平成19年第1回江別市議会会議録（第4号）平成19年3月28日 3ページ
6 議事次第の続き
議案第8号、議案第11号ないし議案第13号、議案第21号ないし 議案第28号及び議案第31号の続き
議長（岡村繁美君）
ほかに討論ありませんか。
宮川正子君
議案第21号 平成19年度江別市一般会計予算に対し、討論に参加します。
今次予算案は、4月の統一地方選挙を控え、骨格予算として編成されたものと認識するものです。しかし、新市長が初めて迎える6月の第2回定例会の補正予算財源は限られたものですので、このたびの一般会計予算案は本格予算案と同等と認識しています。
国においては、経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006、いわゆる骨太の方針2006に沿って歳出・歳入一体改革を進め、2011年度におけるプライマリー・バランスの黒字化や、2010年代半ばまでに公債残高をＧＤＰ比で縮減することを目指しています。地方財政については、骨太の方針2006の考え方に沿いながら、人件費をはじめ、各分野にわたり地方歳出を抑制し、地方交付税についても見直しを行う中で抑制を図ることとされ、引き続き厳しい状況であり、この傾向は今後も継続されると理解するところです。
市の財政についても、税源移譲の本格実施に伴い市税収入は増加するものの、地方財政計画で見込むほどの伸び率は期待できません。今後も地方交付税が削減される見通しなどから、交付税依存率の高い江別市は、他市と比較するまでもなく、一段と厳しい財政運営を余儀なくされます。
また、立ち後れる市内の景気回復と雇用の拡大に対しては、今年度予算の中で優先的に取り組む課題と認識するところです。
今年度の一般会計予算案は380億6,100万円と、前年度予算と比較すると0.1％減となるなど、昨年度の当初予算とほぼ同額の規模です。予算案には、江別市が長年関係機関と連携を取って進めてきた連続立体交差事業予算が計上された初めての予算となります。多くの市民は、この顔づくり事業が江別市の活性化と産業の振興の起爆剤となり、雇用の拡大につながることを期待しています。本年度の予算にも商業等活性化事業が計上されており、確実な推進が図られることを願うものです。
本委員会での主要な課題の一つとして、企業誘致施策も取り上げられました。札幌圏の有効求人倍率は0.51倍と前年度より一段と下がっており、地域経済の活性化と地域雇用の創出を実現するためにも企業誘致が必要であり、理事者質疑においても、次期市長への申し送り事項として、工業用地確保の質疑も行われました。提出された資料によれば、平成9年度から平成18年度までの10年間での企業誘致の状況は、前半の4年間で63％が決まっており、それ以後は停滞しています。その結果、江別市民の1人当たりの個人市民税、法人市民税、固定資産税などの税収は、類似団体や近隣自治体との比較でも最低レベルとの結果が出ております。ハローワークには青年や中高年の方々が職を求め、連日、多数集まってきている状況にあります。江別市の財政基盤を確立するためにも、本気になって企業誘致を進めていかなければならないと考えます。
その他、子育て支援として今年度予算には、3歳未満の第1子、第2子の乳幼児に対して支給される児童手当が5,000円から1万円に引き上げられる予算が計上されており、私たちの活動の結果が出たことを喜ぶとともに、今後更に拡大されることを期待するものです。また、延長保育事業の質疑も行われるなど、保育事業のさらなる拡大など今後の子育て支援策の充実にも期待するところです。
それから、介護保険にかかわる地域包括支援センター事業においても新年度体制の周知と円滑な事業の推進が望まれており、障害者自立支援法についてもさらなる事業の円滑化が望まれています。景気低迷の中で、現役世代に働きがいのある労働施策、そして福祉施策のさらなる充実の声が一段と高まり、財源の確保が喫緊の課題、命題となっております。
また、厳しさを増す都市間競争、行政の効率化は待ったなしの課題であります。今後とも財政の健全化と税収増に意欲的に取り組み、5月に就任される新市長をはじめ、職員の方々が一丸となってご努力をいただき、市民が心から願うまちづくりを進めていただくことを前提に、議案第21号 平成19年度江別市一般会計予算に対し、賛成の討論といたします。
議長（岡村繁美君）
ほかに討論ありませんか。
星 秀雄君
議案第21号 平成19年度江別市一般会計予算に対して、討論に参加いたします。
国の財政運営は一貫性を持って、経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006に沿って歳出・歳入一体改革に取り組み、財政健全化に向け踏み出した改革努力の一層厳しい基準を設定し、めり張りのある歳出の見通しとするなど、財政の再建は避けて通れない課題となっております。そんな痛みを伴うものであり、健全で活力がある経済があってこそ財政の下に展望を切り開き、活力ある社会の実現を目指して、経済成長戦略大綱の実現や安全で安心な社会の実現が基本となっているのであります。
