平成19年第1回江別市議会会議録（第3号）平成19年3月13日 5ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
副議長（小玉豊治君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
宮川議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（小川公人君）
宮川議員の一般質問にご答弁を申し上げます。
私からは防災のまちづくりについてご答弁を申し上げます。
災害弱者避難対策についてでありますが、平成16年7月の新潟県、福井県、福島県の集中豪雨では、70歳代、80歳代の高齢者に犠牲が集中し、これを契機に災害時要援護者の避難や支援対策が強く叫ばれてきており、昨年3月には内閣府から災害時要援護者の避難支援ガイドラインが示されたところであります。
ガイドラインでは、平時から要援護者と接している福祉関係者との連携を深め、同意方式や手上げ方式等により要援護者本人が同意した災害時要援護者情報を共有し、要援護者一人ひとりに対する避難支援プランを策定することが必要とされたところでありますが、自分は要援護者であることを知られたくないと思っているケースも多く、そのことが災害時要援護者対策を遅らせる原因ともなっております。
市といたしましても、こういった問題や課題を踏まえ、国から示されましたガイドラインの方向に沿って要援護者避難支援体制の仕組みづくりを進めるため、現在、福祉関係部局との実務レベルでの打合せ等を実施し、問題点や課題の共有化に努めているところでありますが、平成19年度にはさらに避難支援体制関係機関連絡会議を設置し、近く内閣府から示される予定の災害時要援護者の避難支援における福祉と防災との連携をにらみながら、避難支援プランの策定を含む要援護者対策の方向性を明確にしてまいりたいと考えております。
しかしながら、避難支援への取り組みにつきましては、単に市だけではなく、地域、住民、企業、関係団体等の一体となった協力と多様な連携が必要であり、課題克服のための対策を現状から一つひとつ地道に積み上げていくことが求められておりますことをご理解賜りたいと存じます。
次に、避難所のトイレの確保についてのご質問でありますが、仮設トイレ等緊急性のある避難所設備については、これまで市内のリース会社だけではなく、近隣、全道、全国等、二重、三重のセーフティ・ネットで調達が可能となるよう、全国ネットのリース会社と供給協定を締結し、供給体制の充実を図ってきておりますが、一昨年4月に新たに協定を締結したリース会社は、トイレを常時1,500基程度所有し、2時間以内の出庫を可能とする機動的体制を確保しているところであります。
ご指摘のマンホールを利用した災害用トイレは、現在、東京都下水道局が杉並区を含む23特別区の大規模公園において整備を進めてきているものでありますが、災害用トイレは、マンホールのふたの上をテントで囲い込み、用を足す仕組みとなっているものであります。
江別市では既に、学校等の指定収容避難施設すべてと、一時避難所に指定されている公園の約80％について、下水道マンホールが整備されているため、囲い込み用テントを用意すれば災害用トイレの設置は対応可能となっておりますが、この災害用トイレは、地震で下水道が壊れ、復旧作業をするときには利用できないというデメリットもございます。現在、災害用トイレは、簡易トイレなど様々な新しい製品も出てきておりますことから、今後とも適材適所での利用が可能となる、より効率的な災害用トイレの活用と対応方法について研究してまいりたいと存じます。
いずれにいたしましても、現在の技術レベルで災害種類と被害規模をあらかじめ特定し、固定的に対応することは、費用対効果の面からも困難でありますことから、物資を必要とする指定収容避難所に対し、機動的に緊急調達する現行の流通備蓄体制を軸に、災害用トイレについても対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、男女共同参画の視点を取り入れた防災・災害復興体制についてでありますが、災害発生直後における生命、身体、財産を守るための応急復旧と、長期避難を余儀なくされる復興期での避難者への対応は、おのずと違ってまいりますが、災害発生直後から復興までの時間経過とその対応の在り方について、ご指摘の男女共同参画の視点や要援護者への対応を含め、今後とも検討を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
