平成19年第1回江別市議会会議録（第3号）平成19年3月13日 4ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
教育長（高橋 侃君）
私から教育行政につきましてご答弁申し上げます。
児童生徒のいじめについてでございますが、市教委では、いじめに関する従来のアンケート形式には、いじめられる側の真意が必ずしも反映されないなどの課題を踏まえまして、いじめを中心とした心の問題の対応策の一つとして、あえて学校を通さないで、直接子供と親が各家庭で記入する方式として、いわゆる心のダイレクト・メール事業を昨年10月に実施してきたところでございます。
このアンケートの回収状況につきましては、所管委員会等に既にご報告申し上げておりますが、昨年12月末現在で小学校及び中学校合わせて906人から提出がございました。このうち、今いじめを受けていると回答した児童生徒数は186人でございます。
これらいじめを受けているとの回答に対する指導の状況につきましては、訴えているいじめの事実確認とか関係児童生徒への指導、関係保護者への説明や謝罪など一連の指導を終えて、全面的に解決したものが30人、率として16.1％であります。また、指導を終えて解決したものの、関係する児童生徒の状況把握や解決後の再発防止などのために、なお継続的な観察・指導が必要なものが51人、率にして27.4％でございます。次に、現在なおいじめの事実や経過等について指導継続中であるものが10人ほどおりまして、率にして5.4％であります。また、関係する児童生徒が確認できないために、学校、学年、学級等の集会あるいは学級会や道徳の時間等で全体的な指導を行いながら調査継続中であるものが95人ほどおりまして、率にして51.1％でございます。
なお、これらの訴えの中に、自殺予告などの深刻で緊急的な対応を必要とするものはございませんでした。
次に、調査継続中のものに対する今後の指導への対応につきましては、教育委員会内に設置いたしました心の情報本部が中心となって、いじめを見たり聞いたりしたことがある児童生徒から寄せられましたいじめの情報とかアンケートによる訴えなどを手掛かりにして学校に情報を提供するなどして、今後とも問題の解決に努めてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、私ども行政の役割は、子供や親からの情報の受容と、それを学校に向けて情報の提供を行い、ときには学校に対する指導・助言を行うことであると認識しております。
また、学校はあくまでもいじめ問題解決の拠点でありますことから、ときにはＰＴＡや地域の応援をいただきながら今後とも対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以下、教育部長をもってご答弁いたします。
以上でございます。
教育部長（佐々木雄二君）
私から江別小学校の余裕教室の活用についてご答弁を申し上げます。
これまで各小中学校の教室の利用状況調査を実施してまいりましたが、江別小学校についても余裕教室がございます。
余裕教室の活用に当たっては、市教委の所管から全庁的な取り組みへと進める中で、平成18年3月に学校施設利活用検討委員会を設置し、また江別市立小中学校の余裕教室活用指針を策定し、検討を続けてきたところでございます。
ご質問の江別小学校の余裕教室を柔道練習場にということでございますが、これまでも江別市体育協会などからの要望を受けておりますことから、学校施設利活用検討委員会におきまして様々な検討を重ねてきたところでございます。その結果、柔道などの武道を含めたスポーツの場とすることは、有効な活用方法の一つであると認識をいたしております。
なお、現在、活動団体や学校との協議も含め、利用の形態、施設の整備方針、管理体制等について検討しており、その実現に向けて取り組んでいるところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
選挙管理委員会委員長（古石允雄君）
川村議員のご質問にお答えをいたします。
今回、この時期にご質問いただくということで、大変感謝申し上げます。
