平成19年第2回江別市議会会議録（第4号）平成19年6月14日 4ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
建設部長（鈴木俊和君）
市営住宅の建替え計画についての再々質問ということでご答弁させていただきます。
これまでご答弁申し上げたところでございますが、まず、今年度よりこの住宅マスタープランと公営住宅ストック総合活用計画をスタートさせるわけでございますけれども、この計画あるいは見直しの中で、建替え計画も当然、選択肢の一つということで考えております。いろいろなご議論を踏まえて進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
消防長（佐々木一男君）
吉本議員から再々質問の消防力の整備指針につきまして、私の方からお答え申し上げたいと思います。
消防力の整備指針に基づく施設や消防車両等は、ほぼ充足されておりますが、人員体制につきましては、当面こういった現行の移動配備体制を継続してまいりたいと考えております。
以上でございます。
議長（星 秀雄君）
以上をもって、吉本議員の一般質問を終結いたします。
一般質問の途中でありますが、昼食のため暫時休憩いたします。
午前11時52分 休憩
午後 0時59分 再開
副議長（鈴木真由美君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
伊藤豪議員の市長選挙についてほか4件についての質問を許します。通告時間30分。
伊藤 豪君
新人議員の方が多くなりまして、皆さん方はそれぞれごあいさつをされておられますが、私も一言言わせていただきます。辛くも踏みとどまったと言うか、しぶとく踏みとどまったと言うか、そんな状況でございますが、無念の涙を飲んだ仲間の議員たちの思いも込めて、質問をさせていただきたいと思います。
三好昇新市長のご就任をお祝い申し上げ、心から歓迎を申し上げるところでございます。広い視野で、私たちのふるさと江別市を正しく導いてくださることを12万市民と共にご期待申し上げます。
まず、市長選挙について伺います。
市立病院の経営破たんという困難な状況に追い込まれた江別市の状況の救世主とも言える立場の三好市長ではありますが、その市政の出発に当たり、まっすぐに正しく進んでいただくために、二つほど、選挙に当たっての疑念を晴らしていただかなければならないと考え、失礼をも省みず質問申し上げます。
第1点は、三好昇後援会の推薦人に名前を連ねられた三人の方が、大麻地区自治会連絡協議会、野幌地区自治会連絡協議会、江別地区自治会連絡協議会のそれぞれの会長であったことであります。
自治会は、その名のとおり、様々な考え、立場の方々が集まった住民自治の組織であり、また、政治的にも宗教的にも異なる思いの方々を網羅しており、その違いをお互いに尊重しつつ、特にリーダー的役割を果たす場合、慎重な上にも慎重な行動が求められるものと理解しております。それにもかかわらず、明らかに3地区の連合会長が名前を連ねたことに、心ある多くの市民が疑念を抱いたことは事実であります。
行政の長としての市長という立場は、自治会活動に補助金を支出する立場でもあります。市長は、当初、江別市長選挙への出馬に乗り気ではなかったとも、風のうわさに聞こえてきたところでありますが、選挙に当たり、なぜ各地区の自治会連絡協議会会長の方々が推薦人になられたのか。また、今後とも政治的活動に自治会を利用されるおつもりなのかどうか、しっかりと江別市民へ疑念を晴らしていただきたいと考えますが、ご答弁をいただきます。
第2点は、マニフェストについてであります。
今回の統一地方選挙は、マニフェスト選挙とも呼ばれるぐらい市民の関心がマニフェストに集まりました。市会議員にさえ、あなたはマニフェストを出すつもりがありますかとアンケートがあったくらいであります。
全国の首長にも、選挙期間中にマニフェストの配布を可能にする公職選挙法の改正が3月にあり、江別市議会でも3月議会において急きょ条例を改正し予算を計上して、市長選挙に際して候補者がマニフェストを作成・発行する場合に備えました。しかし、三好昇市長候補の選挙事務所は、マニフェストの発行を中止したと聞いております。
私も有権者の方に、三好昇市長候補はどんな人かと聞かれました。また、どんな考えの人かマニフェストを読んでみたいと言われました。そこで三好マニフェストを求めたのですが、存在しませんでした。
マニフェストは、対立候補のために発行するものではありません。市民のため、有権者のために発行するものと思いますがいかがでしょうか。
選挙は一人で行うものではありませんから、いろんな事情がおありとは思います。しかし、なぜマニフェストを発行されなかったのか。市政執行方針として、今議会の初日に話されたことがマニフェストに替わるものと受け止めてはおりますが、ご答弁をいただければ幸甚であります。
第二の課題として、市立病院問題について質問いたします。
江別市立病院は、平成18年度から5か年の経営健全化計画を立て、毎年一、二億円の赤字を出しつつも、平成22年度には、単年度収支として黒字となる予定であり、議会はその計画を承認したところであります。
ところが、ご承知のように小川前市長の次期病院長内示問題を契機として、内科医12人の総退職となりました。そのため、平成18年度は実に14億円、平成19年度も10億円を超える赤字をつくり出すというとんでもない事態となってしまいました。しかし、今は三好昇市長という名医を迎え、一日も早い市立病院経営破たん問題の解決をかたずをのんで見守っているところであります。
私なりに、市立病院問題を一歩離れた形で眺めて見ますと、その課題は大きく二つにくくれるのかなと思います。
