平成19年第1回江別市議会会議録（第2号）平成19年3月12日 3ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
議長（岡村繁美君）
以上をもって、尾田議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
宮澤義明議員の経済部所管事項についてほか3件についての質問を許します。通告時間30分。
宮澤義明君
ただいま発言の許可をいただきましたので、質問通告に従い順次質問させていただきます。
今年は4月に統一地方選挙、7月に参議院選挙が執行される12年に一度の選挙の年となります。江別市では、小川市長が1月4日の年頭の記者会見で、4月の市長選挙に出馬しないことを明確にされました。その結果、江別の顔を選ぶ市長選挙と市議会議員選挙が同時に実施される予定でした。3月の初旬、市長選挙に立候補予定の候補が辞退したことで、一転して無風となりました。
今回の市長選挙は、小川市長が行った市立病院の病院長人事を含め、ドクターの思いを理解できなかった結果、内科医師12名が不在となった市立病院の立て直しをだれに託すのかを市民に判断していただく大切な選挙でした。それが一転、選択の機会が奪われ、市民の皆様は大変残念に思われているのではないかと感じます。また、小泉改革以降、地方交付税が毎年のように削減され、財政が縮小する中で、より効率的な運用が求められています。
江別の活性化と商業振興を目指した鉄道高架事業にも、反対される市民もおられることから、市議会議員選挙を通じて賛否を改めて市民に問う選挙ともとらえています。私も来る市議会議員選挙で市民の皆様に政策を訴え、市民の福祉、生活向上のために全力で努力し頑張る決意です。
また、今回の一般質問が任期中最後の質問となります。私の政策と高齢者、市民の方々からの直訴にも似た市立病院への思いを市長に直接お伝えする最後の機会として活用させていただき、代弁者となって質問させていただきます。退任される市長にとって、気分を害される質問項目もあろうかと思いますが、市民の皆様、高齢者の皆様、勤労者の皆様の素直なお気持ちとしてご理解いただき、ご答弁いただければと願うものです。
質問に入らせていただきます。
今回の質問は、企業誘致を図り、市民が地元で職を見付け働くことができる環境にすることを念頭にお聞きをします。そのため、市役所の企業誘致窓口を一本化し、企業対応を迅速化すること。その上で担当職員、予算の増額を図るべく質問をさせていただきます。
江別市は、道央圏のほぼ中央に位置し、札幌市に隣接し、地理的にも、環境的にも他市に勝る立地条件を有していると考えます。しかし、バブル経済崩壊後、いまだに不況から脱却できず、元気を回復していません。絶好の位置にありながら、地の利を生かし切れていないのが現在の姿です。企業の誘致、立地も他市に大きく後れを取り、企業育成においても、伸びる可能性を秘めながらも十分ではありません。
その結果、法人市民税収も平成8年度の9億3,400万円をピークに減少を続け、平成15年度は5億8,900万円とピーク時の63％にまで落ち込みました。平成16年度からはわずかながら回復傾向にありますが、石狩管内主要都市及び類似団体と比較すると、1人当たりの個人市民税、法人市民税は最低で、企業進出の後れから固定資産税も最低で伸びていません。企業立地の後れが各種市税にも、雇用者数にも大きく影響を及ぼしています。その結果、ハローワークには多くの市民が職を求め集まっています。行政が進めてきた企業誘致努力が市民の就業希望に十分こたえていない結果ではないでしょうか。
市内の事業所数も平成に入ってからは毎年確実に伸びていました。しかし、平成13年の3,294事業所をピークに減少に転じ、現在統計数字が公表されていませんので、正確な数字は把握できませんが、事業所の増加は進んでいないと理解するところです。この間、江別に進出を打診してきた企業が数多くあったと聞いています。しかし、実際、企業の進出は限られ、廃業や倒産した企業と相殺するとほとんど増加していません。人口189万人の札幌市と隣接し、交通アクセスも悪くないなど地理的条件を考慮に入れれば、より多くの企業が江別で操業していても不思議ではないと考えます。しかし、現実には企業立地は予想以上に後れています。
質問の1点目、江別市の今後の発展には、企業の誘致及び企業育成は欠かせません。江別市では企業の進出が道央圏の他市に比べ後れている理由を挙げるとすれば、何を理由として挙げることができるでしょうか。札幌市と隣接という条件、高速道路網の整備など、どれを比較しても他都市に後れを取る理由はないと考えます。しかし、現実には個人市民税、法人市民税、固定資産税などの各種税収比較では道内主要都市で最低の部類に入ります。企業の誘致、育成が他都市より進んでいない理由があるはずで、当事者として市はどうこの現実を把握しているのかお聞かせを願います。
2点目、市民1人当たりの個人・法人市民税及び固定資産税が道内主要都市と比較しても最低です。このことは毎年度の統計書から見ても理解できることで、江別市の財政基盤の弱さともなっています。法人市民税の税収が少ないのは、納税可能な企業が市内に少ないということです。今後の江別の財政を考えるならば、企業誘致、育成を優先的に進めることが何よりも肝要と考えます。
市長はこれまで企業誘致をどのように進めてこられたのか、考えをお聞かせください。また、誘致目標を設定し進めてこられたのかも併せてお聞かせください。また、現在までの企業誘致活動が十分であったのか、経済環境に合わせ適切に執行されたのか、検証はされていたのか、行政組織が企業誘致に十分に機能を果たしたのかも併せてお聞かせください。足らざるところがあれば、次期市長に優先課題としてお取り組みいただけるよう申し送りをいただきたいと考えますが、いかがでしょうか。お答えください。