一方、本道経済は、徐々に回復の兆しが見えてきましたが、特に高橋はるみ知事の誕生以来、企業誘致などが進められ、更に希望の持てる活力のある時代が来るものと期待するものであります。
さて、当市における一般会計の予算額は、大幅な減額もなく、骨格予算としてバランスの取れたものと思います。国の税制改正により国税から地方税へ、所得税から個人住民税への税源移譲が実施され、個人市民税の8.8％増加が見込まれる中で、一般会計予算380億6,100万円、対前年度比0.1％の減、特別会計・企業会計予算を含めても対前年度比1.9％の減にとどまり、市税全般を通じて公平負担の原則から、税源の的確な把握と収納率の向上に努力するとともに、歳入財源の確保に基本姿勢が見えていることに一定の評価をいたします。
一方、歳出では、継続性のある事業を主とした予算として、少子高齢化社会における子育て環境の充実を図りながら、保育園での延長保育、子育て支援センターの増設、さらにみどり保育園の公設民営化の実施、高齢者の医療制度の安定的な運営を図ると示されております。また、自然と人が共生するためにも環境問題が重要で、その施策が求められている中で、国と市が連携し、共通の立場で、農村地区に平成19年度から農地・水・環境保全向上対策に取り組むなど、基本的な姿勢は評価するものであり、また、地域経済の活性化や将来のまちづくりの活力のために、江別駅周辺地区再開発事業の実施、江別の顔づくり事業による鉄道連続立体交差事業の開始など、国や道の支援を受け、厳しい財政事情の中にありながらも、江別市民に夢と希望を与えてくれる事業であります。
いずれにいたしましても、本予算は、多くの市民の要望にこたえるべく、市の独創性、多様性を含んだ施策を考えた予算であると思います。何としても、景気の回復はもとより、さきに議論になりました企業誘致を推進して、雇用を確保し税収増を図るしかないと思います。新市長においてはトップセールスマンとなって頑張っていただくことを希望して、一般会計予算についての賛成の討論といたします。
以上です。
議長（岡村繁美君）
ほかに討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
これより議案第21号を起立により採決いたします。
議案第21号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、原案のとおり決しました。
次に、議案第22号 平成19年度江別市国民健康保険特別会計予算に対する討論に入ります。
討論ありませんか。
森好 勇君
議案第22号 平成19年度江別市国民健康保険特別会計予算について、反対の立場で討論を行います。
貧困と格差拡大が大きな社会問題となっており、経済的貧困を救済する社会保障制度が、憲法第25条の生存権をも危うくする状況になりつつあります。高くて払えない国保税、支払能力を超えた国保税、納税したくても納税できない所得層が圧倒的です。全国的には約19％が滞納世帯であることからも明らかであります。
こくほえべつ平成18年度版による江別市の国保被保険者は人口の3割、世帯では4割、所得階層では100万円以下が約5割を超え、200万円以下で約8割を占めています。特に所得ゼロ世帯は3割を超え、年々増加する傾向にあります。
低所得者が大半の国保は、財政基盤が弱く、保険給付費を加入者だけで賄えないことから、国庫支出金が交付されていますが、国の財政難を理由として、この間、引き下げられ続けています。江別市の国保への国庫支出金は歳入合計122億9,200万円に対して27億3,900万円で22.3％であり、10年前の平成9年度は歳入合計が68億3,500万円に対して24億3,000万円、36％であったことと比べても、国がいかに国庫負担を縮小させたかめいりょうです。日本共産党は、国の責任において国庫支出金を元の比率に戻すことで、高い国保税の引下げを一貫して要求しているところです。江別市としても国に強く求めるべきです。
保険税負担額は4人家族で200万円の収入の場合20万5,000円、250万円では24万3,000円、300万円では30万4,400円と、それぞれ収入の10％前後です。低所得者の7割、5割、2割の減免措置以外に、額に汗して働いている中高年齢者、自営業者の軽減など江別市独自の施策を検討すべきです。申請減免の平成18年度2月末の状況では16件、減免額33万4,600円とわずかであり、また、法定2割減免は納税義務者の申請が必要ですが、これらのきめ細かな市民周知と相談窓口の充実で、今まで以上に親身な対応を願うものです。
加入世帯に対する国保資格証明書・短期証の発行状況は、滞納世帯数2,447件に対し、資格証明書75世帯、短期証535世帯となっており、滞納世帯の4件に1件が正規の保険証ではありません。