一つは、江別市民の必要とする医療は何かということであります。いわゆる社会的医療ということでしょうか。江別医師会が全市的に医療業務を展開されており、その透き間というか、市民が求めながら満たされない医療にこそ、江別市の行政がこたえなければならない任務・責任があるのではないかということであります。江別市立病院の再建の方向についても、ただ単に旧に復すれば良しとするのではなく、市民の必要とする社会的医療との関連の中で考えられるべきと思います。
まだ、就任されて日も浅く、深く検討されるのはこれからとは思いますが、もし現時点でのお考え、あるいは、今後の調査検討などの方向性について、何人からも聞かれており、重ねてのお尋ねとなりますが、お考えがあればご教示いただきたいと思い、ご答弁を求めます。
二つには、先ほども少し触れましたが、年間10億円を超える赤字の問題であります。立つ鳥跡を濁さずとも申しますが、小川前市長はとんでもないお荷物を江別市民に残してくれたものであります。
減価償却費等々の内部留保資金があるうちは、病院経営も続けられると聞き及んでおりますが、内部留保資金も次第に悪性の累積欠損金に転化していくと思われます。
新市長のご尽力により、医師も増え、何よりも患者数が増加に転じているとの朗報もあります。一日も早く、大出血の赤字を食い止め、将来の江別市民の負担増の不安を取り除くべきと思いますが、その見通しやお考えについて、市民にお示しをいただければと思い、ご答弁を求めます。
第三の課題として、先ほど吉本議員から隅々まで質問がありました救急車の増車について、重ねての質問になりましたが、私からも伺います。
先ほど質問した市立病院とも関連のある問題であります。江別市消防本部にはしっかりとした救急部門があり、市民が大変頼りにしているところであります。救急車は常時3台が稼動しており、そのうち1台は、日中午前10時から午後5時までは消防署江別出張所に配置され、野幌の消防本部より距離のある江別地区の救急体制の強化のために役立っております。後の救急車は、常時、野幌の消防本部にあり、3台が連携を取りながら全市を駆け回り、市民の命のいざに備えているわけであります。
しかし、昨年、市立病院の内科医不足の問題の影響を受け、患者の搬送先が札幌重点に変わったことから、救急車の1回当たりの出動時間が長くなる傾向にあります。
三好昇市長と病院スタッフの努力により、市立病院においては、順次、二次救急医療の体制も少しずつ整備され、旧に復しつつあるとはいえ、まだ、札幌市内の内科系の専門病院への搬送は続けざるを得ないと思われます。
4月5日、大麻中町の道営住宅で火災が発生し、2名の方が亡くなられる痛ましい事故が起きました。心からお悔やみ申し上げます。このとき駆け付けた救急車は札幌市の救急車でありました。江別市消防本部の判断で、札幌市に依頼した方が到着時間が短いということなどでの救急活動となったそうであります。
近隣市町村と救急活動について相互応援の協定を結び、お互いに助け合うことになっているとは申せ、江別の救急体制が市民の命を救うために不足気味であるのは明らかであります。
また、救急活動についての消防本部の調査によりますと、吉本議員の指摘もありましたが、救急車の現場到着時間は、平均しますと野幌地区と大麻地区との間には、1分44秒ほどの差が見られるということであります。大麻地区は、高齢者居住のモデル地区とされるなど、高齢化が進んでおります。一分一秒を争うという言葉がありますが、正に命にかかわる問題であり、重大であります。
私は、江別地区のように大麻地区にも救急車の昼間配備の体制を、一日も早く、一刻も早く実現すべきと思いますがいかがでしょうか。もし、その体制を実現するとなると、全体としての救急体制の不足は明らかであります。救急車1台に10人の救急隊員の配置が必要とのことであります。
市立病院が年間約10億円の赤字をたれ流すことを考えると、予算の有効な使い道について、思い巡らす必要があると思います。市立病院の再建も大事ですが、市民の命の一分一秒について、可能な限り速やかに手立てを講じることが必要かと思われます。
三好昇市長に、任期の間に救急体制の充実と、そのための救急車の増車を実現していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。ご答弁をお願いします。
第四の課題として、広報えべつの全戸配布について伺います。
議事録を調べていただくと分かりますが、私はこの件で何回も質問をしております。小川市政は、市民協働という美しいスローガンを掲げながら、現実には実行していませんでした。それはこの問題にも見られるように、きちんと全市民と向き合う姿勢が見られなかったからであります。
その結果は、いわゆる顔づくり事業や、みどり保育園の民営化移行問題などの反対運動の経緯を見れば分かるように、市民と行政のきちんとした対話が行われていれば、反対運動は生じなかったとさえ、ときには思われるのであります。行政と市民との基本的な対話の第一歩であり、その基礎をつくるのが、広報えべつを全世帯に確実に届けることだと考えます。
しかし、江別市は、伝統的に広報えべつの全戸配布をやっておりません。約5万2,000余の世帯に対して、そもそも印刷部数が不足しています。4万6,000部から4万8,000部ぐらいでしょうか。配布の方法は、自治会に依頼し、1部につき200円の手数料を払うやり方であります。
自治会に加入している方には、ほぼ確実に配布されますが、加入していない方々と、そして学生には配布はされず、駅や公民館などの公共的な場所と一部のコンビニ、生協などのスタンドに置かせてもらって、取りに来てくださいということで、お茶を濁しています。
自治会に加入していない世帯は、江別市民の扱いを市役所の広報からは受けていないことになります。税金をはじめ、国保税、水道料や保育料、果ては給食費などを払わない市民が増えているというニュースもあります。もちろん広報えべつが届かないからお金を払わないということではないと思いますが、江別市の現状をきちんと理解してもらう地道な努力なしには、市民との協働の道は開かれないと考えます。いかがでしょうか。
