平成19年第2回江別市議会会議録（第4号）平成19年6月14日 2ページ
6 議事次第
開議宣告
議長（星 秀雄君）
これより平成19年第2回江別市議会定例会第10日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は27名で定足数に達しております。
議事日程
議長（星 秀雄君）
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議録署名議員の指名
議長（星 秀雄君）
日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、堀内議員、山本議員を指名いたします。
一般質問
議長（星 秀雄君）
日程第2 一般質問を順次行います。
宮川正子議員の高齢者や交通の不便な地域の方々の生活交通確保対策についてほか4件についての質問を許します。通告時間20分。
宮川正子君
議長のお許しをいただきましたので、通告に従い順次質問させていただきます。
初めに、高齢者や交通の不便な地域の方々の生活交通確保対策についてお伺いいたします。
高齢者世帯が増加し、それに伴って様々な課題が生じてくることが多いようですが、交通手段の確保もその一つであります。
市民の方からバス路線の確保など移動手段が公共交通だけの方の場合、その不便さから様々な要望を多く受けます。その中で特に大変な思いをされているのが高齢者の方です。高齢者の方々の移動手段で一番多いのは徒歩だそうですが、自分の運転が2番目に多く、マイカーの利便性を知っている人は、なかなか他の手段には移れないのが現状です。
マイカー依存が進むと都市構造もマイカー中心になり、郊外にショッピングセンターができ、マイカーで行くことにより、公共交通を使わなくなる。すると公共交通も売上げが減り、ますます路線削減などが進み、乗りにくくなり、更にマイカーに依存するという負のスパイラルがモータリゼーション・スパイラルと言われています。
しかし、中には運転はできる限り控えたいと考える人も、このような状況の中、満足な交通手段が確保できないため、運転を続けている人もおられます。高齢化社会の中、65歳以上の免許保有率が高くなっていますが、高齢者の交通事故も増えています。移動手段の確保は、安心して住み続けるためのひっす条件です。
そんな中、各自治体も郊外に住む高齢者などの移動手段確保のため、様々な工夫をされています。
当別町では、官民共同による運行でコミュニティバスを走らせています。当別町のコミュニティバスは従来、患者や学生、限定地区対象の住民を送迎するために、独自サービスとして行っていた私大、病院、企業などによるバス運行と、当別町が運行及び運行補助を行っていた福祉バス及び廃止代替バス路線を一元化することにより、路線バスとして不特定多数の利用者を輸送することを可能としました。特に青山線は途中からフリー乗降区間となり、運転手に声を掛けて、好きな場所で降りることができ好評だそうです。送迎の利用者はこれまでどおり無料で、一般客の料金は一律200円。大学や企業が5,000万円の総事業費の半額に上る負担金をきょ出しているが、それでも自前で送迎バスを持つよりはるかに安く上がるそうです。
袖ヶ浦市では、自動車教習所と協定を結んで教習所の送迎バスを利用した高齢者の移送を行っています。
また、デマンド型交通システムが期待されています。デマンド型交通システムとは、地元のタクシー会社や自治体の小型乗り合い自動車で、利用者を自宅から目的地まで送迎するという交通システムです。バスのような低料金でありながら、タクシーのように戸口から戸口まで送迎サービスを受けられる便利さを持っています。デマンド型交通システムはＩＴを使ったシステムで、利用者はあらかじめ情報センターに利用登録をしていただき、利用希望の30分前までに予約しておけば、自宅や目的地まで送迎してくれる。
千葉県酒々井町社会福祉協議会では、2004年よりタクシーより安く、バスより便利にをキャッチフレーズにした乗り合いタクシーとして導入し、最新のＧＰＳを利用した効率的な配車システムを使用することにより低価格でドアツードアの送迎を行っています。同町では、民間バス会社が赤字などを理由に町内を走るバス路線の廃止を表明したことにより、高齢者などの交通弱者も含め幅広い町民が利用しやすく、便利な公共交通システム導入のための検討委員会を設置するとともに、全世帯を対象とした町民アンケートなどを実施し、導入を決定したそうです。
江別市においても、角山方面、農村地域ではバス停に出るまで時間が掛かり、また本数も限られ、病院や買物に行くのに大変苦労されています。
角山で高齢者二人暮らしをされている方は、ご主人の運転で病院や買物などに行っていましたが、年齢とともに目も悪くなり、自宅を出て交通の便利な市内のアパートに引っ越してきています。もっと移動手段があれば自宅で生活したいとお話しされていました。
