平成19年第1回江別市議会会議録（第2号）平成19年3月12日 4ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
宮澤義明君
ご答弁いただきました。これ以上で我々が市長にお伺いをして、また混乱させてもいけないので、終わりたいと思いますけれども、やはり企業誘致については、北海道の各種の資料を見ても、江別はどうしても弱い。だったら、弱いところを補う。スポーツ選手でも、打撃が弱いとなったら一生懸命それを補うための努力をする。ほかの選手についても、やはり自分の欠点については克服し、長所については伸ばす努力をする。江別も明らかに弱い点については、他都市と同じ形ではなく、より以上に力を入れた体制をつくらなければ、やはりその分野については優れた都市にはなっていかない。
最近よく話をするんですけれども、江別が約12万5,000人近くの人口になった時期もございました。そして今、十二万三千何百人という、その時点から見ても約1,000人ももう既に人口が減り始めています。期間調整だけではなく、全体的な数字として私は減ってきているのかなと。
これは江別に住む方がやはり自分のところに職場がなくて、生活の糧がなければ住めなくなってくる。そのためにこの地を離れていくのではないか。江別の5大学がある中で、じゃあ江別に何人その大学を卒業された方々が厳密に言うと残って地元で働いておられるのか。札幌に就職する方も入れたとしても、かなり多くの方がやはり本州の方に行かざるを得ない。本州の愛知県の有効求人倍率は10人の求職者に対して20人、30人欲しいという、2倍、3倍、二点何倍という有効求人倍率になっています。先ほど札幌圏は0.61倍、さらにこの間の一番近いものでは0.53倍とか0.52倍という話も出ております。
そのぐらい今、北海道全体としても弱い。その中で、今各種諸税のことで他市との比較をしましたけれども、江別はその北海道全体の中の更に弱い都市と比較しても弱いと考えたら、やはり新しい市長に是非申し送りをいただきたいと考えるんです。その受け入れ態勢、そして最低限の道路、水道、下水道を整備して、いつここに企業の方が来られても、この適地を紹介いたしますよと。何十も区画を持つ必要はない。二つでも三つでも、ちゃんといつでも用意しておく。道路だけでもですよ。それは最低限道路、下水道、区画整理をしろということではなくて、すべて道路、下水道、水道、これはもう必要不可欠、当たり前のことで、それらを整備して、その道路に面したところにはいつでも入れますと。そのぐらいの状況はいつでも用意しておくような、そういう体制整備は最低限必要ではないかと思いますので、これについて、この15日から新年度の予算特別委員会も始まりますけれども、その方向の中で、今の予算の中でそういうことも可能なのか、検討できるのかどうか、それらについてもう一度確認をさせていただきたいと思います。
後は、先ほど退職手当制度については市長から答弁いただきましたので、もうこれ以上は質問しません。市長には3期12年間、私もかなり辛口で市長に質問をさせていただいて、ご心気を悩ませたことも大いにあったかと思いますけれども、今後私たち江別の残された議員、また役所に対して、是非とも市長のそういう知恵をお貸しをいただいて、この江別で一人でも多くの方々が安心して生活し、住めるように、またお力添えをいただきたいと念願しまして、私の質問を終わります。
市長（小川公人君）
企業誘致については、特に新市長にと。無風というのは、今の時点で無風ということで、また競争になるかもしれないですし、どなたがということもありますから、余り特定してどうのこうのということにはならないと思います。
いずれにしても、企業誘致というのは、回り回って行政の財政基盤ということにつながってきますし、雇用につながるということですので、非常に重要というふうに思っております。一つは、既存の中での町なか誘致という、そういうたぐいのこともあれば、あるいは一つのタイミングがくる中で、市街化区域を拡大するという手法で、その辺の考えを取り込む。あるいは既存の中で用途区域の変更、見直しということも含める。あるいは今ご指摘の上・下水道整備、道路整備うんぬんと、こういう既存の中でのそういう手立てで、それも財政をいろいろにらんでのことですけれども、そういったことの中でやれるものは何かということについて検討することは大事ではないかということを先ほど申し上げたつもりであります。
そんなことで、今後いずれにしても、そういった課題について、私としては引継ぎの中の一つのテーマということにしたいと考えていますので、ご理解をいただきたいと思います。
議長（岡村繁美君）
以上をもって、宮澤議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
森好勇議員の江別市立病院についてほか4件についての質問を許します。通告時間30分。
森好 勇君
発言通告に従い、順次質問いたします。
本題に入る前に、後の質問にもかかわる2007年度国家予算について若干述べておきたいと思います。
安倍首相の初めての予算案は、格差拡大に拍車を掛ける内容となっています。定率減税廃止による1兆7,000億円の庶民増税、生活保護の母子加算の段階的廃止、雇用対策費の半減など、貧困問題を一層深刻化する内容になっています。格差と貧困を広げる一方、成長なくして財政再建なしとして、史上空前の利益を上げている大企業、大資産家には減税と逆立ち税制改正になっています。
憲法改正を参議院選挙の争点にするという安倍首相は、海外で戦争をする国づくりに向けて、ミサイル防衛や米軍基地再編などの予算が拡大されています。アメリカ、大企業、大資産家には歓迎されるが、庶民には犠牲を強いる冷たい予算であります。国民に犠牲を強いる予算は格差を拡大するだけでなく、家計の消費を抑制し、景気にも重大な悪影響をもたらします。