まず、投票率の向上策についてでありますが、本年は4月に知事・道議会議員選挙と市長・市議会議員選挙が、さらに7月には参議院議員選挙が行われます。選挙の中でも地方選挙は、ほかに比べ、より身近な選挙であり、今後の自分たちの身の回りのことや生活の在り方を決める代表を選出する大切な機会であります。選挙管理委員会といたしましては、より多くの方に政治や選挙に対する関心を持ち、投票行動につなげていただきたいと考えております。
そこで、1点目の投票所の環境整備についてでありますが、ご高齢の方や足の不自由な方のために、33投票所すべてに車いすの配置を行うほか、スロープの必要な出入口には既設・仮設合わせて30か所に配備し、フロアシートなどを敷くことにより、28投票所では土足のままで投票ができるようになりました。
次に、2点目の懸念されている投票率の低下についてでありますが、これは20代、30代の有権者を中心とした政治的無関心や政治離れなどが大きな要因の一つとされております。選挙管理委員会では、今回の統一地方選挙の執行に合わせ様々な啓発活動を計画しており、広報の選挙啓発特集号の発行や、明るい選挙推進員によるＪＲ駅前及び大型店舗前での街頭啓発活動はもとより、今回より20歳前後の若い方々にも選挙の重要性を実際に体験してもらうため、市内四つの大学と連携して選挙事務に従事する学生アルバイトの登録制を初めて導入するとともに、2月下旬より江別市のホームページに選挙に関するページを本格掲載いたしました。
投票率は、その時どきの政治情勢や候補者等によって左右されることも多いと言われていますが、いずれにしても選挙管理委員会としては、最善の啓発活動を考え、いかに若い層を中心に投票率を向上させていくかが、正確で効率的な選挙の執行とともに大きな使命と考えております。
次に、迅速な広報活動についてのお答えを申し上げます。
選挙管理委員会では、各種選挙の執行に際し、何よりも間違いのない正確かつ迅速な投開票事務を基本に努めてまいりましたが、有権者あるいは候補者の方々には選挙の結果をより早く承知し、確認したいという気持ちがあることも、よく理解しているところであります。
これまで投票や開票の結果につきましては、開票所のみで発表してまいりましたが、今回の統一地方選挙からは、投開票に係る中間経過や最終結果につきまして江別市のホームページに掲載することとし、現在、担当部局と準備を進めているところであり、このことは選挙啓発特集号などで周知する予定でございます。
なお、当市の投票率につきましては、インターネットで午前10時現在から2時間置きに最終結果までを、開票につきましては、午後10時現在からおおむね30分置きに、開票所の発表とほぼ同時にホームページに掲載する予定でございます。
また、開票事務そのものにつきましても、投票用紙読み取り分類機の導入など開票集計システムを見直すことにより、迅速で正確な事務を行うよう努めてまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
川村恒宏君
それぞれご丁寧にご答弁いただきまして、ありがとうございます。
いじめの問題でちょっと2質をさせていただきますけれども、大変深刻な問題でございまして、全国的にも大きな問題となっているわけでございますが、江別市のいじめに対するアンケート調査は、各市町村に先駆けてアンケートをとったことに対して、まず敬意を表したいと思います。しかしながら、学校を通さないでアンケート調査をしたということは、逆に言いますと、学校ではいじめというものを隠すと言いますか、認めようとしないような体質があるのではないかなということがちょっと懸念されますが、その点についてお答えをいただきたいと思います。
アンケート調査を私なりに、分析と言うほどではないんですけれども、読ませていただきますと、どこの場所でいじめを受けるんですかという問いに対して、小学校も中学校も学校の中という答えがありました。このパーセンテージは、小学校ですと62.7％、中学校ですと68.8％となっておりまして、半分以上が学校の中でいじめがあったということが判明しているわけでございます。それと、もう一点は、いじめられているということをだれに伝えたのかという問いに対しても、家族が一番多いんですけれども、そのほかに学校の先生に伝えたというのが小学校では25.8％、中学校では29.6％ということで、ほぼ3分の1ぐらいが学校の先生に何らかの形で伝えられたということが分かったわけでございます。親なり、学校の先生なりに自分のいじめを相談しても、なかなか解決まで結び付かなかった。残されたいじめも今後十分、教育委員会でその対応について指導していただきたいと思います。