人が住みやすいまちは、移動しやすいまちです。移動しやすいまちは、人も集まってきます。
そこで、江別市も高齢者の方々、また、交通の不便な地域の方々の交通確保のために、市の保有している公用車や地元企業の送迎バスなどの活用を検討したり、デマンド型交通システムの導入を考えられてはいかがでしょうか、市長にお伺いいたします。
続きまして、保証人の確保が難しく民間賃貸住宅へ入居できない方々の支援についてお伺いいたします。
最近の核家族に見られるように、高齢者の単独世帯、一人住まい、母子家庭の方、障がい者の方などが保証人を求めることは、一般的に私たちが考える以上に大変なことです。
私が受けたご相談も、大家さんからアパートが老朽化したので壊したいとのことで、引っ越さなくてはならなくなったとき、地元に身内がいなくて、保証人を見付けることが大変とのことでした。保証人が見付からないために入居できないといったことがあれば問題であります。こういった要望にこたえている市町村もあります。
さいたま市では、連帯保証人の確保が難しく賃貸住宅など、入居契約ができない市民に対して、市が入居を後押しするさいたま市入居支援制度を導入しています。
この制度は高齢者や障がい者、ＤＶ被害者、ひとり親世帯など、家賃納入は可能だが、連帯保証人を確保できない市民が対象で、具体的には民間賃貸住宅への入居希望者に、1．連帯保証人に代わり保証会社の保証で入居できる住宅業者を市が紹介し、2．入居物件が見付かった場合、市は市と協定を結んだ保証会社を紹介します。保証会社は住宅業者に入居希望者の家賃債務を保証します。平成18年7月より実施し、今年3月までに140件の申込みがあり、成約したのは41件とのことでした。
これから更に増えるであろう高齢者の単身世帯、近年増加するＤＶ被害者、また、障がい者の方々においても障害者自立支援法により尊厳を持って地域で自立できる社会づくりを目指しています。そういった理念が具体化されるために住まいは大切です。
江別市においても、安心して住み続けられるよう、さいたま市のような入居支援制度に是非取り組んでいただきたいと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。
続きまして、市営住宅申込みの優遇制度導入についてお伺いいたします。
待機者が多い市営住宅ですが、私がご相談を受けた方も、もう10回以上申し込まれているとのことですが、なかなか当たらないとのことでした。是非、申込み回数も選考時に考慮してほしいとのご相談がありました。
ある自治体では、そういった多回数申し込まれている方、また高齢者、障がい者、母子家庭の方々には入居確率が高まるよう抽選番号が年度ごとに増えていく優遇制度を行っているところがあります。江別市においても市営住宅申込み優遇制度を導入していただきたいと思いますが、市長のお考えをお聞きいたします。
続いて、農業行政についてお伺いいたします。
担い手減少など農業環境が悪化する中で、効率的で安定的な農業経営を構築することは、日本の農業にとって待ったなしの課題です。このような中、政府における三位一体の改革や地方六団体の提言を受け、平成17年度から補助金制度が大きく見直されました。農林水産関係補助金のうち、生産振興総合対策事業、輸入急増農産物対応特別対策事業、農業経営総合対策事業、卸売市場施設整備事業などについては、強い農業づくり交付金として統合し、地方の裁量、自主性を高めるための改革が行われてきました。
強い農業づくり交付金は、生産・経営から流通までの総合的な強い農業づくりを支援するため高品質・高付加価値化、低コスト化、認定農業者等担い手の育成・確保、担い手に対する農地利用集積の促進、食品流通の効率化・合理化、地域における対策を総合的に推進するためのものです。
事業実施主体である市町村においては、当該地域が抱える1．産地の競争力強化、2．担い手の育成・確保や担い手への農地の利用集積等の地域農業の構造改革、3．安全・安心で効率的な流通システムの確立などの課題解決に向けた方向性と目標を設定し、その達成のために取り組みメニューから必要なものを選択します。
この強い農業づくり交付金の事業は、平成17年度から平成21年度までの期間になっているとのことですが、1点目として、この事業活用に江別市はどのように取り組まれているのかお伺いします。
また、農業は産業でありますが、環境保全や安全保障という側面もあります。そのような意味からも農家の経営安定と若い人たちが意欲を持って農業を担っていける環境づくりを進めていかなければなりません。様々な課題に対し行政も農業者も共通の認識を持って、希望の持てる農業へ共に取り組んでいくことが重要です。そこで2点目として、市長の農業振興に対するお考えをお聞かせください。
続きまして、特別支援教育支援員の拡充についてお伺いいたします。