内閣府が昨年12月に発表したミニ経済白書でも、昨年半ば以降に個人消費の伸びに鈍化が見られることを指摘し、この消費の動向が今後の景気の持続性にとってリスクになることも懸念されると述べています。消費の鈍化の要因として、雇用者所得の伸び悩みがあること、雇用は増えているのに雇用者所得が伸びない原因として、非正規雇用の急速な増加によって労働分配率の低下が起きていることを挙げています。今後についても、企業が非正規雇用を増やす計画であることなどから、労働分配率が更に低下する可能性を指摘しています。政府自身の分析とは裏腹に、安倍内閣の来年度予算は、ただでさえ苦しい家計に更に追い打ちをかけるとともに、日本経済の健全な成長をも困難にするものであると思います。
最初の質問は、市立病院問題についてです。
1番目に、医師確保についてお伺いします。
今日の全国的な医師不足には様々な要因がありますが、その大本には政府・自民・公明政権の社会保障切捨て政治があります。医療費適正化の名の下で、医師数を抑制し続け、世界でも異常な医師不足の状況にしました。また、診療報酬の大幅削減、行革の名による国公立病院の統廃合など、国の財政負担と大企業の保険料負担を減らすために、公的保険、公的医療を切り捨てる構造改革が地域の医療崩壊を加速させています。
道内自治体でも、医師不足は深刻になっています。江別市立病院の医師不足は、一般的な状況とは異なる人事問題があるとも言われています。道内の状況では、2004年度の医療監視では、医師標欠病院数は自治体病院で97病院中73病院あり、充足率80％以下の施設は53病院もあります。市立小樽病院は内科医が半数になり、産婦人科は出産を扱うのをやめ、小児科は病棟を休止しています。江別市立病院も産婦人科医が退職し、出産を扱うことができなくなっており、また、小児科の医師も3月で1人退職すると聞いております。地元で安心して子供を生み育てたいという女性の願いにこたえることが求められています。
1点目に、小川市長も今期限りでお辞めになるということですが、一時期内科医が全員退職した真実の経緯を説明していただきたく思います。そのことは、今後の医師確保の教訓にもなりますので、最後の議会でありますので、勇気を持ってお答えください。
2点目に、2月8日、市立病院あり方検討委員会が答申されていますが、医師確保に向けた早急な方策の中に、女性医師の採用について記されています。医学生の4割が女性であり、中でも産婦人科希望者のうち73％が女性研修医であると言われています。ワークシェアリングや院内保育所の設置など、女性医師の出産、子育て期間中の負担を軽減する仕組みの構築と報告していますが、産婦人科、小児科を充実させる点でも、急がねばならないと思いますが、いかが考えているのかお尋ねします。
3点目に、医師の定着のための仕組みづくりについてですが、さきの議会で過重労働解消策として、夜間急病診療所を市立病院から分離したことと、医師に対する諸手当の増額等待遇面での改善が図られましたが、これだけで医師が定着するとは思いません。収益を軽視するつもりはありませんが、そのことを最優先しては、定着は困難になるのではないかと懸念するところです。医師のやりがいのある環境づくりが最も重要であると考えるものです。経営理念、経営方針のほかに、研修、勉強できる時間の保障、また、経験の浅い若手医師にとっては、指導的医師の存在が必要であり、現場でも学ぶことが可能な医師集団を希望していると思います。医師定着の方策について伺います。
2番目に、今後の運営形態についてです。
全国的にも公的病院の運営形態について議論されていますが、こうした事態を生み出している要因として、医療制度改悪、自治体構造改革、医師確保困難が背景にあります。地方公営企業法全部適用、指定管理者制度での公設民営化、廃止、民間移譲などですが、その根元には、政府、財界からの医療に対する国の予算を削減し、医療で利潤追求できるような仕組みづくりとして、医療保険制度だけでなく、医療提供体制も官から民へ、民間にできることは民間にとの自治体構造改革、病院構造改革の発想からです。
市立病院あり方検討委員会では、医師確保を第一としつつ、収支の黒字化、不良債務並びに累積欠損金の解消に向けて、江別市として最大限の努力をすることとして、運営形態として五つの形態を示して、現状の地方公営企業法一部適用又は全部適用の形態が選択されるべきであるとしつつも、現状の一部適用を基本とすべきであるとの答申になっています。
日本共産党議員団が主張していることとも同じ方向です。当議員団は、江別市立病院を健康で安心して住み続けられるまちづくりの柱として位置付けるとともに、民間医療機関等とも連携し、地域住民の健康実態や医療ニーズなどを踏まえて、保健・福祉・医療を一体的にとらえた政策を求めています。
江別市立病院は、公的病院として大きな役割を果たしています。不採算医療の救急医療、高度・先進医療、総合病院として、高齢者にとって利用しやすい診療体制、また自治体行政と並行して福祉施設、民間医療機関と連携した保健・福祉・医療のリーダー的な役割を担っています。
運営形態については、議員の中には全部適用の声もありますが、私は先ほど言ったように、現状の一部適用が市立病院運営に最適であるとする立場です。地方公営企業のうち、病院事業だけをなぜ一部適用とするのかということですが、水道、下水道事業と比べて採算性が低く、保健衛生、福祉行政など一般行政との関係が密接であることなど、他の公営企業と性格が異なるからです。
一部適用、全部適用の大きな違いは、管理者の設置、職員の身分取扱い、職員の給与、一般会計からの繰入れですが、全部適用のねらいは、今まで以上に一層の企業的手法を取り入れ、一般会計からの繰入れ削減などによって、不採算部門の切捨てや住民のための独自施策の縮小、病院職員の労働条件の低下を招く危険があります。全国的にも自治体病院の2割弱が全部適用を採用していますが、全部適用して経営が順調にいっている病院の状況や、軌道に乗らず、その後経営形態を変更せざるを得ないなどの全国的教訓についてお聞きします。
3番目に、一般会計からの繰出金についてです。
昨年の4月以降、医師が次々と退職し、診療収益に大きな影響を及ぼしました。私自身、それまでは病院事業会計について、医師をはじめ医療職員、事務職員が頑張っており、財務的にも余り心配ない営業収支比率、現金預金比率、当座比率であったのですが、今の状態を考えると、医業外収益、要するに一般会計からの繰出金を増額しなければならない経営状況であると思います。地方公営企業法第3条により、常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならないと定められています。
