平成19年第1回江別市議会会議録（第4号）平成19年3月28日 2ページ
6 議事次第
開議宣告
議長（岡村繁美君）
これより平成19年第1回江別市議会定例会第24日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は28名で定足数に達しております。
議事日程
議長（岡村繁美君）
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議録署名議員の指名
議長（岡村繁美君）
日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、坂下議員,立石議員を指名いたします。
諸般の報告
議長（岡村繁美君）
日程第2 諸般の報告を事務局長に報告させます。
事務局長（斎藤嘉孝君）
ご報告申し上げます。
本日までに議会提出案件2件を受理いたしております。
以上でございます。
議案第8号、議案第11号ないし議案第13号、議案第21号ないし 議案第28号及び議案第31号
議長（岡村繁美君）
日程第3ないし第15 議案第8号 江別市副市長定数条例の制定について、議案第11号 江別市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第12号 江別市税条例の一部を改正する条例の制定について、議案第13号 江別市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、議案第31号 江別市議会議員及び江別市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第21号 平成19年度江別市一般会計予算、議案第22号 平成19年度江別市国民健康保険特別会計予算、議案第24号 平成19年度江別市介護保険特別会計予算、議案第23号 平成19年度江別市老人保健特別会計予算、議案第25号 平成19年度江別市基本財産基金運用特別会計予算、議案第26号 平成19年度江別市水道事業会計予算、議案第27号 平成19年度江別市下水道事業会計予算及び議案第28号 平成19年度江別市病院事業会計予算、以上13件を一括議題といたします。
予算特別委員長の報告を求めます。
予算特別委員長（川村恒宏君）
ただいま上程されました一般会計をはじめとする平成19年度の各会計予算案8件及び条例案5件について、予算特別委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
委員会の開催日は、お手元に配付の付議事件審査結果報告に記載のとおりであります。
初めに、審査結果を申し上げます。
議案第8号 江別市副市長定数条例の制定について、議案第11号 江別市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第12号 江別市税条例の一部を改正する条例の制定について、議案第13号 江別市手数料条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第31号 江別市議会議員及び江別市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定については、全員一致により、原案のとおり可決すべきものと決しております。
また、議案第21号 平成19年度江別市一般会計予算、議案第22号 平成19年度江別市国民健康保険特別会計予算、議案第24号 平成19年度江別市介護保険特別会計予算及び議案第28号 平成19年度江別市病院事業会計予算の4件については賛成多数で、議案第23号 平成19年度江別市老人保健特別会計予算、議案第25号 平成19年度江別市基本財産基金運用特別会計予算、議案第26号 平成19年度江別市水道事業会計予算及び議案第27号 平成19年度江別市下水道事業会計予算の4件については全員一致により、それぞれ原案のとおり可決すべきものと決しております。
審査に当たりましては、資料要求と合わせて質疑項目を事前通告し、重点的に審査を進めたものであり、各部局に対し、計51項目にわたり精力的に質疑を行ってまいりました。
委員会では最終的に、病院事業会計予算の純損失について、戦略的な企業誘致について、農地・水・環境保全向上対策の実施に向けた基本的な考え方について及び入湯税創設の目的等について、理事者に対する総括質疑を行っておりますので、その概要を順次申し上げます。