私の一般質問でも指摘したように、各自治体では、国保証を取り上げない特別な事情の対象拡大を要綱等で定め、生活困窮者からの国保証の取上げにストップを掛けています。特に乳幼児・高齢者の世帯には基本的に正規の保険証を発行すべきです。旭川市では、12項目にわたる対象範囲の拡大を要綱取扱基準で定めています。保険料を納付することにより生計を維持することが著しく困難とならないよう、正規の国保証の発行に取り組んでいます。江別市も先進自治体に学び、命綱である国保証の正規保険証化を進めるべきであります。
被保険者の3割を超える高齢者にとって、税制改正に連動して介護保険料、国保税も引き上げられます。平成18年度、平成19年度と段階的に行われ、平成20年度には年収200万円の年金暮らしの夫婦世帯で4万円以上の負担増となります。現行の保険税でもやりくりして納税している高齢者にとって、これ以上の増税は耐え難い負担増です。各種控除の縮小・廃止に伴い所得が増えないのに、所得が増えたとすることにより国保税の大幅な引上げにつながっています。
格差拡大の中で、住民の福祉を守る自治体の使命からして、生活困窮の住民にこそ、福祉の心を持った施策展開が急がれます。それらの施策が不十分であることを指摘し、反対討論といたします。
以上です。
議長（岡村繁美君）
ほかに討論ありませんか。
山本由美子君
議案第22号 平成19年度江別市国民健康保険特別会計予算について、討論に参加いたします。
いざなぎ景気を超えたとマスコミでは伝えておりますものの、北海道に住む私たちには一向にその気配すら感じられない中で、厳しい企業間競争によって社会保険から国民健康保険に移った方、そして全体的に進む高齢化による医療費の増加、一方、保険税収入の伸び悩みなど、苦しい運営を強いられていることは十分理解をしているところです。
今議会に提案されました平成19年度の予算案は、歳入の保険税は対前年度比で5.6％ほど減り、歳出の保険給付費は、昨年4月の診療報酬の引下げや10月からの老人医療費助成制度の対象年齢の段階的な引上げが終わることから、対前年度比0.6％増となりました。このような状況の中で、予算規模は毎年増大しております。
平成19年度の国保税額は医療分・介護分ともに据え置かれました。これは国保加入者の置かれている状況を考慮したものと理解はいたしますが、国保財政の安定化と負担の公平性を確保するために、かつて滞納や未納に手を焼いて国保料から強制力を持った税に仕組みを変えたときは、それなりの覚悟と決意を持っての提案であったと聞いております。まじめに苦しい中から納めている方にざ折感を与えないためにも、実効の上がる方法を一段と工夫されるよう期待し、収納率の向上になお一層努力をお願いいたします。
また、年々増加傾向にある医療費を抑制するには、生活習慣病などの疾病の予防と早期発見が重要で、それが国保財政にも大きく貢献するのではと思います。もちろん縦割り行政の中での取り組みが難しい問題であることは承知しておりますが、横の連携を密にすれば決して不可能ではないと思いますので、真剣に取り組んでいただくよう強く要望し、その成果が現れることを願って、国民健康保険特別会計予算に賛成の討論といたします。
議長（岡村繁美君）
ほかに討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
これより議案第22号を起立により採決いたします。
議案第22号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、原案のとおり決しました。
次に、議案第24号 平成19年度江別市介護保険特別会計予算に対する討論に入ります。
討論ありませんか。
森好 勇君
議案第24号 平成19年度江別市介護保険特別会計予算について、反対の立場で討論に参加いたします。
昨年4月、介護保険法が改正されました。社会が支える制度へ、在宅で安心できる制度へと高い目標を目指して介護保険法が施行されましたが、その目標とは逆行し、後退した改正内容でした。新予防給付では、要介護度の低い人たちが受けられるサービスを限定して、介護報酬を低く設定し、事業所の運営を困難にしました。また、ヘルパーの生活援助の大幅な制限も行われ、よほど困難でなければ支援を受けられなくなりました。さらに税制改正による負担増で、高齢者にとっては財布と相談しながらケアプランを立てなければならない状況も一部にあります。
江別市の第3期介護保険事業計画の中間年に当たる平成19年度予算では、第1号被保険者が約3.6％増加していますが、歳入全体では2.9％減の56億2,200万円となっています。このことは、軽度介護者のサービス制限、食費・居住費の自己負担、介護報酬の引下げなどの影響から減額になっていると思います。
