平成19年第2回江別市議会会議録（第2号）平成19年6月12日 4ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
議長（星 秀雄君）
角田議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好 昇君）
角田議員の一般質問にお答え申し上げます。
まず、内科医師退職の原因についての私の認識についてでありますが、内科医師の退職原因は、国の制度として平成16年度から始まりました新医師臨床研修制度の実施、大学の独立行政法人化によります大学による医師確保の必要性、病院勤務医の開業指向などがありまして、加えまして北海道では、札幌市への医師の集中が地方の医師不足に拍車を掛けていることなどが主な原因であると考えております。
私は、そうしたことから、江別市立病院においても医師の開業退職が生じ、大学から後任医師の派遣が得られない中で、残った医師の負担が増加し、それらの医師も退職に至ったものと認識しております。
次に、今後の改革案における市立病院あり方検討委員会の答申の位置付けについてでございますが、当該委員会においては、江別市立病院に関して様々な角度から調査審議を加え、極めて現実的な答申をいただいたものと考えております。
また、答申では、各委員から出されました、入院を要する高度な医療機能の確保や特徴ある病院とすべきこと、さらには医師の働きやすい環境の整備など、建設的な意見が盛り込まれているとともに、署名など市民の声も極めて重く受け止めております。こうしたことから、今後、再建計画の策定に当たっては、市立病院あり方検討委員会の答申を基本に、病院内の有志による院内プロジェクトの提言を踏まえ、市立病院の再建計画を策定してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、改善できるものは直ちに着手するとともに、職員の接遇やサービスの在り方なども含め、更に成すべきことはないのか、先進病院調査を行うなど、職員が自ら考え行動し、一丸となって再建に取り組むこととしております。
次に、病院人事、経営形態についてであります。病院人事に係る病院長権限の拡大については、市立病院あり方検討委員会の答申を受け、去る3月には専決規定の見直しを行い、病院長専決金額を拡大するとともに、医療職の配置運用計画策定権限を病院長権限としたところでございます。
また、経営形態につきましては、現段階では、医師確保をはじめとする医療体制を整備することが最優先課題であります。併せまして不良債務の解消を目指し、経営の安定化に向けて全力を傾注してまいりたいと、このように考えております。
次に、市民への説明、広報についてでございます。広報誌上では、昨年10月に診療状況について掲載し、4月、5月には診療日程を、6月には内科の状況や診療日程を散らしとして広報とともに配布したところでございます。また、3月には、市立病院の状況、医師確保について市民説明会を行ったところでもありまして、私は、市政執行方針の中でも触れましたとおり、発信力の強化として、目指す方向や考え方を分かりやすくお示しすることが極めて重要だと考えております。したがいまして、今後は、医師の状況のみならず、市立病院の再建に向けた取り組みやその方向性、進ちょく状況などにつきましても、広報をはじめとした様々な媒体を通じ、情報発信、情報提供に努めてまいりたいと考えております。
次に、地方財政健全化法案についてのお尋ねでありますが、この法案は地方財政の早期是正・再生という観点から、より分かりやすい財政情報の開示や正確性を担保する手段を明確化することが主な目的と理解しております。
この法案の中では、地方財政の健全化を判断する四つの指標が示されており、毎年度、監査委員の審査に付した上で公表することとされ、これらの健全化判断比率のいずれかが早期健全化基準以上の場合には、議会の議決を経て財政健全化計画を定め、速やかに公表することとされております。
また、これらの基準となる数値は本年度中に決定されるものと考えておりますが、法に基づく健全化措置は平成20年度の決算から適用される見込みであります。
現段階では、その基準となる数値や詳細につきまして明らかではありませんので、市の健全化判断比率はお示しできませんが、法の趣旨であります地方財政の早期是正等の対象とならないよう、江別市行政改革大綱や集中改革プラン等に基づき、健全な財政運営を基本に市政執行を進めてまいりたいと考えております。