また、江別市内に居住する学生を大事にする意識が、現在の市役所にはないと思われます。学生時代、江別で暮らしたけれども、学生をきちんと市民として扱ってくれるいいまちだったと、やがて思ってくれるでしょうか。そうは思ってくれないでしょう。
学生は、生活がだらしなく、ごみの排出もいい加減だし、車の駐停車もルーズだなどと嘆く前に、一生懸命でまじめな学生諸君を一人前の市民として向き合い、江別市について理解を深めてもらう努力が、やがて江別市に貴重な財産として戻ってくる日があると、私は確信します。
広報えべつが市民にきちんと配布されていない、このような状況を変える良い方法があります。江別市には、市役所の職員による素晴らしい組織があります。地域担当職員制度と言い、部長以下の管理職で構成され、それぞれの地域を担当して江別市の全域をカバーしています。しかし、今までのところ、一部を除いて余り地域と接触はないようにも思われます。この方々が担当地域の自治会を訪ねて、自治会に加入していない方と学生の住まいの状況を個別の地図にきちんと落として把握してもらい、次には広報えべつを毎月配布してもらうことです。
もちろん、配布手数料を支払うことを条件に自治会が配ってくれるなら、よりベターだとは思いますし、二、三の自治会や地域をまとめて、50部ないし100部前後になれば、1部200円で喜んでアルバイトをしてくださる方が大勢おられるのではないかとも思います。地域担当職員がただで配布してくれるのが一番良いと思いますが、ボランティアは困難と言うのなら手数料を払ってもいいのではないでしょうか。
小川前市長は、やる気はないという意味でのご理解を賜りたいという言葉を繰り返すばかりで、有言不実行の見本みたいな状況でございました。新市長が就任されたのを機会に、改めて強く要望いたします。お考えを伺います。
5番目に最後の質問として、江別駅周辺地区について伺います。
ご承知のとおり、衰退を続ける江別駅周辺地区の市有地に、昨年から商業・業務棟と福祉棟の二つの建設が始まりました。地域の住民は、大部分、私を含めて高齢化してしまいましたが、希望と少しの不安を持って、高くなりつつある建築物を眺める毎日であります。少しの不安と申し上げるのは、商業・業務棟の中身がまだ決まらないとの状況についてであります。
深い見識と行動力をお持ちの三好昇市長に、これらの予定された商業・業務棟については、確実に完成させるという力強いお約束を求めて、質問とさせていただきます。
以上でございます。
副議長（鈴木真由美君）
伊藤議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好 昇君）
伊藤議員の一般質問にお答え申し上げます。
まず、今回の私の推薦人についてでございます。江別市の現状と課題解決を考慮しまして、私を推薦された方々は、個人としてご判断をされたものと認識しております。そういう意味では、今後も様々な立場の方々から、いろんな場面でご意見をちょうだいしながら市政の運営に当たり、努力してまいりたいと考えているところでございます。
次に、自治会の活動についてでありますが、自治会は住民自らが運営し、地域が抱える課題などに自主的に対応するための団体でございます。自治会が自発的な活動をしやすい環境をつくっていくこと、そして、そうした活動を側面から支援することが行政の役割であると考えております。
次に、マニフェストについてでございます。マニフェストは政策を訴えるための一つの手段であると考えております。私は、今回の立候補に当たり、市内各所で多くの市民の皆様と直接ひざを交えて議論する中で、政策を訴えてまいりました。その政策について、多くの市民の皆様にご賛同をいただき、現在、市長の職を任せていただいているものと認識しております。
こうした市民の皆様との対話を踏まえまして、市政執行方針の中で五つの重点項目を私の政策の方向としてお示しをしており、これがマニフェストに替わるものと受け止められても、よろしいのではないかと考えております。
次に、市立病院問題に関連して、まず、市立病院が担う医療についてでありますが、市立病院は総合病院でありまして、また、地域医療を担う一医療機関でもあります。このことから、市民の健康を守るために市内の各医療機関と緊密に連携するとともに、相互に補完しながら地域全体としての医療の確保と質の向上を図っていくことが必要であると考えております。
また、自治体病院として、特に救急医療や精神・小児医療など、民間医療機関ではなかなか対応できない医療、さらには不採算が見込まれる分野を担う役割があるものと考えております。
いずれにいたしましても、市内全体の医療確保のために、市内の各医療機関との機能分担が必要でございまして、その中で市立病院として担う機能と役割を特化させていくことが重要であると考えております。
次に、赤字を解消する方策についてでありますが、経営改善を図るためには何と言いましても、医師確保が最大の課題であると認識しております。
4月に北海道の全面的なご協力をいただき、内科医師2名の派遣を受け、現在、内科常勤医師は5名に拡充されたほか、地域医療振興協会からも短期でありますけれども、出張医師の派遣を受けるなど、内科診療体制は整備されつつあります。そして、入院病棟を再開したほか、内科系の二次救急対応も一部再開しているところでございます。
一方、大学からの常勤医師の派遣につきましては、依然として厳しい状況が続いておりますが、今後とも粘り強く要請活動を継続してまいる所存であります。
経営改善につきましては、費用の縮減努力を継続するとともに医療体制を確立し、信頼を回復して患者さんを増やすことにより、診療収益の増を図ることが重要であると考えております。
