平成19年第2回江別市議会会議録（第2号）平成19年6月12日 3ページ
6 議事次第に続き
一般質問の続き
議長（星 秀雄君）
高橋議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好 昇君）
高橋議員の一般質問にお答え申し上げます。
まず、本年5月の国民投票法の成立等による憲法改正の動きに対する認識についてでございます。地方自治体の長の立場にある者といたしまして、憲法の理念を尊重し、地方自治の本旨に基づき、何よりも住民の福祉増進を第一義的に担い、地域行政を自主的かつ総合的に実施すべきものと考えているところでございます。
国民投票法については、憲法第96条に示されながら、具体的な法律がなかった憲法改正の手続法としまして、憲法施行から60年を経て、国民に賛否を直接問い掛ける仕組みとして整備されたものであると受け止めております。
憲法改正の論議については、国民主権の考え方に基づき、国民の意向を反映すべきものでありますことから、国民の意思と理解を十分踏まえまして、憲法改正案の発議権を有する国政の場において論議を尽くすべきものであると認識しております。私としましては、初めに申し上げましたとおり、今後の市政執行に当たり、憲法を尊重して地方自治の発展に努めていく所存でございます。
次に、江別の顔づくり事業についてでございますが、これまで計画作りに10年という歳月を要しまして、市民・住民の合意形成と市議会での審議にも十分時間を掛けて取り組んできたものと考えております。
基幹事業であります連続立体交差事業、土地区画整理事業並びに街路事業につきましては、都市計画案の市民説明会を通じ、市民・住民の合意形成に努めながら、北海道及び江別市の都市計画審議会において、事業の必要性、計画内容の妥当性等について審議され、平成18年6月20日に都市計画が決定したところでございます。
また、北海道が事業主体の連続立体交差事業と市が施行します土地区画整理事業につきましては、平成18年度に事業認可や事業計画が決定され、既に事業に着手しており、実施の段階に入っております。
私は、この江別の顔づくり事業につきましては、都市計画で決定された内容を基本として、着実に進めてまいりたいと考えております。
なお、個別事業につきましては、市の財政計画とも整合を図りながら、事業計画の精査を行い、優先度に応じた柔軟な事業展開や活性化につながる民間事業の活用などを積極的に行う必要があるものと考えております。
いずれにいたしましても、江別市が今後とも、魅力的なまちとして発展するため必要な事業を実施するとともに、中心市街地の活性化に向けまして、市民並びに地域住民の方々のご理解とご協力を得ながら取り組んでまいりたいと考えております。
このほかの質問につきましては、生活環境部長ほかをもって答弁いたします。
以上でございます。
生活環境部長（富川 核君）
私から家庭系ごみの問題につきましてご答弁を申し上げます。
ご承知のとおり、家庭ごみにつきましては、排出するごみの量に応じて、市民の皆さんに適正かつ公平に負担をしていただいているところであります。
紙おむつごみの負担軽減ということでありますが、ごみ手数料につきましては、生活困窮者に対する支援策として、生活保護受給世帯に対して減免措置を講じており、子育てや介護世帯を軽減することにつきましては、負担の公平性への影響が懸念されますことから、現状では難しいものと考えております。
次に、生ごみ処理への対応についてでありますが、家庭から出されるごみの4割強が生ごみであるため、ごみ減量にとって大きな課題となっております。生ごみを減らし資源として活用するために、電気式生ごみ処理機の利用、手軽に取り組める段ボール式たい肥化モニターへの参加など、広く市民に呼び掛けているところであります。生ごみのたい肥化は、ごみの排出抑制につながることから、今後も市民啓発に力を入れてまいりたいと考えております。
また、たい肥の活用につきましては、自治会の花壇や街路樹など地域での活用を奨励するほか、小中学校にも受入先となっていただいておりますが、今後とも受入先につきまして関係機関と協議してまいりたいと考えております。
次に、分別の見直しについてでありますが、ごみの分別につきましては、去る3月に廃棄物減量等推進審議会から、ごみ処理方法に対応したごみの排出基準や分別の見直しが必要となっているとの提言を受けており、市といたしましても関係機関と協議を進め、来年10月までに見直しをしたいと考えているところであります。
