平成19年第2回江別市議会会議録（第4号）平成19年6月14日 3ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
議長（星 秀雄君）
坂下議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好 昇君）
坂下議員の一般質問にお答え申し上げます。
まず、市街化区域内未利用地の用途地域の変更についてでございますが、江別市の振興とコンパクトなまちづくりの実現のためには、市街地の計画的な土地利用を誘導する用途地域制度を効果的に活用することが必要であると考えております。
しかし、ご紹介のあった準工業地域を例に挙げますと、準工業地域は様々な用途や建築が可能であり、土地利用の促進も想定されますが、そうした用途地域へ変更をするに当たっては、周辺環境への影響や住居と工場、大型商業施設などの混在も意識しなければなりません。こうしたことから、地域振興を目的とした用途地域の変更による政策的誘導につきましては、土地利用の合理性や具体的な事業計画、さらには地域住民の理解などを十分に把握しながら判断してまいりたいと考えております。
次に、市街化調整区域内の土地利用についてでありますが、市街化調整区域は、市街化を抑制する区域でありまして、農林用地などの確保と自然環境の保全を図るものであります。
したがいまして、市街化区域の拡大につきましては、人口や産業の見通しに基づきまして、周辺環境との調和を図る中で、札幌圏域全体の視点から北海道などの関係機関と調整の上、判断されるものであると思います。江別市といたしましては、市街地の無秩序な拡大を抑制することを基本としておりますが、具体的な事業計画の有無や地区の特性、既存市街地への影響などを総合的に考慮する中で、市街化区域編入の可能性も探ってまいりたいと考えております。
次に、市立病院について。まず、市立病院で出産できる体制についてでありますが、産婦人科医師の不足につきましては、全国的な問題でありまして、市立病院でも本年1月には出産の受入れを休止するなど、深刻な問題として認識しております。
産婦人科医師の確保に向けては、大学医局への派遣要請はもとより、独自確保のために公募や関係機関への働き掛けなどを行っているところではありますが、全道的な医師集約の動きの中で、極めて厳しい状況にあります。
今後とも、出産の再開に当たっては、中核となる医師とチームを構成する医師の確保が重要であると考えておりまして、引き続き道内外からの招へいに努めてまいりたいと考えております。
また、子育てなどで医療現場を離れている女性医師の確保につきましては、市立病院あり方検討委員会から答申をいただいておりますが、確保のための環境整備が必要でございまして、女性医師など医療スタッフが働きやすい職場づくりを行うための保育に関するアンケートを実施しておりますので、これらの調査結果を踏まえまして、検討してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、地域の中核病院としての機能上、出産の受入れは必要であると考えておりまして、再開に向けて努力してまいりたいと考えております。
次に、一部適用から全部適用への移行についてでありますが、地方公営企業法の全部適用となれば、専任の管理者を置き、しかも病院事業の場合は、医師を統括する立場から、専任の管理者も医師であることが事業運営上望ましいとされております。しかし、今の医療体制など市立病院が置かれている環境から見て、現状では全部適用を行う状況にないものと考えております。
したがいまして、現段階では、医師確保をはじめとする医療体制を整備することが最優先課題でありまして、併せて不良債務の解消を目指し、経営の安定化に向けて全力を傾注してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でありますが、このほかの質問は、健康福祉部長ほかをもって答弁申し上げます。
健康福祉部長（北口 彰君）
私から24時間保育の考え方についての質問にご答弁申し上げます。
24時間保育における民間活用についてでありますが、市としましては、保育サービスを含めた子育て支援施策の充実を図っていくためには、今後とも積極的な民間資源の活用が必要と考えているところであります。
このことから市としましても、民間事業者における子育て支援の充実を図る取り組みを行っているところであり、今後、新たに24時間保育を含めた事業所内保育の設置の動きがありましたら、その設置に係る支援もしてまいりたいと考えております。
なお、保育園の整備運営等に係る全体的計画策定のために、外部学識経験者を含めた議論を行う保育園の在り方検討委員会の設置に係る補正予算を提案しておりますので、その中で公民の役割分担も含めた検討をお願いしてまいりたいと考えております。
以上であります。
建設部長（鈴木俊和君）
私から市営住宅の建替え計画についてご答弁を申し上げます。
今後の江別市の住宅政策を検討するため、今年度より江別市の地域住宅計画として江別市住宅マスタープランの見直しを、北海道をはじめ市民の方々のご意見などをいただきながら進めていく考えでございます。
また、同時に市営住宅の改修などの計画について、一定の方向性を出すため、公営住宅ストック総合活用計画について、策定委員会などで十分議論をいたしながら策定をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
坂下博幸君
ご答弁ありがとうございます。
二点ほどお伺いをしたいと思います。
一つは、まちづくりについての考え方なのですけれども、市長のおっしゃるコンパクトなまちづくりということは、先ほど質問させていただいたように、私も考え方としては大変共感できるお話でございます。様々な背景は、先ほどの答弁である程度理解したものですが、このコンパクトなまちをつくるには、まだ江別市内全体の市街地の様々な取り組みとして、もう少し時間が掛かるという、当然そういったお考えもございまして、私自身もコンパクトなまちづくりということは十分理解をしておりますが、江別市においては、先ほど言ったとおり、もう少し時間が掛かるのかなという思いもございます。