日本共産党は利用料負担のために利用抑制につながることを指摘していましたが、制度改正によってますます深刻になっています。介護が必要な状態であるにもかかわらず、介護保険サービスの利用を抑制せざるを得ない低所得者などの立場に立った施策が求められています。介護保険料の江別市独自の減免制度の拡充をはじめ、社会福祉法人などによる介護保険サービスの利用者負担軽減制度を民間事業所利用者にも適用すること、施設サービスでの食費軽減を通所サービス利用者にも適用することなどです。また、税制改正によって所得区分が上がった高齢者には、生活実態に基づく市独自の軽減策が急がれますが、それらの支援策が不十分であることを述べ、反対討論といたします。
以上です。
議長（岡村繁美君）
ほかに討論ありませんか。
尾田善靖君
議案第24号 平成19年度江別市介護保険特別会計予算について、賛成の立場で討論いたします。
介護保険制度は平成12年度の施行から8年目を迎え、制度そのものは市民に着実に浸透しているものと思っております。
介護保険法では3年ごとに介護保険事業計画を見直すことになっており、これまでの介護給付実績や平成18年の法改正に伴う新予防給付事業や地域支援事業などの新しい事業展開を考慮し、第3期介護保険事業計画が策定され、平成19年度はその中間年になります。
平成19年度予算においては、平成18年度に引き続き、税制改正に伴う激変緩和措置や江別市独自の介護保険料の軽減措置、深夜等巡回型訪問介護利用者や社会福祉法人等利用者に対する軽減措置など、低所得者に配慮した制度を盛り込んでおります。さらに、総合的な予防マネジメントなどを担う中核機関である地域包括支援センターを新たに3か所設置するなど利用者にとっての利便が図られており、評価するものであります。
税制改正や医療制度改正など高齢者の方々にとっては厳しい状況にありますが、介護を要する状態にならないようにするための予防サービスの充実と、住民ニーズやサービスの多様化に速やかに対応する体制の構築とともに、事業の効率的かつ安定的な運営を期待して、賛成の討論といたします。
議長（岡村繁美君）
ほかに討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
これより議案第24号を起立により採決いたします。
議案第24号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、原案のとおり決しました。
次に、議案第23号 平成19年度江別市老人保健特別会計予算及び議案第25号 平成19年度江別市基本財産基金運用特別会計予算に対する一括討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第23号及び議案第25号を一括採決いたします。
議案第23号及び議案第25号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
次に、議案第26号 平成19年度江別市水道事業会計予算及び議案第27号 平成19年度江別市下水道事業会計予算に対する一括討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第26号及び議案第27号を一括採決いたします。
議案第26号及び議案第27号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
次に、議案第28号 平成19年度江別市病院事業会計予算に対する討論に入ります。
討論ありませんか。
立石静夫君
議案第28号 平成19年度江別市病院事業会計予算に反対の立場で討論に参加いたします。
市立病院は、一般会計から多額の繰入金を収益として投入されてきましたが、それが徐々に増えてきまして、最近では年間10億円に近い額になってきているところであります。また、平成17年度末の累積欠損金は36億円ほどになり、これらの数値と行政の動きを年次的に見てみますと、民間企業では既に倒産ないし廃業しているものと思います。しかし存続できていることは、毎年納付されます善良な市民また住民の血税を資金力としているところであって、増収を図るために行政自体が特に努力している姿勢を見受けることはできません。
そのような状況の中で、5か年の市立病院経営健全化計画が議会に報告されているところでありますが、一方、内部的には病院長人事等で失敗し、改めて人事を尽くすわけでもなく、また再生させるための努力姿勢もなく、無意味な時間が経過するとともに、内科医がすべて辞めてしまうという大きな問題を発生させ、結果的に平成18年度の純損失は14億円以上にもなってしまったところであります。
そこに平成19年度の病院事業会計予算案は、明確な改善策も示されず、純損失を13億円以上も見込み、累積欠損金の予算額63億5,000万円ほどを年度当初より認めさせようとするものであって、行政として異常な事態が起きていることを認識しなければなりません。
