額の残高証明を取り寄せていらっしゃるのでしょうか。
次に、土地の評価と目的についてお尋ねします。
平成17年8月1日現在のデータを掲載した当時の江別市総務部開発振興課作成の江別市土地開発公社保有地位置図には、江別市土地開発公社保有地に係る不動産鑑定士査定価格についてもつづられております。
江別市土地開発公社には、平成17年のこのデータによれば27か所、その後、江別市が買い戻したものも含め、現在は24か所の土地があるとのことです。これらは昭和49年から平成13年までに取得したものです。
平成17年8月1日の資料を見ますと、27か所の土地を全部売ったとしても、買ったときの価格から比べると、この時点で29億円余りの赤字が出ていると書かれていますが、ここで質問です。三好市長は、この不動産鑑定士査定価格についてご存じでしょうか。ご存じであれば、今後どのようにこの赤字を減らしていくお考えでしょうか。
江別市土地開発公社の事業報告書の附属明細書で土地の分類を見ました。土地開発公社経理基準要綱によりますと、土地の定義について書かれており、その定義に従って土地の分類をするようになっています。土地の分類で特定土地という定義があります。簡単に言いますと、公社が取得した土地のうち、自治体等によって再取得される見込みがなくなった土地を指すそうです。
江別市土地開発公社の土地は、保有してから10年以上の土地が大半を占めています。今回、それぞれの土地を見てきました。素人的には、江別市が再取得することなく、長期間放置されているように見えました。
江別市土地開発公社では、平成13年度から平成25年度までに長期保有地解消事業計画を作られているようですが、この進ちょく状況はいかがでしょうか。順調でしょうか。
冒頭に読みました総務省事務次官通知には、土地開発公社が現に保有している土地については、事業計画の見直し等を含めて処分の促進に努め、特に保有期間が長期にわたる土地については、処分を積極的に行うこととあります。
江別市土地開発公社保有の土地のうち、上述した資料によりますと、特段の買戻し計画が書かれていない、例えば、西野幌地区調整池関連緑地であれば、沢地を利用して子供たちが集う公園にできるでしょうし、陶芸の里用地は低地ですから、そこを白鳥の里にしたり、スケートリンクに活用することもできるのではないでしょうか。
特定土地に分類されるものではないのかどうか、総務省事務次官通知の文言を踏まえ、確認のため質問します。江別市土地開発公社が保有する24か所の土地というのは、今、例示したような具体的計画をしっかり持ち、時期を明示した上で、再取得する意向と目的がある土地なのでしょうか。それとも、いわゆる特定土地なのでしょうか。くどいようですが、再度申し上げます。平成17年4月20日総務省事務次官通知には、経営状況に関する積極的な情報公開等に努めることと書かれております。
江別市土地開発公社は、債務保証という江別市の後ろ盾がある。これは江別市の住民の税金で支えられているのではないのでしょうか。この認識がおありであれば、行政は説明責任を果たすべきですし、私たち議員自ら検証していく必要があると思います。
住民に、江別市土地開発公社について分かりやすい形でお知らせし、方向性を明らかにするべきではないでしょうか。そして、市民の代表である私たち議会が、的確に江別市土地開発公社の予算、決算について点検していくべきであり、この点検をしっかり行う責任が議会にはあり、地方分権化の流れの中で、その役割は非常に大きくなっていると考えております。
必要な情報がない、チェック機能が働かない、この付けは、すべて住民がかぶることになると思います。ですからこそ、住民、議会など多方面から見守り、チェックしていく方向へ進むことを提案いたします。
ここで最後の質問です。市長は、江別市土地開発公社の経営状況に関する情報を住民に積極的に提供することについて、どのように考え、そして、具体的にどのようなプランをいつ実行されるおつもりでしょうか。住民に分かりやすい情報を提供する。住民も言うべきことは勇気を持って言う。住民、そして行政が手をつなぐときは手をつなぐ。市民との協働実現を目標に掲げられている三好市長ですから、この機会に強力なリーダーシップを発揮され、今後、今まで以上に住民に対して情報の提供を積極的に行い、住民の皆さんの力を遺憾なく生かすことができる開かれた市政の環境づくりに、大変期待をしているところです。