改めて、市長のこのコンパクトなという考え方について、お話を伺えればというふうに思っております。
それと、引き続きもう一つ。先ほど申し上げました、私ども江別の意思が先行するのかというところは、いろいろ議論をさせていただく中で、やはり道との調整という課題が浮かび上がってくるんです。
それは必ずそういったところとの調整を図らなければならないので、江別の意思だけではどうしようもない。これも理解するところですが、今後のまちづくりについて、やはり江別市の意思がある程度尊重されなければ、なかなか責任を持ったまちづくりはできないのではないかというふうにも考えております。特に、北海道とのかかわりについて、市長のお考えをお聞かせください。
それと、これは要望でございますが、出産できる体制ということで、強力に努力をしていただけるということをお聞きいたしましたので、今後とも何とぞご努力をよろしくお願いいたしまして、第2回目の質問といたします。
市長（三好 昇君）
坂下議員の再質問にお答え申し上げます。
私の考えるコンパクトなまちづくりということでのお話でございますが、私が考えますコンパクトなまちづくりにつきましては、これからの江別の持続可能な都市機能を維持したいということでございまして、そのためには、居住地や生活の中心市街地や地域の核となる拠点に誘導していくこと。この点は、私の先般の市政執行方針の中でも申し上げましたけれども、そういうことをした上で、同時に都市を支える産業や地域の雇用の促進を図るということでございます。
そういう観点に立った土地利用、これを進めてまいりたいということでございますので、ご理解を賜りたいと思います。
次に、北海道とのかかわりでございますが、当然北海道全体でこの札幌圏を考えるわけですから、そことの調整が必要だと思っております。しかしながら、江別の地域性や課題、これは江別独自の問題であります。私としましては、江別独自の意見をきちっと明示して、はっきりと伝えまして、北海道との関連調整を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
議長（星 秀雄君）
以上をもって、坂下議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
吉本和子議員の市立病院問題についてほか3件についての質問を許します。通告時間30分。
吉本和子君
通告に従い順次質問をさせていただきます。
初めに、市立病院問題について伺います。
市長は、市政執行方針の中で五つのまちづくりを進めること、そのテーマは、江別に住んで良かった、住み続けたい、住んでみたいと思えるまちにする、そのための施策の展開、組織体制の整備を図るという強い決意を示されたものと考えております。
住んで良かった、住み続けたい江別であるためには、市長が言われるように安心できる医療の確保が何より重要であり、必要な医療をいつでも受けることができることは、市民が地域で暮らしていくための大切な機能であるということを何よりも私たち市民がこの間、痛切に感じているところです。
江別市立病院の常勤内科医師総退職問題は、全国的にも大きな波紋を広げ、市民からは市の対応などに怒りと不安の声が殺到し、江別市立病院を守る会の結成、2万筆を超える市立病院再建を願う署名活動などが展開されてきました。
私ども日本共産党議員団は、公立病院問題を考える学習会や地域医療を考えるシンポジウムなどを開き、市民と行政、病院の協働で地域医療を守ることを訴えてまいりました。
市立病院の医療体制を整備して経営を一日も早く立て直し、地域医療を守っていくという市長の明確な姿勢に対しては、私どものこの間の主張とも一致するものであり、大いに共感するものであります。
今、病院内では、今後の経営改善に向けた多面的かつ具体的な取り組みについての指針を検討するとして、職員自ら立ち上げた院内プロジェクト委員会の活動が活発化していると伺っております。病院職員としての住民の命を守る市立病院再建への強い思いを感じ、さらにその活動を市民の皆さんとも共有し、文字どおり行政、市民、病院が一丸となった病院再建をと願うものです。
そんな中にあって、市政執行方針で市長は、再三、職員の意識改革ということに触れておられます。今回の経営危機を乗り越えるためには、病院職員の意識改革が重要としていることについて伺います。
意識改革は、看護職員をはじめとした全職員の意識改革であり、その結果、職員は変わった、病院は変わったと評価されるようにしなければならないとありますが、意識改革が必要だとする、その根拠となる病院の経営危機についてはどのような見解をお持ちなのか伺います。
経営危機を乗り越える方策としての職員の意識改革の重要性を唱えておられると受け止めましたが、2点目に、経営危機に対する職員の意識について、市長としてはどのような認識をお持ちなのか伺います。そして、その職員の意識をどのように変え、その結果、病院をどのように変えたいとお考えなのか、併せてお伺いいたします。
次に、市立病院の産科医療体制の整備について伺います。
江別市立病院での産科診療の休止は、直接的には全道的な産科医師不足による当院からの医師引揚げ、それに加えて新医師臨床研修制度が追い打ちをかけ、産科チームとして機能できなくなったことと言われています。このように今、全国、全道で起きている地域医療崩壊とも言うべき事態を受けて、道は国の自治体病院再編等推進要領に基づいて自治体病院等の広域化検討を促進する方向を打ち出してきています。
その一方、北海道の産科医療の崩壊を防ぐためには、医療資源の集約化・重点化を行い、地域において安心して子供を生み育てるための環境整備をするために、産科医療の集約化・重点化計画の策定が必要だとしています。
市政執行方針にもあるように、住んで良かった、住み続けたい、住んでみたいまちにするためには、子育て中の世帯やこれからの若い世帯にとって、安心して子供を生み育てられる産科・小児科医療の体制が整っていることが、何よりも求められるのではないでしょうか。