3点目として、江別経済ネットワークでの取り組み、ハルユタカのブランド化など、担当職員は努力されています。しかし、現在の限られた職員数、権限、予算措置では、十分な誘致活動はできません。企業の誘致や進出を本気で進めようとするならば、施策順位を上げ、予算も職員数も検討すべきです。現在の職員配置では、激しい都市間競争には勝てません。今後は都市ごとの生き残りを懸けた競争が一段と激しさを増します。そのために、体制の整備が必要です。一律的な職員配置、削減では目的は達成されません。税収増を図ることが難しい現在であるからこそ、財政力の強化を急がなければなりません。
今後、予算と担当職員数の増員も含め、活動を精査し、明日の財政力、活力を生むために検討を進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。お答えください。
4点目の質問は、企業誘致のため経済部の担当課は当然として、企画政策部、建設部、水道部などから関係職員を集めた戦略的な誘致専門のセクション、プロジェクト・チームを立ち上げるべくお聞きします。これまでは企業誘致担当が窓口となり、関係各部が横のつながりを持ちながら、それぞれの問題に対応し、企業誘致に努力してきたわけです。以前まではその対応、早さで済みました。しかし、企業の進める計画は迅速で、過去の役所的対応ではもはや通用しません。対応が遅ければ、道央圏の他市に先を越されます。産業基盤の弱い江別市はますます競争力のない寂れた都市になります。
職を求めハローワークに毎週足を運ぶ多くの人々の姿を市長も目にされているはずです。多くの人が働き、地域を活性化させるために、野幌駅周辺の鉄道高架事業を進め、江別駅前のコールセンターと高齢者福祉施設の誘致を推進してきたのです。急いで各セクションの職員を集結した企業誘致対策チームを立ち上げ、未来の財政基盤の整備を進めるべきと考えます。お考えをお聞かせ願います。
5点目の質問は、昨年3月の第1回定例会で質問させていただきましたが、企業にとって魅力のある企業誘致条例を早急に整備すべきということです。江別市の企業誘致に係る条例は、条例制定時にはざん新な試みであったかもしれません。しかし、現在では企業にとって魅力の乏しい条例ととらえられています。このままでは整備済みの工業区画もない江別市は、地理的に江別より優れた物流基地が整っている他市にはかないません。税収増が図られる江別市を創造するために、条例整備を積極的に検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。
高校生、大学生、前途洋々な青年や子育て中の女性、中高年、職を求める多くの方々が私たちの後ろに続くのです。お答え願います。また、次期市長の優先課題と考えますので、確実にお伝え願います。お答えください。
以上五点についてご答弁を願います。
次は、第2工業団地の開発の手法についてお聞きします。
第2工業団地については、民間開発を主体に考え、江別市は道路整備を進め、企業が進出しやすい環境の整備を図るとしています。しかし、水道も下水道も整備されていない地域に多額の投資をする会社はまれであります。この状況から、江別への企業の進出は他市に比べて劣っているのが現状です。本来は他市に先駆けて企業が進出しやすい地域整備を進め、企業の誘致を図るべきなのに、他市に劣る施策では、江別市は後進地域をいつまでも脱却できません。
好景気が全国に及ぶ中、各種報道の表現によれば、北海道は沖縄、東北の各県と共に負け組となり、取り残されています。その取り残された地域の中でも、更に江別は企業誘致施策が明らかに後れています。それは市長をはじめ行政トップの方々が江別の未来を的確にとらえていないからではないのかと心配になります。未来への適正な投資は必要です。投資を怠っては未来の展望は開けず、税収増も望めず、財源の確保は難しくなります。賢明な慎重さは必要ですが、未来の展望を欠いた消極性は江別をわい小化させ、近くは市民から職場を奪い、遠くには市民からあらゆる行政サービスを奪うことになります。
今後は計画的に第2工業団地、275号線沿い道路、上・下水道整備を進め、数区画でも工業用地を確保できるようにすべきと考えます。また、江別東インター周辺地区についても同様で、企業に打診をいただいてから泥縄式に計画を策定するようでは、企業の進出は望めません。任期満了を間近に控えておられますが、是非市長には少数でも工業用地確保について、次期市長に申し送りをいただきたいと考えます。
企業からの進出打診があれば、進出適地を紹介できるよう準備が必要と考えます。少なくとも水道・下水道は不可欠で、それすらも企業で整備しなさいでは、他市との競争には勝てないのではないでしょうか。職を求める市民が職場を確保できないのは、市民の努力不足ではなく、行政の不作為が招いた結果だと市民から指摘されないよう、早急に計画性のある最低限の整備計画を実行に移すべきと考えます。直ちに新年度予算に枠を設け、次期市長に申し送りをすべき問題と考えますが、お答えを願います。
また、第2工業団地の中に道路計画用地があり、企業進出の阻害要因となっています。計画が存続しているのか明らかではありません。工業用地として使用が可能となるよう積極的に整備を進めるべきと考えます。
次に、競争入札制度についてお聞きします。
近年、競争入札における不祥事が全国で相次いで発覚し、摘発されていることはご存じのことと思います。この問題の根は深く、過去から多くの大型事件が発覚し、摘発されていながらも、根本的な解決が図られていません。
道内で最近摘発された事件では、昨年深川市の入札で、深川市長が逮捕された競売入札妨害が一番目新しい事件です。全国に目を転じれば、福島、和歌山、宮崎各県の知事が相次いで競売入札妨害等で逮捕されており、最近では名古屋の地下鉄談合事件で大手ゼネコンの担当者が複数逮捕されています。このため、入札に対する市民、国民の目は一段と厳しくなっており、制度の厳格な運用が一段と求められています。国や各自治体も談合事件を防止するため、それぞれ競争入札の改革を実施してきました。しかし、談合事件はなくならずに今日まできたというのが実態です。