ここ数年来、民間企業においては、いわゆる雪印や不二家等のことでありますけれども、管理や運営上での問題など企業の姿勢が問われ、廃業に追い込まれてしまうような形まで発展してしまう時代であります。問題を起こすに至った原因の解明や経営者の責任、また、しっかりとした企業の再建案が1か月も2か月もの間示されないとすれば、投資されている方や消費者の皆さんに見放され倒産してしまうのではないかと思います。
対して江別市立病院の企業経営の有様は、市民に対して十分に理解していただくための説明もなく、平成18年度より平成19年度末までの2年間で純損失は27億円以上となり、いわゆる市民負担を増大させ、医師確保に努力するといった状況から一歩も前進していない状況と思います。また、内科医を8名まで増員しても年間10億円ほどの赤字となる試算になっているところであって、問題は実に深刻な状況であると言えます。
平成19年度予算の純損失が13億円で収まることを良しとするならば、市立病院問題についてはそれほどの論議も必要ないとする議会の形がつくられ、行政は汗をかくことをやめ、市民は蚊帳の外状態になってしまうものと思われます。このような病院経営の在り方では、3年から4年後には累積欠損金は100億円にも達するのではないかと予測しなければなりません。このことは他の行政事業の推進に与える影響も大きく、無策のまま市民負担を増大させることになります。
したがって、平成19年度の病院事業会計予算の13億円ほどに上る多額の純損失を当初より計上することには反対を表明するほかございません。
以上、討論といたします。
議長（岡村繁美君）
ほかに討論ありませんか。
尾田善靖君
議案第28号 平成19年度江別市病院事業会計予算に賛成の立場で討論をいたします。
申し上げるまでもなく、自治体病院には民間病院と異なる役割があります。医業収益から見て初めから採算が取れない救急医療や高度専門医療、また、余り患者が発生しないけれども重要な感染症や精神病などの社会的・政策的医療も実施しなければなりません。
また、診療報酬制度の度重なる改定により、多くの病院で経営が悪化し、その影響による過重労働で勤務医離れが加速していると言われ、自治体病院にその影響が大きいと言われています。医師不足となる医療の現状に幾多の分析がなされ、マスコミをはじめ関係者からその問題点や課題が示されてきました。そして、その指摘どおり、道内主要地区の病院をはじめ、全国で医師不足からくる医療不安が訴えられております。新医師臨床研修制度により、大学病院医局ですら医師確保がままならない状況と、医療過誤等の今日的課題や特定の診療科医の不足など、一地方自治体の努力の限界を超えた状況であります。
江別においても、残念ながら昨年の内科医退職により、市民の皆さんに多大な心労を掛けることになり、今後の見通し、在り方を議論してまいりました。
そのような中で、市長、病院長を先頭に医師確保の取り組みは、関係機関のご支援により、昨年12月までに常勤内科医師2名を迎え、新たに4月からは3名、5月からは更に4名が増員されるとの見通しが立ち、入院病棟の再開も可能になりつつあるとのことであります。
このような経過の中で、本予算の編成は、12月時点の常勤内科医2名という最も厳しい状況を踏まえたもので、13億円余の赤字予算となっておりますが、今後、常勤内科医9名が確定した段階で補正することが予定されており、赤字幅も大きく縮減されるものと期待しております。今回の予算提出は、流動的な要素が多い中ではやむを得なく認められる措置であると理解いたします。
予算特別委員会の理事者質疑で、今後の市立病院の医療について説明がありました。総合診療内科医師などにより体制の強化を図り、今日的課題に先べんをつけようとするもので、若い研修医の育成にも寄与するとのことであります。
市民の医療を守り、市立病院の経営を安定させるため、理念・計画が着実に実現できる環境を構築し、市民、議会、行政が一丸となって取り組むことこそが一番重要なことだと思います。
困難な状況の中で、新任の内科医師をはじめ、踏みとどまって市民医療を守ってくれた小児科、外科など各診療科の医師の皆さん、そして看護部、臨床検査科、薬剤科、事務局など多くの医療スタッフに心から感謝を申し上げます。
市民の安心・安全のため、明るい展望を切り開いていただくことを心から願い、賛成の討論といたします。
議長（岡村繁美君）
ほかに討論ありませんか。
坂下博幸君
議案第28号 平成19年度江別市病院事業会計予算について、討論に参加いたします。
平成19年度の病院事業会計予算の編成に当たって、内科医師2名を基礎として考えられているもので、議論の中で明らかにされましたが、今後の医師確保の見通しを病院長からもお示しをいただいており、今後の医師の着任を待って補正予算を考えたいとのことであり、あくまでも内科医師2名を基礎として事務的に進められた予算と考えております。