今まで、その大きな安心の保障を支えてきたのが、市立病院の産科・小児科の診療体制だったと言えます。市立病院での出産件数は、平成17年度は368件、平成18年度は12月までで252件、市内の出産施設数は平成17年度で3か所、翌平成18年度は2か所、そして今は1か所だけとなっています。
市内に1か所となったこのクリニックでは、出産件数は平成17年度で291件、平成18年度で319件と伺っております。そして、今年の出産入院も、既に11月まで予約が入っているということ。昨年以上の出産の件数になりそうだとも伺っております。また、リスクの高い出産や新生児健診などは、札幌などの病院や小児科医との協力体制を整え、対応されているとの苦労も伺いました。
このような状況の中で、江別市内で年間700人から800人近く、新しく誕生する命をしっかりと迎え入れるためには、何と言っても産科病棟再開が必要であり、小児科医との緊密な連携が取れる市立病院が、この地域の中核病院として、市内の開業医との連携も含め、更に積極的な役割を担うことが求められていると思います。
地元で安心して出産したいと切実に願っている市民の皆さんからは、重点化・集約化の名で、市立病院の産婦人科が閉鎖されてしまうのではないかという心配の声がたくさん聞かれます。
1点目に、江別市にとっての産科医療の集約化・重点化は、どのような意味を持つとお考えなのか伺います。
2点目に、産科・小児科連携の地域医療体制の拠点病院として、従来にも増して積極的な役割を担うべきだと考えますが、どのようなお考えをお持ちかお伺いいたします。
次に、市営住宅の住環境改善についてお伺いいたします。
初めに、市営住宅の改修、建替え計画について伺います。この問題につきましては、市営住宅の老朽化や入居者の高齢化など現状の深刻な課題から早急に建替えが必要であり、そのために具体的な計画を立てるようにと求めてきたところです。
特に耐用年数を過ぎ、老朽化した住環境改善については、入居者のニーズにこたえられないばかりか、根本的に公営住宅法で定めている健康で文化的な生活を営むに足りる住宅の住環境からますます掛け離れ、また、住宅に困窮する低所得者に対し、低廉な家賃で賃貸することに対しても、入居希望者が増え続ける状況に対応できていません。低所得者にとって低廉な家賃であるはずが、数々の負担の増加や福祉制度切捨てなどの影響で生活に家賃負担が重くのし掛かってきているのも実態です。さらに、2005年に改定された公営住宅法施行令の下で、住宅家賃の値上げや使用承継者の制限など、ますます入居者への負担増や入居継続が困難になることが予想されます。
一方、市営住宅建設計画については、国は2005年度で住宅建設5か年計画を終了し、今後、住生活基本法の下で進められることとしています。しかし、その考え方は、住宅困窮者に対する住宅セーフティネットの構築であるとし、公営住宅建設を狭める側面があることは否めません。だからこそ、公営住宅法第1条、そして第3条にある地方公共団体は、常にその区域内の住宅事情に留意し、低所得者の住宅不足を緩和するため必要があると認めるときは、公営住宅の供給を行わなければならないとしていることを、しっかりと地域住宅計画に反映させなければならないと考えます。
また、地域住宅計画に基づいて実施される事業に対しては、地域住宅交付金が交付され、対象事業には公営住宅建設や既存公営住宅の改善なども含まれているということもあり、計画策定後は早急に住宅建替えなど、実質的な検討に入るべきだと考えますが、どのような見解をお持ちか伺います。
次に、住環境改善の取り組みについて伺います。
1点目に、おふろのない住宅に住む入浴困難な特に高齢者の方々への支援についてお伺いいたします。
この問題につきましても団地にお住まいの皆さんの声を度々議会で取り上げ、対応を求めてきたところですが、今日まで入居者の皆さんに我慢を強いてきたのが実態だと言わざるを得ません。
本来住まいは生活の基本であり、憲法第25条が保障する生存権の土台となるものです。公営住宅法第1条に明記している健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を第3条で明記しているように、市は提供しなければなりません。市営住宅の多くが、建設当時のままの住環境であるために、おふろのない問題が年々深刻になっています。特に新栄団地にお住まいの高齢者の皆さんからは、銭湯を利用することについても、わずかな年金では入浴代に交通費を含めると週1回もままならない。また、歩くと20分以上掛かり、特に冬は行けない。車の乗り合わせや家族に頼むことなど、迷惑や煩わしさを考えると、結局自分はおふろに行けなくなってしまうなど、複雑な胸の内を表す 声をたくさん伺っております。
先日、団地内で行われた集会では、参加者45人のうち、おふろがないことで困っていると挙手された方は21人で、約半数です。市内でも一番高齢化率が高く、一人暮らしの方が多い団地でもあり、自治会頼みではなくて、行政としてそれぞれの入居者の困り具合を把握する必要があるのではないでしょうか。
高齢化の進行や団地内の人間関係の希薄さが強まっております。自治会や入居者だけの力では、問題解決は容易ではなく、特にこのおふろの問題については、第一義的に責任のある行政が、現実的に可能な対応策を検討するなどイニシアチブを取るべきではないでしょうか。
例えば、入浴代の補助、交通費の補助、巡回バスや乗り合いタクシーの工夫、社会福祉協議会の浴室開放事業の拡大やふれあい入浴デー事業の拡充、公衆浴場も巻き込んだ福祉施策の検討などなど、庁内横断的な視点で検討することが必要だと考えますが、どのような見解をお持ちか、まず1点目としてお伺いいたします。
2点目に、住み替えが必要な入居者への対応について伺います。
市営住宅入居中の皆さんから、子供が増えたことで広い住宅に住み替えたい。あるいは階段の上り下りが危険であるために平屋の住宅に住みたい。体が不自由になったために、車いすで生活できる住宅に住み替えたい。銭湯に行けなくなったので、おふろ付きの住宅に住み替えたいなどなど、切実な声をたくさん伺っております。