江別でも残念ながら過去に事件が発生しました。その反省から、時代の要請に合わせ入札改革が行われ、今日に至りました。平成11年度と昨年度の入札状況を比較してみます。平成11年度の入札結果では、全入札件数が255件、そのうち一般・指名競争入札が219件、1社見積り合わせが31件と、全入札件数の98％を一般、指名競争入札及び1社見積り合わせが占めています。その後、平成15年度の入札状況は、全件数148件、公募型指名競争入札4件、簡易公募型指名競争入札5件、一般・指名競争入札120件、1社見積り合わせ19件、平成16年度からは簡易公募型指名競争入札が20％程度を占めるなど、入札制度改革が徐々にではありますが、進められています。しかし、国が推進し、全国知事会が取り入れるべきと提唱している一般競争入札の導入は後れています。
前段申し上げたように、江別は個人市民税、法人市民税などの自主財源が少なく、地方交付税に大きく依存した税収体系となっています。今後は一段と地方交付税が減額され、財源が不足する中で、市民へのサービスの縮小も余儀なくされます。財源の効率的な運用は、市民サービス向上のためにも一層推進されなければなりません。一方で、公共事業は減少し、企業間の競争もしれつであり、近年の談合事件も減少するどころか拡大の様相すら見せています。
国は公共工事入札制度に対する国民の不信感の広まりに対して危機感を抱いており、信頼回復のためすべての自治体で一般競争入札を導入するとの談合防止策の素案をまとめたともお聞きしています。国が行った入札・契約手続に関する実態調査によれば、一般競争入札を導入している指定都市を除く市町村の割合は、昨年の4月時点で全市町村の47％と半数以下で、一般競争入札を実施していないのは53％の市町村です。
江別市も昨年11月14日現在では、一般競争入札は行われていません。国は談合防止には多数の業者が参加できる一般競争入札が有効と判断しています。一方、指名競争入札については、要件を厳格化することにより縮小するとし、指名基準の作成などの規定整備を検討する予定です。昨年3月の本会議一般質問での入札制度改革の質問に対し、郵便入札制度の導入を進めるとの答弁をいただきました。しかし、昨年の9月時点では1件も実施されておらず、その後実施されたと聞いておりますが、試行程度の段階です。
質問の1点目、一般競争入札の替わりに導入を決定した入札制度であれば、有効な制度なのかを検証するためにも、今年度は早期に複数回実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。お答えください。
また、国では電子入札制度などを速やかに導入するよう求めており、そのほか価格だけではなく技術力なども評価して落札業者を決める総合評価方式も利用しやすいように手続の簡素化を進めるということです。不良業者を排除するため、損害保険会社などが入札業者を審査し工事の完成を保証する入札ボンド制度も導入するということであります。これは地方公共団体の入札契約適正化連絡会議で最終調整し、報告書としてまとめられ、早ければ3月末までに地方自治法施行令や政省令が改正されるということです。これらの改革について、江別市はどのように検討を進められて改革されようとしているのか、確認をさせていただきたいと考えます。
2点目の質問は、国の改正に沿って、江別市としても入札制度を信頼性の高い制度に改正すべきです。制度改正を検討する考えがあるかお答えください。また、一般競争入札主体の改革を進めるべきと考えますが、併せてお答えください。
3点目の質問は、一般競争入札は事務量も多く煩雑になると敬遠する声が聞かれますが、市民の大切な税金を使うことを考えれば、早期に導入すべきです。一般競争入札を導入しにくい理由などがあればご説明をいただきたいと思います。
4点目の質問は、入札監視委員会を設置していない市町村は早急に設置するよう勧告されていますが、江別市も設置されていません。いつまでに設置すると考えているのか、併せてご答弁ください。
5点目は、地元業者育成のために指名競争入札が必要との声がある一方、指名競争入札、簡易公募型指名競争入札だけでは地元業者の競争力が落ちるときぐする声も出ています。競争力を維持し、なおかつ地元企業育成事業を進めようとするならば、地元企業育成公共事業枠を設けることも考えられます。ただし、市民の大切な税金で工事を行うわけで、入札結果がほかの入札とかい離しないよう監視も必要です。ご答弁願います。
次に、市立病院についてお聞きします。
去る2月8日に市立病院あり方検討委員会より、市立病院の今後の経営形態を含む診療の在り方に関して答申をいただき公表されました。一昨年には、現在の病院の状況とは違い、12名の内科医がおられた中で、市立病院の健全経営を実現するために経営診断が行われました。しかし、経営健全化計画実施当初に内科医師の集団辞職問題が発生し、経営健全化計画の多くが手付かずの状態で現在に至っています。
市立病院の経営は、医師の集団退職により、新たな不良債務が生ずるなど一段と悪化しています。今回、報告をいただきました市立病院あり方検討委員会の答申は、内科医師12名の集団辞職後、市立病院が地域にとって必要なのか、必要とすればどのような生き残り策があるのかを明示する重要な答申でした。その結果、改めて市立病院が存続するためには、内科医師の確保が何よりも最優先されることが認識された次第です。
これまで小川市長が手を打たれた経緯で医師が招へいできないとすれば、市立病院は崩壊の危機を迎えることになります。正に背水の陣とも呼ぶべき答申です。できる限りのスピードをもって実行しなければなりません。しかし、今年は4年に一度の選挙の年で、小川市長も既に今期限りで引退することを1月4日の記者会見で表明されました。新市長が市政に対処されるまでには、一定の時間も必要です。
病院対策特別委員会での答申の説明後、市長は最後まで全力で当たるとの決意をお示しいただいたところです。しかし、最大の経営健全化のかなめとも言える医師の招へいに関しては、昨年から状況は変わっておりません。そのため、病院対策特別委員会で市長から決意をお伺いした後も、状況には別段変化はなく、市立病院の経営健全化の見通しは暗いものでした。病院対策特別委員、傍聴者は市長の多弁とは逆に、一種のあきらめにも似た喪失感に襲われ、その後の質疑は緊迫感を欠いたものとなりました。