これは長野県の教育委員会で、電話での相談でしたけれども、いじめられている子供は決して恥ずかしいことではない。そして、決していじめられている方が悪いわけではないということを言っております。ですから、弱い者の立場に立って学校では指導していただきたいし、万が一にも、いじめた方が悪くなくて、いじめられる方が悪いんだと、そういう視点に立ってはもらいたくないと思います。
それで、ちょっとお聞きしたいのは、子供あるいは親から学校の先生なり学校がいじめがあったという報告や相談を受けた場合、学校側では指導マニュアルと言いますか、そういうものはあるのかどうか。個々の担任の先生にそれを全部ゆだねておられるのかどうか。学校として、あるいは教育委員会として、そういう問題が発生したら全体で対応されているのか。標準的な対応策があるのかどうか。担任の力量だけにそういうことをゆだねておられるのかどうかということをお聞きしたいと思います。
この二点をまずお聞きします。
教育長（高橋 侃君）
ただいまの川村議員のいじめを中心とした件についてお答えいたします。
二点ほどになろうかと思います。
1点目は、学校側がいじめの実態を隠すケースがあるのかないのかというような件だったと思うんですけれども、従来のアンケートは学校主導で、短時間にアンケート用紙に学活などで記載して、ぱっと先生が集めて、そしてその中身を担任がもちろん見ます。そういう実態です。子供たちも隣同士お互いにちらちらと見合いながらやるものですから、真意が果たしてそのアンケートの中からくみ取れるのかどうなのか。正しい情報を担任が受けられるのかどうなのかという疑問点も一点ありますし、それから担任によっては、事実があっても、議員がご指摘のように、それを果たして親に伝えているかどうかという部分についても、ちょっと従来のアンケートにはあい路があったのではないかということで、あえて江別市としては、学校を本来信用しておりますけれども、本当にじっくり時間を掛けて正しい情報を得るためには、子供と親が家庭でお書きになって、それを情報として教育委員会に上げてもらうという形を取ったわけであります。
そういうことで、決して学校がいじめの実態を隠したわけではないけれども、より江別市の心のダイレクト・メール事業の方式によるアンケートの方が、いじめの解決に結び付くのではないかということでやったわけでありますので、ご理解いただきたいと思います。
それから、2点目、担任の問題でございます。滝川市のあの幼いそう明な女の子が命を絶ったのは、私はやはり時間を置いて考えると、その女の子の学級の担任の学級経営力、いわゆる学級を経営する力というか、これは、自分の造語ですけれども、担任力と言っているんです。教師の力量が場合によっては尊い命を落とすことになりかねないということですので、私は学校での担任の負う力、それから担任が持つべき経営力と言うんですか、これは非常に大きいものがあるだろうと思います。
よって、学校の経営者である校長は、常に学級経営がうまくいっているかどうか、やはり常日ごろ各教室の動きを注視しながら経営に当たっていただきたいと。万全を期して学校経営をすることが校長の責任ですし、一つひとつの経営上の細胞に当たるのが学級でありますので、学級担任も一つ子供一人ひとりに十分目配り、気配りをしながら本務を全うしていただきたいというふうに考えております。そういうことを通してこのいじめ問題というものは、時間が掛かるでしょうけれども、なくなっていくのかなと期待をしているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
以上です。
議長（岡村繁美君）
教育長の答弁がありましたけれども、質問者に確認をいたします。