自治体病院の医療活動についても、もともと採算を取ることが困難であって、企業ベースに乗らないようなものであっても、公共的な見地から採算を度外視して行うことが求められます。このような経費については、一般会計からの負担とされ、地方公営企業法第17条の2第1項に示され、負担区分は第1号経費として救急医療、集団検診、看護師養成など、第2号経費として高度医療、へき地医療などとして自治体病院へ繰り入れています。国では、負担区分の規定を具体化するために、総務省が繰出し基準を示しており、繰出し基準を基に自治体に対し、その一部を交付税で措置されています。
江別は一般会計からの繰出金は、平成16年度9億4,300万円、平成17年度8億9,200万円、平成18年度もほぼ同額です。このうち交付税で約60％前後を措置され、40％を一般財源から繰り入れていることになっています。全国の自治体病院の繰入金総額に占める交付税総額の割合は、交付税で平均45％、一般財源55％となっています。
1点目に、江別の場合、一般財源からの比率が全国平均より15％低くなっており、新病院建設にかかわる企業債償還分が交付税比率を高くしているのではないかと思われますが、その理由についてお伺いします。
2点目に、過去の経営実態から、病院が算定する基準額と実繰入額について、満度に繰り入れていると思いますが、その中身についてお聞きします。
3点目に、公共の福祉を増進するよう運営しなければならない自治体病院は、効率性を追求する独立採算制とは異なります。しかし、現実的には一時借入れをしなければ資金繰りができない状況は、二十数年前の準用再建を思い浮かべます。不良債務比率が10％を超えると起債の制限を受けると言われ、病院としても何もできなくなり、国、総務省の指導の下に置かれます。来年度病院事業会計予算では、純損失を13億円と見込んでいますが、このままでは医業収益に対する不良債務比率は30％を超え、準用再建に陥るのではと懸念するものです。
これを回避するには、一定期間一般会計から政策的繰入れを必要とします。経営健全に向けて、市民と共に市立病院の再建を考える市民会議を早急に立ち上げ、医業収支比率、経常収支比率を高めつつ、住民の医療ニーズにこたえる経営再建計画を構築することが求められています。病院事務局サイドでは、内科医師6名又は8名を想定した診療収益等のシミュレーションを示していますが、収益より費用の方が大きく上回るとしています。一定の収益バランスが軌道に乗るまで、市立病院への財政支援を考えるものですが、いかがなものかお伺いします。
次に、格差社会と福祉施策についてです。
貧困と格差の新たな広がりが深刻な社会問題になっています。広がりの背景には、定率減税の廃止による大増税、連動しての社会保険料の負担増、生活保護の母子加算・老齢加算の廃止、雇用保険対策費の半減など、低所得者層は一層厳しい暮らしを強いられています。政府は景気回復と言っていますが、それは大企業経営者の懐を指しているもので、庶民にとっては程遠い感覚ではないでしょうか。
額に汗して働いても貧困から抜け出せないワーキングプアは、少なくとも400万世帯と言われています。5年間で年収200万円以下の労働者は157万人増え、生活保護世帯は27万人増の108万世帯、就学援助を受けている児童生徒数は40万人増の138万人となって、貧困率が拡大されています。
医団連・中央社会保障推進協議会作成のパンフレットによると、1,000万円以上の収入があるという人は十数パーセント、それに対して平均以下の所得しかないという人が60.5％を占めており、所得の格差が広がり、低所得者層が大幅に増やされていると報告されています。単に格差、貧富の差が広がっている、あるいは経済的な差が広がっているというだけにとどまらず、今の格差の拡大によって憲法で保障されている生きる権利、生存権が脅かされていることが重要な政治課題であると思います。
住民の福祉と暮らしを守るという自治体本来の仕事をするためには、国政による自治体いじめに屈せず、福祉の心を持って取り組む構えが必要ではないでしょうか。地方財政にゆとりがないことも事実でありますが、福祉、社会保障関連の削減が不可避なほど江別市財政が困窮しているとは思えません。この間の江別の取り組みを検証しつつ、国民健康保険、介護保険、障がい者施策、生活保護などについて数点にわたり質問いたします。
1点目に、国民健康保険証交付問題についてです。
国保税が高くて払えず、資格証明書に置き換えられ、窓口で全額の医療費を支払わなければならない世帯は、現在江別では75世帯、短期証は535世帯になっています。毎日新聞の1月4日号で患者になれないという記事の中に、病気になって患者になれる、なれないの格差が広がっているという内容が出ていました。資格証明書や短期証の被保険者世帯の中には、病気になっても病院や診療所に掛かれないという実態を告発したものでした。昨年7月4日の朝日新聞では、資格証明書が義務化されてからの5年間で受診控えにより21名が亡くなっていたという報道もあります。これは氷山の一角と思われます。江別ではこのような悲しい事例は今のところないようですが、いつ起こるとも限りません。それを未然に防止する手立てを取ることが求められます。道内でも資格証明書の発行をしていない自治体もあります。江別市もそれらの自治体に学ぶべきと考えるが、今後の資格証明書交付についてお伺いします。
2点目に、国保税の軽減についてです。
現行制度の中に低所得者に対する措置として、条例に基づく2割、5割、7割の減免措置があることは承知していますが、不安定雇用労働者が増大する中、江別市独自の減免策を講じる必要があるのではないでしょうか。国保税の収納率がわずかに上がっていますが、滞納世帯比率では働き盛りの割合が高いのではないでしょうか。家族構成によって違いがありますが、例えば40代で所得350万円、子供2人の4人家族では国保税は33万9,000円です。中学生、高校生を抱える家庭では、教育費をはじめ出費がかさむ時期でもあります。正に払いたくても払えない国保税ではないでしょうか。江別市独自の減免制度をつくり、支払可能な制度を検討すべきと考えますが、いかがなものかお伺いします。