しかし、そもそも住宅の空きがない。平成18年度の定期募集では、全体で29戸の募集に対し、応募件数は317件、約11倍です。また、入居替え状況では、平成16年度から平成18年度までの3年間で申込み合計39件に対し、入居替えができた件数はわずか9件だけです。入居替えの申請理由は、家族数の増加によって間取りの広い住宅が必要、高齢で階段の上り下りが困難などが多いということです。高齢や障がいがあっても少しでも安全に暮らせる住環境、子供が伸び伸びと過ごせる面積を確保した住環境の整備も早急に必要です。
今後、高齢化の進行、また障がい者や子育て世帯を優先入居させるという政策も進められている下では、ますます入居替えを求める世帯、入居替えが必要な世帯が増えることが明らかな状況です。既存の市営住宅を活用し、修繕や改修を定期的に行い、入居替えに対応できる条件の住宅整備も求められているのではないでしょうか。どのようにお考えかお伺いいたします。
次に、地域住民の安全・安心を保障する道路改修についてお伺いいたします。
生活道路の整備は、何より交通弱者と言われる子供たちや高齢者、障がいをお持ちの皆さん、妊婦さんなどにとっては、日常生活圏の安全確保にかかわる深刻な問題です。
特に今、江別市内では、昭和40年代後半に造成された住宅地の生活道路には、Ｕ字型の側溝が多く見られます。この側溝は、雨水を流し道路の冠水を防ぐという目的があり、本来ふさぐものではないということです。
しかし、地域住民の生活圏の中にあるこのＵ字溝は、明らかに危険なものと言わざるを得ません。住民の方々は、このＵ字溝にコンクリートや鉄のふたをして、自宅と道路の溝を埋めていますが、草地や空き地などの多くがそのままぽっかり開いた状態になっています。古くからその地域に住んでおられる方々から、新しく造成された地域のように、一刻も早く雨水升にしてほしいという切実な声を伺います。
また、冬の間のしばれで凹凸ができた路面も、自転車の走行やつえを使う場合、乳母車や車いすの利用などにも困難と危険をもたらしております。
1点目に、高齢化の実態などに合わせた早急な路面改修工事の必要性についてお伺いいたします。
平成19年度の路面改修工事は20か所、毎年平均3キロメートル程度、実態を調査して計画的に行っているとのことでした。しかし、このような古くに造成された住宅地は、当然高齢者の方々も多く住んでおられます。生活圏の安全という観点からも生活道路の改修は、道路状況とその地域の住民の生活実態を合わせ、改修工事が計画されるべきと考えますが、お考えをお伺いいたします。
さらに、現時点で改修が必要とされる道路に対し、どのような計画でどの程度改修が行われてきているのか、併せてお伺いいたします。
2点目に、多くの自治会から生活道路の改修については、要望が出されていることと思いますが、いつになったらやってくれるのかという不満の声も多く聞いております。当然、自治会からの要請にはきちんと対応されていることと思いますが、基本的には行政が立てた計画が中心になっているのか、あるいは、その都度の要請にもこたえられるだけの計画になっているのか、お伺いいたします。
3点目に、道路側溝の必要性と安全性の考え方についてお伺いいたします。
Ｕ字溝は、雨水を流すために必要なものということでありますが、同時にその地域で暮らす住民の方々にとっては危険なものであるということは、言うまでもありません。そのために住民の方々は、ふたで覆って行き来をしているということを申し上げましたけれども、根本的には、生活道路に付随したものとして、安全管理は行政が負うべきものではないかと考えるものですが、このことについては、どのようなお考えをお持ちなのか、お伺いいたします。
次に、救急体制の整備についてお伺いいたします。
私たち江別市民は、市立病院の常勤内科医師総退職という事件から、今まで当たり前と思って受けていた日常の医療や夜間の救急医療が制限されるという深刻な事態に置かれました。救急時には、市外に搬送されることが多くなり、現実的に広域的な医療体制の中で、例えば、札幌まで救急搬送すると江別市に救急自動車が戻ってくるまでには1時間以上掛かり、この間は救急時に対応できる体制が従来の半分になるという厳しい状況に置かれることになっています。このまちで住み続けていくために大切なことは、何よりも命がしっかりと守られる救急体制が、この地域に整っているかどうかということではないでしょうか。
一方、国は平成18年6月に、市町村の消防の広域化を推進するための消防組織法の一部を改正する法律を制定いたしました。それは市町村の消防体制の整備及び確立のためには、常備消防の広域化をより積極的に推進することが不可避であるとし、広域化の規模としては、管轄人口をおおむね30万人以上が適当とし、また、広域化のメリットとしては、住民サービスの向上、行財政運営の効率化・基盤の強化ができるとしています。
1点目に、市町村消防の広域化について、江別市ではどのような検討をされているのか、その状況をお伺いいたします。
2点目に、市町村消防の広域化について、江別市にとってのメリット・デメリットについて、どのようにお考えかお伺いいたします。
次に、江別市の消防力の現状についてお伺いいたします。
消防力の基準とは、市町村が適正な消防力を整備するに当たっての指針となる基準ですが、2000年、2005年とこの基準の見直しが行われました。特に、2005年6月の国の改正では、消防力の基準から消防力の整備指針に改め、市町村が消防力の整備を進める上での整備目標としての性格を明確にし、市町村の十分な活用を促すためとしています。
消防力の基準は、整備指針と名を変えたことで、目標であり、義務ではなくなったととらえている市町村もあると聞いております。しかし、消防力の整備指針は、住民のための防災体制そのもの、消防力の基準イコール整備指針であり、この基準イコール指針が100％整備され、その上で、各市町村の実態に応じた防災の強化がされて、初めて地域住民・市民の安全が確保できるのではないでしょうか。
全国的に消防力の現状は、まず恒常的な人員不足で、充足率は全国平均で75.5％と言われています。このような人員の不足は、救急車両や消防車両が整備されたとしても出動することができない状況を生み、消防本来の任務をも全うすることができないことになります。特に今、財政悪化に伴う人員削減で消防力の基準を割ったままの自治体では、住民の安全を守ることは困難だと言わざるを得ません。