2点目、後段の質問は、学校での対応マニュアルはあるのか、教育委員会は示しているのかという趣旨で質問があったかと思いますけれども、そういう視点ですね。
川村恒宏君
はい。
議長（岡村繁美君）
教育長の再答弁をお願いいたします。
教育長（高橋 侃君）
申し訳ございませんでした。
マニュアルですけれども、もちろん文科省自体にマニュアルがあり、道教委でも作成しておりまして、それを受けて各学校にも独自のマニュアルはあるんです。にもかかわらず今回の滝川市をはじめとした事件が起きたということで見直しが掛かって、今、新たにマニュアルを作ることももちろん大事だけれども、先ほど私が申したように、子供への対応というものを大所高所から今一度見直しの時期にきているのではないかということでお答えしたわけであります。
以上でございます。
川村恒宏君
ご答弁ありがとうございます。
深刻ないじめの問題は、教育長は先ほど力量と言いますか、担任の先生の指導力と言いますか、それにゆだねているというお話ですけれども、一人ひとりの担任の先生の教育力を高めることはもちろん大事であります。そういう問題が発生いたしましたら、担任だけに任せるのではなくて、学校全体で是非取り組んでいただいて、解決に向けて指導していただきたいということを申し上げまして、終わらせていただきます。
議長（岡村繁美君）
以上をもって、川村議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
宮川正子議員の男性の育児参加を推進する環境整備についてほか3件についての質問を許します。通告時間30分。
宮川正子君
ただいま発言のお許しを得ましたので、通告に従い質問をさせていただきます。
男性の育児参加を推進する環境整備についてお伺いします。
初めに、男性の育児休業取得についてです。
昨年から日本がいよいよ人口減少時代に入ったと新聞の見出しによく出てきます。人口減少の原因は少子化です。日本は30年余り前から少子化状態が続き、今では合計特殊出生率は人口を一定に保つのに必要な水準の6割程度しかないそうです。合計特殊出生率が2.1の場合のみ総人口は現在の規模を将来にわたって維持しますが、それを少しでも下回れば減少し続けます。例えば、現在の日本の合計特殊出生率が続けば、900年後には日本はほぼ絶滅すると言われています。少子化社会が持続可能でないことは明らかであり、さすがに国も危機感を強めています。
現代女性にとって、子育てが負担として一人女性の肩に重くのし掛かっています。それを男性、企業、社会も一緒になって支えるというような方向転換が必要です。
先進国では、働く女性が増えると合計特殊出生率が下がる傾向が続いていましたが、2000年になると、働く女性が増え続けるにもかかわらず合計特殊出生率が回復する国が出てきました。それをもたらした要因の一つが、男女を問わず仕事と私生活を両立しやすい働き方ができるようになったからだそうです。例えば北欧の国では、男は仕事、女は育児ではなく、子供を生んでも女性が働き続けることが可能な環境づくりがなされました。最も有名なのが出産育児休暇法です。男性の育児休暇取得が義務付けられています。
日本でも育児・介護休業法が制定されていますが、男性の取得者は極めて少ないのが現状です。男性の育児休業取得に関しては、平成15年6月の議会でも一般質問をさせていただきましたが、市の職員に関しては男性は一人も取得していないとのことでした。積極的に活用するよう努力したいとのご答弁でしたが、第1点目として男性の育児休業取得状況と市のその後の取り組みについてお伺いします。
次に、父親の育児教室についてお伺いします。
世界6か国の保護者を対象とした国立女性教育会館の調査で、日本の父親は労働時間が週に平均48.9時間と最も長く働く一方、子供と過ごす時間は平均3.1時間で、各国に比べ短いことが明らかになりました。同調査で、2005年に日本、韓国、タイ、アメリカ、フランス、スウェーデンで実施各国1,000人の保護者が回答しました。労働時間の最短はスウェーデンの37.7時間。父親が子供と過ごす時間が最も長いのはタイの5.9時間。日本は5位と短いが、母親は日本が7.6時間で一番長く、子育ては母親に任せがちなことが明らかになりました。