ごみの分別につきましては、市民の理解と協力の下に実施してきたところでありますが、見直しに当たりましては、市民の意向を把握するとともに、十分な説明と合意形成に努めてまいりたいと考えております。
また、指定ごみ袋の容量の見直しについては、家庭ごみ有料化後2年半が経過し、指定ごみ袋の利用傾向の把握ができつつありますので、ごみの分別の見直しに合わせ検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
教育長（高橋 侃君）
高橋議員の生涯学習の振興についてご答弁申し上げます。
社会教育が担う役割と公民館事業の在り方についてのご質問でございますが、社会教育法によりますと、社会教育とは、学校の教育課程として行われる教育活動を除き、主として青少年及び成人に対して行われる組織的な教育活動でございます。
ご案内のように、この社会教育活動に関連した団体として、例えば、ＰＴＡや子ども会、女性団体、文化スポーツ団体など、行政から独立した民間の団体がございます。
これらの団体と私ども教育委員会との関係について、社会教育法第12条では、いかなる方法によっても、不当に統制的支配を及ぼしたり、又はその事業に干渉を加えてはならないとして、社会教育関係団体の自主性、独立性が強調されているところでございます。
したがって、議員ご指摘の社会教育の役割については、多様な学習を求める市民や社会教育関係団体それぞれが、今の時代の変化に対応した公民館の活用を含めた活動のありようについて、自ら再構築を目指す主体でありますことから、生涯学習推進という大きな枠組みの中での社会教育の重要性を考慮しながら、その環境づくりをどうフォローしていくかが、私ども行政の課題であると考えております。
また、公民館教室等の事業につきましては、議員ご指摘のとおり減少しておりますが、その背景には、受講経験者によるサークル化の促進や既存の団体活動へのスムーズな移行を図る対応など、実質的には活動が継続されていること、またニーズの低い教室や内容が類似する事業等との統合などの見直しを図るなど、効率的な事業推進に努めてきているものと考えております。
このようなことを踏まえまして、今年度から着手する第7期社会教育総合計画の策定に向けて、対応してまいりたいと考えております。
なお、公民館における教室、講座等の事業につきましては、その企画・立案のために、指定管理者が配置しております社会教育主事との連携を図り、相互にその在り方を考えていくほか、協定内容の協議やモニタリング等を通しまして、適切にフォローしてまいりたいと考えております。
次に、中高生等への学習の場の提供についてでございますが、中学生や高校生などの自主学習を目的としたロビー利用については、私どもも承知しておりまして、利用マナーなど非常に好ましい使われ方をしていると感じているところでございます。
議員ご質問の学習環境の整備につきましては、公民館ロビーは、まず、施設の設置目的に合致した利用者に供するスペースであることを第一に考えて、対応する必要があると考えております。しかしながら、公共空間を利用した安らぎや休息、あるいは小規模な談笑や交流の場など、静かな潤いスペースとしてのロビーが、学生の自主的な学習の場として使われることも、その一つの形態であると考えておりますので、今後とも公民館の管理運営上特別な支障とならない範囲において、状況を見守りながら、適切に対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
高橋典子君
2回目の質問をさせていただきます。
まず、大変恐縮ですが、顔づくり事業に関して、可能であれば、この中心市街地の活性化に向けてというご答弁をいただきましたけれども、その取り組みの姿勢について、改めて確認の意味で市長のその取り組みの姿勢・考え方について聞かせていただければと思います。
今の時点で市長が答弁される内容としては、当然、都市計画決定されたと。それを受けて事業を進めていくという答弁は、市長の立場で言えば、当然のことと思います。ただ、やはり気になるのは、基幹事業についてということと、個別事業について、それぞれ分けて答弁されておりますが、個別事業の進展に伴って、それがやはり基幹事業とも関連してくる。いろいろな場面でそういう事態も想定されるかと思います。