次に、指定管理者制度や市場化テスト等についてでありますが、指定管理者制度につきましては、民間事業者などの発想やノウハウを幅広く活用することにより、市民サービスの向上と行政コストの削減を図ることを目的としまして、平成17年12月に26か所の公の施設において指定の議決をいただき、昨年4月から管理が行われているところであります。
現時点で制度が導入されていない施設は、児童福祉施設、児童館、住区会館のほか、228か所の都市公園となっておりますが、地域に密着した施設で住民の手による管理が適当と思われるものにつきましては、非公募により今年度中にも移行してまいりたいと考えております。
また、公募導入を予定している施設につきましては、地元企業の参加可能性も見極めながら、担い手の確保や関係者等への周知など諸条件の整備に努め、平成20年度に向けて公募手続を行うことを検討しております。
次に、市場化テストについてでありますが、この制度は、官民競争入札等により公共サービスの質の向上と経費の削減を図るものであると理解しております。しかしながら、対象となる特定公共サービスを適切に選定することやサービスの適正かつ確実な実施を確保するために必要な監督を行うことなど、整理すべき項目も多く残されております。したがいまして、平成19年度中に庁内検討委員会を設置し、導入の可能性について検討する中で、基本的な指針を策定してまいりたいと考えております。
次に、外部監査についてでありますが、外部監査は、監査人自らが監査対象を選定する包括外部監査と住民からの請求があった案件などについて行う個別外部監査があります。
公務員の身分を持たない外部の専門家によって監査を行うことは、行政の透明性の向上と説明責任を果たし、さらには信頼性を確保する上で有益であると理解しております。
しかしながら、実際に外部監査を行うに当たっては、事前準備や補助業務の事務量が相当程度発生いたしますことから、職員体制について検討する必要があるとともに、内部監査制度との調整など、課題もありますことから、慎重に対応していかなければならないものと考えております。以上でございます。
このほかの質問につきましては、健康福祉部長からお答え申し上げます。
健康福祉部長（北口 彰君）
私から高齢者福祉についての質問にご答弁申し上げます。
まず、江別市の独居高齢者の現状でありますが、平成17年10月の国勢調査における数字では、3,239人となっており、高齢者全体に占める割合は江別市が14.4％、全道が17.6％、全国が15.1％という状況になっており、江別市はやや低い傾向にあります。
次に、市の独自事業といたしましては、独居高齢者の方々を意識した中で、緊急通報システム設置事業及び緊急通報システム設置世帯に対する週1回の安否確認のためのお元気コール事業、さらには給食サービス事業、福祉除雪サービス事業、愛のふれあい交流事業など、各種事業を展開しております。
高齢社会を迎え、特に独居高齢者の方々を支えていくためには、行政が行う支援はもとより、議員ご指摘の他市町村で実施しております電気・ガス会社等、民間事業者との連携も有効な手段ではありますが、基本的には、自治会や民生委員を核として、隣近所との良好な関係を構築し、地域で支え合う体制を整えることが、一番大切なことであると考えております。
これを実現するため、現在実施しております各種事業を効率的に展開するとともに、今般の介護保険法の改正により、総合相談支援や権利擁護などを業務として新たに設置いたしました地域包括支援センターを中心として、自治会、民生委員、介護事業者等、関係機関で構成する地域包括支援ネットワークを組織し、独居高齢者の実態を把握する中で、情報を共有するとともに、密接な連携を図りながら、高齢者の方々の支援体制を構築してまいりたいと考えております。
以上であります。
角田 一君
それでは、2回目の質問と言いますか、幾つか要望を含めながら、質問をさせていただきます。
まず、市立病院の問題ですが、確かに国の施策や開業指向がその原因にあったということは理解できるのですが、結果的にはなぜ防げなかったのか。これが根本的に問われる問題ではないでしょうか。
現実として、現在のところ市立病院あり方検討委員会からは答申も出している。医師の確保に努力している。そして、市長も市民の要望にこたえ、改善できるものは直ちに着手するとの病院再建に対し強い決意をお持ちである。当座は、市長のリーダーシップに期待し、改革の動向を注視したいと思います。
その中で、4点目の市民への説明・広報についてのみ、確認と言いますか、質問になると思うのですが、少し触れさせていただきます。