いずれにいたしましても、市立病院の改善に向けて、改善できるものは直ちに着手し、職員一丸となって市立病院再建に取り組んでまいる所存でございます。
以上で私の答弁は終わりますが、このほかの質問に対しましては、企画政策部長ほかをもって答弁させていただきます。
企画政策部長（藤田政典君）
私から広報えべつの配布についてお答え申し上げます。
広報は、市政の基本方針をはじめ、市民生活に必要な事業や制度を紹介するなど、まちづくりへの市民参加を実現する上で重要な情報媒体であります。情報共有化の基本である広報が希望する市民に漏れなく届くことは、まちづくりへの市民参加の第一歩であることから、今後とも自治会に加入されていない方々への配布方法について、自治会と協議を行うとともに先進事例を調査し、配布拡大に向けての検討を進めてまいりたいと、そのように考えております。
次に、地域担当職員制度の活用についてでございます。この地域担当職員制度は、地域に対して市の施策や事業などを説明するほか、地域の課題解決や活性化に向けた相談や支援、要望などの把握、さらには交流・連携を深めることを目的とするものであります。
したがって、広報の配布につきましては、自治会の協力をいただきながら配布することを基本として考えてまいりたいと、そのように考えております。
以上です。
経済部長（久保泰雄君）
私から江別駅周辺地区再開発事業についてご答弁申し上げます。
この事業につきましては、既にご存じのとおり特別目的会社である株式会社SPCみらいによる民間事業として、現在建設工事が進められております。
議員ご質問の点につきましては、事業主体である株式会社SPCみらいから逐次報告を受け、その状況について注視をしているところですが、一、二階のテナントの確定については、この先20年間の事業を運営していく上で、SPCにとって重要なポイントであると認識をしているところであります。
株式会社SPCみらいとしては、この点を踏まえて各テナント募集を総力で行っており、先月末には地元タウン誌をはじめ、新聞折り込みなどによるPR・募集を行いながら、地元を含め、勧誘活動を本格的に行っているとのことであります。
地元商業者や新規起業家などへの出店テナント募集においては、市の商工業近代化資金の活用なども視野に置いておりますが、今後の出店状況を見定めながら、SPCや地元市民会議とも相談する中で、必要な対応を行ってまいりたいと考えております。
なお、コールセンター誘致については、この事業において重要なことでありますので、引き続き全力で取り組んでまいる所存であります。
いずれにいたしましても、商業等テナントの募集を含め、この再開発事業全般において事業主体と十分な連携を図るとともに、江別商工会議所などの関係機関の協力を得ながら、支援をしてまいる所存であります。
以上であります。
消防長（佐々木一男君）
私から江別市の救急体制についてご答弁申し上げます。
当市の救急体制につきましては、先ほどの吉本議員の質問にご答弁申し上げておりますとおり、高規格救急自動車3台と予備車1台の計4台で救急対応を行っているところであります。
ご質問の大麻地区への救急車の配備についてでございますが、江別地区はご承知のとおり遠隔地である豊幌地区への対応がございますので、救急車の現場到着時間の格差是正を図る必要から、日中の時間帯に配備を行っておりますが、大麻地区については、これまでの実績から現行の体制で対応ができているものと考えております。
当市の年間の救急出動件数から見て、救急隊1隊当たりの適正な稼働率と効果的な運用を考えた場合、当面は現行の配備体制を継続してまいりたいと考えております。
以上でございます。
伊藤 豪君
二、三要望と質問をさせていただきたいと思います。
まず、市立病院の問題ですけれども、今、とにかく黒字を出すというか、市民のための様々な要望を満たしながら、黒字化について努力をしていくという、そういう方向で、まずは努力をされ始めたということで、そのことには、私も共感をいたしております。思い切ったできる限りの手法を加えて、市立病院の黒字化を何としても実現していただきたい。
先月でしたか、散らしみたいなものが新聞折り込みで入りましたけれども、それなんかも非常にいい手法だなと思いますので、多少広報費を掛けてもやっていただきたい。
たまたま夜に通りますと、西病棟か東病棟か分かりませんけれども、最上階が真っ暗なんですね。火の消えた状態というのは、あのことを言うのかなと思いますが、電気代などは多少掛かっても惜しくないですから、せめて夜間に電気をつけて、何と言うか、安心感を誘うというのも一つの方法ではないかなと思います。とにもかくにも、黒字を実現できるかどうか、その見極めをできるだけ早く行うということが、まずは大事なのではなかろうかと思っております。
それから、これは全く市長の権限の範囲ですけれども、人事というのも非常に大事なものではないか。信賞必罰ということもありますけれども、職員を挙げていろんなことに取り組んでおられますが、昔から場合によっては、泣いて馬謖を切るというふうな言葉もあります。恐らく、北大第一内科等は、その辺りを注視しているのではなかろうかと思いますので、一層の努力をご要望申し上げたいと思います。
それから、広報えべつについて企画政策部長からご答弁をいただきましたけれども、広報は行政の重要な基本の課題ですということを今更言われますと、何となく空々しく思えてならないんです。昔から何回も申し上げているように、どうして全市民に配布する努力を丁寧にきちんとやらないんだということを申し上げているのですが、印刷部数すら足りないと。