初めに、病院事業会計予算について、約13億円もの純損失が生じる予算を提案せざるを得なかった理由と、今後の収支改善の見通しについての質疑では、予算編成に当たっては、現行2名の内科常勤医体制をベースに骨格的な予算として積算したものであり、今後、医師が確保される状況に応じて補正予算を計上し、職員が一丸となって純損失の縮減に努めていきたい。平成19年度は、4月から3名、5月からは交代制ではあるが4名の内科医師を確保できる見込みであり、現在の2名を加えると計9名の内科常勤医体制となるが、今後、内科の診療体制において総合診療内科を設置することで、他の診療科医師がより専門性を発揮できる環境を整備するほか、消化器センター的な機能を立ち上げて診療体制を再構築するとともに、休止病棟の再開による診療収益の増加を図っていきたい。
また、大幅な純損失を計上した予算案は、一般企業において会社の清算・倒産とも受け止められるが、市立病院の将来展望についてどのように考えているのかとの質疑に対しては、市立病院あり方検討委員会の答申にもあるとおり、市立病院は市民の生命を守る地域医療の担い手として存続を期すべきであり、単に不良債務が発生していることをもって、その責任を放棄するわけにはいかない。今後、市立病院に対する一般会計からの操り出しについても、独立採算の原則に基づく最大限の経営努力を前提として、可能な支援の在り方を検討していきたいと述べられております。
次に、地元雇用の拡大と自主財源の安定的な確保のため、工業団地の整備など、より戦略的な企業誘致が必要と考えるが、どのような方策を講じていくのかとの質疑では、これまでは市の財政力を大所高所から検討し、堅実な基盤整備に努めてきたところである。こうした中にあって、10年間では新規進出・増設を含め延べ48社、雇用者数では2,100人前後の増が図られたところである。今後も身の丈に合った基盤整備と既存工業団地の未操業区画に対する積極的な仲介・あっせんにより、着実に企業立地を進めていきたいと考えており、次期市長に対しても、投資効果という観点を検証する中で取り組んでいく必要性について、申し送りさせていただきたいと述べられております。
次に、農地・水・環境保全向上対策の実施に向け、全対象地域が同時にスタートできないことは支障を来さないのかとの質疑に対し、答弁では、当該事業は、農地・水・環境の良好な保全とその質の向上を図る対策として、農林水産省が平成19年度から5か年事業で実施するものであり、その内容は農業者だけではなく、地域住民、自治会、ＮＰＯ等関係団体が幅広く参加する活動組織を新たに設け、農村の自然や景観等を守る地域共同活動を促進し、化学肥料・化学合成農薬の低減による環境にやさしい農業に向けた取り組みに対し支援を行おうとするものである。市では、事業開始前に一定の財源見通しを得る必要があることから昨年12月に事前調査を行ったが、5地区が平成19年度より、そのほかの地区については、活動組織の整備や具体的な事業の進め方についての検討が必要とのことから、平成20年度をめどにスタートさせたいとの意向を受けたところである。いずれにしても、平成19年度から実施要望が出ている地区については、円滑に事業が執行できるよう、準備が整った活動組織とは4月1日に仮協定を締結し、6月に予定されている北海道の補正予算措置までの間、遺漏なきよう既定予算の枠組みの中できちんと対応していきたいと述べられております。
次に、入湯税について、どのような意図で創設するのかとの質疑に対して、答弁では、財源の大宗を占める地方交付税が削減されるという厳しい状況の下、多様化する行政需要を充足させる見地から収入の確保、とりわけ自主財源の確保が喫緊の課題となっており、地方税法第701条の規定に基づく入湯税の創設は、現行制度に立脚した中で税収の確保に努めようとするものである。
また、新たに進出が予定されている温泉保養施設の稼働を待って、課税対象・税収見込みをしっかりと把握した上で条例を整備すべきではないかとの質疑については、施設利用者にご負担いただく入湯税の性格から、あらかじめ条例を整備して徴収体制を確立する必要があると考える。なお、税収見込みについては、現時点で確実なものを積算して予算計上すべきであり、過大な積算は予算措置上望ましくないと述べられております。
理事者質疑の概要は、以上であります。
次に、各議案の結審に当たり、討論があったものについて要点のみ申し上げます。
まず、議案第12号の市税条例の一部改正に対する討論では、賛成の立場の委員から、入湯税の創設そのものについて反対するものではないが、議決から課税までの期間が余りにも短く、ある程度猶予期間を設けて実施することが望ましいと考える。今後、地域振興促進の観点から、行政の的確なる助言・指導を期待し、不本意ではあるが賛成すると述べられております。