このほかのご質問につきましては、助役ほかをもってご答弁を申し上げます。
助役（中川正志君）
私から高齢者・障がい者の住み良いまちづくりについてのご質問にお答えをいたします。
高齢者・障がい者のごみ戸別収集の実施と困りごと支援サービスについて、関連がありますので、一括してお答えを申し上げます。
まず、ごみの戸別収集の実施についてでありますが、ご案内のように、一般家庭のごみにつきましては、分別いただいた上で決められた曜日に決められたごみステーションに出すというステーション方式によって収集しておりますが、ごみステーションの位置につきましては自治会や地域の皆さんと協議して決定させていただいており、ステーションへのごみ出しが困難であるといった相談があった場合には、地域の実情に合わせて、ごみステーションを移設あるいは増設するなどして、ステーションまでの距離を短縮するなどの対応により便宜を図ってきているところでございます。
また、電球交換や荷物の上げ下ろしなど日常生活でのこうした身近な問題につきましては、基本的には地域の中での支え合い、さらには見守りが重要であることから、隣近所との善隣関係を構築するために、愛のふれあい交流事業等、様々な事業を実施しているところであり、自治会、さらには民生委員を核とした互助精神の高揚、構築を図っていくことが、これからの高齢社会の中で地域において自立した生活を継続することにつながるものと考えておりますし、前段申し上げましたように、ごみの収集につきましても、こうした取り組みについて地域自治活動支援事業を通して市も支援しておりますことをご理解いただきたいと、このように思うところでございます。
次に、活字文書読み上げ装置の窓口設置についての質問でございますが、この活字文書読み上げ装置は、議員お話しのとおり、視力障がい者の方への情報提供手段として紙ベースの情報を音声に換えて伝達するということで、この装置の障がい者個人への給付は、平成16年度から日常生活用具の対象品目に認定されておりまして、当市においては既に7名の視力障がい者の方々に日常生活用具として支給し、活用されているところでございます。このような中、このたび国の助成制度として、この装置を自治体で導入する場合に、障害者自立支援特別対策事業として、平成20年度までの期間に限って対象となったものでございます。
そこで、この助成制度を活用し、市の窓口に設置できないかとのことでございますが、窓口に置くことは可能といたしましても、障がい者の方が窓口でどのように利用されるのか、効果について若干の懸念もあるところでございます。また、このベースとなります文字情報を、先ほどお話がありましたように、切手大に記号変換したもの、すなわちSPコードの印刷物への添付が導入途上にありまして、広く普及するにはなお時間が必要という状況からいたしまして、今後、対象者のご意見をお聴きする中で検討してまいりたいと、こう考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
私からは以上でございます。
総務部長（林 仁博君）
私から市の男性職員の育児休業取得状況と取り組みについてのご質問にお答えをいたします。
現行の育児休業制度は、男女が区別なく家事や育児を担いながら働くことができる環境づくりに焦点が当てられ、子供が3歳に達するまで取得できるようになっておりますが、当市におきまして、これまでのところ男性職員の育児休業取得者は残念ながらおりません。その理由といたしまして、配偶者が就業していない場合、長期にわたる育児休業制度の適用対象外となること。それに、育児休業中は休業前の収入の50％が給付されるにとどまるため、共働きであっても収入の少ない方が休業を取得する事例が多いことなどがあると考えられます。
このような中での本市の取り組みでございますが、平成17年6月に、次世代育成支援対策推進法に基づきまして、5年間で達成すべき目標を盛り込んだ職員の仕事と育児の両立に関する行動計画を策定いたしました。その内容は、出産・育児に関する制度の職員への周知や、休業中の職員の円滑な職場復帰の支援、子供と触れ合う時間の確保などについて、その方策を明示し、具体的な目標として、一つに、子供の出生時における男性職員の休暇取得を3日以上とするよう努力をすること。二つに、政府が掲げる育児休業取得率の目標が男性10％、女性80％であることを視野に入れ、男性職員の取得実績をつくるよう努めること。三つに、職員1人当たりの年次休暇の取得日数を年間12日以上とするよう努めることを設定しております。現在、この行動計画に沿って目標達成に向け取り組みを進めているところでありますので、そのようにご理解を願いたいと存じます。