でも今度は、恐らく三好新市長のご指示だと思いますが、全戸配布に向かって努力をしていただけるようでございます。自治会を基本にということでございますので、そのことは、質問の中で申し上げたとおり、自治会を基本に、配布の体制を整えることは大事なことではないか。自治会から会員ではない方への働き掛けにもなりますし、地域の自治ということで、学生たちに協力してもらえるきっかけにもなるのではないかと思うんです。聞くところによりますと、自治会の中には、自治会に加入してくれないんだから、あの人たちの面倒は見ないと。そんなふうなきついというか、厳しいというか、そういう見方もあるようなので、折を見て、市長から自治会の幹部の方に説得をしながら、この広報えべつの配布の努力を続けていただきたいと思います。
ただ、広報えべつだけを増刷すればいいというわけではなくて、この中には、挟み込みで議会だよりもありますし、水道部の水鏡と言うんですか、そういう印刷物もあり、それから社協関係の印刷物もありますね。それぞれの予算措置とか、先ほど申し上げたように、どこが配布漏れなのかということをきちんと押さえるということで、時間も掛かるのではなかろうかと思います。来年度にはこれを実現し、100％とは言いませんが、配布率が向上して、努力中であるということが見えるような、そんなふうなことと受け止めていいのかどうか。この点をご質問申し上げます。
それからもう一つは、救急車のことですけれども、現行の配備体制を継続してまいりたいと、こういうふうな吉本議員への答弁と全く同じ答弁の繰り返しになりました。豊幌の方も大事ですけれども、1分44秒というふうな大麻と野幌の差があり、先ほど申し上げましたように、大麻の高齢社会化ということを特に考えますと、どうも私は、現行の配備体制では十分ではないんじゃないかなと思うんですけれども、今後これをどのように考えていかれるのか、改めてもう一度ご答弁をお願いしたいと思います。
以上です。
企画政策部長（藤田政典君）
広報の全戸配布についての目途はどうだと、そういったご質問でございました。
広報の配布につきましては、先ほどご答弁申し上げましたとおり、自治会による配布を基本として考えております。自治会に加入されていない方々への配布をお願いすることにつきましては、自治会の協力を得られること、これが前提になります。したがいまして、その手法なども含めて、今後条件等の詰めをしていかなければなりません。
現時点では、その時期がいつと目途を示す、そういった状況にはないものと考えております。ただ、いずれにいたしましても、その方向に向かって努力をしてまいりたいと、そのように考えております。
消防長（佐々木一男君）
私から救急体制の再質問にご答弁申し上げます。
今後の救急体制の充実につきましては、消防の広域化の中でも検討を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
副議長（鈴木真由美君）
以上をもって、伊藤議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。 齊藤佐知子議員のこんにちは赤ちゃん事業についてほか3件についての質問を許します。通告時間30分。
齊藤佐知子君
議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次質問させていただきます。
4月に統一地方選挙を終え、議会体制も新たになり、市役所の体制も三好市長を筆頭に江別市民の皆さんにおこたえしていける行政として手腕を発揮していただくことをご期待申し上げます。
最初に、こんにちは赤ちゃん事業についてお伺いいたします。
今、全国の児童相談所に寄せられる児童虐待相談が増加の一途をたどっており、2000年度に1万7,725件だった相談件数が、2005年度には3万4,472件と、5年間で約2倍に膨れ上がっているとのことです。厚生労働省が把握した2004年の児童虐待死亡例58人のうち、ゼロ歳児の犠牲者は24人。月齢で見ると4か月までが7割を占めております。
新生児や乳児を持つ母親は、出産時の疲労に加え、新たな育児負担で心身の変調を来しやすい不安定な時期にあります。しかし、少子化や核家族化の進行により、周囲からの支援を受けることが困難な家庭が少なくないのが実情です。支援を受けられない母親は、周囲から孤立し、育児不安を抱えながら子供の世話に追われるため産後うつの発症、ひいては児童虐待にもつながることが指摘されております。
厚生労働省は、生後4か月までの乳児がいる全家庭を訪問するこんにちは赤ちゃん事業によって、そういった母親の育児不安の解消や児童虐待の危険性を相当程度未然に防止できるとしており、今年度4月よりスタートしております。
このこんにちは赤ちゃん事業は、1．育児などに関する様々な不安や悩みを聞いて相談に応じるほか、子育て支援に関する情報提供を行う。2．母子の心身の状況や養育環境などを把握し、支援が必要な家庭に対しては適切なサービス提供に結び付けることを主な内容としています。
この事業は、生後4か月までの乳児がいるすべての家庭を訪問するとしております。自治体によっては段階的に実施することも認めており、その場合はカバー率、対象家庭に対する訪問実績100％に向けた実施計画を策定することになっており、計画策定期間は最長3年間の2009年度までです。策定に当たっては、既に実施している新生児訪問指導や独自の訪問活動との役割分担を明確にするなどして、実効的な計画にしていくことが求められております。また、全戸訪問を実現するためには、事業の趣旨を住民に広く周知するとともに、対象者には妊娠届や母子健康手帳交付、妊婦検診や出生届などの機会を利用して周知を図り、訪問日時の同意を得るなど、事前の取り組みが重要とのことです。
千葉県習志野市では、母子健康手帳交付時に常勤保健師等が妊婦と面接し、家庭訪問事業の内容を説明しているとのことです。さらに出生届の提出の際に再度、同事業について説明した上で、母子保健推進員訪問カードに父母本人の手で氏名、住所、電話番号、対象児の名前、生年月日、出生体重、里帰り出産をした場合は母子の帰宅予定日、自宅までの地図などを記入してもらっています。