2番目に、介護保険利用についてです。
平成18年度介護保険特別会計補正予算や来年度予算でも給付費が減額しています。減額理由は、計画したホームヘルパー、デイサービス利用者数の減によるとのことですが、このことは高齢者の生活実態は政府が進めてきた税制改悪の影響で、年金生活者などは所得が増えないのに増税され、これと連動して国保・介護保険料に影響し、生活を切り詰めなければならない状況を示しているのではないでしょうか。
本来なら、老人施設・病院に入所・入院しなければならない利用者が、施設不足や長期入院できない医療環境の下で、家族介護、デイサービス等でフォローしなければ人間らしい生活ができない対象者で、経済的困難から各種サービスの回数を減らさなければならない世帯があると思います。
1点目に、昨年10月から食費が自己負担となり、負担に耐えられず利用回数を減らしていると思いますが、実態はどのような状況かお尋ねします。
2点目に、市独自施策として食費等の軽減措置を早急に検討すべきと考えるが、いかがなものかお尋ねします。
3番目に、障がい者施策についてです。
身体・知的障がい者と比べても各種サービスが後れている精神障がい者対策ですが、障害者自立支援法により応益負担として1割の本人負担とされています。障害年金受給者の9割は年金収入だけで、平均月7万6,000円と生活保護基準以下です。基本的にどのサービスも1割負担が原則で、医療費、ヘルパー、作業所への通所等の負担は、生計費を考えるとこれらのサービスを削るか、利用をやめるかを選択しなければならない状況になっています。
障がい者団体の代表者は、ほとんどの障がい者は仕事がなく、仕事があっても収入は少なく、自己負担の導入は自立するなということに等しいと話されていました。障害者自立支援法は正に障害者自立阻害法だということです。江別市障がい者福祉計画によると、精神障がい者数は1,145人とされています。精神障がい者の福祉施策への希望では、経済的な支援の充実について多くの方が希望しています。外出に当たっての改善希望項目でも、外出費用軽減についての希望が多くあります。外出頻度は、身体、知的と比べても精神障がい者の外出率が高く、ほとんど毎日が約6割、週3回から5回が2割近くとなっています。アンケート結果からも、外出費用の支援を求める希望は身体で13％、知的で20％、精神で52％となっており、アンケート結果からも精神障がい者の切実な声が分かります。毎年精神障がい者団体からの交通費助成の陳情が提出されていることもそれを裏付けるものであります。助成内容により違いますが、北見市では200万円弱、函館市は2,000万円の予算で助成しています。江別市も精神障がい者に対する交通費助成を前向きに検討されてはどうかお伺いします。
4番目に、生活保護についてです。
江別市の生活保護世帯が四けたから三けたの900世帯台となりました。全国的、全道的にも受給者が増加傾向にある中、不思議な減少です。江別市の場合、母子世帯の比率が高く、札幌近郊の江別は収入を得る職場があり、雇用環境が良好なので母子世帯が必ずしも生保受給者ではなくなったとのことです。
1点目に、そのほとんどがパート、臨時、派遣など、不安定な雇用条件と思いますが、保護廃止後の生活実態についてどう把握されているかお聞きします。
2点目に、母子加算廃止による影響についてです。3年前までは18歳以下の子供の養育費として2万3,260円の加算がありました。しかし、今年度からは16歳から18歳までは対象年齢から外し、15歳以下についても厚生労働省の計画では、来年度1万5,510円、2008年度は7,750円、3年後の2009年度には廃止という改悪案です。生活保護費からの一時扶助として入学準備金がありますが、実際に支給される準備金では不足し、支給される2倍から3倍の費用が掛かり、10万円前後追加しなければなりません。母子加算、老齢加算廃止は、生存権を保障する憲法からも納得できないものです。母子世帯等と直接対応する自治体として、加算や一時扶助の増額などについて、国に是正させるよう求めるべきです。いかがなものか、お尋ねします。
3点目に、生活保護行政を適正に運営するための手引では、就労可能と判断される者には就労に伴う収入の有無にかかわらず毎月勤労収入の申告書の提出を求めています。生活保護法第61条は届出の義務を定めていますが、収入に変動があったときの届出を定めているもので、毎月提出を求めているものではありません。手引の意図は、提出の際に就労の指導や指示、自立支援プログラムの強要が目的と思われます。江別市の実態についてお伺いします。
次に、公共事業の契約について。
江別市の公共事業は、建設など投資的経費が一時より半減し、30億円前後になっています。受注に参加する企業の競争も一段と厳しくなっている昨今ですが、平均落札率は下がる傾向になっており、発注者にとっては有り難い入札結果になっています。しかし、公共事業は安ければいい式では、その下で働く労働者にしわ寄せされるのが一般的です。
最近、それを防ぐことを目的にした公契約条例を検討する自治体が増えています。自治体が公共事業、委託事業を民間業者に発注する場合に、その事業で働く労働者の賃金を適切に確保させる制度です。人件費を無視したダンピング入札など、公共サービスにふさわしくない入札があってはなりません。公正な労働基準を前提にしない契約は、低賃金と長時間労働を強いることにつながります。アウトソーシングが進む中で、江別市も指定管理者制度が実施されています。委託事業をもって市民生活の向上を図ると言うならば、委託業者の適正な利益と関係する労働者の公正な労働基準を確立することが必要です。
1点目に、江別市の民間委託事業、指定管理者の下で働く労働者の実態について、雇用条件や臨時職員、非常勤職員、パート、派遣、有給休暇、退職金制度、賃金などについてお伺いします。