今、市立病院利用者の要望を聞くために、投書箱を設置しているようですが、ただ聞くだけではなく、特に建設的な意見については、回答を掲示するなりの対応も必要ではないでしょうか。これ自体が有効な広報の一つであると考えるのですが、これをどのようにお考えなのか。
一部のうわさなどでもよくありますが、きちんとそれを見てくれていない。結果的には、何にも利用されていないという判断をする人もおりました。よくスーパーなどで張り出しているものをイメージしていただければいいと思うんですが、例えばＮＴＴ東日本札幌病院でこれは行われています。そういった利用者の満足度を高めるためにも、意見の回答を張り出すことが必要ではないでしょうか。
居酒屋チェーンと比較してはいけないのですが、彼らは、苦情をチャンスとしてとらえています。顧客の満足度を高めるために、苦情にはきちんと対応していく。それを直したというアピールをすることで、更に良いイメージを持ってもらい集客につなげる。
今、市立病院に必要なのは、市民の声をきちんととらえて改革している。市民と共に歩むという姿勢を見せるということではないでしょうか。このことについて、これは市長というよりは、病院事務長の方にお尋ねしたいと思いますので、ご回答をお願いいたします。
後は、孤独死対策につきまして、触れるかどうか悩んだのですが、先日、緊急通報システムを設置している方とお話ししまして、12月にペンダントの電池替えの連絡がありました。その連絡というのは、何月何日の午後に行きますというだけでありまして、当初利用者の方は軽い気持ちで待っていたのですが、いつまでたっても来なかったと。12月と言えば、午後3時半ぐらいには薄暗くなって、午後4時半にはもう真っ暗になっている。いつ来るのかと電話を入れたら取り替える電気屋、これは民間事業者ですが、午後と言ったのだから午後、そんなことを言うのは、あなたぐらいだよと言われたと。
この対応がどうかとは思うのですが、このことを単に業者に任せ切るのではなくて、少しでも待っている人に気を遣うように。特にお年寄りなんだから、夜道を歩かせること、これを防ぐように気を遣う。せめて電話一本を入れるだけでもそれを防ぐことができる。そういうきめ細かな対応を行政の方で、指導していかなければならないのではないでしょうか。
さらに、ペンダントがどこにあるのか分からない。つまり、きちんと利用されていない。あれだけ高価な設備、そして有効な設備、これがきちんと利用されていないという現実がある。これもきちんと指導していかなければならない。そして、このペンダントの電池取替えが結局は利用者負担。金額としては、三、四百円。それでも、少しでも安くするために、一括で買い入れて販売する。単価を下げて販売していく。あるいは市で予算を講じる。それで無償で配付する。少しでもお年寄りの負担を軽減するような施策が必要ではないのか。このことについて要望するとともに、もしよろしければ、ご意見も聴かせていただきたいと思います。
以上です。
病院事務長（池田和司君）
角田議員の再質問にご答弁申し上げます。
現在、市立病院ロビーの案内カウンターに皆さんの意見をいただくため、投書箱を設置しておりますが、平成16年度で39件、平成17年度で57件の投書をいただいております。
苦情・ご意見の大半は、待ち時間の長さや受付看護師の接遇にかかわるものであり、これらのご意見・苦情にご本人のお名前が記されていれば、改めて説明させていただいたり、接遇に欠ける点があれば、おわび申し上げるなどの対応を取っているところでございます。
また、こうした苦情・ご意見は、直ちに病院長をはじめ現場にも回覧し、改善を心掛けているところであります。
そうした対応を個人情報保護上、差し支えのない形で広く市民の皆さんにお知らせすることは、職員の自覚を更に促し、また、市民の皆さんに市立病院の職員がこうして再建に向けて努力していることを知っていただくことになり、市立病院の信頼回復にもつながっていくことになると思われます。
したがいまして、今後、公表可能な意見・苦情等、その対応について、いかに情報を発信していくか、その手法を検討してまいりたいと考えております。
以上であります。
健康福祉部長（北口 彰君）
私の方から独居老人の孤独死の関係、ペンダントの関係についてお答え申し上げます。
このペンダントの配付とその取扱いについては、緊急時にすぐに通報装置まで行けない場合、又は外出時も含めて、緊急時にそういう対応を取るために一緒にお届けしているという形になっております。