1点目に、江別市の消防力は、特に救急体制について消防力の整備指針に照らして、市民の要請にこたえられる状況になっているのかどうか、お伺いいたします。
江別市内全体の救急車の平均到着時間について、この間、示された資料では6分40秒とありますが、救急車の到着時間に地域格差があるということも明らかになっています。救急車の到着時間の地域格差が、命の格差にもつながりかねないといった不安や疑問が市民の皆さんから聞こえてきます。例えば、江別地域では救急車到着時間は平均7分45秒、野幌地域では5分16秒、このように平均で2分29秒の差があります。また、大麻地域と野幌地域を比べますと、1分44秒の差があります。特に、問題なのは、江別地区の場合、地域が他の地域に比べて広く、野幌中心の今の体制がこの時間差を生み出していると言えるのではないでしょうか。また、同じ江別地域でも、農村地区を除いた豊幌地域では、平均到着時間は13分6秒で、市内平均と比べても6分26秒も時間が掛かっています。野幌地域との比較でも7分50秒もの差があります。
2点目に、このような江別市内の状況にあって、江別のどの地域に住んでいても救急対応について、安全・安心が保障されるようになっているのかどうなのか。この実態から見てどんな見解をお持ちなのか、お伺いいたします。
3点目に、江別市内のこのような実態に照らし、消防力の整備指針で解決すべき課題については、どのようにお考えなのか、お伺いいたします。
以上で1回目の質問を終わらせていただきます。
議長（星 秀雄君）
吉本議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好 昇君）
吉本議員の一般質問に対してお答え申し上げます。
まず、市立病院の職員の意識改革についてであります。病院職員は、質の高い医療サービスを提供するばかりではなく、接遇やサービスの向上をはじめ、幅広く医療環境の改善に努めるなど、病院運営の全般にわたり、経営感覚を持って行動することが重要であると考えております。
そのためには、職員の意識改革が必要でありまして、市立病院においては、全職員を対象に経営状況に関する説明会を行っているほか、院内の各種委員会などにおいて、逐次、経営などの報告を行っていることから、経営に対します危機意識は浸透してきているものと考えております。
先般、提言をまとめました院内プロジェクト委員会は、医療従事者が主体的に参加した横断的な組織でありまして、これに引き続き、更に具体的な検討を加えるために課題別検討チームを今月中に立ち上げることとしております。こうした取り組みは、危機意識を踏まえた職員の実践行動の一つとして理解しておりまして、これらの活動を通じまして経営に対する意識も更に高まっていくものと考えております。
いずれにしましても、職員全員が病院運営に対する参加意識と行動改革によりまして、患者本位の病院機能を高め、患者、市民の皆様方から評価されるよう努力してまいりたいと考えております。
次に、産科医療体制の整備についてでありますが、先ほど、坂下議員の一般質問にもお答えしておりますが、市立病院の産科医療につきましては、本年1月から出産の受入れを休止しておりまして、地域における中核病院として深刻な問題であると認識しております。
産科医療の集約化・重点化の取り組みにつきましては、地域医療を守るという緊急課題に対応するため、限られた医療資源を効率的に活用する有効な方法の一つであると理解しておりますが、市立病院の産科医師の確保にとりましては、非常に厳しい状況になっているものと考えております。
一般的には、産科医療は、小児医療と密接な連携の下に、周産期母子医療としての機能が期待されている観点から申し上げますと、市立病院の小児科は、病院長を含め5人の常勤医師がいること。そういうことなどから医療が充実しておりまして、評価されておりますことから、産婦人科医師確保の可能性が非常に高いと認識しております。
いずれにいたしましても、地域の中核病院として産科の再開は必要であると考えておりますので、引き続き医師の確保に向けて、大学医局をはじめ、各方面へ働き掛けてまいりたいと考えております。
次に、救急体制の整備についてでありますが、まず、市町村消防の広域化の検討状況についてであります。道では、北海道消防広域化検討協議会が設置されまして、議員ご指摘のとおり、おおむね30万人以上の規模を一つの目標としまして、市町村消防の広域化に関する推進計画について現在検討されておりまして、今年度末には、エリアを含めた広域化推進計画並びに整備計画が策定される予定となっております。
市といたしましては、これらの計画が示されるのを受けまして、速やかに検討してまいりたいと考えております。また、消防の広域化によって人員配置の効率化と消防体制の基盤強化が考えられますが、いずれにいたしましても、救急搬送や消防活動など、市民サービスに支障のないようしっかりと対応してまいりたいと考えております。
以上で私の答弁を終わりますが、このほかの質問につきましては、建設部長ほかをもって答弁いたします。
建設部長（鈴木俊和君）
私から市営住宅の改修、建替え計画につきまして、ご答弁を申し上げます。
先ほど坂下議員にもご答弁申し上げておりますが、今後の江別市の住宅政策を検討するため、今年度より江別市の地域住宅計画として、江別市住宅マスタープランの見直しを、北海道をはじめ、市民の方々からのご意見などをいただきながら、進めていく考えでございます。
また、同時に市営住宅の改修などの計画について一定の方向性を出すため、公営住宅ストック総合活用計画について、策定委員会などで十分議論をいたしながら策定してまいりたいと考えております。
次に、今、必要な住環境改善の取り組みについてでございますが、新栄団地のおふろのない市営住宅にお住まいの方々につきましては、現在、新栄団地自治会では、乗り合いタクシーなどの利用を考えられていると伺っているところでございますので、市といたしましては、タクシー会社への協力のお願いや利用時間帯、利用方法など、利用に伴う仕組みづくりにつきまして、ご相談をお受けしてまいりたいと考えております。