市立病院あり方検討委員会の答申を踏まえ、従前の経営健全化計画の項目と併せて、平成19年度から平成23年度までの5か年計画で達成すべく、基本項目16項目、検討課題項目34項目の再建計画策定に向けたスケジュール（案）が示され、市立病院の再建に向けて方向が示されました。以前、市立病院の経営診断を受けた際にも指摘をさせていただきましたが、幾ら協議がなされ、素晴らしい案が示されても、経営者がスピード感を持った行動を起こさなければ何も変わりませんし、何のための財政投資だったのかと思うばかりです。
同予算は、平成18年度決算見込みの14億1,000万円の純損失に続く、平成19年度の13億円の純損失予算となっているもので、予想される累積欠損金が63億4,000万円で、極めて厳しい予算編成と考えております。理事者質疑において市長は、医師の確保が赤字の縮減につながり、経営健全化につながるとの趣旨の発言をされましたが、経営課題の先送り感があり、むなしく響くものがあります。
病院長からは今後の市立病院の医師招へいを含めた体制のお話があり、現在の2名から6月には9名の内科医師体制の見通しが報告され、さらには単に医師の数を元に戻すのではなく、内科の内部構造をしっかりと踏まえながら確たる内科のシステムをつくるとのことであり、内科が充実したことをアピールしながらいけば赤字幅も減っていくだろうとのお話がありました。病院長をはじめとする事務局の医師確保の努力を評価するものです。
私たちの会派としては、議論の中にもありますが、6月ごろには補正予算が議会に示されるものと考えており、市立病院あり方検討委員会の答申の内容は、経営問題を含んだ幅のある内容と理解しております。本来、経営者が行うべき肝心な病院経営の課題は先送りされた感が残り、具体的な病院経営に踏み込んだ経営改善の方向性が示されなければなりません。補正予算のご提案があったその時点で、当会派として、具体的な市立病院の方向性を決定しなければならないと考えており、6月の提案内容によって、適切に判断をさせていただきたいと考えております。
今回はあくまでも市立病院経営の難しさ、複雑さを感じざるを得ないところでありますが、現時点においては、前段申し上げたとおり、市立病院の現状を踏まえ、補正予算までの事務的で暫定的な予算と考え、賛成せざるを得ない状況と考えます。
以上申し上げ、議案第28号 平成19年度江別市病院事業会計予算に賛成の立場での討論といたします。
議長（岡村繁美君）
ほかに討論ありませんか。
高橋典子君
議案第28号 平成19年度江別市病院事業会計予算について、賛成の立場から討論を行います。
この間の国による一連の医療構造改革により、患者負担が引き上げられ、具合が悪くても病院に行くことをちゅうちょさせる状況がつくられ、また医師の養成を抑制してきた結果、全国的に医師不足が社会問題となる中での自治体病院の経営はただでさえ厳しい環境に置かれています。
しかも、当市立病院においては、昨年の内科医師大量退職から一部病棟の休止という事態にまで陥り、新年度予算の編成は医師確保が十分でない中で行わなければならないこととなりました。このため、収益的収支では約13億円の赤字を計上しており、経営の立て直しに向け厳しいスタートを切ることになります。
これを事実として受け止めつつ、一日も早く市民と近隣住民、市内外を含めた医療関係者の信頼を回復し、安心していただける市立病院へと立て直していくことが大きな課題として突き付けられております。この間、総合診療内科及び消化器内科の医師確保の見通しが立っているとのことであり、ある程度の赤字幅の縮減が予想されます。さらに専門医の確保により経営を軌道に乗せていくことが求められます。
経営面を考えたとき、市立病院あり方検討委員会の答申にもあるように、大学医局からの医師派遣が重要なかぎを握ることとなりますので、言うまでもないことですが、今後さらなる努力が必要であることも申し上げておきたいと思います。同時に、議会の一員として、不良債務が生じることには注視しつつ、市民に対しより正確な情報を伝えていく努力をしなければならないと考えるところです。累積欠損金について、その内容を分析せず、赤字として一くくりにするのであれば、正しく事実を伝えることにはなりません。心配なことと心配する必要のないことを区別して考えなければなりません。
また、この間の一般会計からの繰入れは、公立病院を維持する必要性から交付税措置もされていることなども説明し、市民の理解をいただくのでなければ、いたずらに不安をあおることにもなりかねません。当然、市としても、市民に直接説明する機会を積極的に設け、理解を得る努力が必要であると考えるところです。
昨日、初めて市長から市民に対して直接の説明がありましたが、余りにも遅い対応だったと考えます。市民からおしかりを受ける内容であっても積極的に公開し、早い段階で状況を説明することは、危機管理の在り方として指摘されているところです。