今年、4月より特別支援教育が本格実施となり、情緒障がい教育と自閉症教育との分離、教員の増員など人員の確保、教科教育における具体的な指導法をカリキュラムに位置付けるなど、子供たちに対する地域や学級での総合的な支援が行われることになりました。
特別支援教育は、昨年6月に学校教育法が改正され、小中学校等に在籍する教育上特別の支援を必要とする障がいのある児童生徒に対して、障がいによる困難を克服するための教育として、特別支援教育を行うことと、法律上明確に位置付けられました。法改正により、従来の特殊教育で対象としていた、盲、ろう、知的障がいなどに加え、発達障がいも特別支援教育の対象として位置付けられた点は、高く評価されています。
特別支援教育の本格的なスタートに当たり、子供一人ひとりのニーズにこたえた教育をするべきとの観点から、障がいを持つ児童生徒への支援教育の推進を図るために該当児童生徒に対し、日常活動の介助と学習活動上のサポートを行う特別支援教育支援員の計画的配置が行われることになりました。
特別支援教育において、特に重要なのは人的体制の整備であります。江別市における小中学校の特別支援教育支援員の配置状況についてお伺いいたします。
以上で1回目の質問を終わります。
議長（星 秀雄君）
宮川議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好 昇君）
宮川議員のご質問にお答え申し上げます。
まず、生活交通の確保についてでございますが、自動車の利用が一層進む中で、高齢者や交通が不便な地域にお住まいの方たちのために、その足をどう確保するかということは、今後の重要な課題であると認識しているところでございます。しかしながら、江別市内におけるバス運行の現状は、利用者の減少が続いているため、バス事業者が路線の見直しを検討している状況にございます。
高齢者や交通の不便な地域にお住まいの方々のために、その確保は必要であると考えておりますが、既存バス路線をどのように残していくかということも重要な課題であると認識しております。そのため、これらとの調整が今後は必要であると考えておりまして、この対応策をこれから進めなければならないと思っております。
なお、全国的には病院や商店街、公共施設などを循環する議員ご指摘のコミュニティバスや利用者の呼出しに応じて、バスが利用者のところへ出向くデマンドバスを運行している例がありますことから、市民の代表の方やバス事業者などが参加するバス輸送システム検討懇談会などにおきまして、研究をしてまいりたいと考えております。
次に、農業行政について、まず、強い農業づくり交付金についてでございます。強い農業づくり交付金の事業のうち、江別市で取り組んだ経営力の強化事業は、事業参加農家が原則5戸以上で、所定の採択条件を満たした場合、事業費の2分の1以内で国の補助を受けることができるものでありまして、輪作体系の確立や農作業の省力化など地域農業の課題を解決しようとするものであります。
具体的には、平成18年度に美原地区の7戸の農家が参画しました農業生産法人株式会社輝楽里が事業の実施主体となって採択を受けまして、全自動野菜移植機などの導入によりまして、農作業の省力化を図りながら大豆、野菜等の作付けウエイトを高め、適正な輪作体系を確立する取り組みに対しまして、市といたしましても指導・助言の支援をしたところでございます。
今後とも地域の農家がまとまって事業を導入したいとの相談がございましたら、道やＪＡ道央などの関係機関と協議しまして、支援をしてまいりたいと考えております。
次に、農業振興に対する私の考えでありますが、農業は、江別市の重要な産業でありまして、まちづくりにおいても重要な位置を占めているものと考えております。
江別市では、春まき小麦の初冬まき栽培技術の確立により、ハルユタカの安定的な生産を背景としまして、産学官民連携によります江別経済ネットワーク活動の中から江別小麦めんなどが誕生しまして、付加価値の高い農産物が江別ブランドとして全国に販売されるようになりました。
この取り組みが全国的に高く評価されまして、過日、江別麦の会と市内協力企業2社が国の表彰を受けたところでございます。このことは、農業者の営農意欲の高まりとともに、農業を志す若者の大きな励みとなったことや、他の産業との連携がより深まったものと思っております。
このように付加価値の高い農産物を作り、地域の特徴を生かした農業経営を進めることが江別の農業振興に大きくつながるものと認識しております。
私の答弁は以上でございますが、このほかの質問は、建設部長ほかをもって答弁させていただきます。
建設部長（鈴木俊和君）
私から連帯保証人の確保が難しく民間賃貸住宅に入居できない方々の支援についてご答弁を申し上げます。