平成18年度当初予算と10月以降の診療収支を比較すれば、月々2億5,000万円前後の大幅なマイナスが現在も続き、この3月末には50億円を超える累積欠損金と不良債務も発生しています。市立病院あり方検討委員会からの答申を実行するにしても、3月は新年度予算審議で具体的な対策まで手が回らず、4月は市長、市議の選挙、5月の後半に議会の体制が固まるまで実質的な審議は不可能です。新市長にあっても、江別全体の把握が優先されます。
その結果、市立病院の医師の招へい、経営健全化など実質的な検討は早くても6月になり、この間市立病院の経営改善は進まず、不良債務はますます拡大し、内科の入院病棟も再開できず、産婦人科は約60年にも及ぶ出産の歴史が途絶えます。市民にとっては、不便と苦痛、時間とお金、不満だけが残りました。反対に、最後まで努力します、一生懸命やらせていただきますとの決意だけで市長はお辞めになります。そして、今後は保障された安穏な生活が待っています。
一番迷惑を掛けた多くの患者、転院を迫られ悩んだ末に亡くなった患者、その家族、善良な市民のお父さん、お母さん、おじいちゃん、おばあちゃん、市民の皆様はこれまでの対処に納得していません。市長はこれまで医師の招へいに全力を尽くすと言われ、その間市長が常々言われている市民との直接対話、市民説明は十分どころか全く尽くされていません。多くの市民の方々は大変不満を感じています。市長はいかように説明され、行動し、謝罪すれば納得し、ご理解いただけるとお考えでしょうか。市民、議会に対して、改めて市長のお考えをご説明いただき、残された任期中、市立病院にどのような善後策を施されようとお考えになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
最後の質問です。市長の退職手当制度及び年金優遇制度についてお聞きをいたします。
近年、地方財政が厳しくなる中、知事や市長など地方自治体の首長の高額な退職手当制度が批判の対象となっています。江別市でも地方交付税がピーク時から見れば28億円も減額されており、1人当たりの個人市民税、法人市民税及び固定資産税は、全道の各市と比較しても最低レベルです。その最低レベルの各種市税ですら、平成8年度のピーク時と比較しても、昨年度は76％程度の状況です。まして圏内の有効求人倍率も0.61倍と10人中4人が定職に就けない状態が続いています。リストラ、会社の倒産等で求職活動をしている中高年も多く、中高年の雇用だけを見れば、これまでと同様、氷河期の様相を呈しています。また、若年層では定職に就くことができないワーキングプアの方々も増加しています。
退職手当が出る民間企業にお勤めの方々、市役所などに長年勤務している方々も、それぞれ数十年間勤務された上で初めて手にする汗と涙の結晶が退職手当なのです。まして、退職手当制度がない企業も相当数に及んでいます。市長は北海道市町村職員退職手当組合より、1期4年ごとに自己負担金なし、税負担のみをもって月収の21.252か月の割合で多額の退職手当が支給されるのです。この特権制度を利用できる方は、特別職の知事及び市町村長のみで、日本国民1億2,780万人のうち約1,900人前後の本当に選ばれた方だけが享受できる制度なのです。
この退職手当制度の内容を市民の方にお話しすると、だれもが特権的であり、庶民感覚から掛け離れた優遇措置そのものと批判します。国会議員は特権を批判された結果、勤続25年以上の議員に支給される特別交通費の削減など多くの特権が整理・廃止されました。市長は2期8年で、既に退職手当を二度も受領なさっています。私はこの制度は時代に合わない特権制度と理解しています。退職を間近に控えた小川市長にお聞きするのは大変酷な質問かもしれませんが、市長は税金で賄われている退職手当制度についてどのような認識をお持ちでしょうか。退職手当制度は今後も必要と考えているのか、廃止が民意にかなっていると考えておられるのか、それとも支給額を下げても制度を続けた方が良いと考えられているのか、市長の考えをお聞かせください。
また、政府では今年の通常国会に厚生年金と共済年金の一元化法案を提出しています。年金一元化法案では2010年をめどに共済年金を廃止し、民間サラリーマンが加入している厚生年金制度を公務員にも適用し、官民格差を解消することを目指しています。また、この法案に任期が12年以上の自治体首長の年金を増額する特例加算制度廃止を盛り込むことで官優遇の是正を徹底するねらいもあると言われています。この制度は首長を3期12年以上務めると、20年間勤務した一般の公務員とほぼ同額の年金が支給される制度で、具体的には首長の平均給与月額の約44％分が特例加算として共済年金に上乗せされて支給される制度です。
格差解消が毎日のように国会で取り上げられている今日、税金で賄われている特例加算は余りにも特権的と考えます。この制度に対して市長はどのように考えますか。市長のご見解をお聞かせください。国の制度改革を待つまでもなく廃止されるべきと考えますが、いかがでしょうか。
以上をもちまして、第1回目の質問を終わります。
議長（岡村繁美君）
宮澤議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（小川公人君）
宮澤議員の一般質問にご答弁を申し上げます。
まず、経済部所管事項の企業誘致の諸施策についてでありますが、景況は国内的には地域間格差が大きく、とりわけ公共事業への依存度が高い北海道にあっては、依然低調な状況にあるものと認識しておりますが、ここ10年の江別市の企業誘致実績を申し上げますと、江別市内に新規あるいは増設された企業は延べ48社で、このうち雇用増のあった企業は延べ28社、2,109人の雇用増がありました。これにはスーパーなどは入っておりませんことから、商業関係も加えますと、これ以上の雇用増があったのではないかと推察できるところであります。
なお、ここ10年の企業誘致実績は決して多いとは言えませんが、それなりの数値になったものと認識いたしております。