次に、市営住宅の住み替えについてでありますが、高齢のため足腰が弱くなった入居者の方々をはじめ、今住んでおられる住宅に住み続けることが難しいと思われる方々から事情をお聞きし、ご希望の住宅が空いた時点で住み替えを行ってきたところでございますが、今後におきましては、こうした高齢者や障がい者などの方からの住み替えの希望については、既存の空き住宅の改修などについても検討をしてまいりたいと考えております。
次に、生活道路の改修についてでありますが、凍上被害や老朽化対策として、従前は両側の側溝を残し、道路本体だけを改良舗装する工法で行ってきましたが、その後、用地幅のすべてを舗装する工法へと移行してきており、平成10年度以降はすべてを当該工法で実施しているところでございます。
現在では、用地幅のすべてが利用できる道路は、市内生活道路の7割程度に達してはおりますが、残り3割の約100キロメートルは、Ｕ字側溝などが両側にある現状にございます。生活道路の改修に当たりましては、現地調査を行い、道路の損傷状況や沿線の土地利用状況などを把握の上、今後も実施してまいりたいと考えております。
次に、地域要望への対応でございますが、これまでも実情を考慮する中で、緊急度の高いものから実施してきたところでございますが、引き続き、自治会などの要望に十分配慮いたしながら進めてまいりたいと考えております。
次に、道路側溝は道路の表面水などを速やかに処理する施設として、道路の保全上、また、交通安全の面からも非常に重要な施設であり、側溝にふたがない状態が著しく安全性を欠いているとは考えておりませんが、今後におきましても、側溝スペースを平たんな舗装とし、利便性や安全性をより高めた空間の確保を図るべく進めてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、市民の方々が安全で快適に利用できる交通環境の確保を図るべく、より一層、その整備に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
消防長（佐々木一男君）
私から江別市の消防力の現状についてのご答弁を申し上げます。
まず、救急体制についてでありますが、当市では高規格救急自動車3台と予備車1台の計4台を保有しておりまして、現在、救急車2台を専任体制で運行しております。出動要請がふくそうした場合には、消防隊員の乗換えによる出動応援体制を取っており、市民の救急要請にこたえております。
平成18年中の救急出動状況は、救急車2台で全出動の9割以上を対応しており、そのうち救急出動件数の約5割が軽い病気やけがなどの緊急性の少ない症状であると言われておりますので、今後とも、救急車の適正な利用について広報誌、各種イベント、講習会など折に触れてお願いしてまいりたいと考えております。このようなことから、当面は現在の2台体制で対応できるものと考えております。
次に、安全・安心が保障される体制についてでありますが、特に遠隔地の豊幌地区につきましては、実態を踏まえて管轄する江別出張所に救急車1台を日中配備して対応しているところであり、その他の救急車は、市内各所からの出動要請に効果的に対応するため、市街地の中心的位置にあります消防署において集中管理し、出動対応しているところであります。
次に、消防力の整備につきましては、消防力の整備指針に基づく施設及び消防車両等は、ほぼ充足されておりますが、人員体制の充実につきましては、消防の広域化の中で、江別市にふさわしい消防体制となるよう検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
吉本和子君
それぞれの項目について、質問と要望を混ぜてお伺いしたいと思います。
まず初めに、市立病院問題で、職員の意識改革についてということで、三点質問させていただきたいと思います。
病院経営に対する危機管理が職員全体に浸透してきて、その結果、院内プロジェクト委員会の立上げにつながったものというふうに理解いたしました。しかし、市長の言われた経営感覚を持って行動するといったときに、とかく財政的な側面が強調されたり、数値目標に対する結果のみにとらわれるといった風潮が強くなったり、評価がそのような財政的な部分だけ一面的になったりといった、いわゆるよく言われる費用対効果が問われることに偏るようなことがあるとすれば、そのことでむしろ職員の病院再建に対する意欲や思いをそいでしまうというようなことがないのかということを心配するものですけれども、そのことについてはどのようにお考えなのか、まずお伺いしたいと思います。
次に、院内プロジェクト委員会の提言から、更に具体的な検討を加える課題別検討チームが立ち上がるということに大いに期待をするものではありますけれども、このような自主的な組織の提言や検討を全職員段階まで広げていかなければならないと思います。職種を越えた共通認識とすることが最も重要であり、最も大変ではないかと思うのですが、今後、そのことについては、どのように対応されようとしているのか、お考えを伺いたいと思います。
次に、病院職員全員が病院運営への参加意識と行動改革をと言われましたけれども、病院運営にはその主役である患者、市民の方々との協働という意識改革もまた、病院職員には必要ではないかと考えます。
市長は、この間の一般質問の答弁でも、市民との対話と連携、市民と双方向での意見交換をと度々言われておりますけれども、病院再建に当たっても、患者や市民の方々からのご意見やお考え、要望等をじかに伺うこと。同時に、病院の考え方や経営の実態などもじかに市民の皆さんに聞いていただくこと。このように同じテーブルで同じ議論ができれば、いわゆる、この間言われてきた憶測や誤解、不信感といったこともかなりふっしょくされるのではないかと考えます。このことについては、職員の意識改革の必要性がないのかどうなのか、お考えをお伺いしたいと思います。
最後に、市立病院の問題について要望いたします。
産科医療の体制についてはお伺いいたしました。是非、要望しておきたいことは、この産科医療の一日も早い再開を望むと同時に、助産師の確保についても、今、深刻な状況にありますので、そのことも含め、引き続きご協力・ご努力をいただくように要望いたします。
次に、市営住宅の問題について、質問・要望させていただきます。
