平成19年第1回江別市議会会議録（第2号）平成19年3月12日 5ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
森好 勇君
要望を含めて2回目の質問をさせていただきます。
初めに、市立病院問題に関連してですけれども、江別市政にとってしょうびの課題というか、大事な問題で、その第一には、医師が確保されるということで、先ほどの宮澤議員への答弁だと思ったんですけれども、将来的には派遣医師を含めて8名ぐらいの体制になるという市長からの明るい報告がありました。それでも従来の多いときは17名ぐらいいたわけですから、今は半数ぐらいだと思うんです。そういう点で、やはり私は改めるべき点は改めて謙虚になって、行政サイドだけでなくて議会、住民が一丸となっての建設的な取り組みが求められていると思うんです。
市長は先ほど言ったように、全国的な医師の確保に対しての困難さとして、開業志向や新医師臨床研修制度の問題、過重労働等々、一般的な全国共通のことを要因として示しましたが、いろいろなマスコミを信じるわけではないんですけれども、江別にはそれ以外の理由があったとも言われていますから、そういう点で、私は市長を非難するのではなくて、そういう経緯をやっぱり今度は苦い教訓としていくべきではないかなと思っているんです。
それは、今後とも江別市の市政なんかに、逆に言って私は周りから評価されるのではないかと。そういうことをきちっとすることによって。うやむやにしていると、またそういう要らぬ風評被害が起きるのではないかなと思っています。私は過去のことを言えば、従来から江別は特に北大の内科との縁が深かったと思うんですね。そういう関係で、これは推測ですけれども、推測でしゃべってはいけないと思うんですけれども、例えば私はその北大との関係が希薄になった原因は何なのかとか、又はその反省から、もっと大学医局と親しく交流する機会とか懇談する機会が、こういうときではなくて日常的に行う必要があったのではないかとか、そういう経過があると思うんです。今後の大学との関係の円滑化とか、そういう点で私は反省がなかったのかと思うんです。だから、そういうことを公表することによって、逆に信頼を勝ち得るのではないかなと。
もちろんこれからの医師確保については、大学一辺倒、医局一辺倒ではなく、あちこちのあらゆる手立てを使う必要があると思いますけれども、そういう点で、1年前には考えられなかったようなことが急に降ってわいたように出てきたわけですから、その反省すべき点はきちっと反省すべきではないか。だから、私は別に固有名詞を出して、ああだこうだと非難するのではなくて、今後の医師確保にプラスになるような教訓を引き出していくことが大切ではないかなと思います。私は市長を応援するつもりでしゃべっているんですけれども、そういう点で反省すべき点はなかったのかどうなのか、再度お伺いをしておきたいと思います。
次に、経営形態ですけれども、割と今、国の方は国債なり何かの借金のことがあって、あらゆるところで行政改革的というか、民間志向が強められて、民間にできることは民間にという方向できているわけですけれども、経営形態一つ取っても、兵糧攻めというか、財政的なことでそういう道に行かざるを得ないようなシステムをつくっているという傾向があるのではないかなと、こう思っています。
問題は、やっぱり国の医療費総額を抑制すると。こういうねらいがあると思うんです。しかし、国を挙げてというか、厚生労働省辺りもそうですし、自民党の医療基本問題調査会等々でも言っていることですけれども、いろいろなメニューを出して公的病院の縮小、統廃合、民営化等を進める、これが医療制度改革の中にもありますし、自民党の医療基本問題調査会では、公的病院等についても民間にできることは民間にと、こういう方向を出しているんですよ。だから、私はそういう点で、先ほど言った大本は医療費総額の抑制ということで、国では余りお金を出したがらないというような方向の一環として、民間にできることは民間にという方向が強まる、そういう懸念があるということですよね。
そういう点では、逆に収益をより一層上げるための企業的手法として、指定管理者や極端なことを言うと民間移譲もあり、全国的な例で言いますと、いろいろとあって舞鶴市民病院や横浜市立みなと赤十字病院、福知山市民病院、精華町国民健康保険病院、そういうところのほとんどが財政難を口実にして経営形態を大きく変えています。そういう全国的なものがありますので、私が心配しているのは、そういう方向でいかれたら、本当に地域医療の中核として安心してだれもが掛かれる、また江別市民だけではなくて、この近郊の当別や新篠津や南幌など、そういう人たちにも頼りにされる市立病院であり続けてほしいと思うわけですけれども、そういうことがなかなかできなくなると思うので、経営形態については特に関心が強いわけです。