また、神戸市では、2005年度から嘱託保健師、助産師が全戸訪問し、母子健康手帳の中に事業の案内リーフレットを入れ、新聞や広報などによる事業の周知に努めています。
事業の効果を高めるために、訪問スタッフの採用や研修方法について具体的に取り決め、訪問の質を一定に保つよう努めることも大切です。訪問の際、訪問スタッフは写真入りの身分証を提示するなどして、身分を明らかにすることが大切です。習志野市では、市が発行した顔写真入りの身分証を首から下げ、市から委嘱を受けている者であることを明示しています。
また、訪問先では、親子の状態を最優先に考慮しながら話を進めるとともに、受動的な対応に心掛け、母親の体調が悪い場合などは、再訪問も考慮しているとのことです。訪問を終えたスタッフは、あらかじめ作成された訪問記録表などに訪問結果を記録し、対象者や家庭の状況について気付いたことや気掛かりなことがあれば、市町村の担当保健師などに報告をします。これを受けて、担当保健師などは、継続支援が必要かどうかを判断し、支援が必要な場合は、訪問者、市町村担当者、医療関係者などによるケース対応会議を開催し、育児支援家庭訪問事業など提供するサービスの種類や内容について決定します。
さらに、母子保健推進員訪問カードに訪問結果を記載し、地区担当保健師に直接提出するとともに、口頭でも報告し、地区担当保健師は継続支援が必要と判断した家庭に対して、後日、電話連絡や家庭訪問を行い継続支援しています。
神戸市でも、担当保健師が記録を確認し、要支援の家庭には訪問・継続支援を行っています。
当市においては、母子保健事業の中で全出生数の約43％に当たる第1子に対して、有資格者の保健師による家庭訪問を実施しているとのことですが、第2子以降に対しては希望する家庭のみ訪問するとのことであります。核家族化の進行により、出産後の育児不安や孤立化している乳児家庭をなくするためにも、また、乳児の健全な育成環境を確保するためにも、4か月までの乳児がいる全家庭を訪問するこんにちは赤ちゃん事業に積極的に取り組む必要があると考えます。市長のご見解をお聞かせください。
次に、がん対策についてお伺いいたします。
厚生労働省が、2006年に公表した人口動態統計では、2005年の国内のがん死者は32万5,941人で3人に1人が、がんで死亡していることが分かりました。年間の発症者は60万人で患者数は300万人と推計されています。
16年前になりますが、親しい友人をがんで亡くしました。当時40歳であった友人は年齢も若かったこともあり、がんと診断されてわずか3か月で亡くなってしまいました。その5か月後、今度は実家の父親が、日ごろから胃の調子が悪く、いつもの掛かり付けの内科で胃薬を投薬してもらい飲んでいましたが、一向に良くならず市立病院で検査をしたところ、胃がんと診断され大変なショックを受けたことは忘れません。
がん部位の摘出手術や投薬治療を受けておりましたが、4か月後、がんの転移を告知され、我慢強い父でしたが痛みと闘いながら、最初のがん告知から5か月後に亡くなりました。
友人も父親も本人への告知はしていませんでした。この間にも、たくさんの親せき、友人、知人の方ががんで亡くなられており、改めてがん対策の重要性を痛感しております。
昨年6月にがん対策基本法が成立し、本年4月より施行されています。この法律には、一つ目に、手術だけではなく、体に負担の少ない放射線治療を受けやすくするための環境づくり。二つ目に、がんと診断されたときから、がんによる痛みが出てきたら、その痛みを取り除いてあげる緩和ケアの実施。三つ目に、全国どこでも、同じレベルのがん治療が受けられるようにするためのがん登録制度の整備が盛り込まれています。
この三つは、日本のがん治療の後れた部分、つまり、日本のがん治療のウイーク・ポイントなのです。
がんの治療には、大きく分けて手術、放射線治療、化学療法の三つがあります。我が国では、胃がんなど、手術が有効ながんが多かったために、手術が主流になっていましたが、近年、生活の欧米化が進み、胃がんなどが減る一方で、肺がんや乳がん、前立腺がんが増えているとのことです。こうした欧米型のがんには、体に負担の少ない放射線治療が大きな効果を発揮しています。
欧米では、放射線治療が、がん治療の60％を超えるほどになっていますが、日本では25％程度にすぎません。そして、肝心の放射線治療専門の医師も欧米などに比べて極端に少ない現状にあります。
二つ目のがん治療の弱点は緩和ケアです。がん患者の多くは、激しい痛みと精神的な苦しみで、本当につらい日々を過ごすことも少なくありません。この痛みを解消し、生活の質を保つのが緩和ケアですが、日本では、最後の最後に医者がもう治療できないと判断したときから、痛みを取り除くだけの緩和ケアを行っています。このために、治療を行いたい患者は、緩和ケアをしてもらえないまま、激痛に苦しみつつ治療を受けていると言われます。
本来、緩和ケアは、がんと診断されたときから治療と同時並行で行うべきであり、激痛に苦しむ末期だけではなく、最初から緩和ケアを行うことで気力と体力を保ち、がんに立ち向かうことができるのです。
がん対策の三つ目の弱点は、全国的ながん登録制度が導入されていないことです。がん対策の基礎となる貴重なデータの把握は、がん治療にとって不可欠です。がん登録制度の導入で、全国どこでも同じレベルの医療が受けられる体制となります。このように、日本の立ち後れてきた放射線治療、緩和ケア、がん登録制度を推進し、がん対策が大きく推進することを目指し、現在、厚生労働省を中心にがん対策推進基本計画を策定中とのことです。
砂川市立病院では、がん対策基本法を受けて、昨年10月からがん患者のどんなことも率直に聞くことのできるがん診療相談支援窓口事業を行っています。この事業の特徴は、患者の担当医以外の専門医師が、第三者的な立場で症状や治療法、精神的な悩みや医療費に関することなど、がんに対するあらゆる相談を受け、適切な情報を提供することにあります。