市営住宅の改修・建替え計画についてお伺いいたします。十分議論をしながら進めてまいりたいというお答えでしたけれども、では、この議論の前提として、建替えを前提にした議論を想定されていらっしゃるのかどうなのか。その辺についてお考えがあれば、お伺いしたいと思います。
市営住宅に関して要望を二点申し上げたいと思います。
まず、おふろのない市営住宅にお住まいの方々への支援についてですけれども、経済的な問題もまた入浴を困難にしているという実態があります。先ほど申し上げましたように、おふろに行きたくても交通費と入浴代がかさんで大変だという方も、実際にたくさんいらっしゃいます。今、検討されている乗り合いタクシーについても、財政的な支援が必要だということを是非お含み置きいただいて、ご検討いただきたいと思います。
また、住み替えについてでありますけれども、喫緊の課題であるという立場から、現在行っている修繕計画の中にも組み入れていただき、年々増え続けていく住み替えのニーズに、なるべく早急に対応するように強く要望したいと思います。
次に、生活道路の改修について要望を一点申し上げます。
ご答弁では、側溝については著しく安全性を欠いているとは考えていないというようなことをおっしゃいましたけれども、日常そこに住んでいる住民の方々の立場からは、異議の声が上がるのではないでしょうか。
Ｕ字溝のある生活道路が残り100キロメートルもあるというふうなお話でした。この間、平均すると3キロメートルから多いときで5キロメートル程度、改修が計画的に行われるというふうに伺っておりますけれども、このままのペースでは、100キロメートルを全部埋め立てるには相当な時間が掛かります。年間の改修計画の見直しを是非していただけるように要望いたします。
最後に、救急体制の整備について質問・要望をさせていただきたいと思います。
救急自動車の平成18年の出動状況から、当面は今の2台体制で、市民の要請にこたえられているというふうにお考えになっていらっしゃると受け止めました。しかし、今全国的に見れば、救急出動件数は増加して、とりわけ高齢者の急病事案の増加が著しく、今後も高齢化や独居化の進展で更に要請が増えると、平成18年版消防白書でも示しています。
では、江別市の場合の実態はどうかと言いますと、平成18年の消防年報によると、救急隊1隊当たりの出動件数は、全国と比較して多いという状況ではありません。しかし、救急搬送者3,464人を年齢別に見ると、1,532人と約半数が65歳以上の高齢者であり、また、重症度別に見ると、死亡又は重症と診断された581人のうち383人、約7割が65歳以上の高齢者となっているという実態があります。
これは江別市も紛れもなく高齢化の進行や一人暮らし世帯の増加によって、どんどんと救急に対する需要が増えてくるということが明らかではないでしょうか。
さらに、救急搬送状況については、管外搬送が全体の約3割であり、救急自動車が江別市内から離れる時間が長く、離れる回数が多くなってくる。このことも実態としてあると思います。一方、江別市の救急自動車の整備状況は、非常用の救急自動車を除けば、現在、高規格救急車が3台で、国の整備指針に照らせば1台不足し、充足率は75％になります。
しかし、それ以上に、人員の不足が深刻だと思います。平成13年に職員定数条例が改正され、消防職員の定数は130名となりましたけれども、現状でも128名、国の消防力の整備指針に照らせば159名であり、31名の不足の状態です。その中でも特に、消防や救急隊員数は消防力の整備指針の127名に対して97名にとどまっており、充足率は更に下がって74.5％となっています。
この消防力の整備指針に基づいて救急体制を整備することが、救命率の向上とともに、市民の皆さんがこのまちで日々平穏無事に暮らすことができるという、安心と安全を保障するものであります。当面2台で大丈夫とか、消防の広域化の中で検討するということではなく、喫緊の課題として、当面、高規格救急車3台が常時稼働することができる人員確保など、体制の整備が必要だと考えますので、2回目の質問とさせていただきます。
次に、豊幌地域における救急体制の整備について、2回目になりますが、お伺いしたいと思います。
豊幌地域への救急自動車の到着時間を短縮させるためには、江別出張所に救急車を夜間も配置すること。つまり、24時間救急対応できる体制にすることこそが必要だと思います。夜間の野幌出張所からの到着時間と、日中の江別出張所からの到着時間とでは、平均3分から道路状況によっては5分近くも違いがあるということです。
先ほど申し上げましたように、3台目の高規格救急車が稼働可能な人員を増やすこと。江別出張所の24時間対応に備えた環境整備など、最優先で検討すべきと考えますが、どのようにお考えか再度お伺いしたいと思います。
最後に、救急についての要望を一点申し上げます。
先ほど広域化についてお伺いしたところですけれども、今も既に北海道広域消防相互応援協定といった、広域的な連携や近隣市町村との連携などが行われているというふうに伺っております。特に今、豊幌地域のような江別市街地から離れているという地域性を考慮して、隣接する市町村との救急時の日常的な連携体制、広域化についての検討をしていただくことを要望いたします。
以上で2回目の質問を終わります。
市長（三好 昇君）
吉本議員の再質問にお答え申し上げます。
まず、市立病院に関連しまして、経営面が強調され過ぎではないかということのご指摘でございますが、市立病院は、議員ご指摘のとおり、何よりもまず市民の皆様に良質な医療を提供することが使命でございます。そのためには、まずは経営の安定ということも、これは必要でございます。
当然、医療の提供と経営という両面を見渡して、市民に良質な医療を提供してまいりたいと考えております。そのためには、職員が何よりも良質な医療を提供するために患者さんに何をなすべきかを考え、行動することなど、病院運営の全般にわたりまして経営感覚を持っていただきたいということでございます。
次の院内プロジェクト委員会の提言でございますが、病院長、副院長及び管理職員からなる経営健全化推進委員会におきまして、プロジェクト・メンバーが出席して検討した内容でございますが、その内容につきましては、全職員が問題意識を共有化するため、提言書を全職場で回覧するなどの周知を図っております。