以上にて、私の1回目の質問を終わります。
議長（星 秀雄君）
林議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好 昇君）
林議員の一般質問にお答え申し上げます。
江別市土地開発公社に関しまして、まず、土地開発公社の在り方とその取り組みの現状についてでございます。
江別市では、既に江別市土地開発公社保有地の処分促進のため、平成13年度より平成25年度までの13か年計画としまして市が再取得を行う長期保有地解消事業に取り組んでいるところでございます。
平成18年度には、江別駅周辺地区整備事業用地を江別市土地開発公社から再取得しまして、業務用地に供するなど、現在の進ちょく率は当初計画用地の5割、面積では3割程度を解消したところでございます。
なお、この長期保有地解消事業が終了する段階で、江別市土地開発公社の解散時期を検討することとしておりまして、今後におきましても計画どおりの実施に向けて進めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、経営状況の情報提供についてでございますが、現在、江別市土地開発公社の経営状況などにつきましては、地方自治法第243条の3財政状況の公表等の規定に基づきまして、議会に事業計画書、事業報告書を提出し、公表しているところでございます。
また、これまでも議会への公表と同様に、個別に市民要望に応じた提供を行ってきたところでございますが、今後におきましても、江別市の財政状況の公表と同様に情報公開コーナーに備えるなど、情報提供の拡大に努めてまいりたいと考えているところでございます。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問に対する答弁につきましては、副市長ほかをもって答弁いたします。
副市長（佐々木雄二君）
私から江別振興公社に関するご質問にご答弁を申し上げます。
まず、公益的事業の関係についてでございますけれども、一般的には、公民館、体育館等の社会教育施設又は福祉施設等の公共施設にかかわる管理運営のほか土木建設工事等があり、その業務は多岐にわたっております。江別振興公社としては、現在、指定管理者として、公民館等の社会教育施設の管理運営、それにかかわる事業の推進を図っておりまして、利用者へのサービスの向上、市民生活文化の向上に努めているところでございます。こうした江別振興公社の事業を通じまして、市民生活の向上が一層図られるものと期待をしているところでございます。
次に、損失補償についてでございますけれども、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律は、国や地方公共団体が法人に対して債務保証することを禁じたものでありますが、財政援助の一種としての損失補償については、法の適用範囲外との行政実例から、多くの地方公共団体が実施しているところでございます。
しかし、当市におきましては昭和57年度の事業資金借入れを最後に新たな借入れは行っておらず、損失補償契約も行っていない状況にあります。こうしたことから、平成17年度に江別振興公社の定款見直しに伴いまして、江別市からの依頼に基づく土地の先行取得を行わなくなっている現状でございますので、損失補償の限度額を定める必要性もないことから、新年度において廃止することとしたいと考えております。
次に、市民協働の実現のための新生株式会社江別振興公社についてということで、保有株式の売却についてのご提案であります。第3回定例会の一般質問でも林議員にお答えしておりますとおり、当公社におきましては、先ほども申し上げましたが、施設の管理運営のみではなく、公民館等の事業運営も含めて、利用者サービスの向上、市民生活の向上に寄与しておりまして、現在でも適切な管理運営が図られているものと認識しております。したがいまして、江別振興公社の今後の方向性につきましては、新たな公社事業の取り組みを含めて、現在、その対応に期待しているところでもありますので、ご理解をいただきたいと存じます。
以上でございます。
総務部長（林 仁博君）
私から土地開発公社に係ります事業報告書ほか1件のご質問にお答えをいたします。