日本の場合、最近の少子化は、男性中心社会や伝統的家族制度に対する女性の幻滅、反発という意味で婚姻率が減少し、合計特殊出生率が低下した面が強いと言われています。一方、子供と接する時間が短いと悩む日本の父親は、1994年に実施した同様の国際比較調査の28％に比べて41％に増加。もっと子育てにかかわりたいと思う父親が増えてきています。
そんな父親を対象とした子育て支援事業が、父子が一緒に遊ぶ講座や、ゆっくり過ごせる居場所の提供などです。あえて父親を前面に打ち出すことで、母親限定と思われがちな既存の子育て支援事業を父母どちらも使いやすいものに変えていく効果もあるとのことです。現状の支援が余りにも母親向けにできていることもあり、育児講座や居場所づくりを手掛ける自治体は多いが、開催日は平日がほとんどで、最初から父親は参加しにくく、育児支援は母親のものと思われがちです。
お父さんの育児参加を応援しようと、愛知県江南市では父親のための子育て教室を開催しています。お父さんと遊びましょうをテーマに行われ、参加対象は未就学の子供と父親。母親の同伴は禁止。同教室では父親の育児参加の大切さなどを説明。体操や歌を通し子供とのスキンシップを図った後、父親同士のフリートークを実施。子供との交流を楽しむそうです。
父親向け子育て支援でも講師役を務めることも多い神戸常盤短期大学専任講師の小崎さんは、父親の子育てと言うと小学校時代や思春期が注目されるが、いい親子関係を築くためには幼少期のかかわりが大事。あえて父親向けということで、母親側に揺れ過ぎている振り子を逆に動かし、最終的に真ん中に持っていく効果があると評価しています。
国は、2015年に合計特殊出生率が1.50になるよう3年ごとに進ちょく状況を検証し、政策の見直しを行うということですが、男女共同参画社会基本法の第6条に、男女共同参画社会の形成は、家族を構成する男女が、相互の協力と社会の支援の下に、子の養育など家族の一員としての役割を円滑に果たすことだとあります。男女共同参画社会の形成に関する取り組みの後れが少子化対策の後れにつながっているという指摘があります。
2点目として、江別市においても父親の子育て教室のような父親も積極的に育児に参加しやすい環境整備が必要と思いますが、市長のお考えをお伺いします。
続きまして、妊婦無料健診の拡大についてお伺いします。
妊婦の無料健診の回数は、現在、平成16年度実績で全国平均2.14回です。妊婦健康診査は、厚生労働省の通知によると、妊娠初期から分べんまで14回程度の受診が望ましい回数として示されていますが、出産までは当然のことながら保険が利かないため、高額の健診料を負担しなければなりません。若い子育て中の家庭には、これが相当な負担となっております。
公費負担の回数や給付の方法などは、実施主体である市町村が決めます。平成16年度の調査では、秋田県では県内自治体の平均回数8.16回、香川県では4.11回、富山県では4.0回など、国の助成を上回って実施している市町村も少なくありません。
厚生労働省によると、健康で安全なお産をするためには5回以上の健診が必要としています。江別市においても、子供を育てやすいまちとして是非5回以上の無料の妊婦健康診査の公的助成を拡充すべきと考えますが、お考えをお伺いします。
続きまして、高齢者・障がい者の方々の住み良いまちづくりについてお伺いします。
初めに、高齢者・障がい者のためのごみの戸別収集についてお伺いします。
現在、本市では、ごみの収集は拠点回収となっています。そのため、高齢者や障がい者の方は、週2回の燃えるごみほか、資源ごみ等のごみ出しの際に非常に苦労しています。私の知っている方も、障がいを持っているため、毎回ごみ出しを近所の方に頼んでいるそうです。近隣で助け合うことは大切なことだと思いますが、毎回となると頼みづらくなります。
西宮市では、にこやか収集という名で、一人暮らしの高齢者や障がいのある人で、ごみステーションまで自らごみを持ち出すことが困難な場合、玄関先までごみ収集に伺うそうです。希望者は電話、ファクスで申込みを行った後、職員が直接自宅を訪問し、可否を決定するとのことです。対象者はおおむね65歳以上の一人暮らしの人、介護保険認定要介護2以上程度の人、ご近所、親族等の協力が得られない人などです。