個別事業を進めていく中にあっても、基幹事業との絡みで手直しを必要とすることも出てくるのではないか。本当に効果がある事業とするために、変更が必要になる場合もあるかと思います。そういったことに対して、本当に市長は、この地域の活性化につながる事業として展開していく、この顔づくり事業の実効性をしっかりと見定めながら、活性化につなげていく、そういう姿勢をお持ちかどうかだけお聞かせいただきたいと思います。
心配しておりますのは、鉄道高架は実現したけれど、後の事業がうまくいかなかった。そういう結果になりはしないかと、そういうことを気に掛けております。江別のまちづくりに本当に必要なことは何なのか。そして 今、江別にどんな機能が求められているのか。
これは私が言うまでもなく、これまで道の方で長く行政経験を積んでこられた市長であれば、今、地方自治体が置かれている厳しい状況はご存じのことと思います。
さらに、人口の減少ももう既に始まっているとさえ言われておりますが、そうした中で、自治体を維持していく、この江別のまちを維持していく、さらに財政の使い方も厳しく問われる時期に来ておりますので、今後行う事業一つひとつが、しっかりとした精査を行う中で進められなければならないと思うんです。そして、そうした中で、鉄道高架はできたけれど、後の事業は全然駄目だったということになってしまっては、この事業に期待を寄せる地域の方たちの期待を裏切ることにもなると思うんです。
本当にこの地域の活性化につながる事業とするには、オール・オア・ナッシングといった形ではなくて、本当に地域のまちに根ざした計画にしていく、地域の方たちが、これだったら頑張っていける、そういう計画を作っていくのが、何よりも求められていると思いますので、是非ともこの活性化に対する意欲と言いますか、その取り組みの姿勢、その点だけお答えいただければと思います。よろしくお願いいたします。
次に、紙おむつごみの負担軽減に関して質問をさせていただきます。
今ほどの答弁で負担の公平性という点から、現状では難しいという答弁でしたが、1回目の質問でも言いましたように、努力がきちんと報われる、そういうことも必要だと思います。
私も仕事が遅くて、昨日になって石狩市の様子を調べたんですけれども、石狩市の方では、減量に努力しても減量が難しいということで、紙おむつごみに対する軽減策を行っています。やはり、ごみは減らしていただきたい。それは私も同じです。けれども、頑張っても減らせないごみ、あるいは減らそうとしたら、その紙おむつを使っている方たちに影響が及ぶ、そういうこともしっかり見据えながら、本当に負担の公平性と言いますか、だれもがなるほどそれは仕方ないなと。あるいはこういうことは頑張れるなと。そういうこともしっかり見定めながら、公平性ということも見ていかなければならないと思います。
是非ともそういう点で、ただ単純に、量に応じた負担の公平性というのでは、本当の意味での公平性ではないと思います。さらに、江別のまちを魅力あるまちにしていくためには 、子育てを応援している。あるいは在宅介護されている方をねぎらう、そういったことも、政策的に取り入れていくべきだと思いますが、そういった多角的な角度から今後の検討の余地はないのか、そういったことについてお伺いしたいと思います。
そして次に、生涯学習についてです。
これは、質問というよりは意見と言いますか、要望も含めてですが、触れさせていただきます。
生涯学習については、庁内においても横断的な取り組みや調整が必要な非常に大きな問題だと思います。実際のところ、これまで江別ではなかなかそれが十分にできていなかった課題だと私は認識しております。是非とも今後、計画策定に当たって、そうした調整も図りながら、しっかりとした取り組みをしていっていただきたいと思います。その経緯については、また私自身も今後の議会活動で見ていきたいと思います。
ただ今回、社会教育について取り上げさせていただいたのは、この間、江別の社会教育は、もっと十分な取り組みをしていただけないのか、そういった声が市民から上がっていたから、取り上げさせていただきました。教育長は、この間、江別の教育において、学校教育については、様々な取り組みを行ってきたと。個別の施策では私とは意見の異なることもありますが、例えば、この間、議会で私も取り上げてきましたけれど、学校図書館の蔵書率は年々アップされてきていて、今後更に質的な充実が求められる段階にまできている。あるいは、学校の中で、江別の子供たちにしっかりとした学力の定着を図っていきたい。こうした市長の取り組み姿勢自体は、私も共感するところです。