電池は、3年ぐらい持つと言われていますが、その中で具体的に定期的な更新もしていかなければならないということで、その間において、業者の方における対応が非常にまずかったというお話だと思います。その点につきまして、今後きちっと業者と連携を図りながら、またお年寄りにそういう不信感を持たれないような形で進めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
議長（星 秀雄君）
以上をもって、角田議員の一般質問を終結いたします。
一般質問の途中でありますが、昼食のため暫時休憩いたします。
午前11時57分 休憩
午後 1時00分 再開
副議長（鈴木真由美君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
干場芳子議員のごみ処理行政についての質問を許します。通告時間20分。
干場芳子君
最初に一言述べさせていただきます。初めての経験ですので、大変緊張いたしております。多くの市民の皆様の負託を受けまして、私が今まで続けてきました食の安全、そして水、ごみ、環境にかかわる活動を生かしながら頑張ってまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
早速、質問に入らせていただきます。
まず、環境クリーンセンター等長期包括的運営管理委託事業についてです。
日本のごみ焼却は、公衆衛生行政の一環として始まりました。高度経済成長以降、焼却施設が増え続け、1990年代後半から始まったダイオキシンの排出規制に伴って大型の焼却炉が新設され、現在世界の70％以上が日本にあります。
旧厚生省は、1997年、ごみ処理に係るダイオキシン類発生防止等ガイドラインを改訂し、新設、既設焼却炉のダイオキシン類排出濃度基準値、小規模焼却炉を集約し24時間連続炉による広域処理、溶融固化等による焼却灰・飛灰の適正処理、最終処分場の確保などを定めました。また、2000年のダイオキシン類対策特別措置法の施行により、毎時4トン以上の既設炉のダイオキシン類の排出基準値を1.0ナノグラムとし、2002年12月までの対応を求めました。
本市おいては、2002年12月に建設費約70億円を掛けて24時間連続稼動のキルン型ガス化溶融炉方式の環境クリーンセンターを建設いたしました。ガス化溶融炉は、豊橋市、東海市などで爆発事故等が発生しており、本市においても2003年、装置の故障による休炉が相次ぎ、2005年にはダイオキシン類濃度が管理目標値を超えるなど安全性が懸念されるところです。
維持管理等のランニングコストはかさむ一方で、財政を圧迫しています。さらに、24時間連続稼働のため大量のごみが必要となり、ごみ減量のため燃やせるごみ、燃やせないごみ、危険ごみ、資源物などの分別を市民に周知徹底し始めていた中での導入となりました。ごみの分別を徹底し、リサイクルを進めようとする市民運動の流れにも逆行するものでした。
このような状況の中、本市及び新篠津村から排出される一般廃棄物を処理するに当たって、経費の効率化を図るため、環境クリーンセンター等長期包括的運営管理委託事業が進められております。市民にとって、安全に運転、管理運営されることがまず第一であることは言うまでもありません。委託事業者選定は、有識者等で構成された委員会が設置され、非公開で開催されました。事業者選定において重要なことは、透明性、競争性の確保です。江別市が自治基本条例づくりを進めている中、委員会メンバーの市民公募枠がないということは市民自治の停滞です。
第5次江別市総合計画において、環境と調和する都市の構築を目指し、循環型社会の形成としてごみの発生・排出の抑制、ごみの資源化の推進、適正なごみ処理の推進、環境意識の向上と啓発の基本事業を計画しております。今後、江別市は財政状況を踏まえ、市民にとってどのようなごみ処理政策が実施されるべきかを検討し、市民は、自分たちができる参加の仕組みがどのようにあるべきかを、十分に認識すべきです。
また、発生抑制やリサイクルによるごみの減量を実現しながら、安全で効率的な委託運営とそれらの情報を公開することが求められています。
そこで、環境クリーンセンターの日常管理における安全性の担保について伺いますが、環境クリーンセンター等長期包括的運営管理委託事業につきましては、本会議初日に上程され、予算特別委員会に付託されました。平成19年度一般会計補正予算（第1号）において予算措置されておりますことから、詳細につきましては今後、予算特別委員会において質疑が交わされることになると思いますので、概要のみ何点かお伺いいたします。