次に、議案第21号の一般会計予算に対する討論では、反対の立場の委員から、今後、長期にわたって多額の支出が見込まれる江別の顔づくり事業が進められながら、市民の生活を支える分野においては、市の財政を優先させ、市民の負担を求めるものとなっている。また、市民協働のまちづくりを推進するという点で、保育園の民営化問題など市民理解や合意形成を図る活動が不十分であり、住民の福祉・暮らしを守るという自治体の使命に照らして認められない。
一方、賛成の立場の委員からは、第5次総合計画に基づき、その進行管理と事務事業評価を意識し、市民サービスの向上と市民協働によるまちづくりへの取り組みなどを評価する。少子高齢化の中で、公債費負担比率は微減の傾向にあるが、扶助費の微増傾向が確実に進んでいることから、今後、交付税の新規事業などの完全補足に向けた努力を求める。
同じく賛成の立場の別な委員からは、多くの市民が江別の顔づくり事業に対し、江別市の活性化と産業振興の起爆剤となり、雇用の拡大につながることを期待しており、商業等活性化事業の確実な推進を願うものである。また、財政基盤を確立するためにも本気になって企業誘致を進める必要があり、今後とも財政の健全化と税収増に意欲的に取り組み、市民が心から願う安心・安全なまちづくりを進めていただくことを期待し、賛成する。
さらに賛成の立場の別な委員からは、歳出では、継続事業を主とした予算として、少子長寿化社会における子育て環境の充実を図りながら、保育園の延長保育、みどり保育園の公設民営化の実施、高齢者医療制度の安定的な運営を図ると示されており評価する。本年度予算案は、市民の要望に大きくこたえるべく、市の独創性・多様性を含んだ施策を考えた予算であると思考し、賛成する。
次に、議案第22号の国民健康保険特別会計予算に対する討論では、反対の立場の委員から、国に対し国庫負担を元に戻すよう強く求めるべきであり、同時に一般会計からの繰入れを増やし、高額な保険税そのものの見直しや減免制度の市民への周知徹底を図るべきである。また、資格証明書・短期証の発行は、市民の命綱である保険証が奪われるという事態となり、やめるよう求めるとともに、自治体の使命である住民の福祉を守るための施策としてはいまだ不十分であると考え、反対する。
一方、賛成の立場の委員からは、国民健康保険は、いまだ景気低迷が続く中で、社会保険など被用者保険の喪失者や、高齢化に伴う年金生活者が増加する一方、医療費の増と保険税収入の伸び悩みで苦しい運営を続けている。昨年10月に創設された保険財政共同安定化事業や保険者支援制度の継続により国保財政の安定化が図られるとのことであるが、国保財政の安定化や負担の公平性を図る観点からも、収納率の向上になお一層の努力を求め、賛成する。
次に、議案第24号の介護保険特別会計予算に対する討論では、反対の立場の委員から、介護が必要な状態でも介護が受けられなくなるという矛盾が明らかになっている今、国に抜本的な見直しを迫っていくと同時に、施策の事業主体である市の役割が問われている。介護保険料について市独自の減免制度拡充など自治体独自の軽減策が求められており、多くの高齢者の生活実態に基づく支援策が不十分であることを指摘して、反対する。
一方、賛成の立場の委員からは、税制改正に伴う激変緩和措置や市独自の保険料負担軽減措置、深夜等巡回型訪問介護利用者の軽減措置など低所得者に配慮した制度を盛り込んでいるほか、総合的な予防マネジメントなどを担う地域包括支援センターを3か所設置するなど、利用者にとって利便が図られるものとなっている。予防サービスの充実や市民ニーズの多様化に対応する体制の構築を期待し、賛成する。
次に、議案第26号の水道事業会計予算及び議案第27号の下水道事業会計予算に対する討論では、賛成の立場の委員から、水道事業中期経営計画の中で、現行水道料金の維持などを明記したことを評価するが、その一方で、水道料金体系の見直しについても今後検討すべきと考える。平成25年度から供給が予定されている石狩東部広域水道企業団拡張事業にかかわる経費について、事業見直しによる国庫負担の縮減・削減が各自治体の負担になることに対し、国へ責任を求めるべきではないかと申し添え、賛成する。
最後に、議案第28号の病院事業会計予算に対する討論では、反対の立場の委員から、当年度純損失13億222万4,000円を計上し、累積欠損金は63億4,160万5,000円に達する予定だが、医師の確保により純損失を圧縮するという希望的観測しか見えてこない。病院長をはじめとした関係者の懸命な努力は多とするが、今、しっかりと反対しこの問題の解決を求めることが市民に対する責任を果たすことであると考え、反対する。
一方、賛成の立場の委員からは、平成19年度は9名の内科常勤医を確保できる見通しが得られ、純損失は大きく縮減されるものと想定する。総合診療内科への取り組みは今日的課題の有効な解決策であり、医師とスタッフにとってやりがいのある医療体制の充実は、とりわけ市民にとっても最大の安全と安心につながると信じ、病院長をはじめ関係者の一層の努力を願い、賛成する。