だれもが安心して暮らせるまちづくり、そういう点でも江別市立病院の役割は大きいと思うんですけれども、設置者として病院の経営形態に対する見解と全部適用の経営形態のきぐする点は何か。どっちかと言うと市立病院あり方検討委員会の答申では基本的に二つですよ。しかし、当面は今の一部適用がいいのではないかというような方針ですけれども、二つと言っていますから、どちらか。全部適用した場合のきぐする点は何なのか、お伺いをしておきたいと思います。
次に、一般会計からの繰入れですけれども、もちろん江別も有り余るお金があるわけでないのは、私も十分承知しています。一定期間、政策的繰入れというか、政策的補助というか、そういうことをしなければ私は持たないのではないかなという心配をしているわけです。
平成17年度、平成18年度までは、極端なことを言うと、一定の余裕財源というか、減価償却費等以下の累積欠損金であったと思うんですけれども、そういう点で10億円近い内部留保的な資金を持っていたわけです。だれもがこんなにも急激に医業収益がダウンするとは考えていなかったと思うんです、事実。不慮の事故というか、アクシデントというか、そのぐらい大きな衝撃があったと思うんです。それで、十数人いた内科医が全員お辞めになるなんて、だれも想像していなかったと思うんですよ。最低でも半分は残るのではないかというようなことだったと思うんですけれども。
これはやっぱりそういう点で、政策的なことをしていかなければ、市立病院は先ほど言った財政危機から転じて経営形態まで変えられてくるのではないかなと、こう思いますので、特に私はちょっといろいろ計算してみたんですけれども、例えば平成18年度でさえ、医業収支比率は恐らく70％台になるのではないか。七十五、六パーセント、いや、もっと計算すれば分かるんですけれども。それと、人件費比率はどうなのか。極端なことを言うと、恐らく人件費比率は88％ぐらいになるんじゃないかと、こういうことになると思うんですね。例えば人件費比率一つ取っても、一般的には55％ぐらいまでなら何とかなるけれども、普通の公立病院の場合で60％を超えると厳しいと、こう言われています。だから、このような異常な事態なわけですから、政策的な医療補助としての市立病院に対する繰出しが必要ではないかなと。
もちろん住民みんな、行政サイドもそうですし、病院側もそうですけれども、医師確保にみんな一生懸命になっています。しかし、私はこの医師確保には一定の時間が要ると思うんですね。もちろん医師にとって魅力があり、働きがいのある病院を目指すというようなことも大事なことであります。しかし、私は特効薬は今すぐにはないと思うんです。こうやれば医師が10人来ますとか、こうやれば5人来ますというような特効薬はないと思うんですね。
そういう点で、一定期間の時間を要する間、思い切った財政支援が必要ではないかなと。これは今、第三者からそういう声がありましたけれども、顔づくり事業を少し延期するとか。4億円、5億円ありますよ、これは。50年先、100年先のことを言うよりも、明日の米、明日のみそ、明日の塩をどうするかの方が大事なんじゃないですかと私は思います。そういう点で、そういうお金を回してくれと言うのは多くの市民の声ではないかと私は信じています。だから、そういう部分で政策的な繰出しを設けるべきだと私は思いますけれども、これについて再度ご答弁をお願いしたいと思います。
次に、格差社会とか貧困率の問題ですけれども、先ほど述べたように貧困層がどんどん増えていると。日本の部分で言うと、世界的にもOECDの調査でも下から数えた方が早いような状況になっているというのが今の日本の貧困率です。