現在、北海道や関係機関では高齢者や障がい者の方々の民間賃貸住宅への円滑な入居を推進するため、高齢者円滑入居賃貸住宅などの登録・閲覧制度と合わせて家賃債務保証制度を実施しており、このことにより連帯保証人の有無にかかわらず入居できる制度となっているところでございます。江別市といたしましては、今後、これらの制度の周知に努めてまいりたいと考えております。
また、さいたま市で実施しております入居支援制度は、高齢者や障がい者、ひとり親世帯などに対応した制度でありますが、このような制度には関係企業などの協力や連携が不可欠でありますことから実現可能であるのか、今後におきまして研究をしてまいりたいと考えております。
次に、市営住宅の申込み優遇制度の導入についてでありますが、このことにつきましては、幾度も申込みをいただきました入居希望者や障がい者、ひとり親世帯などの方々に対し、入居の確率が高まるよう、優遇制度を導入しております他市の事例などを参考にしながら、十分な検討を行い、優遇制度の導入に向けて進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
教育長（高橋 侃君）
宮川議員の特別支援教育支援員の配置状況についてご答弁申し上げます。
平成19年度におきましては、普通学級に在籍する発達障がい等の児童生徒に対する学習支援等のために、小学校で3校、中学校で1校、各1名ずつの特別支援教育補助員を配置してきているところでございます。
また、障がいのある児童生徒の日常生活面での介助などを行うために、知的障がい、肢体不自由等の特別支援学級において、平成19年度は支援員を14名配置してきているところでございます。
特別支援教育を円滑に進めるためには、議員ご指摘のとおり人的な支援が不可欠でございます。今後、国からの教員の加配はもちろんのこと、本市における支援員の配置、また、学生、主婦、教員OBなどのボランティアの確保など特別支援教育に向けて、目に見える形で可能な限りにおいて、宮川議員のご提言に沿うように努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。
以上でございます。
議長（星 秀雄君）
以上をもって、宮川議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
坂下博幸議員のまちづくりの考え方についてほか3件についての質問を許します。通告時間20分。
坂下博幸君
ただいま議長の許可をいただきましたので、通告に従い順次質問させていただきます。
初めに、まちづくりの考え方についてお伺いいたします。
雪国の2市が取り組むまちづくりをご紹介いたします。富山市では、郊外型になり中心街は人口減少・高齢化の様相を呈し、寂れた中心部とは対照的に幹線道路に広がる集客力のある商業施設、広がったまちの形態に市民、特に高齢者の生活圏は狭まり、不便さが増したとのことであります。同市は、合併後のまちづくりとして、公共交通機関を軸として、生活拠点を生かし、それぞれの地域において徒歩圏を基本としたまちづくりを考えられ、公共交通でつなぐことで、自動車を使わなくても日常機能を十分に享受できる生活環境に配慮したコンパクトシティの考えに立っております。
当市の置かれている状況とは異なりますが、前段、質問された宮川議員のコミュニティバス等の考え方に近いものと考えております。
青森市は、いち早くコンパクトシティという考え方を世に広めた自治体であり、そもそもの原点は、まちの拡大は、除排雪費用の拡大につながるとの考え方から生まれたものとお聞きをしております。市街化調整区域の市街化編入抑制に努め、少子高齢化による将来の人口減少に対応するため、都市機能は中心市街地への配置を進め、にぎわいの回復に努めてきたとのことで、コンパクトなまちづくりと商業活性化を結び付ける成果を上げられております。
都心の空洞化、人口減少を考えるとき、様々な取り組みをされている他市は、参考となることが多いと考えております。新市長の市政執行方針でも触れられておられますコンパクトなまちづくりの考えに通じるものが多く、江別市の今後のまちづくりの方向性のお考えに賛同できるものであり、私自身その考えの上に立ち何点か質問をさせていただきます。
1点目として、市街化区域内の未利用地の活用についてお伺いいたします。
前置きは、あくまでもまちづくりに取り組む多様な考え方としての紹介ですが、江別市の方針としても、これ以上市域を広げないとする考え方に一貫性があり了解するものです。その考え方の背景には、住居系用地の拡大は、現在進行中の土地区画整理事業に悪影響が出る懸念からきているものと考えており、人口減少傾向や財政難に備えた政策的考えから出てきたものではないと考えておりますが、結果は了とするものです。
以前、宮澤議員が道央圏他市との個人市民税、法人市民税の比較により、江別市の現状課題を明らかにし、企業誘致の必要性を議会論議されましたが、法人市民税に関すれば、類団の現状とは2倍以上の開きがあり、解決すべき問題として考えております。