先ほどもお答え申し上げましたとおり、更に具体的な検討を加えるということで、課題別の検討チームを立ち上げる予定でございまして、課題によっては、医師も検討チームに参加していただきたいと、このように考えております。
次に、市民の皆様からの意見についてでございます。
病院経営にとりましては、医療面に加えまして、接遇・サービスの向上が必要だろうと考えておりまして、患者や市民の方々から評価されることも重要でございます。これまで外来ですとか、入院患者の満足度調査を実施しておりますが、この調査は投書箱を設置するなど幅広く病院利用者の声を聞きまして、業務改善を図っているところでございます。
今回は、ご指摘の意見もございましたので、更に病院への信頼を回復するため、利用者からどのような形で意見を聴くのがよろしいのか、どういう聴き方がよろしいのか、そういう聴き方も含めて、検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
建設部長（鈴木俊和君）
市営住宅の建替え計画についての再質問にご答弁を申し上げます。
先ほどご答弁申し上げましたとおりでございますが、まず、今年度より江別市住宅マスタープランの見直し、並びに公営住宅ストック総合活用計画の策定について、市民の方々、関係機関などたくさんのご意見をお聴きしながら進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
消防長（佐々木一男君）
私から吉本議員の再質問にご答弁申し上げます。
まず、救急車3台の専任体制化についてでありますが、現在、救急車2台を専任体制で運行しており、出動要請がふくそうした場合には、消防隊員の乗換えによる出動体制で、市民の救急要請にこたえております。
また、江別出張所の救急車24時間体制についてでありますが、現在の救急隊2隊の専任体制の中で、24時間配備いたしますと、夜間において市内各所からの同時出動要請など江別市全体を考えた場合、効果的な運用ができないことが予想されますことから、夜間は消防署において集中管理しております。このようなことから、当面は現行の移動配備体制を継続してまいりたいと考えております。
以上でございます。
吉本和子君
3回目の質問をさせていただきたいと思います。
市立病院の問題についてでありますけれども、院内プロジェクト委員会に関することで、再度お伺いしたいと思います。
ただいまの市長のお話ですと、課題によっては医師やほかの職種も検討することになるというようなお考えというふうに伺いましたけれども、私が申し上げたのは、医師も含めて職種を越えて、すべての病院職員が共通認識としていろいろな課題を検討すべきではないかと。そういうようなことが、今必要なのではないかというふうに申し上げましたので、この点についてもう一回お伺いしたいと思います。
あと、市民や患者の立場の皆さんがというお話でした。投書箱の設置、あるいはその利用者の皆さん、患者の皆さんから意見をお伺いする方法をこれから検討したいということでしたけれども、同じテーブルで議論をするということに大きな意義があると思います。双方向での意見交換とか、ダイレクトに意見を交わすということで、お互いの認識を深めたり、誤解を招くようなことが起きなくなったりするということは、日常よく経験していることです。
特に、先ほども申し上げましたけれども、この間の一般質問でもありましたが、まだまだ市民の皆さんには、病院に対する信頼がなく、憶測と言われるものとか、不信と言われるものが確かにあるというふうに、私も感じております。ですから、そういう意味でも同じテーブルでしっかり議論をする。本音で議論をし合うということが、今一番求められているのではないのかなというふうに思うのですけれども、その点についてもう一度、同じテーブルでというような考え方については、どうお考えかということをお伺いしたいと思います。
あと、市営住宅の問題ですけれども、残念ながらのお答えだったなと思います。この間、もうご存じのように住宅マスタープランは計画を立てて、そのまま計画倒れになったという事実がございますので、市営住宅に住んでいらっしゃる方たちも今度こそはと、本当に期待していらっしゃいます。そういう意味では、建替えを前提にするんだというような、そういう決意を是非示していただきたいなというふうに思いますので、そのようなことが少しでもお考えにあるのかどうなのかということを、もう一度だけお伺いしたいと思います。
それと救急の体制については、やはり現行のままいくんだというふうにお考えなのかなと思いましたけれども、今までるる申し上げました。今の江別の実態、江別の地域の特性とかを考えますと、やはりこの状態が決して良くはないのではないかと。
伺うところによりますと、あと10人の職員が補充されると、もう1隊できるという計算もできるんだというふうなことも伺ったことがありますけれども、消防力の整備指針に照らしても、かなり人数が少なくなっておりますので、その辺りも含めて、江別の今の実態も含めて、もう一度お考えを伺いたいと思います。
以上です。
市長（三好 昇君）
吉本議員の再々にわたるご質問でございますが、まず、院内プロジェクト委員会におけるそのお話でございます。
先ほどもお答えしましたとおり、まずは課題別検討チームを立ち上げます。その中で、どういう形でどういう議論をした方がいいのかということも、当然その中で検討していただきます。そこに医師が入る。又は、ほかの職種が入るといったことが必要であれば、その検討の状況をもって対応させていただきたいと考えております。
2番目の質問でございますが、市民からのご意見ということでございます。
先ほどもお答え申し上げましたが、どのような形で市民からお聞きするのがよろしいのかということで、お話をさせていただきましたけれども、利用者からどういう形で直接お伺いするかということも含めまして、検討してまいりたいと考えていますので、検討した結果をもって対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
