平成19年第2回江別市議会会議録（第2号）平成19年6月12日 2ページ
6 議事次第
開議宣告
議長（星 秀雄君）
これより平成19年第2回江別市議会定例会第8日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は27名で定足数に達しております。
議事日程
議長（星 秀雄君）
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議録署名議員の指名
議長（星 秀雄君）
日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、五十嵐議員、岡議員を指名いたします。
一般質問
議長（星 秀雄君）
日程第2 一般質問を順次行います。
相馬芳佳議員の教育行政についてほか1件についての質問を許します。通告時間30分。
相馬芳佳君
ただいま議長のお許しを得ましたので、通告に従い質問をさせていただきます。
初めに、江別市子どもの読書活動推進計画についてお伺いいたします。
江別市として平成19年度から平成25年度までの7年間に取り組む内容の中に、同計画の体系、四点のうち2項目の子どもの読書環境の整備・充実の中、（2）学校図書館の整備・充実、学校図書館は、児童生徒の自由な読書活動や児童生徒に対する読書支援の場であり、児童生徒の知的活動を増進し、興味や関心等を呼び起こす資料センターとしての機能を果たすとともに、自発的、主体的な学習活動を援助する学習、情報センター、豊かな感性や情操をはぐくむ読書センターとしての機能を担うことが求められています。
また、各教科、特別活動、総合的な学習の時間等において、多様な学習活動が展開されるためには、学校図書館が学校教育の中核的な役割を担うことが期待されています。そのためには、学校図書館の図書資料、施設の整備・充実、学校図書館の情報化、学校図書館の活用を充実するための人的配置の推進及び（仮称）学校図書館支援センター推進構想の検討と具体策が盛り込まれています。
学校図書館は、教育課程の展開に寄与し、児童生徒の健全な教養の育成に資することを目的に、すべての学校に必ず備えられている施設として法制化されています。
私は、30年前、離島の中学校で教員生活をスタートいたしました。人口3,000人、へき地5級の島内には二つの中学校がありましたが、赴任した北の学校にあるその図書館は、だれも訪れない開かずの間の図書館でございました。立派な文学全集や古い百科事典、歴史書が並んでいましたが、そこで本を読んだ記憶がございません。だからこそ、島の中での一番の楽しみは活字でした。船で出張する同僚に新刊を頼み込み、それが届くとうれしくて、うれしくて、徹夜しながら一気に読んだことを今でも懐かしく思い出すほどです。
そこで生まれた長女は、本屋さんで絵本を手にすることもなく、親が読んでやる前に親子共々疲れて寝てしまう環境で育ったせいか、本に親しむことなく成人いたしました。
次に夫が赴任した漁村には、公民館の隅に小さな図書室があり、車で通いました。かぎを借り、日焼けした古い本を楽しみました。田舎暮らしに不便はさほど感じませんでしたが、転勤するときには、是非とも図書館がそばにあるところへと願いました。
それがかない、江別へ来ることができました。奇麗なコミュニティセンターの二階、司書が常駐する図書館に巡り会えたときは感動でした。さらに、児童室で行われていたボランティアの先生のおかげで、読み聞かせを経験した下の子供は、今も本の中に自分の世界を見付けることができたようで、借りたり買ったりしながら大学生活を送っております。
私事でしたが、環境が整うことが、子供への読書支援の一歩と改めて思い返しました。
さて、市議に当選させていただいてすぐに、この活動推進計画を知るチャンスをいただき、これからこの事業が、全校を回り、7年後には各学校図書館も更に変わっていることと期待いたしますが、質問をさせていただきます。実際に昨年1年間、モデル事業として派遣された司書にもお話を伺うことができました。
また、市内の小中学校のうち、まず6校の学校図書館を見せていただき、校長先生、教頭先生にもお話を伺ってまいりました。
そのうちの1校は、8年前にＰＴＡの行事で会議室として一度お借りしたときに、30年前の離島のそれを思い出したほど、倉庫のような図書館が目の前に現れ、びっくりした学校です。何はさておき、掃除が必要でしたが、先日この学校に勤務していたことのある先生に、学校図書館のことをお話ししましたが、記憶がない、どこにあったかも思い出すことができないとおっしゃるほど、そのころの図書館は存在自体が希薄だったのでしょう。