江別市内の用途地域の約75％は住居系用地で、住宅地の供給は満たされ、軽工業系の準工業地域は7.5％程度で、どちらかと言えば少なく、それであってもまちづくりに有効に利用され、れんが工場の跡地がそのまま商業活性化に利用されております。しかし、政策的に用途配置されているものではないと思うものであり、将来を見据えた今後の努力が必要と考えております。
特に住居系用地をこれ以上広げないとする基本方針であれば、市街化区域内でのコンパクトシティに向けた準備、生活空間をイメージした用途の見直しが必要と考えており、より具体的な作業をすべきと考えております。
市街化区域内で、現在又は将来の利用状況にかんがみ、一定面積を対象に、各土地区画整理事業の未分譲地、既存市街化区域内の未利用地を既存用途に配慮しながらも、比較的環境影響の少ない軽工業系用地等として利用促進を図るべきではないでしょうか。
ご紹介した富山市、青森市も様々な背景から、悩みを抱えながら都市計画を生み出されてきたのではと考えており、三好市長が主張されておりますコンパクトシティに向けた準備が必要と考えており、将来を見据え政策的に用途地域に弾力性を持たすべきと考えます。
一例としてとらえていただきたいのですが、中央土地区画整理事業区域内でインター線に接し、法面で仕切られている同土地区画整理事業用地は、西インターに近接し、軽工業系の用途としては適地と考えるものです。このような地域こそ積極的に用途変更することで、利用促進と同事業終結促進に資することが可能ではと考えており、市域全体の利用状況を細かく見た用途地域変更の努力が必要です。
コンパクトなまちづくりを目指し、住居系に影響を少なくした上で、用途地域の見直しを進めるべきではないでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。
2点目として、市街化調整区域への軽工業誘致のための活用についてお伺いいたします。
先ほど申し上げましたが、民間で進めてきた土地区画整理事業も大変厳しい経営状況が続いており、住居系のみで構成する売却方法も限界に近づいていると考えるもので、昨年の12月定例会で議論のありました土地区画整理事業への公的支援といった大きな課題となる前に、側面から売却支援となる施策を打っていくべきと考えております。
江別市の将来を見越して、参考として考えていただきたいのですが、高砂駅南側の市街化調整区域の土地利用に関してですが、農地であってもコンパクトシティを支える重要性があれば、住居系土地利用の用途地域の拡大ではなく、軽工業等の誘致に市街化調整区域の土地利用を政策的に組み込んでいくべきであると思っております。
議論になることが多いのですが、政策的な市街化区域への編入が先なのか、企業利用のめどが先なのかと考えれば、私は市街化区域への編入が先と考えており、江別市のまちづくりの意思が先行すべきであり、努力を惜しんではならないと考えております。
このような努力が南大通りの整備促進と雇用の確保や既存宅地の販売促進にも好影響が期待されるものと考え、市長の考えるコンパクトシティを支えるための市街化調整区域の活用ということであり、意に沿うものと思っております。市長のお考えをお聞かせください。
次は、市立病院についてお伺いいたします。
1点目として、市立病院で出産する体制の強化と再開についてお伺いいたします。
江別市立病院の課題も多く、市長、病院長、職員の皆様にはご苦労をお掛けするものと考えますが、何とぞご尽力いただけますよう、よろしくお願い申し上げます。
市長は、医療の専門的な立場にあったとお聞きしておりますので、その手腕、さい配を安心して見させていただきたいと考えております。このたびは、地域で出産できる体制の強化と再開についてのみお聞きいたします。
北里大学の海野信也教授は、産科医師の減少について、新医師臨床研修制度の影響や過酷な勤務実態があるとお話をされております。イギリスやアメリカでは、出産の大部分を大規模施設で集中的に行うとのことで、スウェーデンでは100％大規模分べんで、80％を助産師が受け持っているとのことで、日本では分散型システムの中で、先進国ではトップレベルの安全な出産を行ってきているとのことでありますが、医師の勤務の拘束時間が非常に長くなる問題を指摘しております。さらには、医療事故の発生が多いことも背景にあるのではと指摘をされております。
同教授は、産科医療の崩壊が始まっている地域では、医師の集約化は致し方なく、ただ、集約化は緊急的対処として考えるべきですが、その医師さえいないのが現状とお話をされております。12万都市として、出産受入れ再開のための産科医の確保は、解決しなければならない課題と認識するものであります。