具体的には、電話での予約を地域医療連携室で受けた後、毎週火曜日の午前9時から正午まで、相談担当医とホスピスケア認定看護師が面談し、1人につき30分から1時間程度の相談を受けているとのことです。また、毎日午後の2時間、電話相談も受けており、必要に応じて臨床心理士やソーシャルワーカーも対応しているとのことです。
がん対策基本法では、地方公共団体の責務として、基本理念にのっとり、がん対策に関し、国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有するとあります。第三章では、具体的な基本的施策が盛り込まれております。当市においても、大切な市民の命を守るために、がん対策基本法にのっとり、江別市としてのがん対策を進める必要があると考えますが、市長のご見解をお聞かせください。
次に、女性専門外来についてお伺いいたします。
このことについては、平成15年3月の定例会で一般質問しているところですが、4年が経過し、この間どのような検討をなされたかお伺いいたします。
女性専門外来は、内科や外科、婦人科といった従来の診療科の分類に属さず、女性の心と体を総合的に診察する診療科です。都道府県立病院では千葉県立東金病院で初めて開設され、現在では、国立病院だけでも多くの病院が女性総合外来や女性診療外来、レディース外来という名称で女性専門外来を設けており、民間も含めれば、女性外来を診療科に掲げる病院・診療所は既に数百に上るとも言われています。
女性外来が急増している大きな要因は、女性が気兼ねなく様々な病気や体調の不安を同性の医師に相談できること、個室で診察を行うなど、他人が相談内容を聞くことのないようプライバシーに配慮がなされていることや総合診療を行うため1人当たりの 診療時間を長く取っていることなどが挙げられます。
女性医療は、アメリカで1980年代以降研究が進んでいる性差医療の一つで、様々な病気の原因や治療法が男女では異なることが分かってきたことから始まっています。
また、女性専門外来が増加している背景に、女性医師の増加があります。2002年度の医師国家試験合格者では、約3分の1が女性で占められ、20代の医師では約40％が女医で、どの医療機関でも女性の医師を確保できる状況にあるとのことです。
従来の診療体制では、女性特有の身体・精神的悩みは病気ではない、気にしない方がよいといった感じで、深刻に受け止めてもらえず、様々な診療科を漂流するケースが多く、結果的につらくてもあきらめてしまうことになりがちでした。しかし、女性専門外来では、これまで相手にしてもらえなかった症状に対しても、積極的に治療を施していくために、あきらめていた症状が改善されるケースが多く見られます。
市立札幌病院では、平成17年2月から女性専門外来を開設しており、その状況を伺ったところ、大変に好評で、ニーズが高く予約待ちが多いため、平成18年6月より女性総合外来を毎週開設しました。どこに受診してよいか分からない人のお話を聞き、検査、治療、処方は行わないことを説明し、受診科のアドバイスやカウンセリングを中心に行っているとのことです。女性専門外来の入り口の対応として、大変有効であり、この対応によって他科へ受診することなく症状が改善されている患者さんもいるとのことです。
現在、江別市立病院においては、昨年より様々な議論の渦中にありますが、江別市立病院の再建に当たり、三好市長、梶井病院長の下、市民の生命を守る医療機関として、またニーズにかなった必要とされる医療機関として、新たな方針が打ち出されたものと考えます。その意味においても、女性専門外来の設置についてどのようにお考えか、市長のご見解をお聞かせください。
次に、家庭用廃食油資源化促進事業についてお伺いいたします。
地球温暖化防止に向けて、日本に2008年から2012年の期間で1990年比6％の温室効果ガス削減を義務付けた京都議定書の規制開始が来年に迫ってきました。しかし、日本の排出量は逆に8.1％も増加し、今後の国際交渉にも影響が出るのではないかとの懸念が報じられております。
環境省によると、中でもオフィスビルなどからの排出は42.2％、家庭からは37.4％も増えているとのこと。自助努力でできることは前向きに取り組んでいかなければならないと考えます。
札幌市では、家庭から排出される使用済み食用油（廃食油）の減量・資源化を促進するとともに、自動車の排気ガスなどによる大気汚染・地球温暖化の防止を促進するため、市内の廃食油資源化企業3社とごみ減量実践活動ネットワーク（さっぽろスリムネット）の協働で廃食油を回収し資源化を実施しています。実施内容としては、廃食油資源化企業において、レストラン、スーパーなどを拠点として、市民から廃食油を回収し、BDF（バイオディーゼル燃料）製造プラントで精製し、ディーゼルエンジンの代替燃料として使用しています。廃食油を持参した市民には、企業からトマトゼリー、粉せっけんなどの商品を回収時に渡しているとのことです。
また、さっぽろスリムネットは、事業を推進するために、広報などで事業の周知・PRを図るとともに、回収拠点に廃食油を持参した市民を対象に家庭用廃食油回収容器を配布しています。
事務局である同市の環境局は、恒常的なリサイクルが可能だということが確認できたとし、回収拠点を今年度から、市内全10区43か所に拡大しております。BDFは、軽油など化石燃料と比較して以下の特徴があります。
1．植物由来であり、持続可能な自然エネルギーの上、二酸化炭素を増加させないため、資源の浪費や地球の温暖化を防止することができる。2．硫黄酸化物や浮遊粒子状物質の含有量が少ないため、大気汚染を防止することができるとあります。