1点目として、江別市においても高齢化、核家族化が進んでいます。本当にごみ出しができない大変な方のみを対象に、登録制などで高齢者・障がい者のごみ戸別収集を実施してはいかがかと思いますが、市長のお考えをお伺いします。
続きまして、視覚障がい者のための活字文書読み上げ装置の設置についてお伺いします。
視覚障がい者の方々は、中途失明の増加により、点字利用者は視覚障がい者の約10％であり、活字文書の情報アクセスが非常に困難な状況にあります。特にプライバシー情報、生活情報、例えば年金通知、課税通知、請求書など個人向け情報、行政の各種広報、印刷物など紙の媒体情報は自立した生活と社会参加に欠かせない情報源ですが、活字文書のままだと視覚障がい者の方々が入手することはなかなか困難です。そのため、こうした生活情報を視覚障がい者の方々に提供する手段として、音声コードと活字文書読み上げ装置による方法があります。
書面に書かれた文字情報を切手大の記号に変換したものを音声コードと言い、それを表面の片隅に添付。その音声コードを専用の読み上げ装置に当てると、音声で文字情報を読み上げるという仕組みです。作成ソフトをパソコンにインストールすれば、簡単に音声コードを作成することができます。最近、自治体の印刷物に添付され、徐々に普及し始めています。国では、自治体など公的窓口に活字文書読み上げ装置を導入することに対して助成を行っています。
2点目として、地域における視覚障がい者に対する情報バリアフリーを一層促進するために、助成を受けて活字文書読み上げ装置を窓口に早期に導入すべきと思いますが、市長のお考えをお伺いします。
続きまして、高齢者・障がい者の方々の困りごと支援サービスについてお伺いします。
超高齢化社会を迎える中で、高齢者向けのサービスの充実は大きな課題となっています。そうした中、介護保険サービスなどのような大掛かりなサービスではなく、一人暮らしの高齢者のちょっとした困りごと、ニーズに対応する支援サービスを東京都千代田区・新宿区で導入しています。
千代田区社会福祉協議会では平成16年7月から、高齢者等の生活上の困りごとの相談を24時間、365日、年中無休で応じる困りごと24を開始しています。この事業は、おおむね75歳以上の高齢者のみの世帯の人や障がい者のみの世帯の人を対象として、日常生活で困っていることなどを市民等の協力を得て解決のお手伝いをします。高齢者や障がい者の不安を解消し、地域で安心して自立した生活を支援することを目的としています。事業内容は、専門的な技術を必要とせず、1時間ぐらいでできるもの。利用料が1回200円。活動協力員を募集し、登録。事前に活動可能な時間帯、活動内容について登録します。
新宿区社会福祉協議会でも、日常生活でのちょっとした困りごとで、一人のボランティアが30分程度で解決できること、例えば高いところの電球交換、荷物の上げ下ろしなどです。身体介護や家事援助に当たるものは行いません。4月より一部有料の予定で試行されています。
江別市も、高齢化が進み、お年寄りの単独世帯が増えてまいりました。今後ますます増えていくことと思います。3点目として、そうした高齢者や障がい者の方々のちょっとした困りごとを解決することにより、地域で自立した生活を営むことができるような支援の整備が必要と考えますが、市長のお考えをお伺いします。
続きまして、防災のまちづくりについてですが、まず災害弱者避難対策についてお伺いします。
阪神・淡路大震災以来、地震災害を想定した安心・安全のまちづくりが国民の大きな課題となり、今日まで国や都道府県、各自治体において様々な取り組みがなされてきました。その間にも新潟県中越地震や福岡県西方沖地震を通じて新たな課題も浮き彫りになり、その対応も検討されています。
地震は、ある日突然に、しかも何百年も大きな地震が発生していない地域でも発生します。突然発生する自然災害にどのように対応していくかは、日本のような災害大国にとっては、災害の種類に応じて対応を考えなければなりません。