健康福祉部長（宮内 清君）
私から父親の育児教室ほか1件についてお答えを申し上げます。
まず、父親の育児教室についてでありますが、父親の育児参加につきましては、数年前の厚生労働省のポスターで育児をしない男を父と呼ばないとのキャッチコピーが話題となったように、今日の男女共同参画社会の中において少子化対策上からも必要とされ、重要なことと認識しております。
母親が抱える育児に対する負担・不安の解消において父親のサポート、協力が殊更大きいことや、その後の子供の成長過程においても父親の役割が大きいことが指摘されているところであります。
このような中、当市におきましては、育児への父親参加を促すため、出産前に実施している母親中心のマタニティー・スクールにおいて、1クール4回のうち最後の1回を両親学級と位置付け、土曜の午後に設定し、平成17年度では88人の父親の参加を見たところであります。また、子育て支援センターすくすくにおいても、父親の参加を促すべく、例えば夏のすくすくまつりや冬のすくすくスノーランドなどのイベントを日曜日に設定することで約60名の父親の参加があり、また平日のすくすくひろばでも、平成18年度は2月現在で延べ126人の父親が子供と共に参加している状況であります。さらに、小学校ではおやじの会等が結成され、母親にない感性で父親が積極的に子供にかかわろうとする意識の下、活動がなされているところでもあります。
このように近年は父親の意識自体も変化してきていることから、参加しやすい環境を整備していくことは必要なことと考えており、この機会の拡大に当たっては、行政だけではなく、父親が就労する事業所などの社会的認知、理解をいただかなければできないものと思っておりますので、今後とも事業者等の理解、協力を得ながら参画機会の拡充に努めてまいりたいと考えております。
次に、妊婦無料健診の拡大についてでありますが、これまで江別市においても、妊婦の健康の保持と安全な分べん、健康な子供の出産のために、妊婦一般健康診査を医療機関に委託して、妊娠初期の1回分6,880円を全額公費で負担し、平成17年度では741人、582万4,000円、平成18年度では810人、565万2,000円の助成を見込んでいるところであります。さらには、出産時35歳以上の妊婦の方には、安全な出産のため、超音波検査1回分5,300円についても助成しているところであります。
一般に妊娠から出産までの診察及び検査につきましては、国の母性、乳幼児に対する健康診査及び保健指導の実施についての通知により、受診回数は14回程度が望ましいとされております。このため、当市の妊婦も平均して13回から15回ほど受診しておりますが、その負担額は保険適用外のため10万円前後となっており、子育て中の家庭にとっては負担感があるのも事実であります。
今後、当市におきましても、少子化対策として母体や胎児の健康確保や経済的負担の軽減等の観点から、他市の状況や対象者のご意見等もお聴きする中で検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いします。
宮川正子君
2回目の質問をさせていただきます。
最初に要望なのですが、視覚障がい者の方の活字文書読み上げ装置の設置の件ですが、日本盲人会連合の方とお話ししたところ、今までは視覚障がいの方には、役所では印刷文書を点字にするか、また役所の方に読み上げてもらうなどで周りに聞こえてしまうということもあったようです。点字にするにはコストが掛かる上に、途中障がいの方の中には、先ほども言いましたが、点字が分からない方も多いということで、それに比べてSPコードは、パソコンにソフトをインストールするだけで普通に文書を作り、最後にボタンを押すと作成することができ、原稿の隅に付けるだけですので、だれでも簡単にロー・コストで即時に情報提供が可能だということです。情報発信する側が情報を発信しやすくなり、その分、視覚障がい者の方に情報が行き渡るということでした。情報格差の解消のために、早期に音声コードと活字文書読み上げ装置の導入をよろしくお願いいたします。
また、高齢者・障がい者の方々のごみの戸別収集についてですが、今お話がありましたように、本当は近隣でというのは、それが理想ではありますが、ごみということで遠慮されてしまう方が多いようです。また、毎回のことになると、なおさらです。地域によっては、なかなかそうもいかないところもあります。そういうことができない場合のことを考えていただければと思いますが、いかがでしょうか。
