平成19年第1回江別市議会会議録（第1号）平成19年3月5日 3ページ
6 議事次第の続き
各常任委員会所管事務調査報告
議長（岡村繁美君）
日程第6 各常任委員会所管事務調査報告を議題といたします。
初めに、総務文教常任委員長の報告を求めます。
総務文教常任委員長（坂下博幸君）
それでは、当委員会の閉会中所管事務調査のうち、情報図書館の開館時間延長試行に伴う利用者アンケートの結果及び心のダイレクト・メール事業について、ご報告申し上げます。
初めに、情報図書館の開館時間延長についてでありますが、これは利用者ニーズの把握とサービスの向上を図ることを目的に、平成18年4月1日から毎週火曜日と土曜日の開館時間をこれまでの午後5時から2時間延長し、さらに今まで休館していた毎月第二金曜日の午後も開館する内容で試行しているものであります。
平成18年4月から12月までの利用状況ですが、昨年の同期間と比較して全体で約4.5％の伸びを示しており、また曜日別の利用者数においても開館時間の延長を試行した火曜日、金曜日、土曜日で大幅な伸びを示していることから一定の効果が認められるとのことですが、その一方で、日曜日と水曜日は開館時間の延長に吸収される形で微減となっているとのことであります。
情報図書館では、開館時間の延長試行について更に詳しく検証するため、昨年8月に利用者アンケートを実施しておりますが、回答者の約78％の方が満足、やや満足と答え、大多数の利用者の理解と支持を得られたとのことであります。
今後、利用者の多い日曜日の開館時間については、再調査や費用対効果の検証等も含め研究していきたいとしておりますが、平成19年4月以降も試行を継続し、なるべく早い段階で本格運用に切り替え、利用者サービスの向上により一層努めていきたいとの考えが示されております。
次に、心のダイレクト・メール事業により実施したアンケート調査の結果と、その後の対応等についてご報告申し上げます。
初めに、アンケートの回収状況についてでありますが、市内小中学校の全児童生徒約1万1,600人を対象に配布し、平成18年12月末現在で小学校660人、中学校211人、学校名等未記入35人の計906人からの提出を受けたものであります。
このうち、今いじめを受けていると回答した児童生徒数は、小学校142人、中学校40人、学校名等未記入4人の計186人となっております。また、いじめを見たり聞いたりしたことがある児童生徒数は445人で、いじめをしたことがある児童生徒数は98人となっております。
主ないじめの状況では、小中学校ともに悪口を言われたり、仲間外れ・無視されることが多く、小学生ではたたく、けるなど暴力等の構成比率が高いが、中学生になると低くなる傾向にあるとのことです。
次に、いじめを受けていると回答のあったものに対する指導状況についてでありますが、小学生142人中、一連の指導を終え全面的に解決したものが25人、17.6％、指導を終え解決したが経過の観察など継続的な指導が必要なものが38人、26.8％、指導に取り組んでいるが解決に至らず指導継続中であるものが5人、3.5％、一般的な指導を終え個別指導については調査継続中であるものが74人、52.1％となっております。
次に、中学生40人の指導状況でありますが、一連の指導を終え全面的に解決したものが5人、12.5％、指導を終え解決したが経過の観察など継続的な指導が必要なものが13人、32.5％、指導に取り組んでいるが解決に至らず指導継続中であるものが5人、12.5％、一般的な指導を終え個別指導については調査継続中であるものが17人、42.5％とのことであります。
また、学校名等未記入の4人については、一般的な指導を終え個別指導については調査継続中であるとのことでございます。
今後、指導等への対応については、アンケートによる訴えと、その傾向などの情報を基に教育委員会内に設置した心の情報本部が中心となり、学校と連携・協力して継続的な指導や見守りなどを行い、家庭や地域の協力を得ながら問題の解決に努めていきたいと述べられております。
以上で報告を終えますが、最後に各部局におかれましては、今後とも社会の動向や多様化する市民ニーズ等を的確に把握し、かつ迅速に対応されることを切に要望し、総務文教常任委員会所管事務調査報告の結びといたします。
議長（岡村繁美君）
これより総務文教常任委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上で総務文教常任委員長報告を終結いたします。
次に、建設常任委員長の報告を求めます。
建設常任委員長（矢澤睦子君）
それでは、当委員会の所管事務調査といたしまして、雪対策基本計画についてご報告申し上げます。
当市の雪対策は総合計画の施策である交通環境の充実に位置付けられており、現在、市道の除排雪事業、自治会排雪及び福祉除雪等により、冬期間の生活の確保に努めておりますが、依然として雪対策への要望が強く、特に多雪の年は多くの苦情が寄せられるとのことであります。