そして、学校の中でしっかりと学力を得たときに、さらにそれが社会教育とうまく連携することで、江別全体の教育や文化の水準の向上につながっていくものと思いますので、是非とも今後社会教育の方にも、更に力を割いていただいて、様々な関係部署とも連携を取りながら進めていっていただきたいと思います。
最後に一つ要望ですけれども、公民館のロビーの状態ですが、照明の明るさを保つ工夫など、可能な限りの配慮をしていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上で2回目の質問を終わります。
市長（三好 昇君）
高橋議員の再質問にお答え申し上げます。
江別市は、議員のご発言のとおり、先ほどの少子高齢化、さらには、人口減少化といった新たな段階を迎えてきております。
江別市がこの人口減少期を迎え、更に活性化していくまちづくり、これは是非必要だろうと考えております。そのためには、今回の顔づくり事業、これを積極的に推進しなければならない。そのためにも15年を掛けて実施されます個別事業でありますけれども、市の財政計画との整合性を図るということ。事業計画の精査を行うこと。優先度に応じた柔軟な事業展開が必要であること。さらには、活性化につながる民間事業の導入など、そういう事業に積極的に取り組んで、活性化を図ってまいりたいと、このように考えております。そういうまちづくりを顔づくり事業と併せてしていきたいと考えております。
よろしくお願いします。
生活環境部長（富川 核君）
私から紙おむつごみの負担軽減にお答えいたします。
紙おむつごみの負担軽減につきましては、先ほども対応は難しいというふうにお答えしておりますとおり、生活困窮者に対する支援を行っておりますが、ごみの量だけをとらえて個別的に対応することは、有料化に伴う負担の公平性の視点から、現状では難しいものと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
高橋典子君
どうも、ただいまの部長の答弁は、私の質問とかみ合っていないかと思いますが、いずれにいたしましても、量だけを見て、負担の公平化というのが本当に公平なのかどうか。そういったことを是非、市民の生活の実態も見ながら、今後検討していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
それと、顔づくり事業についてですが、質問とはいたしませんが、今後私としても一つひとつの事業の行方を見ながら、引き続き追求してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
議長（星 秀雄君）
以上をもって、高橋議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
角田一議員の病院事業についてほか2件についての質問を許します。通告時間30分。
角田 一君
ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次質問させていただきます。
初めに、4月の統一地方選挙におきまして、多くの皆様にご支援を賜り 初当選を果たすことができ、本日までに各部局の職員の方々をはじめ、諸先輩議員や多くの方々にご指導賜りましたことに、この場をお借りしまして御礼申し上げます。
私自身、俗に言う地盤、かばん、看板のない中で、より多くの方々にお話を聞き、触れ合うことを活動の柱としてまいりました。それゆえに、より多くの立場の異なる方々よりご期待、ご意見、ご提言をいただく機会を得ることができたのではないかと感じております。
このたび議席を賜り、そして多くの市民の皆様と触れ合う中で得ることのできたご意見を踏まえて、この場にて、市民の代弁者として質問させていただくことは、誠に責任の重さを痛感している次第でございます。
何とぞ、新人議員でございます。一般市民にも分かりやすいご答弁をよろしくお願いいたします。
それでは質問に移らせていただきます。
第1点目は、江別市立病院の問題でございます。この問題は、多くの市民の皆様よりご意見をちょうだいした事柄でもございます。この議会でも重複しての質問となることも考えられますが、依然として市民にとっては、この市立病院の問題は大きな問題として横たわっており、不信感や不安感がぬぐい切れていないのが現状でございます。