まず、短期借入金明細表についてですが、これは様式第16号のほか、別に表示することも認められておりますことから、江別市土地開発公社では、事業報告書の財産目録欄の負債の部に借入先の名称と金額を記載しているところでございます。
次に、短期借入金の返済でありますが、先ほど申し上げました事業報告書の財産目録、負債の部に短期借入金として、北洋銀行から47億円の借入れを記載しておりまして、これは年度末に江別市からの貸付金等を一時的に返済するために借入れを行ったものでございます。
北洋銀行への返済につきましては、平成19年度の当初に、江別市などから38億円を、公社の自己資金から9,000万円をもって、合計38億9,000万円を返済に充てたものでございます。
次に、監査方法でございますが、江別市土地開発公社の監査は、毎年度、江別市土地開発公社が金融機関から取り寄せた現在高・借入金額の残高証明書をもって行っているところでございます。
次に、土地の評価についてでありますが、土地価格につきましては、近年のバブル経済の崩壊やデフレに伴う地価下落等から、不動産の売買実例により算定をいたします不動産鑑定士査定価格も低下しており、江別市土地開発公社保有地の価格下落は承知しているところでございます。
現在、江別市土地開発公社の帳簿価格に対します不動産鑑定士査定価格は、江別市による再取得などにより、平成17年8月時点と比べますと8億4,000万円程度の減少となっております。
平成19年3月時点では、不動産鑑定士査定価格の下げ止まり傾向が見られ、価格差も減少しつつありますが、今後さらなる改善のため、長期保有地解消事業の着実な遂行が必要と考えているところでございます。
次に、特定土地についてでありますが、公社事業は先行取得した公有地を後年度、依頼主であります市が再取得することを基本に運営しております。いずれも使用目的を持つ保有地でありますことから、特定土地の設定は行っていないところでございます。
なお、現在の江別市土地開発公社保有地の状況ですが、24か所であります。使用目的ごとの内訳は、道路用地が3か所、公園用地が5か所、その他公共用地が8か所、代替地が5か所、代行用地が2か所、完成土地が1か所となっております。
私からは以上でございます。
林かづき君
ご答弁ありがとうございます。
江別振興公社についての再質問が一点と江別市土地開発公社について四点の質問と一つの要望を付け加えてお話をさせていただきたいと思います。
まず、株式会社江別振興公社の損失補償について、再質問いたします。
今のお答えでは、江別市において現在は損失補償契約を行っていない、定款も見直したということですが、それでは昭和58年から今まで二十数年余り、この損失補償については、債務負担行為として、修正や見直しはなされなかったということでしょうか。予算書には、このように毎年載っております。そこの確認をお願いいたします。
次に、江別市土地開発公社の取り組み、在り方、特定土地についてのお話なのですが、長期保有地解消事業の内容を教えていただきたいのです。
先ほどのご答弁の中で、長期保有地解消事業について進行中と確認いたしました。おっしゃっていた平成13年度からの計画ですが、平成19年度はちょうど折り返し地点になるかと思います。これまでの進ちょく状況は、用地の5割、面積では3割とのこと。また、特定土地ではなく、すべて市として必要な土地だというお話をいただきました。平成25年度までにすべての保有地を解消することが現実的にできるのかどうかというところで私はちょっと疑問を感じております。その裏付けとして、どの土地をいつ市が買い戻すというような、具体的でち密な内容があってこその計画だと考えておりますが、詳細な計画を作成されているのだという認識でよろしいでしょうか。詳細な計画があれば、是非とも見せていただきたいのでお願いいたします。
もう一つです。短期借入金経理処理の方法についてお尋ねいたします。
土地開発公社経理基準要綱にのっとった経理をされているということですが、随分簡略化された経理掲載だと私は受け止めております。しかし、重要掲載事項の一つである金利については報告されておりません。江別市土地開発公社は、今もなお約57億円にも及ぶ多大な借入金を抱えており、土地開発公社経理基準要綱などの決まった様式があります。明確な記載をした上で報告をする必要があると、私は考えております。皆さんの税金をお預かりし、透明性の高い使い方をし、それを皆さんに分かりやすくお伝えするのは、行政の義務だと私は考えております。借入金は市民にとっては重要事項であるととらえております。