1点目です。不具合や事故が発生した場合、市民に対して速やかに情報を公開すべきと考えますが、市としてどのように情報公開を進めるおつもりなのか伺います。
2点目ですが、自然災害や企業の倒産などにより日常管理が困難になった場合、行政の責任分担を明確にすべきと考えますが、その際におけるリスクに対する対応について伺います。
3点目です。運営管理の適正と安全性について情報公開することは非常に重要なことであり、また、委託事業に対する第三者評価が必要と考えますが、どのようにお考えなのか伺います。
次に、近隣自治体との公害防止協定の継続についてです。
本市が当別町、札幌市との間で締結している協定は、管理委託後も引き続き保持されるべきと考えますが、今後の継続について伺います。
次に旧焼却処理場の解体・危険ごみストックヤード建設工事についてです。
昨年5月より、旧焼却処理場解体・危険ごみストックヤード建設工事が進められております。解体作業においては、安全性確保のため危険度による管理区域を設定し、環境にかかわる調査項目、解体後の処理、作業員の健康状態など様々な基準を順守し、特に煙突部分においては厳重、慎重に工事が行われたと伺っております。
ダイオキシン類など有害物質が付着した危険度の高い解体工事については、市民が工事内容をより理解するため、多くの市民参加が可能な事前説明会開催の工夫などを行い、工事終了までの状況を市民に公開することが重要です。現ホームページ上では、十分に私たち市民が安心・安全と判断できる情報が得られません。解体作業の開始から終了までの写真等の掲載を望みます。特に今回のように特殊で専門性の高い工事、調査は、市民への情報公開が重要です。
1点目の質問です。解体工事中におけるダイオキシン類の測定結果や汚水処理、コンクリート殻の処理方法、アスベスト使用の有無と処理方法などを環境事務所に出向かなければ見ることができないというのではなく、市民が分かりやすい形で、市民が利用しやすい施設やホームページでの公開が必要です。特にダイオキシン類や汚水処理については、無害化されたと判断される根拠として情報を開示すべきと考えますが、どのようにお考えなのか伺います。
2点目です。ストックヤードでの危険ごみの保管については、水銀などの重金属やガスの漏出がないように安全性を確保することが重要と考えます。危険ごみの保管期間と保管の仕様、最終処分方法について伺います。
最後に要望ですが、江別市の2006年度のごみ排出量は、家庭ごみと事業系ごみを合わせて、4万3,760トンに達し、そのうち約2万7,000トンのごみが焼却され、焼却灰も含め約3,100トンが埋め立てられています。
2004年より進められております有料化が、市民のごみ減量への動機付け、意識向上につながっているのかなどを踏まえつつ、更にごみ減量を進めるべきと考えます。ごみの焼却は、環境汚染、地球温暖化を招くだけではなく、資源循環型社会形成に逆行するものです。これまでのような生産・消費の拡大を続けていくことは、資源と環境の両面から不可能です。容器包装リサイクル法における拡大生産者責任という観点から、自治体として資源循環可能な社会を確立する責任の下、事業運営を行うことを求め、質問を終わらせていただきます。
副議長（鈴木真由美君）
干場議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好 昇君）
干場議員の一般質問にお答え申し上げます。
まず、環境クリーンセンター等長期包括的運営管理委託事業についてでありますが、この事業は、本年10月から平成34年3月までの14年6か月間にわたり、ごみ焼却処理施設のほか一連の廃棄物処理施設の管理運営を民間事業者に包括的に委託しようとするものであります。
委託によりまして、市と民間事業者とのリスク分担を明確にしながら、コスト効率化・平準化を図ることを目的としており、さらに委託事業を通じて技術の地元移転と地域経済への波及効果を期待しております。
次に、環境クリーンセンターの日常管理におけます安全性の担保についてでありますが、環境クリーンセンターの運営管理に当たりましては、安全と安心を第一としておりまして、万一にも事故等が発生した場合には、民間事業者に対し遅滞のない報告を義務付けております。仮に不具合や事故が発生した場合には、市が報告の義務を負うものでありますので、これまで同様に議会や市民に対しまして、積極的に情報公開に努めてまいります。