同じく賛成の立場の別な委員からは、地域医療の確保は、住民福祉の増進を図ることを基本とする自治体の第一義的な課題と言え、市立病院あり方検討委員会の答申に基づき、病院立て直しの方向性が示されたことを評価する。住民の生命や健康が守られる医療体制があることが住み続けられるまちづくりの基本であり、市立病院に期待される役割はますます大きくなっていることを申し上げ、賛成する。
さらに賛成の立場の別な委員からは、内科医師確保の目途は示されたが、多額の純損失を計上したほか、一時借入金の限度額を30億円に変更するなど、大変厳しい予算編成となっている。今後、医師が確保される状況に応じて補正予算を計上し、純損失の縮減を図ろうとするものであり、現時点では骨格的予算であるとの認識に立ち、賛成せざるを得ないと述べられております。
討論の概要は、以上であります。
最後に、長時間に及びました委員会審査につきまして、改めて委員各位に感謝を申し上げまして、予算特別委員会の審査報告といたします。
議長（岡村繁美君）
これより予算特別委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上で予算特別委員長報告を終結いたします。
これより議案第8号 江別市副市長定数条例の制定についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第8号を採決いたします。
議案第8号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
次に、議案第11号 江別市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第11号を採決いたします。
議案第11号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
次に、議案第12号 江別市税条例の一部を改正する条例の制定についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
清水直幸君
議案第12号 江別市税条例の一部を改正する条例の制定について、賛成の立場で討論に参加いたします。
今回の条例の一部改正は、平成18年6月7日に地方自治法の一部を改正する法律が公布されたことによるもののほか、地方税法第701条の規定に基づき、市内の温泉保養施設の入湯客に入湯税を課税するものであります。税率は1人1泊の場合は150円、日帰りは100円、12歳未満の者、一般公衆浴場は課税免除とのことであります。
入湯税導入については反対するものではありませんが、江別駅周辺が衰退していく中、自費によりボーリングし地域振興に努力され、平成2年に温泉を掘り当て、自ら営業し、そして周辺の公衆浴場に利用させ、江別市民及び近隣市町村からも江別の温泉として集客され喜ばれて、地域振興に大いに貢献してきた事実は認めるところであります。
本年、江別市内に温泉保養施設ができるということで、入湯税が創設されることになりました。3月6日に入湯税の課税を通知し、3月28日に議会で議決され、4月1日から徴収するとのことであります。余りにも短期間で実施することは容認できない。納税者は入湯客であるが、施設経営者が特別徴収義務者であり、実質的に利用金額の値上げになるので、ある程度の猶予期間を設けて実施することが望ましい。また、新設予定の温泉保養施設の開店日に合わせて実施すべきであると考えるものであります。既存施設に対する十分な理解を取り付けることができなかったことは、非常に残念であります。
以上申し上げまして、入湯税導入について、今後の地域振興促進の点から行政の的確なる助言・指導を期待し、不本意でありますが、賛成といたします。
議長（岡村繁美君）
ほかに討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
引き続き、議案第12号を採決いたします。
議案第12号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
次に、議案第13号 江別市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第13号を採決いたします。
議案第13号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
次に、議案第31号 江別市議会議員及び江別市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第31号を採決いたします。
議案第31号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