さらには、マスコミなどで全国に報道されたという事実を取ってみても、江別の人口動態などの将来計画にも大きな影響を及ぼす問題であると認識しております。
三好市長におかれましては、保健医療行政に精通しているという経歴から、やはり多くの市民が市立病院の再建を期待し、注視しているところでもあり、改めて市立病院の今後についてのご見解をいただければと存じます。
市立病院の内科医大量退職の問題につきましては、昨年来、関係各位の懸命なご尽力により、医師の確保も進み、次第に経営基盤の立て直し、あるいは体質の改善が進められているというような明るい展望がようやく聞こえてきました。まずは関係各位に敬意を表するところでございます。
また、平成19年2月8日に江別市立病院あり方検討委員会答申書が提出され、さらには三好市長の就任により、多くの市民に市立病院の再生への期待感が強まっているようにも感じられます。しかし、一方では過去のマスコミ報道や市の説明不足から、依然として不信感、不安感が残っているという側面もございます。
去る平成19年3月27日、市立病院の市民説明会が行われました。私も聞きに行ったのでありますが、実に多くの出席者がおり、市民の関心の高さを感じました。その中で、何人かの出席者の方にお話を聞かせていただきました。多くの方から医師確保のために尽力したのは確かでしょうけど、やはり事が起きてから、市が正式に説明を行うまで、余りにも時間が遅過ぎる。さらには、何かを隠していると感じる方までいた。
結果的には、住民の不安感、不信感を解消するどころか、余りの説明の少なさ、遅さで、説明責任を果たさない上に、隠し事をしてごまかしているとまで、不信感が強まってしまった。それが今になっても引きずっている。
この説明会だけでは、関係者が粛々と与えられた責務、医者の確保を進めてきているにもかかわらず、評価されるどころか、依然として市立病院の経営に対する市民の信頼感を回復できていないのではないでしょうか。
特に、内科医が大量退職した事実に対し、小川前市長は、その原因について過去の議会などでは、医療過誤訴訟などの医療リスクの問題、新医師臨床研修制度による大学医局自体の医師不足の問題、夜間急病診療所の病院併設、あるいは医師の待遇問題を挙げる一方で、人事の問題に触れることは誤解と憶測を招くだけであると議会で答弁しながらも、この市民説明会においては、あいまいながら人事の問題に触れていた。
もちろん個人に対するうわさや当時流れていたマスコミ報道などの話を踏まえての回答だとは思いますが、このことに中途半端に触れることで、事実、市民の間には不信感を持って取られている。誤解ならば誤解であるとなぜ言えないのか。このことだけでも疑心暗鬼の解消を図られていない上に、結果的にはそのことに触れないで行われた、市立病院あり方検討委員会の答申に対しても、市民の中にはうがった見方をする人がまだ大勢おります。
物事の原因をきちんと把握しないと正しい解決策はあり得ないと思うのが、普通の市民感情だと思いますし、原因に触れないでいては、いかなる改革案をもっても不信感をぬぐうことはできないと思われます。ゆえに改めてお聞きします。まず市長は、この市立病院の医師の大量退職問題の原因をいかにとらえているのかをお聞きします。
併せて、市立病院あり方検討委員会などからの市立病院内での改善案も含めて、既に進展しつつある改革への提言を、市長はどのように位置付けて、今後出されてくる改革案を作成していくのかお尋ねします。
また、市立病院と医療行政への不信感のふっしょくのためには、大々的な人事刷新を求める声や地方公営企業法全部適用、指定管理者制度、独立行政法人化、あるいはもう経営を民間委託すべきだ、民間に売却すべきだという声が出ている現状において、今後の病院人事あるいは経営形態への市長の考えをお聞かせ願いたい。
もし経営形態については現状維持だとお考えであれば、市立病院あり方検討委員会答申で示されている病院長の職務権限の強化について、どのように考えていくのかをお尋ねします。
また、全国的に報道されて、江別のイメージを損なったという事実、あるいは今なお市立病院の今後について不信感や不安感が現実に市民の中にあるという事実に対し、もっと市民に、こうしています、だから安心してくださいとメッセージを出すなり、説明会をするべきではないでしょうか。
今、市立病院のホームページをざっと見ても、この病院では問題があったけどどうなったんだろうか、何が改善されたのかが分からないと思うんです。札幌圏に移住したい、そういう人がいたとしても、その人が市立病院の報道を見ていたとするならば、やはり江別への移住は、ちゅうちょするのではないでしょうか。