2点目に、1年前に質問した零細業者の仕事の確保についてですが、助役の答弁では、小額規模修繕契約希望者登録制度の導入については、実態把握の調査を行った上で、当市に合った零細業者登録の在り方と小規模工事の発注方策を検討していくと前向きな答弁でしたが、その検討結果についてお伺いします。
次に、雇用問題についての正規雇用労働者拡大についてです。
厚生労働省の2006年版労働経済白書、総務省の労働力調査によれば、1996年から2006年までの10年間に非正規労働者は620万人増えたが、正規労働者は460万人減少し、週の就業時間が35時間以上のフルタイムの労働者とほとんど変わらない働き方をする非正規労働者が増加していると指摘しています。2005年時点で非正規労働者は1,663万人に上り、被雇用労働者の33.2％を占めています。
問題は、このような非正規労働者に不安定な雇用条件や極めて差別的な賃金、労働条件が押し付けられていることです。失業の危機に絶えず脅かされながら、正規労働者の3分の1にも満たない賃金で生活しなければならない非正規労働者は、結婚や子育てはもちろん、自らの生活と健康の維持さえ困難になっています。このことは、少子化を加速させ、社会保障制度をも困難にさせる原因になっています。地域の自治体として、雇用創出とともに非正規労働者を極力つくらない施策が求められていると思います。
1点目に、江別市の企業誘致のための優遇措置で、固定資産税に相当する額を軽減する条例がありますが、現条例を改正又は雇用創出を重点とした新しい補助制度を新設し、正規労働者の雇用率を高めることや、若者の正規労働者拡大に結び付く施策について考えるが、いかがなものかお伺いします。
2点目に、江別市職員の労働環境についてです。集中改革プランによる人減らしと成果主義の導入の下、長時間労働、残業が当然視されつつあります。職場の人間関係も悪化が懸念されます。市職員の健康問題として、外見的に健康に見えても、メンタル・ヘルス的症状に侵されていくのではないかと心配するものですが、そのような症状での病休、通院状況と保健室での相談で特徴的な点についてお伺いします。
次に、豊幌地区のまちづくり、消防・保育園体制についてです。
時間がないので、質問だけにしたいと思います。
1点目に、豊幌はこの間、土地区画整理事業により人口が急増しています。そういう中で、私は夜間救急について住民の不安が多くある点で、江別出張所の24時間体制を早急に実現すべきだと思いますが、この点について。
2点目に、岩見沢との関係で、特段の広域行政を発揮するような支援体制を協定してはどうか。
3点目に、消防団の火災等における出動状況について。
4点目に、保育園についてです。
125名いる就学前児童に対して、子供の環境整備を充実させるために、豊幌地区に合った施策を考えてはどうか。そのことについて質問をして、1回目の質問を終わりたいと思います。
議長（岡村繁美君）
一般質問の途中でありますが、昼食のため暫時休憩いたします。
午後 0時14分 休憩
午後 1時20分 再開
副議長（小玉豊治君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
森好議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（小川公人君）
森好議員の一般質問にご答弁を申し上げます。
まず、1項目目の医師確保についてでありますけれども、1点目の内科医師退職に関して、真実の経過説明をと、こういうお尋ねでありますが、この件につきましては、これまでの一般質問並びに所管委員会でもご答弁申し上げておりますとおり、これが唯一の理由だと、こう限定できるものはなく、様々な要因が重なり合って生じたものと考えております。
すなわち医師の開業志向や新医師臨床研修制度、勤務医の労働環境などの全国共通の要因をはじめ、江別的には夜診の二次拘束及び救急対応による過重労働などもその要因になったものと考えております。また、各診療科のチーム医療を進める上で、指導的立場の医師が開業などで欠けることに対し、残された医師の不安感などもあったかと受け止めているところであります。
いずれにいたしましても、内科医師の退職理由をこうだったと限定して言えることではないことにご理解をいただきたいと存じます。
2点目の女性医師の確保についてでありますが、医師確保に向けた早急な方策の一つとして、市立病院あり方検討委員会の答申で検討課題とされております。特に、産婦人科においては、全国的にも医師が不足し、集約化の動きがある中で、市立病院においても現在1名いる常勤医師が来月には退職の予定であり、新たな医師確保が重要な課題となっております。
このような状況を踏まえ、これまで同様、大学への医師派遣要請活動を行うとともに、院内保育など働きやすい環境を整備することにより、子育てなどで医療現場を離れている女性医師の活用についても、実現に向けて努力してまいりたいと考えているものであります。
3点目の医師の定着についてでありますが、医師確保を第一としつつ、医師にとって働きやすい環境づくりが大切であると考えているところであります。そのためには、市立病院あり方検討委員会からの提言に加え、現在病院職員により進めている院内プロジェクト・チームの医師支援策の検討結果なども踏まえて、これらを具体化していくとともに、併せて医師の研修機会確保についても検討してまいりたいと考えるものであります。
それから、次に2項目目の運営形態についてでありますが、現在、全国の自治体病院999か所のうち、地方公営企業法の全部を適用している病院は246か所であります。これらの全部適用病院について、まず1点目の経営状況に関するご質問でありますが、全国自治体病院協議会の調査による全部適用の病院における経常収支の状況を見ますと、黒字病院の割合は平成13年度が43.4％、平成16年度は37.2％であり、総体的には厳しい経営状況にあることがうかがえるものであります。