次に、議案第21号 平成19年度江別市一般会計予算に対する討論に入ります。
討論ありませんか。
高橋典子君
議案第21号 平成19年度江別市一般会計予算について、反対の立場で討論を行います。
国は、経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006、いわゆる骨太の方針2006に沿って予算編成を行っており、地方財政については、各分野にわたる地方歳出の抑制、地方交付税も前年度に引き続き減額される厳しい状況下にあります。
市の財政は、税源移譲の本格実施により市税収入は増加の見通しとされているものの、地方財政計画の見込みほどの伸びは期待できず、地方交付税の削減なども厳しさを増す要因となっています。歳入の見通しとしては、税源移譲の実施に伴い個人市民税が増加し、市税全体で125億3,100万円、前年度当初比8.8％の増加が見込まれているものの、一方では、所得譲与税分の8億7,000万円が全額減額され、地方交付税も減額となっているとのことです。市の一般会計予算全体の規模は380億6,100万円と、前年度当初予算との比較では0.1％の減であり、骨格予算とはいえ前年度とほぼ同様の規模であります。
しかし、この税源移譲により個人市民税が重くなること、また定率減税の廃止もあいまって、市民の税負担はより大きな負担増となっており、市民生活への影響は重大です。昨年、今年と相次ぐ増税は、収入が増えない下でも税負担は増え、さらに国保税や介護保険料にも跳ね返り、特に住民税が非課税から課税となった場合、各種制度の利用について対象外となったり、料金負担が増えたりするなど、二重三重の負担増となって現れてきます。こうした下での財政運営は、市民の福祉の向上という自治体としての基本的な役割において、いかに市民の置かれている実情に即して各施策を展開していくか、その対応が問われるものであると考えます。
江別の顔づくり事業については、連続立体交差事業が具体化するに伴い、新たに沿線の住民から不安や疑問の声が上がってきています。当市にとって重要な位置付けを持つ事業でありながら、事業そのものの必要性や計画されている道路線形に対する疑問、財政面での不安の声など、ふっしょくされないまま事が進められていると市民の目に映っていることは、市民と共に考え行動する行政との市政運営の基本理念に照らしても理解できるものではありません。事業主体の異なる事業も含めて、江別市として責任を持って対応すべきです。
また、江別の顔づくり事業によるまちづくりを真剣に考えるのなら、それぞれの事業が一体となって総合的に取り組まれなければ成功しないものであるはずですが、現計画を見る限り疑問を感じざるを得ません。見直すべきところは見直しをしていくという姿勢を持つべきです。
当市の重要な課題のもう一点は、市立病院の問題であります。総合診療内科の医師など徐々に体制が取られてきているところではありますが、財政的に厳しい状況であることには変わりなく、市民医療を支える視点で、病院事業会計への繰り出しも今後の推移を見ながら必要な判断をされるものと思います。そのためにも、その前提として、市民に対し適切に説明し理解を得る努力をすべきであり、また市民医療を支えるという重要な課題を市として認識し、全力で当たらなければならないものと考えます。
みどり保育園の公設民営化の問題は、当該園の保護者の理解が得られないまま進められようとしています。子供たちにとっての利益を最優先して考えられるべきであり、今の状況の下で強引に4月から民営化に移行することは到底認められることではありません。この間、民営化ありきで進められ、保護者との信頼関係が損なわれたことは市として大きな損失であることを自覚すべきです。
消防の救急体制については、市立病院の現状も含めて充実が急がれる問題です。市内の地域間格差の改善を図るためにも、職員を確保することが求められます。
このほか、市民の生活の実態を見たとき、生活を支える制度を維持し充実させることが必要です。就学援助や生活保護の制度などが必要な方に確実に活用していただき、基本的な水準の生活を保障し、将来に向けた見通しが立てられるよう、行政としてしっかり責任を果たしていただくことを強く申し上げさせていただきます。
また、有料化された家庭ごみの収集手数料については、経済的に厳しい状況の下、福祉の側面からの支援が必要と考えます。さらにはごみの分別・減量等に関する根本的な問題など、市民の声を聞く機会を持ちながら改善の方向を常に探る努力をすべきです。
なお、新年度予算に農業振興計画の策定が盛り込まれております。前期の計画期間との間に既に空白期間を生じており、しかも、これまでに議会の場で何度か指摘されてきたにもかかわらず、やっと平成19年度になって着手されることは遺憾であります。制度の変更があったにせよ、既に取り組まれているべきものであったと指摘したいと思います。