今日の道新に資格書交付世帯の最多は、北海道で1万7,537世帯と、こういう具合に出ていましたけれども、確かに私は悪質滞納者もいると思います。ちょっと次元が違うんですけれども、最近は死刑廃止論的な部分があると。命を守ると。悪人をば、というやつですけれども。私はいろいろな部分はありますけれども、日本の国民皆保険制度からいっても、だれもがやっぱり普通の保険証を持って病院に行かれる、そういう状況をつくるべきだと思います。それは生存権というか、命にかかわる問題だと。重症化してこの間も手後れで930件とかね。それと、先だっての日本共産党の小池参議院議員の予算委員会の質問でも、私は21人と頭にインプットされていたのが、この間の質問では25人が亡くなっていると。資格証明書の人の中には病院に行けなくなっている方もいる。各新聞でもそういう患者になれる、なれないというようなことを報道していますけれども、私はそういう点でも、先ほど言った福祉の心を持つという目線が大事ではないかなと思います。
確かに悪質な部分は指導を強めなければいけないと思うんですけれども、全国的には今、この資格証明書を出していない市町村が増えつつあると。山形県では山形市をはじめ六つの市が出さないとか、政令指定都市、これは保守系の首長のところですけれども、さいたま市、名古屋市、こういうところもそうですよ。北海道でも4市が資格証明書を出していないと。これはなぜ義務化されていても出していないかと言うと、特別な事情という、そういうことを自治体の判断で大いに活用しているということです。
旭川市などでは、保険料を納付することにより生計を維持することが困難な場合も適用除外しているということです。だから、この特別な事情という部分を大いに活用して、資格証明書でなくて、だれもが安心して病院に掛かれるように。そもそも悪質滞納者以外で生活困窮の人が1年以上滞納するとそういう資格証明書になりますけれども、そういう人がいざ風邪などで診療所や病院に行こうとすると、相当のお金を用意して行かなければ駄目な状況ですよね。10割負担ですから。そういうお金のある人は分割納付とか何かするんですよ、先に。できると思うんですよ。私は江別の75世帯全部が悪質ではないと思いますよ。
だから、そういう点で、だれもが安心できるように先進の自治体では資格証明書を出していない。そういうところにやっぱり学ぶべきだと思うんですけれども、この資格証明書を発行しないようにして、福祉の心を持って一人ひとりを大切にすると。そういうことの模範となるべき江別市の福祉行政であってもらいたいと思いますので、是非とも資格証明書の発行をしないようにしてもらいたいと思いますけれども、これについて再度答弁をお願いします。
それと、要望ですけれども、介護保険で、食費のことについては、訪問系サービスの方は減っているけれども、食費を必要とする通所系サービスの利用は増えていると。こういうことですけれども、このデータはデイサービスなどに行った人の数で、昼食がどうなっているかは調査していないと思いますよ。お金に困っている人は弁当を持っていくんですよ。デイサービスに。そうでしょう。そういう人もいるんですよ。だから、私は実態調査をしていただきたいと思う。これから第4期の介護保険事業計画を作りますけれども、それまでにはそういう実態調査をして、こういう軽減措置も検討していただきたいと要望しておきます。
それと、交通費助成、これも議会でも何回も論議されて、くどくど言いませんけれども、全国市長会などでもいろいろ要望を出しています。それまでどうするのかと言うと、やっぱり各市、札幌市でも若干サービスを落としましたけれども、やっています。美唄市や北見市など、あちこちでやっているんですよ。相談などいろいろな対応を。先ほど健康福祉部長は四つぐらい並べていましたけれども、そういうことはプラス数百万円でできる話ですよ。300万円、200万円でできる話です。だから、これもまじめに障がい者の声を聞いて検討していただきたいと。これは答弁はよろしいです。
次に、企業誘致についてですけれども、先ほど言ったように、経済部は有能な人材を抱えていますので、私は早急にこういういいことはやっていただきたいと思うんです。京都府では誘致企業への正規雇用の促進を盛り込んだ雇用創出のための企業立地・育成条例の改正が可決されています。平成19年度予算に付いていますけれども、そういう点で、何もなかったら答弁しなくていいんですが、経済部の方で企業の対象範囲で、江別の実態からして、先ほど20名以上と言ったけれども、それを縮小して、5名、10名でもやるというようなこととか、1人当たりの正規雇用に対しての雇用補助金を出すと。あるところでは30万円というところもあるし、1人50万円というところもあります。そういういろいろな全国的な例もあると思いますけれども、もし経済部の方で試案があれば、こういう形にしたいとか、今までは製造業中心だけれども、サービス業を含めてやりたいとか、こういう職種も入れたいというようなことも含めて試案があれば披露していただきたい。