私自身、高齢者や障がいをお持ちの方から、今回のこの件に関しては、とても多くご相談を受けます。リウマチの方が娘さんとお二人暮らしというか、一緒に住まわれている方で、娘さんが独立をされることになりまして、本当に一人では絶対にごみが出せない、ごみ出しができないということで、どうしようとおっしゃっていました。
1点目として、市では高齢者の方、障がい者の方でごみ出しが大変な方の把握というのはされているのでしょうか、お伺いいたします。
2点目として、こういうサービスを実施するとした場合、収集はふだんの収集時に登録者のところへちょっと寄れば済むのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。
以上で2回目の質問を終わります。
助役（中川正志君）
ごみの戸別収集についてということでの再質問でございますけれども、先ほど答弁した内容に尽きるわけでございます。はっきり申し上げまして、戸別収集となりますと相当の経費も見込まれるところでございます。高齢者・障がい者の方々がごみステーションまで搬出するということは大変厳しいことがあるかと思いますが、地域の皆さんでの支えの中で一つ対応をお願いできないものか。例えば、実施されているところもあると伺っておりますが、ご本人が自宅の玄関前に置いておいて、隣の方又はお向かいの方がごみステーションにお持ちするときに一緒に持っていってあげると、こういったこともしているというふうに私も聞いております。自助、互助、公助ということで私どもも地域社会の形成をお願いしております。江別市における地域コミュニティがそこまで崩壊しているものではないだろうと私どもは認識しておりまして、隣近所の方々が週に1回程度のことでございますので、自分の家庭のごみを出す際に一緒にごみステーションまで運ぶというような方法など、すなわち互助の精神を持って対応していただければ大変有り難いことだと思いますし、前段申し上げましたように、そういったことを含めまして、自治会活動における地域自治活動支援事業として、それぞれそういった事業を実施するかしないかによって自治会の補助金等にも差を付けているのも事実であります。そういったことも一つご理解いただきたいと思います。
それから、2点目の高齢者・障がい者の方々がお一人でごみの搬出ができない実態を、どこまで分かるか、その数字を押さえているかということでありますが、今、手元に資料等を持ってきておりませんが、実態としては、そこまでの完全な調査というのはしていないのかなと、こう思っておりますので、そのようにご理解いただきたいと思います。
以上であります。
宮川正子君
3回目の質問をさせていただきます。
これは大変ご要望が多いことですので、もしそういった実態を押さえていないのであれば、アンケート調査などを是非実施していただきたいと思います。
それからあと、そういった今、自助、互助、公助ということで、支える仕組みづくりはやはり行政が率先してやるべきではないかと思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。
以上で3回目の質問を終わります。
生活環境部長（富川 核君）
実態の把握等々については、今、助役が答弁申し上げましたように、詳しくはとらえていないというのが現状でありますので、今後これらについては検討していきたいと思いますし、また収集方法等につきましても、現にステーション方式を採用しております。これにつきましては、この方法自体が、そこを利用なさっている方々が共同で、話合いの中でもって場所を決めたりというようなことでやっております。基本的にはその中で対応していただきたいと思いますけれども、ただこのステーション方式がすべてというわけではないというふうに私たちも考えております。それぞれいろんな方式が考えられますので、これらのバリエーション等々、これらにつきましても今後研究等をしていきたいというふうに考えております。
副議長（小玉豊治君）
以上をもって、宮川議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
齊藤佐知子議員の就労支援体制についてほか3件についての質問を許します。通告時間25分。
齊藤佐知子君
ただいま発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次質問をしてまいります。
初めに、就労支援体制についてお伺いいたします。
昨年発表された合計特殊出生率は1.25と過去最低を更新し、出生数は年々低下する一方で、2005年度には106万人とのことです。第一次ベビー・ブームで270万人、第二次ベビー・ブームで209万人と考えると、現在の数字がどれくらい深刻な状況か、お分かりになることと思います。