市民にしても、説明会が1回あった。それでは少ないと感じる上に、その混乱と怒号の場面がテレビで流れた。このことで、決して好意的に取られることはなかった。現実に市長が代わったということだけが、病院問題では好意的な判断材料となっている。でも市長はどう市立病院を立て直してくれるのだろう。まだ見えてこない。人事はどうするのか。医者はこれからきちんと来るのか。もう辞めることはないか。赤字は大丈夫なのか。何度も言いますが、まだまだ不信感、不安感は解消されていません。
市長あるいは市立病院からもっともっと経緯の説明と、それに伴う経営立て直しの進ちょく状況をアピールしていかなければ、イメージの回復、さらには利用者の回復を根本から図ることはできないと考えるのですが、これもやはり市長の考えと、もし何か計画があるのならばお聞かせ願いたい。
2点目は行財政改革についてです。夕張の破たん以来、市民には江別も夕張と同じようになるのではないかという不安感があります。もちろん財政的にも産業構造的にも江別と夕張は異なっているのも現実ではございますが、やはり昨今の地方自治制度改革は、さらなる行財政の見直しを要求するものであり、より効率的な行政運営を求められています。
もちろん職員の皆様のご努力は理解した上で、幾つか質問をさせていただきます。
まず、現在総務省が進めています地方公共団体の財政の健全化に関する法律案、通称地方財政健全化法案において、1．実質赤字比率、2．連結実質赤字比率、3．実質公債費比率、4．将来負担比率の四つの健全化判断比率を求めていく方向で論議が進められているようでございます。もちろん計算方法や判断される数値などは、まだ政府の方から示されていないため、はっきりしたものは出てこないとは存じますが、現状の江別の健全化判断比率への対応をお聞かせ願いたい。
次に、指定管理者制度及び民間委託の問題についてお尋ねいたします。やはり効率的な質の高い行政の推進のためには、江別市行政改革大綱や江別市行政改革推進計画においても民間委託の推進、指定管理者制度の導入の推進が計画されています。
現在までに、26施設で指定管理者制度が実施されており、今後も児童福祉施設、児童館、住区会館、都市公園ほか12種類261施設の導入が予定されている。条件が整った段階で、あるいは施設の在り方を整理した上で、公募又は非公募による導入を目指すとしておりますが、現在の進ちょく状況はいかがなものでしょうか。
同時に、平成18年6月に公布された競争の導入による公共サービスの改革に関する法律、通称市場化テスト法に対して、江別市での市場化テストへの対応、あるいは外部委託を含めた民間委託についても現状をお聞かせ願います。
次に、外部監査制度導入につきましてお尋ねいたします。平成16年第1回定例会でも川村議員が導入の検討について質問しておりますが、改めて質問させていただきます。
平成18年10月1日時点で、包括外部監査条例制定市町村は、導入を義務付けられている指定都市や中核都市を除くと13団体、うち年度当初に9団体が契約を締結しています。
また、個別外部監査を実施するための条例を制定している市町村は、同じく指定都市や中核都市を除くと43団体となっており、契約を行っている市町村は、占冠村、東京都杉並区、境港市の3団体となっています。占冠村においては、社団法人占冠山村産業振興公社の運営、支払経費は250万円。東京都杉並区においては、ごみ収集事業の運営、経費は477万円。境港市においては、境港新都市土地区画整理事業及び境港市土地開発公社、経費は400万円となっています。
江別市においても、今後のさらなる行政の効率化及び市民への信頼回復の起爆剤として、特に市立病院や土地開発公社において外部監査制度の導入を検討すべきではないでしょうか。と申しますのも、結局行政への不信感が市民にある。もちろん思想的な背景を持つ人もいます。それを差し引いても、もうお上がやることだから間違いはない。そのような発想を持っている人はもういないんです。それどころか、テレビの報道による悪影響もありますが、内々で処理しているのだろう。一般の市民の中にはそういった見方をしている人も大勢いる。今後、市民協働のまちづくりを進めていくことが必要ならば、市役所、行政への信頼感をきちんと回復していかなければならないことは明らかです。