この図書館を利用して、楽しく読書や調べ学習ができるのだろうかと心配しておりました。4年前、改めて学校評議員として伺ったとき、赴任された校長先生が地域にも開放したいとのお考えがおありになり、少しずつ手を加えたいとの構想を教えていただきました。倉庫のようだった図書館から8年、今回伺うと、生徒の手書きのポップが招き入れてくれ、書架も新しいものが入り、新刊書の紹介コーナーもできていました。バーコード化もほとんど終わり、窓から満開の桜が見える明るい図書館に生まれ変わっていました。
2006年度学校図書調査（全国学校図書館協議会調査）によると、平均蔵書冊数は、小学校では7,970冊、中学校では1万502冊です。江別市内には小規模校もありますから、一概に平均は比べられませんが、小学校19校で5,162冊、中学校10校で6,633冊となります。蔵書率で小学校65.6％、中学校で64.8％です。しかし、実際に学校へ伺うと、この蔵書率を少しでも上げるため絶対に廃棄処分は認めないとおっしゃる校長先生が存在します。あるいは手付かずで何十年も前の本が積み上げられて、存在だけしているというところもあります。かびだらけ、開いた本の間からは虫の死がいが出てくる本、それを蔵書として数え、毎年教育委員会に報告するためにだけ存在する本は、子供のより良い環境にはならないと思うのですが、いかがでしょうか。
さらに、ある中学校ではこの蔵書率が94.5％という素晴らしい数字ですが、学校の図書館は常時かぎがかかっており、司書教諭の許可がなくては入室できません。なぜなら、コンピュータ室と共有のためです。機械保護の指示で、日中もカーテンが引かれ、コンピュータの熱で暖房が入ったように感じるほど暑い環境、机はコンピュータの学習用ですから、ゆっくり本を広げて見るスペースはありません。仕方なく、普通教室に本を分けて学年文庫としたり、廊下に開放したりしています。
図書館よりコンピュータ室が優先された現実に、司書教諭は、だれも本を借りに来ませんとおっしゃいました。また、図書館に使用する教室がないという環境には、特別教室自体が狭く、図書館としてうまく使えないため、調べ学習にはスペースがいるんですとのことで、書架を壁に移動し、大人でもはしごが必要な高さに本棚を積み上げ、ただたくさんの本が並んでいますという小学校もありました。
書架も買えないから、げた箱で代用ですとの実態。片や、新設校で蔵書率は低いですが、ＰＴＡの廃品回収事業のお金をほとんど使い、並んでいるのはどれも新しい本、いつでも手に取って本が読め、高学年用の机に低学年用の座卓もあって、定期的に読み聞かせのボランティアも来てくださる。そして、盛んに本が読まれています。
また、児童生徒が減ったことで図書館の隣には読書室がある学校もありました。それぞれの学校で環境整備に苦心されていることは認めます。しかし、学校格差が大き過ぎるように思いますが、いかがでしょうか。実際に派遣司書の在任3か月で劇的に変わった学校があります。本の整理がされず、返却された本を空いているスペースに無理に押し込んでいた図書館、カードのない本が全体の4割に達していたため、まずラベル張りからスタートした図書館、雨漏りが原因のために、1年間放置され、書架に当たってもそのままだった図書館、さらに、管理職にあいさつがないとか、なぜ来たという態度を見せた学校、消耗品代の予算がないから自前で環境整備をせざるを得なかった初年度。しかし、文字どおりの孤軍奮闘にボランティアのお母さんたちの力が加わり、図書館の環境が変わりました。
ここへ来ると本に触れられる以外に、司書の人と触れ合える。そこから子供の世界が広がるとの経験を積んだお母さんたちの声も届いています。国の予算、市の予算では、思うような図書費の配分も司書教諭の全校配置もハードルは高いとは思いますが、次の点をどう考えられるかお答えください。
まず、7か年計画での学校図書館への司書派遣事業の実態調査は、いつを終了時期としますか。
昨年は3校、今年は希望校としたとお聞きしましたが、学校によっては手を挙げるつもりがないところもあります。司書教諭は12学級以上の配置とすると、それ以下のところでは、時間がない、予算がない、ほかに手を掛けたい等で、ますます荒れるに任されそうです。また、一巡した後、継続しての配置はお考えですか。お伺いいたします。
次に、各学校独自のデータベース化に支援はいただけませんか。現在は学校ごとに単独で実施のため、価格設定の一番安い会社のものを導入せざるを得なく、学校での管理運営は楽になりますが、江別市全体でのネットワーク化は難しいと聞いております。蔵書がきちんと把握されることで児童生徒の学習にももちろん生かされますが、情報図書館と江別市各学校とのネットワークをつくることで、将来の生涯学習の場として、学校開放にも活用できる道をつけてはいかがでしょうか。お伺いいたします。