時間がなくなってきましたけれども、次に豊幌地区についてです。
先ほどちょっと頭の方でゆっくりしゃべり過ぎて、最後に詰まってしまったんですけれども、豊幌地区は世帯数で言うと新篠津と同じぐらいいるんですよね。千百数十世帯。答弁を聞いていると、現行の配備体制を継続するということです。消防長の話ではね。要するに高規格救急車はあるが、夜間の乗務員がいないということだと思うんですね。車はあるけれども、運転手はいないと。
江別出張所の体制を充実させることは、私は先ほどから豊幌地区と言っているけれども、ドーナツ型になった江別の上江別、いずみ野とか、こっちの方のいずみ野小学校のあるいずみ野ね。こういうところにも対応できる。特に夜間救急は出動回数が多いと思うんです。だから、そういう点でも、豊幌地区だけでなくて、上江別や緑町をはじめこっちの方のところにも大変私はプラスになると思っているんで、現在の救急隊員は、23名ですけれども、あと何名、あと7名なのか、5名なのか、そういう配置をすれば、江別出張所の24時間体制が可能になるのか、教えていただきたい。
もちろん先ほど言っていた施設に対する投資は要るんですけれども、それ以上にやっぱり人だと思うんです。人をいかに確保するかということだと思いますので、24時間体制にするには、あと救急隊員を何名増やせばいいのか、ちょっとお尋ねします。
最後に、保育園についてです。
唯一あった季節保育所も4月から廃止するということで、当初は季節保育所というのは、農村を中心とするものでした。もちろん忙しい夏を中心として秋口まで季節保育園としてあったわけですけれども、江別には今から40年ぐらい前に美原幼保園というものがありました。これは20年ぐらい続いたと思うんですけれども、これは全道的にも注目されていたと思うんです。それはいろいろな理由から今の北光保育園か何かになったと思うんです。
私はそういうことを含んで百数十名いるわけですから、幼保園とまでいかなくても、そういう先進的なことをやった江別市ですから。幼稚園には私は四、五十人は行っていると思うんですよ。豊幌地域の人は。データの平均値で言っても、認可保育園が28人なら、その倍ぐらいは幼稚園に行っているという計算になると思うんです。だから、対象児童を何とかすれば70人ぐらいになるのかなと。今の状況ですよ。
そして、そういう環境にすることによって、私は若い夫婦というか、若い世帯の人たちが住宅地としても選考するというか、検討に値するような環境をつくってやる必要があるのではないかなと。私は民間土地区画整理組合のときにも言ったんですけれども、そういう環境をつくってやることこそ土地が売れることにつながるのではないかと。こう思うんですけれども、こういう豊幌地区でやっぱり子育て環境ということを考えて、豊幌の状況や特徴を把握してどのような保育形態を希望しているのか。延長保育、それから江別はやっていないですけれども、病児保育や安心できる幼稚園を兼ねたような、そのような工夫をした豊幌の保育園を希望しているのではないかなと思います。私はそういう地域の人たちの声を十分に聞いて、するしないは別として検討していただきたいなと。調査してということを考えますが、この保育園の形態について、どのようなことを希望しているかという、そういう調査をするつもりはあるかないかお聞きして、2回目の質問を終えたいと思います。
以上です。
市長（小川公人君）
私からは、市立病院関係の再質問にご答弁を申し上げます。
まず、大学医局との関係ということですけれども、とにかく市立病院の医師確保という観点で、基本的に大学医局との関係を重視するということは、以前から変わりなく持っております。特に、昨年の経過を振り返れば、春先以降、私をはじめ助役、あるいは病院長、病院事務長等々、北大の医学部各医局、あるいは札医大の医局に幾度となく足を運んで関係の教授とお会いする中で、医師派遣のお願いをしてきているところでありまして、意思疎通ということでは、今日まで図ってきておりますし、今も意思疎通という面では残っているというふうにとらえています。
それから、特に医師不足という面については、先ほどの1回目の答弁でもお答えしておりますとおり、それ一点に集中・限定するという状況で今日まできたということではなくて、背景がいろいろありまして、特に新医師臨床研修制度に伴い、大学自体の医師が不足し、医師供給体制が厳しい状況になっていると。そういったこともあるところでありますが、それでも私ども江別市と大学医局との関係ということでは、希薄になってはいないものということで理解をいただきたいと思います。