だからこそ、市長が代わった今だからこそ、誤解ならば打ち消すためにも、そしてさらなる効率化を進めるためにも、外からチェックしてもらった結果を公表し、市民に見てもらう作業が必要ではないでしょうか。現在の江別市の見解をお聞きします。
第3点目は、高齢者福祉の問題のうち、独居高齢者世帯への対策をお尋ねいたします。
市長も市政執行方針の中で、急速な高齢化の進行により、一人暮らしのお年寄りやほかの地域に住まいを求める人が増えており、地域に住む人々が支え合うコミュニティの力が弱まってきたと述べておりますが、事実、現在江別の各地区における独居高齢者世帯は、平成18年5月17日時点の住民基本台帳の数字ではございますが、江別地区1,823名、これは全世帯における3.61％、野幌地区1,676名、同じく3.84％、大麻地区1,457名、4.9％となっており、江別市全体では4,956名、これは4％ですが、独居高齢者がいます。また、町域によっては、独居比率が10％を超えている地域もある。高齢者のうち約20％が独居世帯という現状があります。
平成18年11月21日に発表されました内閣府の世帯類型に応じた高齢者の生活実態等に関する意識調査によりますと、一人暮らしの高齢者のうち、近所付き合いに関して、付き合いがないと回答している人は、男性では24.3％、女性は7.1％。また、親しい友人の有無については、いないと回答した人は、男性は41.3％、女性は22.4％、老人クラブや町内会などグループ活動に関しては、所属をしていないという男性は47.6％、女性は37％ということで、ほとんど社会との接触を持っていない方が実に多いという統計が出ています。
今後も独居高齢者の比率が高まることが想定される中で、高齢者が安心して地域に住み続けることができるための方策や高齢者と若者との共生や地域再生の在り方をまとめることは、私も全く同感であり、また多くの市民も同様でございます。
さて、江別市においては、独居高齢者対策の施策として、社会福祉協議会事業の愛のふれあい交流事業があるとは思いますが、愛のふれあい交流事業の実施自治会の割合は45％、さらには年々予算が減少しているという現状がございます。
さきに述べたとおり、多くの独居高齢者が社会との接触を持っていない。さらには地域に住む人々が触れ合うコミュニティの力が弱まっている。自治会そのものがいかに参加者を増やしていくか。活性化させるにはどうしたらよいかが問われている現状においては、実施自治会の割合を少しでも高めていくと同時に、コミュニティ再生を図るのも必要なこととなります。しかし、それでは急速な高齢化、独居高齢者世帯の増加に対応し切れないことも事実ではないでしょうか。
現在、江別市で行われている独居高齢者の健康や生命を守るために有効な高齢者・身障者世帯緊急通報システムの設置世帯数は、現在505世帯、社協の福祉ベル設置事業ではわずか27世帯、単純に合わせても532世帯で、全独居高齢者をカバーするに至っていません。もっと増やしたくとも、この財政難の時代には、高額な緊急通報システムも増やすことができないでいる。これでは高齢者にとって安心して暮らせるまちがいつ訪れるのか疑問です。
確かに、独居高齢者の健康は、プライバシーの問題や個人の世間との付き合い方との違いで、なかなか難しい問題であることは事実でしょう。しかし、他の自治体では、水道メーターの使用量確認のデータ転送の機器を取り付ける、あるいは、民間事業者と連携を取り、ガスや電気などの検針時の声掛けや新聞の取り込み確認など、いろいろな面で施策を講じ始めています。
江別市もコミュニティ再生事業や高齢者・身障者世帯緊急通報システムの設置と同時に、主体的に独居高齢者の孤独死対策に取り組むことを真剣に考える時期に来ているのではないでしょうか。
厚生労働省も平成19年度予算において、孤立死防止推進事業、孤立死ゼロ・プロジェクトを創設し、1億7,295万6,000円の予算を計上しております。それに先立ち老人保健健康増進等事業として、各市町村の孤立死防止対策にかかわる施策や取り組みを調査しております。
江別の現状では、独居高齢者の孤独死防止策に対しては、対象者が網羅されていないどころか、現実に対応し切れていないのではないかと感じるのですが、まず市の独居高齢者世帯の実態調査、把握状況、及び独居高齢者施策への見解、特に喫緊と考えられる孤独死防止対策についてのご見解をお聞かせ願いたい。併せて他市町村で行われている対策についての見解もお尋ねいたします。
以上で1回目の質問とさせていただきます。