引き続き、図書費配分での使い道に、含みはつけられませんか。雑誌やビデオなどの購入費がなく、今の時代では、必要とされても備えることができないとの学校現場の要請があります。江別市は、これからの将来像を見据えて、図書館にあえて情報と名前を付けて市立図書館を運営しています。そこを利用できる利便地に存在する学校は良いのでしょうが、児童生徒がなかなか通うことができない場所に住んでいるところに関しては、特例としても、予算配分を消耗費での算出ではなく、図書購入費として認めてはいただけないでしょうか。お伺いいたします。
文部科学省は、平成19年度から学校図書館整備計画として5年間、毎年度200億円を地方財政措置としました。このうち80億円は蔵書を増やす費用に、120億円を古い本を更新するための買換えに充てるようにとのことですが、この予算を是非図書費として確保していただき、蔵書として存在する本から、子供たちや教師がこれからの10年、手に触れ、より良い読書環境を構築するための本を江別市内各学校に備えていただけるのかどうか、お考えをお伺いいたします。
そして、そのことを自分の使命と自覚する専門家、司書教諭の配置に学校格差があることを教育長はどうお考えですか。さらに、司書教諭の配置と併せて、学校司書の制度化についてのお考えもお伺いいたします。
次に、教職員の精神疾患による休職者の増加の対応についてお伺いいたします。
文部科学省の2006年12月の調査で、2005年度にうつ病などの精神性疾患で休職した公立小中高の教職員の数は、前年比619人増え、過去最多の4,178人に上ったそうです。10年間で約3倍に急増し、しかも病気による休職者は7,017人のうち、精神疾患によるそれは13年連続で増え、前年度より17％も増え、病気休職者全体の割合も1996年の37％から60％に増大したそうです。
江別市内のある学校では、現実に休職される先生の担任交代が何度もあり、授業の欠課が起こっても対応できる先生の余裕がないという実態がありました。教職員の3分の1が何らかの不安を抱え、診察を受けたり、治療に通っていることもあったそうです。まじめに、担任としても生徒指導にしても教科研究にしても全力で向かっているうちに、少しのつまずきで心が疲弊していく。保護者のクレームに対応できなくなり、周りに応援を頼みたくても、それぞれが目一杯で助けてもらえない。どんどん自信を失って無力感にさいなまれる。社会はそんなものだと、みんな必死なんだと言われますが、大人の社会でもまれることなくすぐに新卒での教員採用では、余りにも経験値が少ないように思われます。
文科省ですら抜本的な解決は困難で、各教育委員会の地道な取り組みに頼らざるを得ないという共同通信社の論説もありますが、日に日に病んで元気をなくしていく先生を目の前にする子供たちへの影響を考えても、悩みを相談しやすい学校環境づくりやカウンセリング体制、そして教員の江別市の特別枠での中途採用、他業種、あるいはスポーツ、芸術、職業などで 秀でた方たちの採用について、どうお考えでしょうか。お伺いいたします。次に小学校、中学校でのキャリア教育の必要性についてお伺いします。
現在は年功序列の就業形態が崩れ、30代で定期昇給が止まり、早期退職を勧められる世の中となってまいりました。先ほども言いましたが、今から30年前、地方公務員として初任給をもらったときからどんどん昇給し、年末調整で冬のボーナスが2回あると錯覚したころもありました。結婚し、専業主婦となってからも、退職間近の管理職の奥さんから、退職金で家は買えるし年金で食べていけるから心配はいらないと言われておりましたが、それが崩れ去る日がくるとは思ってもいませんでした。
上昇は緩やかだけど必ず上がっていくと信じていた将来が、どんどん下がり始めた今、親世代が描いていた就職に対する大枠を外すときがきました。3年で3割が辞める新卒離職率、ニート、フリーター、派遣社員。就職したら定年まで勤め上げ、退職金をもらい、旅行に趣味にという老後も見えてきません。親世代を支えるためだけに就職をして、税金を納める一生、それなら今が楽しければと考える子供が出てくるのを否めません。この先行きの見えない考え方を子供一人の努力で解決するのは困難でしょう。社会が助けていくしかないと思います。
若者への就労支援もジョブカフェができ、きめ細かい就労支援への取り組みも出てきました。さらに高校での就労支援として、一つ目、保護者向けの就職カウンセリング。二つ目、教職員向けの就職講習会。三つ目、児童生徒向けのカウンセリングを学校派遣カウンセリング事業としてスタートしているところが、北海道にもあります。