2点目の経営形態の変更に関し、全国的な教訓とのお尋ねでありますが、経営形態については、それぞれの病院の立地環境、規模、地域での役割などによって一律に判断することはできないものと考えるところであり、全国的に数は少ないものの、病院から診療所へ、あるいは民間への経営移譲などの例も見られるところであります。このように医療の経営環境が厳しい状況の中で、江別市立病院が市民の医療を確保し、地域のセンター病院としての役割を果たしていくためにも、組織を挙げて再生への取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、3項目目の一般会計からの繰出金についてでありますが、1点目の繰出金の財源として、交付税措置額を除いた一般財源の比率が全国平均に比べて低くなっている理由についてというお尋ねでありますが、議員ご指摘のとおり、現在、病院建設債の償還中であることから、他の項目に比べて交付税が比較的多く措置されているためであると考えられるものであります。
2点目の基準額と実繰入額についてでありますが、一般会計から病院事業会計への繰出額は、地方公営企業法の関係規定並びに総務省通知による繰出し基準を基本に決定しているものであります。繰出し項目すべてについて国から具体的計算式が示されているものではありませんが、お尋ねの繰出金の中身及び実繰入額につきましては、これまでも予算特別委員会提出資料などで明らかにしているとおり、こうした基本的な考え方に沿って予算化しているものであります。
3点目の病院への財政支援についてのお尋ねでありますが、病院事業の運営については、地方公営企業である以上、一般会計との間の負担区分を前提とした独立採算制が原則であります。病院経営が極めて厳しい状況にあって、状況に応じて予算編成の中であらゆる対策を検討していく必要があり、平成19年度予算案の中にも新たに医師確保に対する経費を盛り込むなど、一定の対応をしているところでありますが、まずは経営再建計画の策定により、市立病院自らの経営努力を推し進めることが先決であると考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
このほかのご質問につきましては、助役ほかをもってご答弁を申し上げます。
助役（中川正志君）
私から、公共事業の契約についてお答えをいたします。
江別市といたしましては、施設の管理運営等に民間委託や指定管理者制度の導入を進めてきておりますが、サービスの質の維持・向上を図る上でも、施設で働く人の賃金や労働条件を適正に確保することは重要な問題であると、こう認識をしております。
ご質問の1点目でお尋ねの民間委託又は指定管理者の下で働く方々の実態についてでありますが、個々の施設等における規模、あるいは立地条件、事業内容等に沿って、それぞれ仕様又は性能発注を行っており、委託事業先などで働く方々の詳細な雇用条件等につきましては、すべて掌握できないところでありますが、労働関係法令等を順守しながら、適切に委託事業等の運営が行われているものと考えております。
いずれにいたしましても、労働者保護の問題は大変重要なことでございますので、市といたしましても、現行法制度等の適正な運用により、労働者の皆さん方の賃金や労働条件が適正に確保されるよう努めてまいりたいと、こう考えているところでございます。
次に、ご質問の2点目の小規模修繕登録制度についてでありますが、公共工事が縮減する中、小額の修繕、営繕工事等も減少し、一般の競争入札参加資格申請が困難な零細企業にとりまして、ますます厳しい環境になりつつあることは十分理解できるものであります。
このことから、昨年来当市に合った零細業者登録の在り方と小規模工事の発注方策を庁内組織の入札・契約システム検討委員会において検討してきた結果、江別市小規模修繕等希望者登録制度の取扱要領を現在策定中でありますので、これらに基づき登録業務を済ませ、年内発注に結び付けたいと、こう考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
私からは以上でございます。
総務部長（林 仁博君）
私から、雇用・労働条件についてのご質問のうち、職員の健康問題についてお答えを申し上げます。
心の病は他の疾病と異なり、本人からの申出や相談があるまで潜在化する傾向がございますので、病気休暇に至らない通院の状況を把握することは難しいのが現実でございます。また、平成17年度において、療養が必要なため1週間以上休暇を取得した職員は9人となっております。
また、保健室での相談内容でございますが、勤務状況の変化に気が付いた上司から、どのように声を掛け、職場としてどのように支援すべきか。あるいは職員の家族からは、家庭での支え方や医師など専門家の紹介についてなど、こうした相談事例が主なものとなっております。
今後におきましては、各職場と保健師などの健康スタッフ、労務担当部門の間でスムーズな連携が図られるよう、相談体制の整備や円滑な復帰を目指した支援などに力を入れる必要があると認識しております。
私からは以上です。
経済部長（久保泰雄君）
私から、正規雇用率の向上についてご答弁申し上げます。
江別市先端産業等誘致促進条例では、対象業種によって若干の違いがありますが、例えば製造業では立地に要した固定資産の総額が5,000万円以上で新規雇用者の数を20人以上との条件を付けて助成措置を行っております。この助成制度の目的は、江別市民の雇用機会の拡大にあり、基本的には正規職員が望ましいところでありますが、事業者側にとりましては対象となる条件が緩和されるほど良いわけであります。
最近の雇用形態としましては、契約社員や派遣社員などを主に雇用する事業者が多い一方で、正規雇用率を高めて優秀な人材の確保を図る企業が出てきているのも事実であります。
市といたしましては、正規雇用率の増大を誘導させながら、雇用機会の拡大を主眼とした補助制度の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
健康福祉部長（宮内 清君）
私から、格差社会と福祉施策についてご答弁を申し上げます。
まず、国民健康保険についての1点目の資格証明書の交付についてのご質問でございますが、国民健康保険は住民の相互扶助を基盤とした社会保険制度でありますが、だれもが安心して医療を受けられる国民皆保険制度を維持していくためには、すべての被保険者が公平に保険料を負担することが前提となっているものであります。