これは、降雪量の問題だけでなく、地域社会の高齢化もあいまって除雪作業の担い手不足が生じるなど、社会的要因も大きく影響しているものと考えられるため、市民や事業者との協働の観点を取り入れた総合的な雪対策基本計画を策定することにより、冬期間の快適な暮らしの実現を図るものであります。
計画の策定に当たりましては、市の財政状況にかんがみ、現状を上回る大きな財源を投入できる状況ではないことから可能な限りの努力と工夫を念頭に置き、策定作業を進めたものであります。
雪に対する視点は、通常の除排雪のほか豪雪対応、公共交通機関の利用、暮らしの工夫など多岐にわたることから市民アンケートを実施し広くニーズの把握に努めたほか、庁内の九つの部からなる庁内検討会議及び学識者、市民関係団体、交通事業者、行政からなる有識者会議を開催するなど多方面から検討を重ねてきたとのことであります。
その結果、検討課題として、1点目に道路交通の安心・安全性の確保、2点目に市民協働による冬期生活環境の充実、3点目に雪の有効利用についてとし、大きく三つの視点から分析しております。
初めに、道路交通の安心・安全性の確保については、基本方針を冬期道路の安全性と円滑な交通の確保とし、市民アンケートの結果、幹線道路の除排雪は比較的満足度が高いことから、現状の水準を維持するほか、凍結路面対策、生活道路及び歩道の除排雪に重点を置くこととしております。
次に、市民協働による冬期生活環境の充実については、多様化・高度化する市民ニーズのすべてに市が対応するのは困難なことから、役割分担に基づき地域や事業者の協力を得ながら雪対策の充実を図るとしております。
道路の除雪は行政、置き雪処理は住民の役割とすることで、住民と行政の協力体制の拡充を目指すものとし、高齢者や身体障がい者世帯に対しては福祉除雪を充実させ、互助・公助による雪対策を進めるほか、自治会排雪の拡充・促進、さらには公共交通機関の利用環境を整備するバス停アダプト制度の促進もうたっております。
最後に、雪の有効利用については、利雪・親雪の視点から冷熱エネルギーとしての利用促進が考えられており、現在、市内でも民間事業者による食料冷蔵用等の利用に向けた雪氷ブロックの製造や保存実験が行われていることから、市としても可能な支援があれば検討するとのことであります。
また、雪に親しむための冬季イベントの促進や冬場の健康づくりとして雪はねを利用した体力づくりや健康づくりの啓発も行うとのことであります。
この雪対策基本計画は計画期限を特に定めず、今後の進ちょくや検討状況等により、必要に応じて見直しを行うとのことでありますが、当委員会といたしましてもこの計画の策定によって冬期間における市民の生活環境の向上が図られることを期待するものであります。
以上申し上げまして、当委員会の閉会中における所管事務調査報告といたします。
議長（岡村繁美君）
これより建設常任委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上で建設常任委員長報告を終結いたします。
これをもって、各常任委員会所管事務調査報告を終結いたします。
議案第1号
議長（岡村繁美君）
日程第7 議案第1号 財産の取得についてを議題といたします。
なお、ただいまの議案につきましては、地方自治法第117条の規定により、高間専造議員の退席を求めます。
提案理由の説明を求めます。
建設部長（丸山隆二君）
ただいま上程になりました議案第1号 財産の取得について、その提案理由をご説明申し上げます。
今回取得をしようとする財産は、平成18年度補正予算として昨年の12月に議決をいただいております二つの土地区画整理組合に対します民間土地区画整理組合対策事業に係る用地でございまして、将来の公用・公共等の用地として、江別市萌えぎ野西1番1、面積263.34平方メートルほか16筆、合計17筆、面積3,889.28平方メートルを4,907万2,000円で、また江別市上江別東町45番1、面積2万3,362.57平方メートルを3億7,146万4,863円で、2組合を合わせまして18筆、面積2万7,251.85平方メートルを総額4億2,053万6,863円で取得するために、去る2月13日に所有者であります江別市東江別土地区画整理組合及び江別市上江別南土地区画整理組合とそれぞれ土地売買仮契約を締結いたしましたので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により、議会の議決を求めようとするものでございます。
なお、参考資料といたしまして土地売買仮契約書を添付しておりますので、ご参照いただきたいと存じます。
以上、提案理由をご説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。
議長（岡村繁美君）
これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
塚本紀男君
ただいま上程になりました議案第1号 財産の取得について質疑をいたしたいと思います。
今回の財産取得というのは、さきに補正予算が通った案件であります。ですから、取得に対する質疑ではなく、その価格に対する何点かの質疑事項がありますので、これから順次していきたいというふうに思っております。
今回取得する財産は、市民の利用を目的とするものではなく、市の両組合への支援策であるという観点から次の質問をしてまいります。
ただいま上程になりました議案に係る取得価格について、どのように決め仮契約されたか、その内容について伺います。
2点目、この財産は江別市民にとって価値のある土地であると行政が判断され、ただいま価格が明示されましたが、正常価格と判断された理由はどういうことであるのか。
3点目、この財産の取得につきましては、私どもの会派は取得に対するいろいろな注文を付けました。複数の不動産鑑定士による鑑定をやってほしいということで、そのとおりに複数の不動産鑑定士が鑑定しておりますが、鑑定価格は正常な価格ではないというのが、これは社会常識であります。鑑定の方法について、どのような形で評価されて鑑定されたのか。鑑定の方法としては複成式評価法と市場資料比較法、収益還元法の三つが基礎となっていて、それを総合した形の中で評価額を出すということです。それがどのような金額で不動産鑑定士の方から出されたのか。
4点目として、土地売買は売主と買主が合意したときに価格が成立すると。それが社会常識だと思います。行政は市民の代行でこの土地を買うわけです。決定権は行政にあると。それは市民の代行として買うから、今のこの仮契約がなされたと思うのでありますけれども、この提示された価格が本当に正常価格で、今後市民にとって役に立つ価格だと決定された理由は何なのか。
5点目、今回二つの組合への買取り価格には、それぞれ価格の算出に違いがあります。それは土地の所在によって違うということもありますけれども、片方は鑑定価格、もう片方は鑑定価格よりも、もっと自助努力をした形での安い価格になっております。それはどのような形で決めたのか。
それから、補正予算を組まれたときの価格、それと今の仮契約の価格に大きな開きがあります。総額で約6,200万円の開きがあります。その買入れ価格というのは、世間では売手の言い値であれば天井知らずの高い価格になりますし、買手の付け値と言いますか、買手がこれなら買うよと言えば最低の価格になるというふうに思うわけです。今回のこの議案については、どちらかと言うと後者に当たるものではないかと思いますけれども、その価格の決定について、12月の補正予算と3月のただいまの買取り価格との差についてお伺いをいたします。
それから、次に支援策の解決に向かっての方向付けなんですけども、本日提示されました組合と江別市の関係ですが、これはあくまでも行政とそれから組合、そして金融機関との関係であります。問題は金融機関の債権放棄を受けるために江別市の協力が必要だという話を聞いておりましたけども、金融機関とどういうふうな形で江別市は交渉されているのか、その覚書なり確約書なり、そういうものが見えておりません。
その辺がどうなっているのか、以上の点についてお聞きいたします。
建設部長（丸山隆二君）
何点かにわたりましてご質問をいただいておりますので、ちょっと順番が変わるかもしれませんが、お許しをいただきたいというふうに思います。
まず、市の取得価格はどのように決めたのかということでございますけれども、二つの不動産鑑定評価結果及び組合販売価格の比較を行いまして、さらには近傍の販売価格等も踏まえた上で最も低廉な価格で決定をいたしております。
それからなぜ、補正予算額と大きな差が出たかということでございますけれども、補正予算要求時におきましては、あくまで支援基準に基づいた支援限度額での要求を行っておりまして、予算確定後に不動産鑑定を行いまして組合と協議の結果、取得地及び価格の決定を行ったために差が生じたものでございます。
それから、東江別は価格に差があるのに、上江別南は差がないということでございますけれども、組合販売価格につきましては、本来実勢価格での販売を行いますけれども、東江別につきましては事業期間が1年強しか残されていない状況でありまして、債権者の意向により事業期間の延伸ができないことから解散の必要条件であります保留地のすべての処分を行うために近傍販売価格を参酌し、実勢価格より1割程度下げた販売を行っております。一般的に価格を下げると組合収入が減ることになりまして、債権者への返済額が少なくなりますことから、組合としては極端な値下げはできない状況となっておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
議長（岡村繁美君）
答弁調整のため暫時休憩いたします。
午前10時50分 休憩
午前10時54分 再開