民間2社での取り組みですが、現場の高校では、親世代は今の就職状況が分からない。自分の子供世代の将来像が見えない。しかも就職体験の極端に少ない教職員集団では、生徒に対してのカウンセリングもうまくいかないというのが現実だそうです。さらに地元の就職先も少なく、体験も限られてくる。そんな中で、カウンセリングを受けたことで、親も教職員も、現実がより良く見えてきた、親子の話合いの機会が増えた、視野が広がったと大変好評だそうです。
現在、市内中学校で取り組まれているキャリア研修、公共施設や市内の商店、幼稚園などで行って、体験をしてきた後は、自分の適性や興味が見えてきて、今後の進路選択にも真剣に取り組むチャンスとして大変有効と思います。さらに、自分の家族がどんな仕事に従事しているか知らずにいる子供には、家族の職場見学ももっと取り入れていってはいかがでしょうか。
経験を増やす、そのためにさきに挙げた三点の取り組みを江別でしてはいかがでしょうか。就職は人生のゴールではなく、スタートとして考えられる環境を小学生の目線、中学生の視野で考えていける江別市のキャリア教育についての教育長のお考えをお伺いいたします。
最後に、元江別の住宅地内を走る道路整備についてお伺いいたします。
昨年、5丁目通り沿いの大型スーパーの開店、既存店舗の大改装が行われ、800台収容の大駐車場ができました。これによって、札幌への通勤や物流増加で交通量が著しく増加した5丁目通りを避け、裏の住宅街の4丁目通りと平行に走る道路が一般車両の通るところとなり、歩行者にも、子供たちの通学路としても大変危険な道路となりました。このことについては、平成15年の坂下議員の一般質問や元江別自治会の方々からも切実な要望が出ていますとおり、是非とも、道路拡張、そして歩道設置についてお願いをしたく、このお考えをお伺いいたします。
以上をもちまして、1回目の質問を終わります。
議長（星 秀雄君）
相馬議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好 昇君）
相馬議員のご質問にお答えを申し上げます。
元江別住宅地内の道路の整備についてでございますが、これまでも地域からのご要望にお答えしておりますが、拡幅しようとする用地は片側の採草地しかなく、この採草地は、いまだ開発されておりませんが、現在も土地利用計画があること、また、都市計画道路の事業計画がありまして、これらとの整合を図る必要性がございます。
いずれにいたしましても、この地区の事業展開につきましては、採草地の土地利用計画が重要な課題でありまして、土地所有者の意向を確認しながら、道路整備を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。このほかの質問につきましては、教育長からご答弁申し上げます。
教育長（高橋 侃君）
相馬議員の教育行政についてご答弁申し上げます。
初めに、学校図書館への司書派遣モデル事業の終了時期についてのご質問でございますが、当該事業は、平成18年度に始まりまして、今年度から複数体制に拡充を予定しているものでございます。平成19年度末までに8校の派遣が完了して、平成23年度の1学期末までに市内小中学校を一巡する予定でございます。
当面は、当該事業を推進する中でその成果を検証しながら、より良い学校図書館の在り方について研究してまいりたいと思っております。
次に、学校図書館のデータベース化への支援につきましては、現在、小中学校合わせて6校において、データベース化されております。今後におきましては、学校図書館の充実を図るために、各小中学校の蔵書に関する情報を共有化することや、情報図書館とのネットワーク化に向けてエリアを広げてまいりたいと考えております。
次に、図書費で雑誌やビデオの購入ができないかとの質問でございますけれども、まず、図書費につきましては、蔵書購入のための費用でございまして、ご質問の雑誌は印刷資料として教材用需用費によって、また、ビデオは視聴覚資料として備品購入費によりそれぞれ措置をしてきておりますが、いずれも学校図書館として必要な資料でありますことから、今後とも各学校の状況と実態に応じて、必要な支援をしてまいりたいと考えております。
次に、学校図書館の整備状況でございますが、平成14年度から5か年計画で整備をしてきておりますけれども、平均蔵書率は60％となっております。今後も引き続き財源確保に努めながら、向こう5年間で蔵書率70％以上を目標に、学校図書館の効率的な整備を進めて、児童生徒の読書環境のより一層の充実に努めてまいりたいと考えております。