次に、企業誘致の推進体制についてでありますが、江別市における企業誘致は、大都市札幌をターゲットとした製造・流通業などのほか、野幌森林公園の環境を生かした学術・研究開発型の企業誘致と併せて、昨今のＩＴ技術の向上から、産業支援型のコールセンターやソフトウェア・ハウス、データセンターなど新たな産業への対応として、これらの町なか誘致についても進めることとしております。
新規企業立地目標数としては、第5次江別市総合計画にありますように、前期15社、後期15社と目標を定めておりますが、基本的にはこれ以上の誘致企業数を目指したいと考えているところであります。
また、企業誘致体制としましては、以前は工業振興課に専掌させておりましたが、行政改革に合わせ、現在は商工振興課の中でスタッフ制を敷いて企業誘致業務を担当しております。ただ、企業誘致に関しましては、単に企業誘致担当者のみならず、市の情報ネットワークにより対応しており、例えば江別駅周辺再開発担当がコールセンターやテナントの誘致なども行っております。さらには、職員の道外出張の際には、江別産品のPRや道外企業へ企業誘致パンフレットを持参するなど、常日ごろから職員が一丸となって企業誘致を行っておりますことから、これからもより実効性のある企業誘致を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、未来に向けた財政力強化のための人員、予算の配分の検討につきましては、貴重なご提言と受け止めさせていただきます。
次に、企業誘致のための総合窓口の設置についてでありますが、ワンストップサービスの組織化は難しい状況にありますことから、企業誘致が具体的になった時点で、市の関係部課の担当職員を一堂に集め、企業側の負担を少なくするような手法を取っており、今後も継続してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、企業誘致条例の早期整備についてでありますが、現在、江別市先端産業等誘致促進条例により、企業進出の優遇策等を定めておりますが、個別の事案につきましては弾力的な対応を図るため、必要な都度規則、要綱等で定めてまいりたいと考えますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、工業団地の開発手法についてでありますが、第2工業団地につきましては手狭になっていることから、未操業区画のあっせんを行うとともに、一部未整備の上・下水道の整備や用途区域の見直し、道路整備計画などの検討が必要かと考えます。
さらに、江別東インターチェンジ付近につきましては、市街化調整区域では業種が限られ、開発についても種々ハードルがありますことから、次期市街化区域の線引きの際には、市街化区域への編入についての検討が必要かと考えます。
いずれにしましても、工業団地の整備は地域経済を支える重要施策と認識しておりますことから、長期的な視点に立った整備促進が必要であろうと考えますので、よろしくご理解賜りたいと存じます。
次に、市立病院あり方検討委員会の答申実現と市民説明に関するご質問についてでありますが、ご指摘のとおり、市立病院あり方検討委員会の答申におきましては、医師確保が最優先課題とされており、私といたしましても、医師確保に全力を尽くすと申し上げてきたところでありますが、日々これについては連日努力をさせていただいて、もう直前でありますけれども、先週末になりまして、北海道保健福祉部のご支援を得る中で、新年度から新たに総合診療内科の2名の常勤医師確保の見通しが得られたところであります。さらに、5月からは社団法人地域医療振興協会から、交代制ではありますが、4名の医師の派遣の見通しも得られ、診療内容の充実が図られるものと考えているところであります。
また、残された期間の善後策につきましては、今後の経営再建計画の策定に向け、先月院内各部署の職員で構成したプロジェクト・チームを立ち上げて、様々な課題の提起と対策の検討を進めているところであり、組織全体で問題意識の共有化を図り、地道な収支改善策も着実に推進してまいりたいと考えております。
なお、市民に対する説明につきましては、私としてはこれまでも機会あるごとに市民の皆様にご説明申し上げてきたところでありますが、改めて今月中にも市民に対して、私が直接説明する場を設定すべく、今調整中でありますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、退職手当制度についてのご質問でありますが、市長の退職手当は、地方自治法第204条及び第205条の規定に基づきまして支給されているもので、本市の場合、加入している北海道市町村職員退職手当組合の条例に支給額の算定、支給方法などが定められております。制度の存廃、見直しにつきましては、本市の場合、加入している北海道市町村職員退職手当組合として条例改正が必要なことから、組合を構成する市町村の意向並びに組合議会の議決が前提になると認識をいたしております。
次に、共済年金の加算措置についてでありますが、昨年12月の政府・与党の協議において、平成22年度に予定している厚生年金と公務員などの共済年金の一元化に合わせ、特例措置の廃止が決定されました。この措置は、首長は選挙で選ばれ、4年ごとに任期が切れることなどを理由に行われたもので、制度そのものの見直しには、一首長の力が及ぶところではなく、地方公務員等共済組合法等の改正が必要となることをご理解賜りたいと存じます。
このほかのご質問につきましては、助役からご答弁を申し上げます。
助役（中川正志君）
私から、入札制度についてお答えを申し上げます。
ご質問の1点目、郵便入札制度の実施と検証についてでありますが、当市における郵便入札は、入札・契約の競争性、公平性、透明性を高める入札・契約制度改革の一つとして、市並びに業者双方の接触の機会をなくし、移動等に係る業務の省力化、あるいは将来的な電子入札への移行を視野に入れて、平成18年10月から試行したものでございます。
試行した結果につきましては、工事で1件、委託で1件の計2件の実施でございましたが、おおむね良好な結果を得ることができましたことから、今後は対象工事を増やすなどして、当初の目的が達成されるよう、引き続き試行してまいりたいと、こう考えているところでございます。