さらに、事故を未然に防止するために市のモニタリング職員が常駐しまして、日々の運転管理状況について継続して監視・指導を続けてまいります。
次に、自然災害等が発生した場合の対応でありますが、小規模な被害復旧については、民間事業者の責任において、また大規模災害が発生した場合においては、施設設置者であります市の責任において復旧に努めるといった、いわゆるリスク分担を明確にした上で委託しようとするものでありまして、ごみ処理施設が適切に運転管理されるように、民間事業者及び市が協力して対応していく考えであります。
また、民間事業者が倒産した場合の対応についてでありますが、現在、優先交渉権者から万一に備えたバック・アップ体制として、支援企業と協定を締結するとの提案を受けていることから、運営管理に必要な体制は確保されており、また同時に、各種損害保険についても具体的な提案がありますことから、金銭的な賠償が十分になされるものと判断しております。
次に、運営管理の適正と安全性の情報公開についてでありますが、委託後におきましても、管理や環境基準の状況につきまして、議会への報告など市民への情報公開に努めてまいります。
次に、委託事業者に対する第三者評価についてでありますが、優先交渉権者から機能維持評価委員会の設置についての提案があることから、市といたしましては、学識経験者や市民が参加する第三者評価機能として実質的に担保するため、委員会が中立的な立場で実効性のある仕組みづくりをしてまいりたいと考えております。
次に、近隣自治体との公害防止協定の継続についてであります。平成12年12月に、環境クリーンセンターの建設に合わせて、札幌市や当別町とそれぞれ公害防止協定を締結し、環境基準の順守や事故発生時の報告などを行っているところであります。
委託後におきましても、当該協定の趣旨は何ら変わることなく、近隣自治体や関係住民の皆さんへの情報公開に努めてまいりたいと考えております。
以上でございますが、このほかの質問につきましては、生活環境部長からお答え申し上げます。
生活環境部長（富川 核君）
私から、旧焼却処理場の解体関係につきまして、ご答弁を申し上げます。
この事業は、昨年と今年の2か年にわたり、環境省の循環型社会形成推進交付金対象事業として実施しているものであります。
これまで、煙突、工場建屋の解体をほぼ終え、12月までに跡地に危険ごみのストックヤードを建設する予定であります。
ご質問の解体時における安全性の確保についてでありますが、解体時におきましては、煙突内部や焼却灰除去装置のダイオキシン類、配管部のアスベストにつきましては、管理区域を設け外部に漏れないようにするとともに、作業従事者の健康に十分配慮しながら工事を進めてまいりました。また、管理区域や周辺環境を常時監視する測定器を設置して、環境に配慮しながら工事を進めてきたところであります。
さらに、ダイオキシン類の除染後の洗浄水は、水処理施設で無害化し、安全を確認して下水道に放流し、汚泥につきましても、敷地内で無害化し環境基準を守って適正に処理してきております。
なお、工事に当たりましては、労働基準監督署や関係官庁の立入調査を受けながら、各種法令に基づき安全な工事に努めてきたところであります。
次に、情報公開についてでありますが、解体工事に先立ち、隣接する事業所や関係自治会に工事の概要説明を行うとともに、昨年8月には、近隣の住民を対象に工事の安全性について説明会を開催し、その際に、工事中の環境測定について、工事事務所で常時公開している旨をお知らせしたところであります。
また、市民全体への周知につきましては、清掃広報誌ごみコミえべつ、江別市ホームページに掲載し、公開いたしましたが、工事経過や各種測定データにつきましては、7月から情報公開コーナーにおきまして公表する予定であります。
次に、危険ごみの保管等についてでありますが、危険ごみとして収集している乾電池、蛍光管、水銀体温計などの処理困難物につきましては、ストックヤード内に分類し、容器に入れて安全に保管した後、一定数量をまとめて専門事業者に処理委託をすることとしております。また、ガスカセット缶は、これまで同様に無害化処理した後、残さを安全に処分するものであります。
以上でございます。
副議長（鈴木真由美君）
以上をもって、干場議員の一般質問を終結いたします。
散会宣告
副議長（鈴木真由美君）
本日の議事日程は全部終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後 1時19分 散会