過去の災害を通じて、当時、北大大学院工学研究科の高井助手は、災害が起きた後、取り組まれる救助活動も大切ですが、防災、減災の視点からは、やはり日常生活圏での様々な人と人とのつながりがいかに大切であるかを実感しましたと言われています。高井助手によると、阪神・淡路大震災では、隣人についての知識が少ない神戸市内より、住民同士のつながりが強い現在の兵庫県淡路市内の方が災害弱者の救出率が高かったそうです。高井助手は、ある高齢者がふだん居間にいるということを知っていれば、居間から救出活動が始められる。一分一秒を争う救出では生死を分けることもあり得ると、災害弱者に関する情報把握の必要性を強調されています。
小樽市では、災害時の避難誘導に備えるため、65歳以上の一人暮らしの高齢者の名簿作りをされています。
災害弱者避難対策については、平成17年6月定例会でも一般質問をさせていただきましたが、災害弱者には行政の手助けが欠かせません。どの機関・団体がどの程度の情報を把握し、どう保護するのか、まず行政の具体的な体制整備が必要です。
平成17年6月のご答弁としては、要援護者の同意や地域理解の熟成度等、状況をしっかり見据え、避難支援プランを整備するなど所要の支援に取り組むことが必要と考えておりますので、ご理解を賜りたいとのことでしたが、第1点目として、災害弱者避難対策として早期に避難支援プランを整備すべきと考えますが、その後の進ちょく状況をお伺いします。
次に、避難所におけるトイレの整備についてお伺いします。
阪神・淡路大震災や新潟県中越地震において、避難所でトイレの使用が困難になる事態が多く発生したそうです。このことにより、トイレを我慢したり、水分の摂取を控えて体調を悪くしたり、ひいては命を落とすケースもあったそうです。
杉並区では、このような問題を深刻に受け止め、それぞれの避難所を利用する被災者数の推計に基づき、井戸や水槽、配水管、マンホール、テント等を整備し、避難所となる公園においても災害トイレ用のマンホールなどが整備されたそうです。その他にも、学校や自宅でも使用可能な簡易トイレを計画的に災害時の備品として備えているそうです。
江別市においても、災害時には水道や下水道のライフラインが使用できなくなることが想定されます。本市においてはリース方式で確保するとのことですが、過去の災害を通して避難者の方々がすぐに困ったことは水や食料ではなく、トイレだったとのことです。
2点目として、杉並区のように、各避難所において利用する被災者の数や必要なトイレの数を想定した仮設トイレの確保や、マンホールを利用した仮設トイレの整備が必要と考えますが、お考えをお伺いします。
続きまして、防災・災害復興における男女共同参画の推進についてお伺いします。
2001年度から5年間にわたって実施された第1次の基本計画の実績を踏まえて、男女共同参画基本計画（第2次）が閣議決定されました。2006年度から2010年度までに行う施策の方向と具体的な項目を示すものです。第1次の基本計画を引き継いで、より強力に推進される分野のほか、第2次の基本計画には新しい分野があります。
新たな取り組みを必要とする分野の一つに、防災・災害復興が盛り込まれています。盛り込まれている理由として、過去の震災時、被災した女性の数に比べて、行政、ボランティアと共に支援する側に女性の担当者が少なく、男女のニーズの違いを把握しない予防、応急、復旧、復興対策が行われたことなどの問題があったためで、男女共同参画の視点を取り入れた防災体制を国、地方自治体と共に確立するよう提案しています。具体的には、女性用品の不足、トイレが男女一緒であるため夜一人でトイレに行けない、着替えや授乳する場所がない、相談する相手が男性だと言いづらいなどが挙げられています。
また、被災後、企業から真っ先に解雇されたのは女性パートの方だったそうです。また、水や食料の調達もままならない時期に、男性は仕事のため職場に出勤してしまい、非常事態の厳しい生活運営は多くの場合、女性の負担となったそうです。このような被災地での経験から、3点目として、今後の防災対策では、男女の違いを把握しながら、被災・復興における女性を巡る諸問題を十分検討して、男女共同参画の視点を取り入れた防災・災害復興体制を確保すべきと思いますが、市長のお考えをお伺いします。
以上で1回目の質問を終わります。
議長（岡村繁美君）
一般質問の途中でありますが、昼食のため暫時休憩いたします。
午前11時59分 休憩
午後 1時15分 再開