次に、質問の2点目と3点目についてお答えいたします。
信頼性の高い入札制度についてでありますが、公共工事は市民の生活と経済を支え、さらには次世代への貴重な財産として引き継がれるべきものであります。生命、財産に直結する公共工事に間違いは許されません。これにかかわる入札・契約も当然公正さが確保されていなければならないと認識しております。
このことから、国や道の入札・契約制度の改革のたびに、当市の入札・契約制度の見直しや改正を行ってきたところでありまして、今後とも市民の信頼にこたえられる入札・契約制度の実現を目指してまいりたいと思っております。
これらを踏まえまして、当市におきます一般競争入札は、試行を経まして平成10年度に予定価格6億円以上の工事を対象とする江別市条件付き一般競争入札制度を設け、高額かつ技術的難度の高い大型工事を対象に実施してきたところであります。その後、公共工事の縮減、それに伴う大規模工事が激減するなど、状況が大きく変化してまいりましたことから、平成15年度に発注者側のし意性の排除と、受注者側業者の意向を尊重した1,000万円以上の工事を対象とした簡易公募型指名競争入札制度を試行的に導入したところであります。
この簡易公募型指名競争入札は、応募してきた有資格者すべてを対象に入札を実施することで、一般競争入札と変わらない競争性、公平性、透明性を発揮できるものと考え、平成18年度からは本格的導入を図り、一定の成果が得られているものと思っております。
一般競争入札は、通常の指名競争入札と比較し、事務の煩雑さが増すことから、審査を入札後に行う事後審査型にするなどの方法で業務の省力化が図られますことから、平成19年度中に当市の条件付き一般競争入札並びに簡易公募型指名競争入札の拡大を図ってまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、質問の4点目の入札監視委員会の設置についてでございますが、公共工事において、より信頼性の高い入札・契約制度の確立のため、学識経験者などから中立公正な立場で客観的に入札・契約についての意見・具申等を受けることは、透明性の確保、競争性の向上、不正行為の排除、あるいは適正な施工につながるものとして重要かつ必要なことであると、このように認識をしております。
今後、第三者機関の運営コスト、市の体制の実情を踏まえ、複数の自治体による共同設置や監査委員など既存組織の活用など、他市の状況も勘案しながら、当面1年程度をめどに取り組み方針を定め、設置に向け対応してまいりたいと、こう考えております。
次に、質問の5点目、地元企業育成枠を設けることについてでありますが、地元経済の振興や雇用機会の確保は、重要な施策の一つであります。従来から工事をはじめ資材の調達などにおきまして、地元で対応できないものを除き、地元業者への受注機会の確保に意を注いでまいりました。しかし、今後、入札・契約制度改革のスピードが早まってまいりますと、建設業界を取り巻く情勢はますます厳しい状況に置かれることが予想されるところであり、地元業者がこの状況を乗り切るためには、より一層の技術力、経営力などの競争力を高める企業努力が求められてまいります。
地域枠を設ける場合には、何度も申し上げておりますが、入札の公平性、透明性、競争性の確保に少なからず影響を及ぼしますことから、応札可能業者の範囲をできる限り広くして競争性を確保するなど、取扱い方針を論議する必要があるものと、このように考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
以上であります。
宮澤義明君
ご答弁をいただきました。
2回目に何点か質問と確認をさせていただきたいと思っております。
今、私の手元に財政課から1人当たりの個人市民税、法人市民税、また固定資産税、それらの書類についていろいろ数字を統計書から出していただき、検討させていただいた部分があるわけですけれども、私は小川市長がちょうど市長になられて、またバブルがはじけて、経済の悪い中で市政運営をしなければいけない。そういう大変厳しい時代に市長になられた。その辺を大変よく理解するわけですけれども、今類似団体等との比較表を見ると、平成7年度の個人市民税を見ても約3万7,000円、平成16年度は約2万9,000円、そして法人市民税を見ると約7,000円、平成16年度は約4,900円と、かなり下がっている。これらの表を見ますと、ピーク時が平成9年度、個人市民税で4万1,000円、法人市民税で6,870円、総体でいくと平成7年度で約9万6,000円、そして平成9年度のいいときで約10万1,000円、そして平成16年度で約9万円。連続して言うと、数字がちょっと分からないでしょうけれども、ちなみに石狩市と平成16年度で比べてみますと、合計で江別市が約9万円、石狩市が約13万1,000円、類似団体でいくと約11万8,000円、この地域の中でいいところを見ますと、千歳市の約14万円、それから比べると江別市が約5万円ほど総合の部分でいくと税収が低い。
また、単独で比較しても個人で平成16年度で見ますと、江別市は個人市民税では約2万8,000円入っているところが、千歳市では約3万4,000円、企業から入る法人市民税であれば、江別市が4,900円で、千歳市が1万1,000円、石狩市では約1万円、類似団体でも9,000円。そう比較していくと、やはり江別市がどの数字を取っても、決していい状況ではない。先ほどご答弁の中で、10年間で一定数の企業が間違いなく江別に進出をし、設立をされ、そして雇用も増進されたと。これはもう間違いないことです。
ただ、私たちが思っているのは、もっと多くの企業が江別の門戸をたたいているのではないか。その中でそのほんの何割か、それが江別に企業進出を決めているが、あともう少し、先ほど言った総合窓口だとか、1か所でしっかりした受入れをきちっとやると、1割や2割の企業進出を毎年度高めることが可能だったのではないか。そうすると、この市長の12年間を見ると、これはもう想像、希望でしかないんですけれども、私はまだ企業数も何社も増えたのではないかと。そうすると、今ハローワークに月曜日など行ってみますと、多くの方々がおり本当に車を止めるところもないぐらいにたくさんの方が仕事を求めてコンピュータをたたいて自分に合った仕事がないか、探しております。