以上、主な点について述べましたが、市民の医療や暮らし、福祉について重い課題がある下で、今後、長期にわたって多額の支出が見込まれる江別の顔づくり事業がそのまま進められようとしていること、市民との協働をうたいながら、重要な問題で市民と向き合おうとしないまま進められてきたこの間の対応も含めて、新年度予算は認められないことを申し上げ、本予算に対する討論といたします。
議長（岡村繁美君）
ほかに討論ありませんか。
五十嵐忠男君
私は、議案第21号 平成19年度江別市一般会計予算に対し、予算特別委員長の審査結果報告のとおり、可決すべきであるという立場で討論をいたします。
本予算は、第5次総合計画の実施計画に基づき、その施策・事業の達成状況等を十分踏まえ、そして市民福祉及び市民サービスの向上と、市民協働によるまちづくりをより積極的に進めるための予算であると認識し、それぞれの施策・事業に対し、骨格予算ではありますが、適切に予算付けされているものと評価しているところでございます。
そこで、私なりに予算の内容の特徴的なところを第5次総合計画の実施計画の施策別に、それに関係する計画事業予算を見てまいりますと、まず循環型社会の形成のところでは、旧焼却処理場の取壊しが継続して行われるほか、省資源を目指すための過剰包装抑制事業、また生ごみ堆肥化支援事業、さらには自治会をはじめとして多くの市民が取り組んでおります資源回収奨励事業が継続して推進される計画となっております。
次に、明日につながる産業の振興についてでありますが、ご承知のように、産業の振興は江別市の経済活性化の基本でありますとともに、最終的には市財政の健全化にも影響してくる大切なことでありますことから、特に注目しておりましたが、まず農業の振興につきましては、都市型農業の推進ということで、農業振興資金貸付事業につきましては、農業者からの希望枠をほぼ満額予算付けされたこと、また農村地区活性化振興事業、ブランド化支援事業などの積極的な姿勢が見られるところでございます。次に、工業の振興では起業化促進支援事業が、さらには商業の振興におきましては江別駅周辺地区活性化推進事業等に、それぞれ十分配慮された予算となっているものと受け止めているところであります。
3点目の子育て環境の充実と障がい者福祉の充実では、一時保育事業や延長保育事業などを続けて行うこととなっております。一方、障がい者を取り巻く環境は厳しさを増しております。私は、基本的には障がい者への施策は国の責任において行うものと考えておりますが、国はその責任を十分果たしていない部分があるものと思っております。そのような中で、厳しい市の財政状況から、障がい者への各事業に対する予算付けが十分とは言えないまでも、現在の財政力の中ではそれなりに予算措置がされているものと判断いたしております。
そして、次の時代を担う子供たちの可能性を伸ばすための教育の充実に関するものとしての開かれた学校づくり、健康と食教育の充実、さらには学校施設環境の充実に向けましては、学校のドアのオートロック化、防犯シャッター設置などが措置されておりまして、児童生徒が安心して学習するための安全が確保される見通しをつけたということでは、学校関係者並びに地域の方々や多くの父母の皆さんからも喜んでいただけるものと思っております。
以上、私の本予算に対する評価についてかいつまんで申し上げましたが、更に追加して申し上げますならば、今日、江別市政の課題は、そして市民の関心事は、第一に市立病院の問題でありまして、今次一般会計からの繰出金は昨年度当初より増額されておりますが、私は、現状におきましてはやむを得ないものと思っております。いずれにいたしましても、早期の市立病院の再生を強く期待するところでございます。
次は、野幌駅を中心とする顔づくり事業でありますが、長期にわたります議論を経て具体的な実施まで進んでまいりました。本予算にも必要経費が措置されておりますが、引き続き財源確保の見通しを誤ることなく、そして市民への事業の理解度を高めるための取り組みを一層図られることを望むところでございます。
そして、財政の健全化についてであります。国の交付税の縮減が進む中、税財源を取り巻く厳しい状況はなお続くものと思われますが、税収を生み出すための諸施策事業の展開はもとより、収納率の向上対策など細かいところにも配慮した財政運営をより一層期待するところでございます。
終わりになりますが、就任以来、市長への手紙、タウンミーティングなど市民対話と市民協働のまちづくりを目指して、江別の発展のためにご努力、ご活躍されました小川公人市長に対しまして、心より敬意と感謝を申し上げ、討論といたします。