次に、司書教諭等の配置に係る学校格差と学校司書の制度化についてでございますが、司書教諭は、現在、国の基準に準拠して、12学級以上の小学校13校、中学校8校に配置して、各学校図書館の管理運営に当たっておりますが、今後も当該校と協議を行い、子供たちの読書環境の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
なお、江別市独自の学校司書制度の導入でございますが、現在行っております情報図書館による学校図書館への司書派遣事業によって支援を継続していく考えでございます。
次に、教職員の精神疾患に関するご質問についてでございますが、本市におきましては、これまでも校長会等を通じて、日ごろから教職員の健康管理のために、より良い職場環境づくりに努めるよう指示してきたところであります。
また、北海道教育委員会や公立学校共済組合においては、職場不適応や精神疾患を予防し、心の健康問題の早期発見、早期対応及び再発予防を図るために精神科医師と保健師によるこころの健康相談、あるいはメンタル・ヘルスセミナー、健康電話相談等を実施しているところであります。
ご質問の江別市独自の教員採用につきましては、現行の制度上、難しいものと考えておりますが、今後、国や北海道の動向を見据えて対応してまいりたいと考えております。
最後に、キャリア教育に、家族の職場見学や学校派遣カウンセリング事業をというご提言でありますが、中学校におきましては、生徒の将来の生き方を考える事業としてキャリア教育を実施して、既に2年が経過しております。本年度も継続事業としているところでありますので、ご理解いただきたいと思います。
今後も小中学生段階から将来の夢とか、あるいは職業観を身に付けることをねらって、学校と緊密な連携を取りながら、進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
以上でございます。
議長（星 秀雄君）
以上をもって、相馬議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
高橋典子議員の市長の政治姿勢についてほか3件についての質問を許します。通告時間30分。
高橋典子君
通告に従い順次質問してまいりますので、よろしくご答弁をお願いしたいと思います。
まず初めに、5月14日、改憲手続法とも呼ばれる日本国憲法の改正手続に関する法律、いわゆる国民投票法が成立したことや、この間、問題になっている憲法を変えようとする動きなど、改憲問題に関して市長はどのように見ておられるか、お伺いします。
このたび成立した国民投票法は、憲法第96条に定められている憲法改正の手続を整備するということを建前にしていますが、新聞報道等を見ましても、決して民主主義的な手続を保障するためにつくられた法律とは到底思えません。
憲法にある、その過半数の賛成を必要とするということについて、有効投票の過半数として定めており、最低投票率の制度は導入しておりません。このため少数の有権者の賛成で承認されかねず、仮に投票率が極端に低ければ最高法規としての信頼性が得られないなどとの指摘が法案への賛否を越えて出されています。
また、投票権者は本則で満18歳以上とされていますが、附則では公職選挙法や民法などの関連法で必要な措置が講じられるまでは満20歳以上とされるなど、今後、措置が必要な事項も残されています。
国家公務員法、地方公務員法上の政治的行為の制限に関する措置は、憲法改正に関する賛否の勧誘、その他意見の表明が制限されることとならないよう、必要な法制上の措置を講ずるとされており、今後3年間の検討の中でどのような規制が掛けられるか、予断を許さないところです。
マスメディアを利用しての有料広告や無料広告の扱いについても、公平に扱われるのか、平等な対応についてのルールづくりなど、大きな課題となるのではないでしょうか。
いずれにしろ、国の最高法規、憲法改正の手続という重要な法律であるにもかかわらず、主要な点についてさえ今後の検討として残し、18項目にも及ぶ付帯決議を付けなければならない状態で、中央公聴会も開かずに採決してしまうというのは、主権者が置き去りにされていると批判されても当然ではないでしょうか。
もちろん、国民投票法が成立したからといって、憲法の改正が決まったわけでもなく、またすぐさま国民投票が行われるわけではありません。この法律の施行は3年後ですし、それまでは改憲案は国会に提出したり審議したりすることはできないとされています。