今、各種市税の比較をすると、明らかにこの道央圏の中でも江別は最低の数字で1人当たりの税収が出ています。これはいかに満遍なく公平に評価したとしても、実際に江別が努力したという割に企業が江別を進出先として選ばなかった結果が、この市税の結果であります。やはりこの欠点が分かるのであれば、江別が他市より優れた行政組織をつくるためには、何かメリット、ポイントがなければ、1社でも多くこの地に企業をという掛け声はあっても、企業の進出はないのではないか。あえて、それで今回、任期の最後ですけれども、この質問を取り上げさせていただいたわけであります。
今、税収増の比較から、本当は全部言えばいいんですけれども、言えば言うほど分からなくなりますので言いませんが、他市に江別市がこの数字をもって負けていないという理由があるとすれば、どういう理由があるのか。まずこれを1点目にお聞かせをいただきたいと思います。
それから、企業が進出してきて具体的になったら、関係部課が集まって窓口対応をする。それでは遅いのではないか。企業進出の話が初めてあったときに、あらゆる部分からその企業に対して対応し、進出を促すような体制づくり、キャッチャーミットの部分を江別の行政が本当はなすべきじゃないかと思うんですね。そういう面からいくと、話が具体的になって、もう大体かなり方向性が見えた時点の話で、私はそんなとらえ方をしたんですけれども、やはり窓口としてはどんな対応もし、どんな企業の質問にも応じますと。そして、関係書類については、この1か所で全部整理をし、また進出許可等を含め企画課、それから都市計画課が、書類の受理はここで全部受け付けてやりますよという形の体制整備が私は必要ではないかと思っているんですけれども、この点についてもう一度ご説明をいただきたいと思います。
それから、今、工業団地では第1工業団地は完売し、第2工業団地もおもだったところはもうない。既に工業団地として提供できるところがない。企業が進出したいときに、紹介するのは農地であったり、要するにすぐ企業立地に適当な場所というのは、既に売却したその土地を紹介するとか何かになればそれはあれでしょうけれども、やはり進出したい企業に即用地を紹介するなりすることが今のところかなり不可能な状態です。そういう中で、話がきてから、じゃあ来年度の予算に工業区画を造るための道路整備をする予算を取りますと。そういう形での迅速な対応は不可能じゃないかと思っているんですけれども、その点についてもう一度確認をします。
それと、質問の中でもありましたけれども、道路は整備しても、水道、下水道が整備されていなければ。今、江別はそんなに大きく財政が豊かな都市ではありません。ですから、たくさんの工業区画を整備して待ち受けをする。そんなことは不可能だと思います。しかしながら、道路に水道、下水道を通して、その道路に面したところの用地を紹介する。そのぐらいは最低限すべきじゃないかと思っているんですね。
今、水道も下水道もないところに、自ら民間が水道、下水道を引いてでも、この江別市しかないと進出する企業は幾つあるかと言ったら、本当に私は少ないと思っているんですけれども、その辺の進め方について確認すると同時に、やはり次期市長にもこの点については、江別に一社でも多くこの地に企業を設け、私たちの地元で高校、大学を卒業した方、又はリストラに遭った方々が一人でも多くこの地元で就職できるような、そんな環境を整備するためには、そのことも必要ではないかと思っております。それについてもう一度答弁をお願いしたいと思います。
それと、江別市が東インター付近の整備をされてから久しくなります。徐々にではありますが、関係整備で、もし企業進出であれば一定区画のあるものについては区画整備をすることが可能とされておりますが、実際には市街化区域内の線引きがされていない中で、やはり企業の進出を図るというのは、なかなか現状としては難しい。その結果が、江別東インターができてからもいまだに工業区画が整備されていない理由になっているのではないか。
その面では、一生懸命今周辺整備が進められていますが、このＪＲ線から南側の土地区画整理をされた地域3か所が昨年度の地価下落率で全国ワースト10に入った。そんなことからも、地域の発展がなされていない結果として土地区画整理事業を行ったこの地域がワースト10の中に3か所も江別から入ってしまったという、そういうことにつながっているのではないか。この江別東インター付近については、当初ロジスティック構想ということで、国と北海道、江別市が3年間にわたって調査事業をやった。何らかの進展があってしかるべきではなかったのかなと。そんな思いからすると、私はもうちょっと時代の悪い中であったけれども、検討のしようがあったのではないかなと思っています。この点について、現実的に開発が進まなかったから、何で進まなかったのかと聞いても答弁はしにくいでしょうけれども、なぜ進まなかったのか。それはいろいろたくさんの諸条件はあると思いますけれども、端的にこれだというものがあれば、お聞かせをいただきたいと思っております。
それから、市立病院の件については、今ほど市長から4月には2名、そして社団法人から4名の先生が派遣されて来られるということで一歩前進したのかなと思っております。是非市長の任期が終わるまでに、今の赤字体質が少しでも改善されるよう、またこの後も予算特別委員会がありますけれども、是非とも市長のご努力をお願い申し上げたいと思っております。
最後になりますけれども、退職手当制度、これは国においても同じで、また私たちの江別市も組合に加入していると。その観点から、この制度がつくられているわけで、当然市長も頑張られたから受給する。そういうもう当たり前のことですけれども、今市立病院問題で、病院から退院を迫られた方がいる。それから、自分の親族が札幌の方に転院をし、そしてその方々がバスを使い、電車を使い、またバスを使い、そうやって通う。それも高齢者の方々が、また体の不自由な方々がそうしなければいけない状況に追い込まれている。その中で、私たちの唯一の希望は、いざ体の調子が悪くなったときに、市内に病院があって検査もしてくれる。入院もすぐできる。これが少々赤字があろうと、やっぱり江別に置いてある最大の利点で、そのことで少々の問題があっても文句を言わなかった。今は現実問題、入院するとなったら、どこに行けばいいんだと。