近年では、産婦人科医を希望する7割が女性であるとのことで、昨年の市立病院あり方検討委員会の答申でも、子育て等で現場を離れている女性医師確保の努力に言及され、女性が働きながら結婚、出産、育児ができるような職場づくりが重要と考えます。当然、コメディカルの女性も同様であります。
近年、女性の働く場所の多様化や時間帯についても大きな変化がある中、以前より24時間保育の体制整備や病後児保育の考え方を定着させていくべきと主張してまいりました。少子高齢化が進行する当市において、病院だけではなく、全体として子育て支援策の後れが問題を複雑にしているのではと考えます。
診療の質を高める行政側のサポートを惜しむべきではなく、出産の現場を医療スタッフにとって魅力ある職場に再生し、出産できる病院とすべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
併せて、取り組むべきは、中核となる産科医師の確保が出産受入れ再開に大きなポイントとなってまいります。同教授のお話に、拠点病院化の流れの中で、大学医局からの引揚げにより、大学からの派遣は難しくなった旨のお話があり、当市もその様な状況下で、当然、大学からの招へいは継続するものの、道外からの招へいも含め独自政策としての取り組みが重要と考えておりますが、いかがでしょうか。市立病院での出産を再開できる環境整備の取り組みについて、市長のお考えをお聞かせ願います。
2点目として、一部適用から全部適用の体制にすべきではないかということについてお伺いいたします。
平成16年第4回定例会において、地方公営企業法の一部適用ではなく、全部適用とすべきとの質問をさせていただきました。そのときのご答弁は、メリットとして経営責任の明確化、自立性の拡大による効率化、効率的な運営体制の確立や職員の意識改革の促進による士気の高揚と活性化があると評価しながらも、全部適用が必ずしも経営改善につながらないとのことでありましたが、現在に至りそのときの政策判断はさておき、一部適用でも病院経営は大変厳しい状況にあります。
お話を伺うと、全部適用の病院がうまくいかない理由として、経営の裁量幅を少なくする体制である場合があり、メリットを生かし切れないとのお話でありました。
医療環境の変化は著しく、様々な変化に対応できる体制にしていくことが、市立病院経営には重要と考えております。
三好市長のような専門的な方ばかりが市長となるわけではなく、病院経営を専門的に構築すべき体制整備が必要と考えるものであります。市立病院は、現在の一部適用から全部適用の体制にすべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
続きまして、24時間対応の保育施設についてお伺いをいたします。
産婦人科の出産受入れ再開のところでも申し上げましたが、女性医師の子育て支援が、産婦人科の出産受入れ再開につながる大きな役割を担っていることを考えれば、女性医師だけではなく、多くの市民に対して、社会の至る所で女性が活躍するためのサポートが必要と考えるところです。
以前、女性の自立支援や少子化対策の観点から、24時間対応の保育施設の必要性を訴えてまいりました。昨年の第4回定例会にて、民間での導入を考えていくとのご答弁でありましたが、その後の考え方に変わりがないかどうか。今後の導入準備等があれば、お考えをお聞かせください。
最後に、市営住宅の建替え計画についてお伺いいたします。
市営住宅全体に通じることでありますが、特に、新栄団地に関して申し上げれば、耐用年数を超えた建物が約50％になっております。以前、入居者からお伺いしたことでありますが、新栄団地の屋根のこう配の問題からなのか、玄関のひさしが落雪により破損する事故が発生しました。幸いにもけがはなかったものですが、恒常的に冬期間の落雪不安の中での生活となっております。
併せて、設備的な要因から、近隣の銭湯が廃業され、おふろの問題が大きくクローズアップされておりますが、問題解決の具体的な話の進展はありません。
この住宅にお住まいの方々は、高齢者の方が多く、年金生活者にとって生活できる家賃で買物の便が良いとのことで、歩いて生活ができるが、問題はおふろなんですとのことであります。この問題解決には、建物改修や簡易的な共同ぶろの設置だけでは済まないのではないかと考えております。市営住宅全体の建替え計画、マスタープランを早急に作るべきと考えております。ただし、住民のご意見を十分しんしゃくし、先ほども触れましたが、コンパクトシティという考え方、高齢者には歩いて行ける生活環境が整っている場所・位置が重要と考えております。新栄団地にお住まいの方々と課題調整をされながら、市営住宅全体の建替え計画、マスタープランを早急に作るべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
以上で第1回目の質問といたします。