いずれにしても、公的な存在として市立病院を維持し、経営を立て直すために全力で当たらなければならない重要な局面に立たされていると考えるところですが、一定の見極めもしながら一般会計からの支援の方向も探っていくとのことであります。また、経営再建計画も早急に立てていかれることと思いますが、何よりも市民に情報を提供し理解を得る努力をしていくこと、市立病院職員全体が合意し、一丸となって患者のために良い医療を提供することができるよう十分な意思疎通を図ることなど、基本的なところを丁寧に行うことがその後につながっていくと考えます。
まだしばらく厳しい状況が続くことが予想されますが、市民が市立病院に寄せる期待を裏切ることなく、市として市民の医療に責任を持つ姿勢を堅持し続けていただくよう申し上げ、本議案に対する討論といたします。
議長（岡村繁美君）
ほかに討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
これより議案第28号を起立により採決いたします。
議案第28号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、原案のとおり決しました。
平成18年陳情第16号
議長（岡村繁美君）
日程第16 平成18年陳情第16号 幸町の「新栄湯」廃業などによる入浴に関する諸問題の改善を求めることについてを議題といたします。
厚生常任委員長の報告を求めます。
厚生常任委員長（植松 直君）
ただいま上程されました平成18年陳情第16号 幸町の「新栄湯」廃業などによる入浴に関する諸問題の改善を求めることについて、審査の経過と結果を報告いたします。
本陳情は、さきの平成18年第4回定例会において、陳情に係る事業の平成19年度予算における動向を見極めるため継続審査となったものであり、委員会の開催日は、付議事件審査結果報告に記載のとおりであります。
陳情は、総合社会福祉センター開放事業の浴場事業及びふれあい入浴デー事業の継続と、対象者の拡大など内容の充実を求めるものでありますが、それぞれの担当部局より事業概要や利用実態、利用者アンケートの調査結果などの説明を受け、慎重に審査を進めてきたものであります。
その後、委員会では、平成19年度の予算案を確認しており、ふれあい入浴デー事業については、これまでとほぼ同じ内容による予算が計上され、また、総合社会福祉センター開放事業の浴場事業については、社会福祉協議会が独自に行っている事業でありますが、市は施設維持でのかかわりがあり、平成19年度はこの事業を継続することが確認できたことから、これらを踏まえ結審に至ったものであります。
次に、委員会における討論の概要を申し上げます。
まず、採択すべき立場の委員からは、本陳情は、公衆浴場の廃業に加え、総合社会福祉センター開放事業の浴場事業を廃止する方針が示されたことで、入浴が困難となる市営住宅に住む方々や近隣住民の切実な訴えである。ふれあい入浴デー事業費が平成19年度予算案に計上されていることは評価するものであるが、ふろのない市営住宅の諸問題や公衆浴場への営業支援の在り方などについては、市営住宅の建設計画や福祉施策の中で検討しなければならない課題である。市は、入浴が困難な状況に置かれている市民の生活実態を踏まえ、市民が安心して暮らせるよう地域の課題を解決し、より充実した制度とするための検討が必要であることから、採択すべきと述べられております。
一方、趣旨採択とすべき立場の委員からは、総合社会福祉センター開放事業の浴場事業は、市と協力関係にあるものの一つの法人格を持った社会福祉協議会が行う事業である。また、北海道知事より福利厚生浴場として許可を受けているもので、対象者以外の住民が利用することは許可内容に反することになる。さらに、平成19年度については事業が継続されるものの、ボイラー等の設備が更新時期にきていることなどから、社会福祉協議会理事会及び評議員会では事業廃止の方向性が示されている。また、ふれあい入浴デー事業も平成19年度は継続の予定であるが、今後の在り方については慎重な検討を期待するものである。以上のことから、二つの事業は運営主体が違うなど一概に継続や廃止を判断することは難しいが、入浴に苦慮している陳情者の心情も理解できることから、趣旨採択とすべきと述べられております。
以上の討論を経て採決を行った結果、平成18年陳情第16号については、多数をもって趣旨採択とすべきものと決しました。
以上が当委員会での審査の経過と結果であります。決定のほどよろしくお願いいたします。
議長（岡村繁美君）
これより厚生常任委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上で厚生常任委員長報告を終結いたします。
これより平成18年陳情第16号 幸町の「新栄湯」廃業などによる入浴に関する諸問題の改善を求めることについてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
森好 勇君
平成18年陳情第16号 幸町の「新栄湯」廃業などによる入浴に関する諸問題の改善を求めることについて、採択すべき立場で討論に参加します。