それから、このいきさつのことですが、もうこれは何度もこれまでも委員会でも触れていますから、繰り返すことになりますけれども、とにかく私は過去の委員会、あるいは本会議の場面でも申し上げてきています。たまたまこの一面において、調整に行き違いがあったということは否定しなかったんですけれども、いずれにしても、この人事に関してそこを越えてどこまでも人事に踏み込むということは、またそれはいろいろと誤解、憶測を招くことになるので、そこは控えさせていただきたいということでお話を申し上げておりますので、その点はご理解をいただきたいと思います。
いずれにしましても、結果として大量の医師が退職したという事実があったわけでありますから、そのことについてはおわびを申し上げてきましたけれども、改めてこの場を借りて再度おわびを申し上げたいと思います。今後もそういった経緯がありますけれども、医師確保のためにぎりぎりまで更に努力をしていきたいと思っていますので、よろしくご理解のほどお願いを申し上げたいと思います。
それから、経営形態でありますけれども、基本的にこの市立病院が市民の医療を確保して、この地域の中核病院としての役割を果たしていくためにも、それゆえにまた経営の安定化というのは特に重要課題だと、こういうふうに思っております。
市立病院の経営形態というのはどういう選択が適切なのかと、こういうことでありますけれども、この市立病院あり方検討委員会の答申の中にもありますように、どの選択肢にしても100％ということはありませんので、それぞれの経営形態における解決すべき条件、課題、そういうことがあるわけであります。そういった関係を考慮しながら、今後の医師や看護師の確保、あるいは経営状況、医療を取り巻く環境などを見極めて、将来的な方向を今後検討していかなければならないものと、このように思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
それから、医師確保が市立病院の経営立て直しの最優先課題であるというふうに認識しておりますので、現状の大枠の体制を維持しながら、収支の改善に最大限の努力を払っていきたいと、こう思っていますので、ご理解を賜りたいと思います。
それから、繰入れの関係であります。顔づくり事業の関係をちょっと引用されましたけれども、これは顔づくり事業に限らず、いろいろな分野、領域、あるいは別の事業と一体に考えて、そこをやめたら即この仕組みの中でそちらに振り向けられるかと言うと、そういうことではなくて、それはやっぱり区別をしていただかないと、単にお金のあるなしということを越えた判断で、そういうことで振り向けられるということにはならないという点についてはご理解をいただきたいと思います。
以上です。
健康福祉部長（宮内 清君）
所管します点で二点ほどあったかと思いますが、最初に資格証明書を極力交付しないようにすべきではないかと、こういう再質問でございますけれども、資格証明書は議員お話しのとおり、一定の期間を滞納した場合について、基本的には接触の機会を図って、そういう手段として資格証明書を交付して、何とか滞納を解消していくというか、納税相談に応じて、分割納付だとか、いろいろな手法を取っていくための一つの方策であります。
それで、お話にもありましたように、これは一律機械的に交付しているわけでなくて、先ほどもありましたが、特別な事情について、例えば災害だとか、世帯主の病気だとか、あるいは道と共同でやっております医療費の助成事業、乳幼児医療だとか、こういう対象者については特別な事情として除外しております。これも他市といろいろな情報交換をする中で、こういう規定を設けて対応しておりまして、そんなにそんしょくのないものではないかなと、そういうふうに受け止めております。