さらに、最近の世論調査において、改憲支持が減少する傾向にあり、改憲を支持していても憲法第9条は変えるべきでないとする人が多くなっています。改憲をしようとしている勢力が何をしようとしているのか、国民の中に明らかになり、平和を願う国民の憲法に対する考え方との違いが明らかになれば、容易に憲法を変えることもできないでしょう。
安倍首相は、国民投票法の成立を受け発表した談話の中で、5月3日の改憲についての発言の釈明をした上で、改憲を参議院選挙の争点にすることについては、改めて強い意欲を示しています。今後、憲法を巡って大きな議論が巻き起こることと思います。今このようなときにあって、市長として憲法に対してどのような考えでおられるのか、また改憲の動きについてどのように見ておられるのか、明らかにすべきではないでしょうか。市長の見解をお伺いします。
次に、江別の顔づくり事業についてお伺いします。
この計画は、江別市にとって今後これだけの規模のものはないのではないかとさえ言われるほど、地域の活性化の期待がかけられている事業として位置付けられています。
ところが、この計画が一般市民に公表されてから多くの疑問や反対意見が市民から出され、昨年の都市計画決定までの間に幾つもの問題点が指摘されてきたところです。
例えば、現在、鉄道より南側にお住まいの方たちが、文京台、札幌厚別方面に向かうとき、便利に利用している鉄東線が野幌駅の辺りで終点となってしまい、これまでのように道なりに抜けていくことができません。
また、交通量の多い白樺通りですが、これが平面化されてしまうので、若葉通り、これは現在の鉄東線の一部ですが、この道路と新たに平面で交差し、20メートル幅の若葉通り、16メートル幅の野幌駅南通りと立て続けに交差点が造られることになります。
道路というのは、地域内での移動に使われる道路、地域と地域を結ぶ道路、自治体を越えて移動するときに使いやすく設計されている道路というように、それぞれの役割がある程度想定されて設計されるものだと思います。少なくとも現状において当市は、札幌に通勤されている方が多いのですから、通勤時にスムーズに車が通過して行ける道路を考えなければならないはずなのに、現在よりも交差点を右左折しなければならない道路線形にしてしまうというのは、いまだに理解できません。
また、8丁目通りの拡幅自体、その本当の意図が分かりませんが、商店街の活性化を図ろうとするなら、駐車場の整備を計画に盛り込み、ゆっくりと買物を楽しんでいただくことをねらうのが普通の考え方だと思います。駅近くに駐車場の計画はありますが、利用の目的は違うものですし、買物客の利便性を考え、商店街の一角に整備するのが当然だと思います。
主なものだけ例示しましたが、この計画をそのまま進めると、まちの活性化どころか、かえって不便なまちになるのではないかと不安です。今後、決定に基づき計画が具体化されていくこととなりますが、その段階で問題点が認められれば、勇気を持って計画の見直しを行うことが必要ではないでしょうか。
今の政治情勢や今後の人口見通しの下で、江別市が今後どのようにして生き残っていくか、江別の可能性をしっかりと判断し、必要なことを取捨選択して江別の姿をつくり上げなければならない時代だと思います。是非、江別の顔づくり事業を進めるに当たって、冷静な目で見て判断し、見直しが必要なことは見直し、本当に江別の将来に役立つ事業にしていただきたいと思いますが、どのような姿勢で臨まれるお考えか、お伺いいたします。
次に、家庭系のごみにかかわる問題についてお伺いいたします。
当市では、平成16年10月から家庭系ごみの処理手数料が有料化されて以来、二年数箇月たちますが、この間の経済情勢や税制改正による増税などの影響もあり、市民にとってはごみを出すたびに掛かる負担は、ますます重荷になっている様子がうかがえます。
これまでにも議会で何度も取り上げてきた問題ですが、市民が負う負担として適正と言えるのか。公平とは何なのかを考えながら、今回は紙おむつのごみの問題について質問させていただきたいと思います。
この間、子育て中の若い女性や義理のお母さんを自宅で介護されている方、夫を介護しているご高齢の女性など、いろいろな方から実情を伺ってきました。若い世帯は何とか生活はできるという程度の給料で頑張っておられ、年金で暮らしている方は家計やご本人の健康も含め、先行きに不安を感じながらの生活で、どなたも精一杯の努力で生活されています。そんな中で、紙おむつをごみとして出すとき、どうしてもかさが大きくなるため負担感を強く感じておられます。
他の自治体では紙おむつごみに対して、手数料の軽減策を取っているところがあることをご存じの方がおり、江別ではそういうことができないのかと、率直な疑問を投げ掛けられました。