しかしながら、被保険者においては、何らかの理由で納期内納付をされない方もおられますことから、それらの人に対しては、納税相談や納付指導等のきめ細かな対応により、滞納の解消に努めているところでありますが、中には再三の催告や納税相談にも全く応じない悪質と思われるような滞納者もおりますことから、個々のケースごとに慎重に審査し、限定的に資格証明書を交付しているところであります。
資格証明書の交付につきましては、平成12年の国民健康保険法の改正により、特別な事情がないにもかかわらず長期間保険料を滞納している被保険者に対し、交付することが義務付けられたところでございます。このようなことから、今後においても、被保険者間の負担の公平性の観点から、滞納者個々の事情を十分検証する中で、接触機会を図る手段として、交付に当たっては慎重に対応してまいりたいと考えております。
次に、2点目の国保税の減免についてでありますが、当市の条例に基づく減免制度は、災害や疾病などにより所得が著しく減少し生活が困難になったとき、徴収猶予や納期限の延長を行っても、なお納付が困難な場合に、税額の一部又は全額を減免しているものであります。
そこで、ご質問にあります家族の状況や所得水準に応じた減免制度の拡大を図るべきとのことでありますが、被保険者の生活実態は一律に見ることができないことなどから、難しい課題であると考えております。一方、北海道市長会では、医療保険制度の抜本改革として、国保と被用者保険との財政格差を調整する仕組みについて、国を保険者とした医療保険制度の一本化の実現を導入するよう国に要請しているところでもあり、今後これらの動向を注視してまいりたいと考えておりますので、ご理解を願います。
次に、介護保険利用についてでありますが、初めに、予算の減額要因といたしましては、要支援1及び要支援2といったいわゆる軽度の方々に対する予防サービスの対象者が見込みより少なかったことによる予防サービス給付費の減額が大きなものであります。
サービスの利用実態では、前年度比較でホームヘルプサービス、訪問看護などの訪問系サービスでは1.4％の減となっておりますが、食費の自己負担化の影響を受けるデイサービスなどの通所系サービスでは2.2％の増、特別養護老人ホームなどの入所系サービスでは9.9％の増などとなっておりますことから、食費の自己負担化によりサービスの利用を控えている状況にはないものと分析しております。
この食費等の自己負担化の導入に際しましては、特定入所者介護サービス費の創設や従来から実施しております社会福祉法人等利用者負担軽減制度及び高額介護サービス費の対象要件を緩和し施策の充実を図ったほか、独自施策として深夜等巡回型訪問介護利用者負担軽減事業や保険料の減免などにより、一定の低所得者対策を講じているところであります。
いずれにいたしましても、本年度から第4期介護保険事業計画の策定に入りますので、今後、利用者に対する実態調査や評価委員会における実績評価などを踏まえ、必要な施策について策定委員会において審議してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、障がい者施策にかかわります精神障がい者への交通費助成についてでありますが、精神障がい者への施策につきましては、平成17年6月15日の市議会厚生常任委員会におきまして、個々人への交通費助成は困難ではありますが、住み慣れた地域社会で自立や社会参加ができるような全体的な仕組みづくりや包括的なサービスの提供も含めたインフラ等の基盤整備による支援を図っていく必要があるものと答弁しております。
このことから、平成18年度からは相談支援事業につきましては、ＮＰＯ法人に委託して複数の専任相談員による窓口体制の拡充を図るとともに、地域生活支援として新規にケアマネジメント推進事業を立ち上げ、精神保健福祉士の配置による生活や就労など継続的なサービスの提供や、研修による専門職の育成支援などの事業を展開しております。
また、昨年4月から施行された障害者自立支援法により、既に介護給付が実施され、同年10月からはあすか共同作業所が訓練等給付による就労継続支援施設となり、第2あすか共同作業所も地域生活支援事業による地域活動支援センターとして運営を始めておりますことから、引き続き福祉サービスの提供のための助成や支援を行っているところであります。
さらに、北海道では、昨年8月より精神障害者保健福祉手帳に写真を原則ちょう付するよう様式を改訂しており、国でも昨年10月から知的、身体、精神の3障がい者の手帳を統一化するなど、障がい者が公平なサービスを受けられるよう順次対策を講じております。
このような状況も踏まえまして、精神障がい者への交通費助成は考えておりませんので、そのようにご理解を賜りたいと存じます。
次に、生活保護についてでありますが、現在、江別市の保護世帯数は議員お話しのとおり、平成16年3月の1,047世帯をピークに徐々に減少し、平成19年1月現在では967世帯となっております。その要因としましては、他市と比較し高齢者世帯が増加しないことと、自立要素の多い母子世帯の比率が高いことと考えております。
そこで、1点目の保護廃止後の生活実態についてどう把握しているかとのご質問ですが、残念ながら現在のケースワーカーの職務からして、保護廃止後もその方の生活実態を把握することは基本的にはできないものと考えておりますが、不安が残る世帯につきましては、生活保護の再申請が可能であることを十分に説明しているところであります。
次に、2点目の母子加算廃止についてのご質問ですが、国が全国消費実態調査で一般母子世帯の消費水準との比較検証を行った結果、母子加算を含めた生活扶助基準額は、中位の所得の母子世帯の消費水準より高く、加算は必要ではないものとされました。
これを受け、まず16歳から18歳以下の子供を持つひとり親世帯に支給されておりました母子加算を平成17年度から段階的に減額し、平成19年度に廃止することとなっております。この代償措置としましては、従前は高校就学に係る経費は支給されませんでしたが、平成17年度より入学、修学、通学に必要な経費はすべて支給され、公立高校の場合の負担はほぼないものとなっております。その総額は母子加算を上回る金額となっております。また、平成19年度から15歳以下の子供さんを持つ母子加算についても、段階的に減額し、平成21年度に廃止される見込みであります。