国立社会保障・人口問題研究所の推計では、日本の人口は2007年度以降、更に減少するという見通しが出ているほか北海道でも全国の2.5倍のスピードで人口が減少すると言われております。
労働力人口も、合計特殊出生率の低下による人口減少や団塊世代の大量退職による労働力人口の減少はそのまま反映され、厚生労働省職業安定局推計によると、労働力人口は2005年には6,772万人でピークを迎えますが、その後は減少に転じ、2025年には6,296万人とピーク時から7％減少すると推計されています。
労働力の高齢化も同時に起こり、労働力人口に占める60歳以上の割合は、1990年の11.5％から、2005年には14.9％、2025年には19.6％となり、労働者の5人に1人が60歳以上となる見通しとのことです。
また、深刻な人口減少に伴い、若い世代の負担が大きくなっていくことが予想され、将来に希望が持てないとの声も聞かれます。今後の将来を支えていく若い青年たちが夢と希望の持てる社会をつくることも私たちに課せられた課題であると考えます。
以上述べまして、何点か質問をいたします。
1点目に、若者の就労支援体制についてお伺いいたします。
2000年代に入って若年層の失業率が高まり、200万人を超えるフリーターという不安定就労を続ける若者が増えています。市内においても、何人かのご相談をお受けする中で、江別市ではなかなか私たちのような若者の就職、再就職について相談する場所がない。いろいろアドバイスしてくれる体制になっていないなどの声をお聞きいたしました。市内にハローワークはあるが、若者にとって需要にかなっていない状況にあると考えます。
平成16年、札幌市に若年者のための総合的な就労支援サービスを行うジョブカフェ北海道が誕生し、大変に好評と伺っております。ジョブカフェとは、34歳以下で正規の就職を希望するフリーターや就職活動をしている若者たちが、就職相談やセミナーなどの様々な就職支援サービスを無料で受けられるカフェ感覚の場所です。能力があっても就職できないでいる若者や、個々人の能力を生かして正規雇用に結び付ける体制が必要と考えます。
ジョブカフェ北海道のマネジャーのお話によると、情報はたくさんあるが自分が何をしていいか分からない、話すことはできるが聞くことができない、礼の仕方が分からないなど、若年者に対する後押し支援で、職業観、就業観など就業の入り口の部分を教えているとのことです。
市内のハローワークと札幌市にあるジョブカフェ北海道との連携で、江別市の将来を担う若者たちが夢と希望を持って正規就業に結び付く支援体制として、相談窓口の設置を考える必要があると考えます。市長のご見解をお聞かせください。
2点目に、女性の再就職支援についてお伺いいたします。
働く女性の場合、出産を機に子育てのために退職するケースが多く、就業構造基本調査によると、12歳未満の子供を持ちながら求職活動を行っている女性が全国に約70万人存在するほか、就業を希望していながら求職活動を行っていない者も約180万人存在し、希望する仕事に就ける女性は限られている状況にあるとのことです。
こうした中で、女性が様々な領域で活躍できるとともに、結婚、出産、子育てなどのライフ・サイクルの中で、意欲と能力を十分に発揮して働くことを可能とする環境を整備するために、マザーズハローワークが2006年4月よりオープンしております。出産あるいは子育てのために仕事を辞めた女性がもう一度仕事に戻ることを支援するために始めたサービスであり、現在は全国で12か所に設置されております。
マザーズと付いていることからもお分かりのように、キッズコーナーや授乳室、ベビーチェアが設置されていて、子供を連れて安心して行くことができるのです。また、就職に役立つ各種セミナーやパソコン講習なども定期的に開催し、就職に必要な能力を身に付けることもできます。就職を希望する女性のニーズを踏まえて、担当者制により、きめ細かなマッチングを行い、退職前のキャリアなどを考慮した細やかな相談によって、個人の希望や家庭状況に応じた就職実現プランを策定してくれます。
子供連れの若いお母さんがハローワークに行っても、もともと子供連れで行くことを全く考えていないため、子供を連れていける環境でなかった。預ける人が見付からず、行くこと自体をあきらめていた人もいたとのこと。また、子供がいても仕事がしたいと思ったとき、無理せず短時間から始めたいとか、育児サービスの紹介など、きめ細かに、より希望に合った良い条件の仕事に就く可能性が増えるということです。
能力はあるのに、子供がいることで仕事ができない人もいます。子供がいることを考慮した環境づくりが大切です。