透明性の確保のために、わざわざ土地開発公社経理基準要綱で借入金の様式が規定されているにもかかわらず、その詳細についての説明・報告を分かりやすくされていないのはいかがかと考えておりますが、江別市ではこれまでと同様の経理処理の掲載で十分だとお考えでしょうか。
もう一つ、再質問です。短期借入金の返済についてお尋ねします。
ご答弁によりますと、年度末に北洋銀行からお借りしたということですから、3月31日に北洋銀行から約39億円もの多額の融資を受け、平成19年度当初、恐らく4月の上旬に返済したものと理解します。そうしますと、ものの数日間だけ銀行からお金をお借りして、その返済をするために、江別市からお金を借りて返済したと、私には映るのですが、そうであれば、銀行からお金を借りる必要はなく、すぐに公社の親でもある江別市から借りることができたのではないかと思います。
年度末から翌年度に掛けて、面倒で分かりにくい借入れ返済を行う理由が、私にはどうしても理解できないのですが、その目的は一体何なのでしょうか。
一説によれば、土地開発公社にも地方公共団体の一般会計と同様に出納整理期間があるとの見解もあるようですが、言うまでもなく、土地開発公社の経理は発生主義の企業会計方式によるので、事業年度の終了というのは3月31日で、この日に出納が閉鎖され、地方公共団体の一般会計のように出納整理期間を設けることはできないと、公有地の拡大の推進に関する法律の解説書にも明記されておりますし、また、総務省自治行政局地域振興課にも確認しております。余談ではありますが、述べさせていただきました。
話を戻しますが、この年度にまたがって銀行との間で行われた数日間にわたる借入れ・返済の目的は何でしょうか。
最後に要望です。先ほど監事の方が毎期末、預貯金・借入金額の残高証明を取り寄せていらっしゃるというお話でした。それは大変重要で、点検をする上で重要な資料だと考えておりますし、総務省事務次官通知の中にも情報公開を積極的にという文言による要請もございますので、是非とも議会で報告される場合にも、残高証明を添付する、若しくは見せていただけますよう要望いたします。
以上です。
副市長（佐々木雄二君）
私から損失補償の関係についての再質問にご答弁を申し上げます。
議員がご指摘のとおり、そういう状態が続いていたことは認識しております。また、定款の見直しに伴いまして、先ほど申し上げたように新年度予算においては、廃止する方向で検討しておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
総務部長（林 仁博君）
私から江別市土地開発公社のご質問にお答えいたします。
まず、1点目の長期保有地の解消事業計画でございますが、先ほど言いましたように現在、進ちょく率は50％程度でございます。平成25年度までの具体的な計画はあるのかということですが、私どもは一定の計画を持って現在、取り進めておりまして、財源の許す限り計画的に進めてまいりたいと思っております。
一度、過去に総務文教常任委員会の方で議論をされた経緯もございます。そのときにも詳細についてお話ししております。
2点目の短期借入金の様式の件でございますが、市民に対する説明の観点から不足しているということでございます。これについては改善が可能でございますので、そのように今後見直しを心掛けたいと思います。
それから、事業年度最終日の3月31日に返済をして、4月の上旬に借り入れたということですが、これは一度、負債を貸付金で経理していたという実態が見受けられまして、こういう貸付金等による経理は、不適切ではないかという指摘がございました。そういうことで、予算自体は単年度処理でございまして、一度3月31日には現金もろとも引き揚げるのが原則だと考えております。そのため、市の貸付金相当分を北洋銀行から借入れをしまして、3月31日に市の方へ返してもらいます。そして、4月の上旬に、 改めて、新しい予算で市の方から公社の方へ貸付けをしております。その分で、北洋銀行の借入金を返済したという状況でございます。
以上でございます。