一方、自立を促進する観点から、18歳以下の子供さんを持つ就労するひとり親世帯に就労促進費月額1万円を平成19年度から支給することとなっております。
現在の生活保護制度は、国が責任を持ってナショナル・ミニマムとしての生活を保障すべきものであり、母子加算等についても、一地域の裁量や工夫でというお話にはならないものと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、3点目の収入申告等についてですが、従前より国の通知により就労可能と判断される方には、収入の有無にかかわらず毎月の申告を義務付けておりました。その後、求職活動状況報告書の提出の義務付けがなされ、それが一体化したものであります。
この目的は、求職活動の努力を行っているかどうかで、収入申告については重視するところではなく、何らかの理由で就労には至らないが、能力の活用を行っていれば保護の要件を満たすことにもなるわけであります。
また、自立支援プログラムの参加は、就労意欲が極めて強い方、就労阻害要因がない方、プログラム参加に積極的な方などで早期の自立を目指すもので、決して安易に推薦をしたり強制できるものではないこととなっております。
最後に、豊幌地区のまちづくりに関しての通年保育園についてのご質問でありますが、まず、豊幌地区における就学前児童数や認可保育所等の入所状況について申し上げますと、就学前児童数は昨年4月1日現在で125人となっております。そのうち市内や岩見沢市などの市外の認可保育所に入所している児童は28人でありまして、通勤途上あるいは勤務先に近いなどの理由により入所施設を決めている状況にあります。
さらには、社会福祉協議会が毎年4月から11月までの間運営をしております豊幌季節保育所には昨年11月の時点で11人が入所しておりましたが、平成19年度の入所希望は2人という状況や、その後を見通しても少ないものと見込まれることから、社会福祉協議会では地元自治会及び季節保育所父母会の合意を得て、今年度限りで廃止することで手続を進めているところであります。
以上のような地域の状況でありますが、子育て支援センターでは親子の触れ合いの場として親子にこにこひろばを年8回、地域における子育て支援策として開催し、今年度は延べ119組、262人の参加があったところでありまして、今後も継続して開催してまいりますとともに、希望する保護者等に対しましては、保育所等の情報提供や子育て支援に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上であります。
消防長（佐々木一男君）
私から、消防体制の充実についてのご質問にお答え申し上げます。
1点目の豊幌地区を管轄する江別出張所への救急自動車の24時間配備につきましては、平成12年7月より日中の午前9時から午後5時まで、江別出張所へ高規格救急自動車1台を移動配備し、江別地区の救急対応を図っているところであります。
ご質問の24時間配備につきましては、平成15年第3回定例会で清水議員にご答弁をいたしておりますが、通信指令回線の増設、プログラムソフトの改修、出張所の仮眠室、さらには汚物処理室等の改修工事などが必要となってまいります。また、現在の救急隊2隊の専任運用の中で24時間配備をいたしますと、夜間において市内各所からの出動要請などの場合、効率的な運用ができないことが予想されますことから、市街地の中心的位置に当たります消防署に高規格救急自動車と予備車を配備し、効率的な運用ができる体制を取っているところでございます。このようなことから、現行の移動配備体制を継続したいと考えております。
次に、2点目の岩見沢市との広域的応援体制についてでありますが、従前より消防組織法に基づきまして、北海道内の消防機関が相互に協力、連携して対処するための北海道広域消防相互応援協定を平成3年2月に全道の72消防本部と締結しております。また、火災などの災害又は救急業務を必要とする事故が発生した場合などに、江別市に隣接しております岩見沢市をはじめ、相互に協力・連携して対処するため、各消防本部と個別に申合せをしております。
昨年1年間、江別市が岩見沢市から受けました応援は、豊幌地区の原野火災で1件、国道12号線豊幌地区での交通事故による救急で1件、合わせて2件の応援を受けておりますが、岩見沢市への応援につきましては、国道12号線幌向地区で発生いたしました交通事故による救急出動が2件となっております。
今後とも岩見沢市をはじめとして隣接消防機関相互の連携・協力の充実・強化を図りながら対応してまいりたいと考えております。
次に、分団員の平均年齢についてでありますが、現在、市内には8分団がございまして、平成18年12月31日現在の全団員の平均年齢は48歳6か月でございます。平均年齢が一番高い分団は朝日町地区にございます東部分団が55歳6か月、平均年齢が一番低い分団は野幌地区の野幌分団が41歳5か月でございます。また、豊幌地区を担当しております豊幌分団の平均年齢は46歳3か月でございますが、消防団員の平均年齢は年々高くなる傾向にありますので、今後とも若年層の入団を積極的に進めてまいりたいと考えております。
次に、豊幌分団庁舎の新築移転後の消防ポンプ自動車の出動状況についてでありますが、平成12年2月から平成18年12月31日までの出動回数は、災害での出動は6回、訓練及び火災予防警戒などでの出動回数は81回でございます。また、この間、災害出動をはじめ、訓練・予防警戒に出動した団員のほか、研修などに参加した団員を含めますと、豊幌分団員の総数は1,459名でございます。
いずれにいたしましても、消防団員は地域の防災を担う役割を持っておりますので、消防団員の消防技術の向上に努めるとともに、消防団の活性化に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