厚生労働省は、平成19年度で20億円を計上し、主要なハローワークにおいてもマザーズサロンを設置して、子育ての状況や職業上のブランクの長短など個々の事情に応じたきめ細かな職業相談、求人確保など、子育てする女性などに対する就職支援の充実を図ることとしています。
働きたいと思ったときに、子供を連れて安心して相談、アドバイスしてくれる窓口が必要です。是非、江別市としてのマザーズハローワーク的な女性の再就職支援の環境整備として、まずは庁舎内に相談窓口をつくり、情報提供などのできる体制を考える必要があると考えますが、市長のご見解をお聞かせください。
次に、ファシリティー・マネジメントの導入についてお伺いいたします。
このことに関しては、昨年の第1回定例会で質問をさせていただいているところです。ファシリティーとは建物、設備、土地などを示す言葉で、経営的視点に立って設備投資や管理運営に要するコストの最小化や施設効用の最大化を図るために管理・活用する経営手法がファシリティー・マネジメントであることは、昨年の定例会でお話しさせていただきました。施設・建物を一元管理することで維持、管理や建替えに要するコストを削減するとともに、各施設・建物をより有効に活用することがねらいです。
平成18年5月に出された江別市行政改革推進計画では、平成18年度において導入状況等の調査をし、平成19年度において導入可否を決定するとなっております。
質問1点目、導入状況の調査はどのようにされたのか、お伺いいたします。
質問2点目、導入可否の決定は、いつごろ、何を基本に決定されるのか、お伺いいたします。
質問3点目、今後の江別市の財政状況を考えると、ファシリティー・マネジメントの導入は是非必要と考えます。
以上、三点について市長のご見解をお伺いいたします。
次に、女性起業家の支援についてお伺いいたします。
新しく店を構えて商売を始めたいという女性起業家を支援するためのチャレンジショップが、昨年11月に奈良市でオープンしました。女性の社会参加を図ることを目的に事業化したもので、8店舗が開業しております。どの店の経営者も、ここで商売の進め方などをしっかり学び、市内に店舗を見付けて独立したいと意欲を燃やしているとのことです。
今回オープンしたのは、季節の果実や野菜を使った食品・食材、生活用品を販売する店、便せんと封筒の店、開発途上国の手工芸作品などを輸入・販売することで現地の人たちを継続的に支援しようという店などです。1店舗の区画は4平方メートルくらいと至って小さいが、どの店も壁や陳列棚などをうまく活用している。出店するに当たって、敷金や光熱費、水道料金、家賃は要らない。ただ、女性のためのチャレンジショップ事業に参加するという趣旨の参加料が月額1万円だけ必要とのことです。営業期間は1年間で、この間、客との触れ合いを通じて接客術を学んだり、中小企業診断士による個別相談を受けたりしながら、経営者としての実力を養ってもらうとのことです。
このうち、奈良筆の店を出された方は、伝統工芸士の肩書を持っている方で、もともと奈良筆作りの職人。筆の良さを知ってもらいたいとの思いもあり、開業を決めたとのことです。また、奈良さらしで作ったのれんや、手作りの真珠のネックレス、ブローチなどを並べている染色デザイナーの方は、これまで自宅で作業しているだけで、販路がなかった。このチャレンジショップをステップにして飛躍したいとのこと。また、造花のフラワーアレンジメントの販売、制作指導もされている方は、地元の市が行ったイベントに出店してみたが、短時間だったので、やはり常設の店舗を持つことが大事。ここでしっかり勉強したいと意欲的です。
私がお会いした江別市の女性も、このような思いの方がたくさんいらっしゃいます。公共施設、また民間の空き店舗などを女性起業家の卵を支援、育成するためのインキュベーター施設として活用し、チャレンジショップを推進してはいかがでしょうか。市長のご見解をお聞かせください。
子供の防犯体制についてお伺いいたします。
現在、学校や地域、家庭が一体となって防犯体制に取り組んでいることは承知しているところですが、先日の新聞報道でも、昨年の道内で起きた小学生以下の子供に対する不審者の声掛けは440件もあり、前年比で41％も増えたことが道警のまとめで分かったと掲載されておりました。440件の大半は女児をねらったわいせつ目的とのこと。地域的には、札幌市129件、苫小牧市28件、千歳市18件など道央圏の都市部で目立ち、発生状況では、登下校時が215件で全体の49％を占め、通塾などの途中が125件、遊んでいるときが67件。発生場所では、道路上が346件と全体の79％を占め、公園が48件、マンションなど建物の中が28件とのことです。