これまで紙おむつごみの負担軽減を行わない理由として、家庭ごみ有料化によりごみの減量化を図る意図がある。排出する量に応じた負担をしていただくことによる負担の適正化・公平化を目的の一つとしているなどと伺ってきたところですが、それは工夫することでごみを減らせる場合に言えることです。
ごみ減量の視点で考えれば、布おむつを使用していただく方がよいのでしょうけれど、核家族の状態では支える家族の手が少なく、毎日の生活の中で大変な負担になります。とても布おむつを使えばいいなどとは言えません。
おむつを使うご本人、赤ちゃんや高齢者がより良い状態でいられるよう、おむつが汚れたら交換しなくてはなりません。そのようにして頑張っている方たちに、目に見える形で支援を行うことは、政策的な判断で行えることではないでしょうか。是非、ご検討いただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか、お伺いいたします。
次に、生ごみ処理への対応についてお伺いいたします。
当市の環境クリーンセンターに導入したシステムを効率良く経費を抑えながら運転するためには、ごみの質を適切な状態にコントロールすることは重要な課題です。特に水分を含む生ごみの割合を低く抑える努力は欠かせないことと理解しています。
ところが一方で、リサイクル率を高めるため、資源物の分別、回収を進めております。当然、紙類は可燃ごみの中から減り、その対比で生ごみの割合が高くなることとなります。
当市の家庭系の可燃ごみに占める生ごみの割合は、平成18年度で49％と半分近くにまでなっております。恐らく資源回収を進めれば進めるほど、可燃ごみに占める生ごみの割合は高まると思われます。この生ごみを減らすことは差し迫った課題であると考えます。
これまで電気式生ごみ処理機購入への助成や段ボール式たい肥化の普及などの取り組みが行われてきているところですが、できたたい肥を使う庭のある人でなければ取り組めないという問題があり、以前にも指摘させていただいたところです。
生ごみを減らすためには、庭や畑などのない方もたい肥化に取り組めるよう、たい肥の受入先の確保や生ごみの分別、たい肥化等、当市で可能な方法を検討するべきと考えますが、いかがでしょうか。
また、以上指摘してきたこととともに、当市の分別の仕方について見直しを検討すべきときにきているのではないかということで、お伺いします。
環境クリーンセンターを視察された市民の中には、一生懸命分別しているのに、処理するときには一緒くたにされていると、一部に誤解もあるのですが、そのような見方もされています。プラスチックごみは不燃ごみの中で大きな割合を占めており、一方で可燃ごみにも10％程度混入しているようです。分別の見直しをする中でプラスチックをどう扱うかが重要な点かと思いますが、安全が保障されることが何より強く求められますし、隣接自治体との信頼関係や近隣にお住まいの方たちへの影響にも配慮しながら、検討を進めなければならないと考えます。
いずれにしろ、当市の施設でどのような分別と処理方法が最もふさわしいのか、安全性がしっかりと保障されることを大前提に、より良い方法を導き出さなければならないのではないでしょうか。その際には、市民の理解が得られるよう、検討内容の広報や市民の参画を求めるなど、積極的な取り組みも求められると考えますが、どのようにお考えでしょうか。
また、一人暮らしの方に対応できるよう、5リットルくらいの小さな指定袋も検討する必要があると考えますが、いかがでしょうか。
市民にごみを意識していただき、積極的に減量に取り組んでいただくためにも、市側の努力が求められると思いますので、是非分かりやすいご答弁をお願いいたします。
次に、生涯学習の振興についてお伺いいたします。
タイトルとしては生涯学習という大きなテーマですが、その中でも大きな役割を果たしている社会教育について主に質問していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず、社会教育ということそのものについてどのような認識をお持ちかお伺いします。
市の教育委員会では、社会教育総合計画を持ち、一定の政策の下に取り組まれていることと思います。しかしながら、カルチャースクールなど民間サイドでも様々な学習の場が提供されるようになってきており、そのことをとらえ、一部ではあると思いますが、市が社会教育を行う時代は終わったなどという意見を耳にすることもあります。当然これは、社会教育を部分的にしか見ていないために出てくる考えだとは思いますが、それでは当市として、社会教育が果たす役割をどのように考えているのか、どのような位置付けをされているのか、基本的なことですが確認の意味も含めてお伺いしたいと思います。