つい最近、私のすぐ近所でも、夜中に救急車を呼んだけど、この近辺で入院先がなく、約3時間半も救急車が入院先を探しながら移動して、やっと入院できたと。そんなことで、私がお伺いしたときにおしかりを受けたわけですけれども、そういう方々から見たら、やはりこの市長の退職手当制度をお話しすると、全国約1億2,700万人、その中で2,000人弱の方々しか受けられないような制度というのは、だれから見ても、私は特権制度だと思っています。その金額の多寡は別にして、その制度については次期市長も含めて、行政でできることは十分にあります。その辺についてしっかりお話をいただき、申し送りをいただきたいと思いますが、その点について再度質問をし、2回目の質問を終わりたいと思います。
市長（小川公人君）
企業立地、企業誘致のご質問でありますけれども、決して他市と比較して胸を張って、いやどこどこの市よりも劣っていないんだとか、そんな胸を張るつもりはありませんし、それが十分か不十分か、いろいろ見方があると思いますが、それなりに、江別なりに、先ほどの数字というのは努力してきた結果かなと。
いずれにしても、江別の財政力指数は今0.49で、周辺の自治体の中でも人口は江別は12万人もいますけれども、ほかの江別より人口の少ないまちでも財政力指数としては江別より高いところがあるので、その辺は法人市民税というか、そういう企業立地ということでは、立地条件の中で、江別よりも進んでいる状況があるということはごらんのとおりなんです。やはりこういう開発というか、企業立地というのは、非常に時間的に少し長いスパンの中で考えなければならない。
そのときに江別の過去はどういうことがあったかと言うと、自前で全部自治体が造成して、はい来てくださいということはなかなかできなくて、対雁も民民売買から始まっているんですね。もうほとんど既存の状況の中で、民の所有地のままで財政が厳しく、そうどんと投資できないということで、ある意味では曲がりまっすぐなようなやりくり算段の中で、ああいう企業形成をしてきたというふうに私は理解しているわけです。
そんな中で、それなりにやってきた中で大体埋まってきたと。そうすると、後は未操業の関係だとか、あるいは今ほどもちょっと答弁させていただきましたけれども、今後も努力をさせていただくことが大事だと。あるいは町なかについても、やれることについては、今の江別駅前なんかも雇用ということでは、ああいう形で見通しが立ちました。いずれにしても、既存の中でやれることはやり、そしてまた市街化区域の見直しということも、先ほども答弁しましたけれども、課題としてあります。いずれにしても市街化区域の編入ということでは、これは手続が要りますから、すぐ江別だけでできることではありませんので、そういった特に江別東インターチェンジ付近の関係でも、ハードルはいろいろとあって市街化調整区域では業種というか、そういうものが限られて、開発というのはハードルが高い。そのことを考えれば、次期の市街化区域の線引きのところでは見直しということ、編入ということも考えていかないと、そういったニーズにこたえていけないのではないかと。こういうのはまた時間がどうしても掛かるということについて、ご理解をいただきたい。
また、今やれること、未整備の上・下水道の整備とか、あるいは用途区域の見直しとか、道路計画の整備、こんなことも今後の検討課題ということでとらえていかなければならない課題ということを認識しておりますけれども、なかなか一足飛びに投資をして造成ということには、ちょっと時間が掛かるということでご理解をいただければと、このように思います。
それから、後は退職手当のことでありますけれども、これは全道の主要都市では、自前でそれぞれ退職するたびに予算を計上している。しかし、そうすると職員も含めて急に辞めたときの財源というのは非常に大変ですから、退職手当組合という組合をみんなでつくって、そこで対応している。そういう組織の中でやっていることですけれども、ご時世に合わせて見直しということに対しては、私は何ら異存を申し上げることはない。ただ、単独で、個別でということはなかなか難しいですから、できればみんなで協議すべきと。国も今年金の関係で、先ほどご指摘のあったような動きがありますけれども、こういったことも少し制度としてどうなのかと。ほかの市町村もみんな共通していますから、そこでは十分検討する余地はあるだろうと。
ただ、こういう間際の中で、ただ議論するというよりも、少し時間を掛けて議会も、あるいは行政も含めて、この制度の内容についてどうあるべきかという議論をすることについては必要なことであろうというふうに思っておりますので、その辺はそういうふうにご理解をいただければというふうに思います。
助役（中川正志君）
企業誘致等に係る組織の常設化ということのご質問でございましたが、宮澤議員がお話しのとおり、そうした組織が行政の中で常設化されていることは非常に好ましいことと、こう思います。実際問題といたしまして、現在置かれております市の職員体制、あるいは組織全体の横のつながりを見ますと、専門グループを通年でそこに置いておくということは非常に非効率的な面があるということにもつながるかなと。
そのために、先ほど市長からご答弁申し上げましたが、江別市に対していわゆる進出を表明する企業、あるいは用地等を物色されている企業がありました際には、市の都市計画課、開発指導担当、さらには経済部、こういったところの担当課長又は担当職員が一丸となりまして、進出を予定する業者に対する事情聴取と併せて、行政としてどういう手続を踏むことが早期の誘致につながるか、こういったことで対応しております。常設組織を設けることにつきましては、今後の検討として我々も勉強してみたいと思いますので、そのようにご理解いただきたいと思います。
以上であります。