また、手口では、お菓子を買ってあげる、一緒に遊ぼうなどと声を掛けるケースが多く、中には、無理やり子供の手を引っ張って車に乗せようとしたり、体を触ったりするケースもあったとのこと。一方、児童が取った行動では、自宅に戻るが268件と最も多く、学校に連絡するは80件、付近の家に逃げ込むは33件とのことです。
市内においても不審者の出没、声掛けが多く、パトロールの強化をしていることは理解しているところです。平成18年度よりスクールガード・リーダーを導入し、学校安全対策を行っているところですが、今後も地域、学校、行政が一体となって子供の安全を守っていく体制が必要です。
1点目に、市内の子ども110番の家をマップに落として、各地域ではどこに子ども110番の家があるのか把握できるようにし、いざというときの対応ができるように、子供や保護者、地域に周知する必要があると考えます。
2点目に、現在、教育委員会では、公用車に子ども110番防犯パトロール中のステッカーを張って、犯罪防止の努力をしていただいているところですが、子供を見守る環境づくりの強化を図るためにも、庁内全体で協議、検討していただき、他の所管にも外勤のときにステッカーを張っていただき、子供を守る環境整備に努力していただきたいと考えます。
3点目に、機構の再編を検討していただき、地域防犯課又は防犯対策室など市民にとって分かりやすい課の再編が必要と考えます。市長のご見解をお伺いいたします。
以上で1回目の質問を終わります。
副議長（小玉豊治君）
齊藤議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（小川公人君）
齊藤議員の一般質問にご答弁を申し上げます。
初めに、若者の就労支援体制についてのご質問でありますが、国におきましては、若年者のための就職支援センターとして、道内では札幌市にジョブカフェ北海道を設置しているほか、函館市、旭川市、釧路市、帯広市、北見市などにもジョブカフェを開設しております。このジョブカフェでは、若者の就職に対する相談や、インターネットによる就職情報の検索と職業意識の啓発等に関する事業を実施しております。
さらに、ハローワーク江別では、若年者の就職相談に対応するため、一般の就職相談に加え、ジョブカフェ北海道と連携した就職支援を行っております。
なお、市の施設におきましても、江別グレシャムアンテナショップ、勤労者研修センターでもインターネットの利用が可能でありますので、就職支援の情報収集場所として周知を図ってまいりたいと存じます。
次に、女性の再就職支援についてでありますが、国ではマザーズハローワークを全国12か所に設置し、都道府県と連携し、子育て中の女性に対する再就職支援を実施しております。マザーズハローワークでは、十分な相談スペースや託児施設などを設け、子供連れでも気軽に相談しに行ける環境を整備して、きめ細かな再就職相談に対応しておりますが、市におきまして直ちにこのような相談所を設置するということについては、非常に困難なところがございます。
いずれにいたしましても、若年者や女性の再就職相談につきましては、商工振興課参事を市の窓口として、マザーズハローワークやハローワーク江別など関係機関と十分連携を図りながら、再就職支援制度の紹介を行ってまいりたいと存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。
それから、女性起業家の支援についてでありますけれども、男女共同参画ということを殊更強調して否定するつもりはありませんが、これまでは女性のみに特化した事業形成は考えてきておりません。しかし、起業家を目指す市民の方々のために、市内の大学と連携し、セミナーの開催や相談員を配置しており、昨年度からは新規開業者のための融資制度を設けております。
ご質問の空き店舗などを活用し、起業家の卵を育成、支援するためのチャレンジショップを推進してはとのことでありますが、他市のチャレンジショップなどは市民が集まる中心的な場所で開設しており、多くの方々に商品やサービスを評価してもらう中で本格的に起業するかどうか判断するものと考えます。実際、過去に実施した起業化促進支援セミナーなどへ参加した市民からは、直接相談を受けている例がございます。また、それ以外にも潜在する起業家を目指す方々の掘り起こしを進めながら、今後、空き店舗の活用が可能かどうかを含め、商工会議所や市商連などと相談しながら対応いたしたいと考えております。