同市環境局は、ごみの減量と同時に、環境への負荷も減らすことができる。公用車に利用すれば、更に市民へのPR効果が高まるのではと、公用車での使用も検討しているとのことです。
当市においても、石狩支庁と民間団体などが主体となって、いしかりエコ燃料プロジェクトを発足し、参画しているとのことですが、もっと市民の皆さんが参加できるよう、情報のPR、周知の在り方、回収拠点の拡大など、今後どのように進めていくのかお考えをお聞かせください。また、ごみの減量と同時に環境への負荷も減らすことができるのであれば、積極的に取り入れて当市の公用車にも使用していく方向で是非ご検討していただきたいと考えます。
以上の二点について、市長のお考えをお聞かせください。
以上で第1回目の質問を終わります。
副議長（鈴木真由美君）
齊藤議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好 昇君）
齊藤議員の一般質問にお答え申し上げます。
家庭用廃食油の資源化についてでございます。近年、使用済み植物油を回収して再利用する取り組みが全国的に広がっております。
この1月に石狩支庁や民間企業が中心となって、協力を得て家庭用廃食油を回収し、自動車の燃料として再利用するためのいしかりエコ燃料プロジェクトが発足したことから本市も参加しまして、広報誌などで市民周知を図った結果、これまで約180リットルの油の回収を見たところでございます。
家庭用廃食油の資源化は、環境にやさしいだけではなく、ごみの減量化にもつながることから市民の関心も高く、今後とも、市民が参加しやすい仕組みとするため、スーパーやレストラン等に回収拠点の協力要請を行うなど、関係機関と協議し、具体的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。
また、市の公用車への使用ということのお話でございますが、量的な確保のほか、精製や輸送コストなど全体のシステムの問題がございます。非常に難しい問題もございますので、環境負荷の軽減からもごみ収集車などの関係機関での利用が可能かどうか、検討してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問は、健康福祉部長ほかからお答え申し上げます。
健康福祉部長（北口 彰君）
私からこんにちは赤ちゃん事業及びがん対策についての質問にご答弁申し上げます。
まず、こんにちは赤ちゃん事業についてでありますが、当市では、保健センターの母子保健事業において、育児困難な状況にあり援助が必要な家庭の早期発見や乳幼児虐待の発生予防を図り、親子が健やかに生活できるよう子育て支援をすることを目的に、生後4か月までの乳児のいる家庭の訪問を第1子出生児のすべてを対象に実施しております。
さらに、第2子以降の出生児につきましては、母子手帳交付時に挿入するパンフレット等により周知をし、現在は希望者を対象として訪問を行っております。
厚生労働省は、今年2月に次世代育成支援対策交付金の対象事業の一つとして、生後4か月までの乳児のいる全家庭を訪問する、いわゆるこんにちは赤ちゃん事業を創設し、全国市町村においては平成21年度までに実施するよう打ち出しております。
当市におきましても、子育て支援の整備を図る施策の一つとして、乳幼児家庭の訪問事業は重要な事業であると認識しておりますので、事業のさらなる拡大に当たっては、江別市にとってふさわしい担当スタッフの確保や子育てボランティアなど、地域の人材資源を活用する必要もありますことから、実施に向けて課題を整理し、検討してまいりたいと考えております。
次に、がん対策についてでありますが、議員ご案内のとおり、がん対策基本法の規定に基づき、今年5月には厚生労働省よりがん対策推進基本計画の事務局案が示され、今月中に閣議決定される見通しとなっております。今後は都道府県単位で、都道府県がん対策推進計画が策定されることとなってまいります。
市といたしましては、北海道が策定するがん対策推進計画において、道及び市町村の役割が明確にされてまいりますので、この内容に沿った中で積極的に対応してまいりたいと考えております。
市では、これまでにもがん予防の推進につきましては、保健事業及び健康づくり推進事業等を通して、がんを予防するための生活習慣等の指導や啓発事業の充実に努めてまいりました。
また、早期発見の大きなかぎとなるがん検診につきましては、胃、子宮、肺など部位ごとに実施し、受診の結果、精密検査が必要となった方への再受診勧奨も行ってきております。
今後とも、受診費用の一部を負担するとともに、市民向けに広報えべつや保健センターだより等により周知し、受診率の向上を図り、がんの早期発見、早期治療に結び付くよう努めてまいります。
以上であります。
病院事務長（池田和司君）
それでは私から女性専門外来の設置についてのご質問にご答弁申し上げます。
女性専門外来についてでありますが、近年、女性と男性の性差に配慮した女性専門外来、あるいは女性総合外来が提起され、道内におきましても札幌医科大学附属病院や市立札幌病院などで行われておりますことは、承知しているところでございます。
そうした女性専門外来を開設するに当たりましても、まずは医師の確保が前提と考えております。当市立病院におきましては、現在7名の女性医師が勤務しておりますが、それらの医師とも協議をしながら、患者さんの受診希望などを勘案し、より安心して満足のいただける外来診療の在り方を研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
副議長（鈴木真由美君）
以上をもって、齊藤議員の一般質問を終結いたします。
散会宣告
副議長（鈴木真由美君）
本日の議事日程は全部終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後 2時05分 散会