さらに、その上に立って、では社会教育の中でも重要な役割を果たすはずの公民館教室はどうなっているのか、お伺いしたいと思います。
平成17年度の決算審査の場でも指摘しましたように、ここ数年、公民館教室の数が大きく減ってきています。数字だけを見てうんぬんするのは単純過ぎるかもしれませんが、それにしてもこのまま見過ごすことはできないほどに減っていると言えます。なぜこのような状況になっているのか、また、これで良しとしているのか、どのように認識されているかお伺いします。
また、公民館教室をどのような視点で企画していくのか、大本のところから考えなければならないときにきているのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
ややもすると公民館教室は、趣味や教養の講座が中心になりがちで、利用者がそれを求めるところも多かったのではないかと思います。もちろんこれを否定するものではなく、生活を豊かにし、潤いをもたらすために重要なことと考えます。ただ、そこにとどまっているのではなく、更に積極的な展開を図り、公民館で学んだことがその後の市民の行動につながっていくようなことも考える必要があるのではないでしょうか。
タイミングとしては少々後手に回るかもしれませんが、団塊世代の退職の時期を迎えており、これらの層のニーズをとらえ、政策的に反映させていくことができれば、市民協働の面からも大きな力を発揮していただく市民の広がりをつくっていくことにもつながると思います。
是非とも大きな視点で社会教育を考え、公民館教室等の在り方についても、今後の可能性を探りながら再構築をするくらいの気構えで検討を加えていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。
ところで、ここで確認をしておきたいのが、指定管理者との関係です。指定管理者制度が導入され、当市の社会教育関係の施設も指定管理者が管理・運営を行っています。市が政策を定めたとき、あるいは変更したとき、それを指定管理者がよく理解し、企画や運営に反映していただかなければなりません。その点において正しくスムーズに反映されるのか。指定管理者の能力の部分も問われることになるかと思いますが、対応が可能かどうか、また教育委員会側としても十分な配慮や監督が必要になるかと思いますが、いかがお考えか伺います。
次に、中学生や高校生、さらには卒業したのかと思われる方も含めて、若い方たちに学習の場を提供することについて伺います。
実は、情報図書館の閲覧コーナーでも、多くの若い方たちが勉強している姿を見掛けますが、このたびの質問では、公民館ロビー、中でも野幌公民館のロビーで勉強している方に視点を当てて質問したいと思います。
公民館ロビーは、もともと学習スペースとして設けられているものではなく、公民館に来館された方たちがくつろいだり、談笑したりするなどといった使い方を前提に設置されているものと思います。そのため勉強するには明るさが十分ではなく、夕方ごろには薄暗い状態にさえなります。テーブルやいすも、若干配慮はされていますが、とりあえず用意できるもので済ませているといった感じです。それでも立地場所がいいのか、若い方たちはそれぞれに、あるいは友達同士でロビーに集まってきています。
この光景を見たある教育関係者は、江別にこんなに勉強したい若者がいるのかと驚いておりました。こうした若い方たちを疎んじるのではなく、むしろ積極的に取り入れていく、せめて照明に配慮するなど、使い勝手を良くしていくことも考えるべきではないでしょうか。
他の自治体の先進事例では、10歳代くらいの青年層を対象にした児童館的な施設を設置しているところもあります。当市では当面、そのようなことは難しいかと思いますが、せめて今ある施設を工夫することで、若い方たちのニーズにこたえていくことが求められるのではないでしょうか。
さらに、なぜその場所で勉強しているのか、どんな要求を持っているのか調査を行い、場合によっては他の方法の検討や施策展開につなげていくことも考えてはいかがでしょうか。
江別の子供たちが、江別のまちで良い青年期を過ごすことは、江別の今後のまちづくりにもつながっていくことと考えられますので、是非積極的に対応していただきたいと思います。いかがお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
以上で1回目の質問を終わります。