地域の公衆浴場の廃業で入浴が困難になった新栄団地、野幌団地の市営住宅居住者や新栄湯付近の住民からの、歩いて行ける銭湯を確保してもらいたいとの切実な声に基づく陳情であります。
陳情項目のふれあい入浴デー事業と社会福祉協議会が運営している開放事業の浴場事業は、来年度も継続することに対しては評価するものですが、月1回のふれあい入浴デー事業は回数を増やすなど充実させることが必要です。開放事業の浴場事業は、社協への財政支援を増額し、障がい者、高齢者にとってのコミュニケーションの場とともに、健康増進のためにも支援を強め継続することを希望するものです。
江別市生活と健康を守る会が昨年3月と5月に新栄団地と野幌団地で入浴問題を中心としたアンケート調査をしていますが、それによると、多数の入居者が入浴に苦慮していることが明らかになっています。対話資料によりますと、近くで銭湯が営業するといい、高齢で遠くの銭湯に通うのは大変、体が悪いので新栄湯の廃業で困っている、週に二度社協で入浴しているなど、近くに銭湯を造ってもらいたいとの声がありました。
特に新栄団地の入居者は年齢が高く、また建築から40年以上経過している老朽化した市営住宅です。根本的には早期に建設計画を立て、安心した居住環境ができるように建設を具体化すべきです。居住者の中には、プレハブなどのレンタルで簡易な浴場施設を設置できないかとの声もあります。
市営住宅を管理している行政の責任として、入浴設備のない市営住宅入居者の健康・衛生面からも何らかの施策が求められています。それらを要望しまして、平成18年陳情第16号は採択すべき立場で討論を終わります。
以上です。
議長（岡村繁美君）
ほかに討論ありませんか。
宮野一雄君
平成18年陳情第16号 幸町の「新栄湯」廃業などによる入浴に関する諸問題の改善を求めることについて、委員長報告のとおり、趣旨採択とすべき立場で討論いたします。
本陳情は、新栄団地や野幌団地及びその周辺住民の入浴の場となっていた新栄湯が一昨年6月に廃業となり、住民が入浴に苦慮していることが背景にあります。
そうした中で、江別市社会福祉協議会が運営している総合社会福祉センター開放事業の浴場事業が廃止されようとしていることについて、1点目、事業をより充実した形で継続してほしい。2点目、公衆衛生上の視点から、利用対象外の住民も利用できるような方策を検討してほしい。さらに3点目として、ふれあい入浴デー事業を継続・充実してほしいという内容であります。
本陳情については、市及び社会福祉協議会の所管より各事業について内容の説明を受け、質疑を行ってきたところであります。
社会福祉協議会は、市と密接な関係にあるものの、法人格を持った社会福祉法人であり、浴室開放は同協議会が行っている事業の一つで、施設を利用する高齢者、身体障がい者を利用対象とした福利厚生浴場として北海道知事より許可された浴場であり、利用範囲の拡大は許可に反するとのこと。
また、施設建設より25年が経過し、浴場の損傷が進み、ボイラーも更新時期にきており、総合社会福祉センター利用者からは、ボイラーの更新に合わせて、浴場を研修室、会議室等に転用してほしいとの要望が寄せられていることから、社会福祉協議会の理事会、評議員会において、事業廃止の方向性が決定されているとのことであります。ただし、平成19年度についてはボイラーの調子を見ながら継続されるとの説明がありました。
今後、高齢者や障がい者の在宅生活を支援し、様々な福祉ニーズにこたえるため、地域の特性を踏まえた独自の事業に取り組む社会福祉協議会の役割はますます重要になっております。これら事業の担い手であるボランティアの育成や活動拠点としての施設の効率的な運営を考えると、浴場開放は週2回、午後12時30分から午後3時30分の3時間に限定されている状況であり、それを研修室、会議室等に転用し毎日の多目的利用に供するという判断は、一定の理解ができるものであります。
また、陳情項目3点目のふれあい入浴デー事業については、市の事業として平成19年度は予算計上されており、事業が継続される見通しです。今後の在り方については、利用者の声を含め慎重な検討を期待するところです。
以上の状況から、開放事業の浴場事業並びにふれあい入浴デー事業は、事業主体、事業目的が違い、一概に存廃を判断することは困難でありますが、陳情者の入浴に苦慮している心情も理解できるため、本陳情については趣旨採択とすべきという立場での討論といたします。
以上です。
議長（岡村繁美君）
ほかに討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
これより平成18年陳情第16号を起立により採決いたします。
平成18年陳情第16号は、委員長報告のとおり、趣旨採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、趣旨採択とすることに決しました。