そういう中で、当市の具体的な話を申し上げますと、一律機械的ではないということですけれども、例えば1年間にある期別の滞納があった場合について、翌年度の対応としては、窓口で被保険者証の交付をして、いろいろと相談に乗っているということであります。それで1年間の被保険者証を交付しまして、そしてさらにその翌年度も滞納が続くとすれば、今度は短期被保険者証を3か月ごとに交付して納税の対応に当たっております。それを経て、なおかつそれでも履行されないというか、いろいろな事情もあるんでしょうけれども、それなりの事情を考慮しても、例えば接触を図れないだとか、いろいろな事情があります。そういう場合に段階的にそういう手順を踏んで、初めて資格証明書を交付していくということです。私どもとしましては、そのように慎重にその家庭の状況を踏まえながらやっておりまして対応しているところでありますので、今後とも十分主眼とするところは滞納者との接触の機会がそういうツールでもって図られるように努力していく。そういうことで考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、豊幌地区の保育園についての再質問でありますけれども、いろいろ今日的な経済、社会的な状況だとか、少子化によって、これは全国的に同じような傾向であります。豊幌地区も減少の傾向が続いておりまして、具体的には平成13年4月1日現在で就学前児童が189人ほどおられました。それが平成16年度では160人、平成17年度で149人、そして平成18年度は125人と、年々就学前の子供さんが減少している状況にあります。
そして、その中で、今回ニーズに伴って社協の運営する季節保育所の廃止ということも、先ほどご説明させていただきました。さらに保育園、あるいは幼稚園、こういうところに何名かの方々が通園しております。特に保育園で申し上げますと、保育に欠けるという児童ですから、お母さんなりお父さんの職場が近いところに預けるというのが基本でありまして、それはなぜかと言いますと、やはり子供ですから、急に発熱したり、けがをしたりだとか、いろいろな理由で迎えに行かなければならないということがありますので、そういう職場に近いようなところで保育をしてもらうことがやっぱり必要なのかなと。
そんなことでありまして、いろいろ調査しながらということなんですけれども、全体的に考えて、今社協の問題も含めて、総体的に児童が減少している中でありますし、さらに先ほどの子育て支援センターすくすくではにこにこひろばを開催して、年々この辺の参加率も高まってきておりますので、それらの中で保育に限らず幅広い子育て支援策を講じていくようなことを検討して対応してまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
消防長（佐々木一男君）
救急隊員の配備人員のご質問でございますが、1隊につきまして10名が必要でございます。現在、2隊専従で実施しておりますが、江別出張所へ24時間配備するということになると、もう1隊増設になると思います。先ほどもご答弁申し上げましたように、各施設の改修等、さらに救急業務の高度化に伴う救急救命士の再教育にかかわる病院研修や処置範囲の拡大に伴い、新たに気管挿管、薬剤投与などの追加講習が必要なため、現体制におきましては、24時間配備につきましては困難な状況にあることをご理解願いたいと思います。
以上でございます。
森好 勇君
後ろの方からちょっと再々質問をしたいと思いますけれども、私は消防の方には、あと何名増員されれば江別出張所で24時間体制が可能かと。1隊10名と言うなら、あと7名なのか、8名なのか、そういうことを聞いているので、再度ご説明願いたい。
それと、国保税の滞納関係ですけれども、平成17年度の40世帯から、平成18年度には75世帯と倍ぐらいになっているんです。急激にね。これは確かに連絡が取れないとか、いろいろな状況があったと思うんですけれども、さっき言ったように指導、接触することによっていろいろな分割納付なり納付相談をしますということだと思うんですが、それならば短期証でもできるんです。3か月に1回、必ず窓口に来て交付するんですから。大きな違いは、本人が病院に行くときに10割負担して、全額分のお金を持っていかなければならないという、ここなんですよ。そういうことによって、重症化とか命を落とす人まで出ていますよと。江別はたまたま事例がないから幸いですけれども、江別でそういうことがあったらどうするんですか。
だから、私はそういう点で、いろいろな理由はありますが先ほど言ったように、悪質と言われる人たちもいるかも分からないけれども、基本的には1年以上滞納していると資格証明書を出すという無保険状態ということにしてはいけないと思うんです。
健康福祉部長が言ったように、子供のいる世帯とか、そういうところには資格証明書を出さないようにしていると言いますけれども、この間死亡している人たちは、一人暮らしの52歳とか、40代の人とか、主にこういう人たちですよ。手後れで、行った次の日に病院で末期がんでもう死んじゃったとか、そういうことがあるので、私はやっぱりそういう立場で行政を執行してもらいたいと。