いずれにいたしましても、ふだんから起業しようとする方々には常々ご相談をお受けしておりますので、そのようにご理解を賜りたいと存じます。
このほかにつきましては、助役ほかをもってご答弁を申し上げます。
助役（中川正志君）
私からファシリティー・マネジメントほか1件につきましてお答えを申し上げます。
ファシリティー・マネジメントにつきましては、行政改革推進項目に導入可能性の検討が位置付けられていることを踏まえまして、行政改革大綱に掲げる公共施設の複合機能化、さらには管理形態の見直しを着実に実施するためにも、このファシリティー・マネジメント導入の検討については重要な課題であるものと、こういうふうに受け止めているところでございます。
齊藤議員からは、過去の一般質問におきまして、北海道のファシリティー・マネジメント導入の経緯や目的等についてご指摘を受けたところでございますが、当市におきましても施設・設備の保全につきましては、この経営的な視点に立った適切な維持管理によって経費の削減及び有効活用を進める必要があると、こう認識しているところでございます。そのことから、北海道が昨年4月、いち早く全庁的に導入いたしましたことから、北海道の取り組みを参考とするために、担当職員が道庁の方に出向きまして、事業手法や人員配置などについて直接調査を行ってきております。また、このファシリティー・マネジメントの普及・啓発に先導的役割を果たしております社団法人北海道ファシリティマネジメント協会からも、最新の情報収集に努めているところでございます。
今後、当市の施設の保有状況、組織体制の状況、施設管理の現状及び導入に伴う費用対効果などを総体的に検証するとともに、建物、設備等の総合的・長期的視点に立った有効活用、さらにはコスト削減を可能とする手法として、この導入について調査研究するために、新年度において関係課による庁内横断的な検討組織を立ち上げることとしております。その上で、平成19年度中において、このファシリティー・マネジメントの導入の可能性や具体的方向性を明らかにしてまいりたいと、こう考えております。
また、財政状況との関連についてでありますけれども、市の各種公共サービスを実施するに当たっては、建物、設備等は不可欠なものでありますので、施設に係る維持管理費等の適正化や施設経費の削減を図る。これを推進することは財政運営上も大きな効果が期待できるものと認識しておりますことから、行財政運営の効率化並びに行政改革の推進の観点に立ちまして、市の現状にふさわしい在り方を検討してまいりたいと、こう考えております。
次に、子供の防犯体制についての組織の再編についてでありますが、子供の防犯に係る具体的な取り組みにつきましては、後ほど教育委員会の方からご答弁申し上げますが、市といたしましては、警察署、さらには防犯協会等との連携を図るとともに防犯協会への支援を行いまして、その取り組みを進めているところでございます。
防犯につきましては、警察署におきまして各種犯罪の直接的な予防、抑止のための取り組みを進めるほか、108名に及びます地域安全活動推進員を委嘱しまして、地域における防犯、啓発等の活動の促進を図っております。また、防犯協会におきましては、関係団体と各種啓発活動を実施するほかに、自主防犯パトロール隊、現在17団体あるというふうにお聞きしておりますが、この17団体に対する腕章や夜光チョッキ、それから青色回転灯でありますとか、車両用のマグネットシール、こういった関連グッズの貸出しを行いまして、さらには地域への防犯旗の提供など、関係団体等への支援を行っております。
こうした活動における連携、支援のほかに、江別市生活安全条例、これはご存じかと思いますが、市と市民が協力して犯罪、事故等を防止し、安全で住み良い地域社会の実現に資することを目的として、平成9年にこの条例を定めておりますけれども、この条例に基づきまして、小中学校、自治会、高齢者クラブ等の関係機関・団体の代表者や、警察署、教育委員会・消防等行政の職員からなります生活安全推進協議会を設置し、防犯に関する情報交換、対策協議などを行っております。
こういったことで、防犯につきましては、現在、警察署を中心に、市並びに関係団体、地域等がそれぞれの立場で広く取り組みを行っておりまして、今後においても相互の連携を図りながら進めていくことが重要であると、こう認識しております。このために、ご提言がありましたけれども、市の組織として課の設置等については考えておりませんので、防犯全般の窓口を生活環境部としまして、市関係部局、また関係機関・団体と十分連携を図りながら必要な支援等、防犯の取り組みを進めていく考えでおりますので、そのように一つご理解をいただきたいと思います。
私からは以上でございます。