特別な事情というのは、自治体の判断でできると。これは全国生活と健康を守る連合会が厚生労働省との交渉でもそう言っているんですよ。はっきりと。だから、今あちこちで増えているんです。山形だとか、先ほど言ったように全国の例を出したけれども、江別もこの付近、産炭地の市でもやっています。だからそういう点で、強く私は要望しますけれども、資格証明書でなくて短期証も問題はあると思うんです。最低でも短期証ぐらいにして、3か月に1回窓口へ来て納付相談をすると。テンポは遅いかもしれないけれども、そういう方向で是非とも検討してもらいたい。なぜ滞納するのかという問題があるんですよ。一度滞納すると30万円、40万円など2回も含めますと100万円になったら、多少支払いたいと思っても、もう意欲が出ないもんですよ。もう、滞納額を見たらびっくりしちゃって。5万円、3万円を入れたってどうにもならないやと、こうなるんです。
保険料について、例えば先ほど350万円と言いましたけれども、結構200万円以下の人たちが多いんです。減免を受けている人でも、例えば200万円以下の人たちで4人世帯で20万円ですよ。200万円以下ですよ。250万円で4人世帯で24万円、3人世帯でも24万円ぐらいですけれども、例えば40代の人なんかここに介護保険料がプラスになるんですよ。2人なら4万円か5万円ぐらいになると思うんですよ。そのほか国民年金保険料を2人分払ったら、年間30万円ですよ。
こういう衣食以外に掛かる部分が結構あるということなんですよ。収入から。私も住民の目線でとよく言うんですけれども、あしたの米が買えないという生活はしていません。何とか食べられます。なかなかそういう役所の人たちのレベルでは考えられないような生活実態なんですよ。実態は。だから、そういう底辺の方々の気持ちになってやっていただきたい。特にいろいろな福祉行政についてはやっていただきたい。要望として、国保の滞納者に対する資格証明書の発行はなるべく避けていただくようにしていただきたいと思います。
次に、市立病院の繰入れの問題。またくどいようですけれども、顔づくり事業とは次元が違うと。そうですけれども、私は先ほど言ったように、15年計画が17年たって完成しても、それほど市民は怒らないのではないか。一、二年遅れても。それ以上に市立病院を早く何とかしてもらいたいと。住民のための市立病院にしてもらいたいと。市民が安心して掛かれる市立病院にしてもらいたい。ここにはもう100億円以上投資しているんですから。
平成10年ですか、9年ぐらい前になりますけれども、移転改築して良かったなと。診療体制も充実して、一時は内科医が十七、八名いたと思うんですよ。専門外来として呼吸器科、消化器科、循環器科ができて大変喜ばれた。皮膚科もある、眼科もある、小児科もある、こういう形で、お年寄りが1か所に行ったら複数科にまたがって行けると大変喜ばれていた。
こういう市立病院が今ちょっと経営だけでなくて、診療的にも危機に陥っている。ここにこそお金をつぎ込んでも、市民の多くは不平不満を言わないと思うんですよ。実際は。次元が違うどころか、私は未来型開発志向の予算よりも、明日の塩やみそをどうするかの方が大事ではないかと言いたいんですよ。お金の使い方として。そういう点で、これもちょっと意見の相違と言われれば相違なんだけれども、財政支援の根本的なこと、例えば人件費比率がもう八十数パーセントになると思うんです。人件費比率が高いのはなぜかと言うと、規模の割に診療収益が少ないからですよね。極端なことを言うと。分母が小さくなっちゃったから。20億円も減っちゃったから、必然的に人件費比率が上がる。それは当たり前ですよね。
だから、そういう不慮、アクシデント的というような、こういう事態なんだからこそ、市長だけに責任があるわけではないと思うんだけれども、行政として、設置者として、思いもよらぬこういう大量退職に至った。そういう部分で一定の医師が戻るまでの間、もちろんその間も医業収益とか、経営健全化対策に知恵を出し合わなければ駄目だと思うんですけれども、軌道に乗るまで、やはり財政支援がどうしても私は必要だと思うんです。
そういう点で、再度しつこいようですけれども、この財政支援について、さすが市長だと。最後の議会だと思って、財政支援についての3回目の答弁をよろしくお願いします。
終わります。
