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平成19年第1回江別市議会会議録(第1号)平成19年3月5日 2ページ

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年1月30日更新

 6  議事次第

開会宣告・開議宣告

議長(岡村繁美君)

 これより平成19年第1回江別市議会定例会を開会いたします。
ただいまの出席議員は28名で定足数に達しております。
直ちに本日の会議を開きます。

議事日程

議長(岡村繁美君)

 本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。

会議録署名議員の指名

議長(岡村繁美君)

 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、赤坂議員、宮澤議員を指名いたします。

会期の決定

議長(岡村繁美君)

 日程第2 会期の決定についてを議題といたします。
 お諮りいたします。
 今期定例会の会期は、あらかじめ議会運営委員会と諮り、本日から28日までの24日間とし、6日から11日まで、及び15日から27日までは委員会審査等のため、本会議を休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
             (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。
 よって、そのように決しました。

諸般の報告

議長(岡村繁美君)

 日程第3 諸般の報告を事務局長に報告させます。

事務局長(斎藤嘉孝君)

 ご報告申し上げます。
 今議会におきます地方自治法第121条の規定によります説明員は、別紙印刷物のとおりでございます。
 また、今議会に提出されました案件の数並びに閉会中の議長事務報告につきましても、印刷物に掲載のとおりでございます。
 さらに、市長から報告のありました陳情の処理の経過及び結果報告、監査委員から報告のありました平成18年度定期監査後期の報告、及び例月出納検査結果報告11月分ないし1月分につきましても、お手元に配付のとおりでございます。
 以上でございます。

行政報告

議長(岡村繁美君)

 日程第4 行政報告を議題といたします。
 行政報告を求めます。

市長(小川公人君)

 それでは、行政報告を申し上げます。
 初めに、2月5日に恵庭市で開催されました石狩東部広域水道企業団構成団体長会議についてでありますが、この会議は、企業団議会の定例会に先立ち行われるもので、会議の協議事項は、平成18年度補正予算(第2号)、議会議員の報酬などに関する条例等の一部改正案、平成19年度予算及び監査委員の選任の4件であり、これにつきましては、2月13日開催の平成19年第1回企業団議会定例会におきまして、この団体長会議で協議し、提案したとおりの決定がされた旨、企業長より報告がありましたので、その内容についてご説明申し上げます。
 まず、平成18年度の補正予算(第2号)でありますが、今次、補正要因は、企業債及び借換債の額と利率の確定による償還金元利金や、人事異動等による営業費用における職員給与費の増減並びに施設改良費、拡張事業費等の決算見込みによる減額が主な内容であります。この結果、お手元に配付いたしております資料別紙1のとおり、既定予算から収益的収入では498万2,000円の減額、収益的支出では332万8,000円の増額、また資本的収入では3,609万9,000円の減額、資本的支出では5,030万5,000円を減額しようとするものであります。
 次に、議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例等の一部改正でありますが、資料別紙2のとおり、定額で支給する議会議員及び監査委員の費用弁償について、国又は地方公共団体の所有に属する自動車等を利用した場合には、その距離に応じた車賃相当額として1キロメートル当たり37円を減額して支給しようとするものであります。
 次に、平成19年度水道用水供給事業予算についてでありますが、予算の総額といたしましては、資料別紙3のとおり、収益的収入は12億6,210万円、収益的支出では10億1,397万6,000円とし、一方、資本的収入は13億3,161万2,000円、資本的支出では19億8,222万5,000円となりました。なお、資本的収支の不足額は、過年度及び当年度留保資金などをもって補てんするものであります。
 次に、監査委員の選任についてでありますが、代表監査委員でありました北村智男氏から辞任の申出があり、1月31日付けで承認されましたので、後任の監査委員に恵庭市商工会議所常議員の三浦孝史氏を選任することといたしました。
 石狩東部広域水道企業団関係は以上であります。
 引き続きまして、2月1日に札幌市で開催されました平成19年第1回札幌広域圏組合議会定例会について報告いたします。当市からは岡村議長と私の2名が出席しております。
 付議案件は、議案第1号 平成19年度札幌広域圏組合一般会計予算、議案第2号 平成19年度札幌ふるさと市町村圏基金事業特別会計予算、議案第3号 札幌広域圏組合職員定数条例の一部を改正する条例案及び議案第4号 札幌市の条例を札幌広域圏組合条例として準用する条例の一部を改正する条例案であります。
 一般会計予算についてでありますが、資料別紙4のとおり、予算の総額は歳入歳出それぞれ3,339万5,000円で、前年度に比べ28万6,000円の減となっております。歳入につきましては、分担金及び負担金が3,139万4,000円で、内訳は構成市町村からの負担金1,000万円及び札幌市からの派遣職員の人件費負担金2,139万4,000円であります。そのほかに繰越金が200万円、諸収入が1,000円となっております。
 歳出についてでありますが、議会費は81万1,000円で、この内訳は議長交際費4万円、議員セミナー運営委託料20万円、会議場借上料32万円などであります。総務費は3,207万4,000円で、内訳は非常勤報酬211万6,000円、臨時的任用職員賃金215万7,000円、派遣職員人件費負担金2,139万4,000円などであり、このほか公債費が1万円、予備費が50万円であります。
 次に、札幌ふるさと市町村圏基金事業特別会計予算についてでありますが、資料別紙5のとおり、予算の総額は歳入歳出それぞれ3,486万1,000円で、前年度比400万円の増となっております。歳入につきましては、基金運用による財産収入は2,476万円1,000円で、道支出金は地域政策総合補助金として810万円、繰越金200万円を内容としております。歳出につきましては、ふるさと市町村圏事業費が3,435万1,000円とほとんどを占めており、残りは公債費が1万円と予備費が50万円となっております。
 事業費の内訳を口頭で説明させていただきますと、図書館情報ネットワーク事業費154万円、圏域交流促進事業費937万円、それから圏域振興プロジェクト事業費2,019万1,000円などの経費に充てられるものとなっております。
 次に、札幌広域圏組合職員定数条例の一部を改正する条例案についてでありますが、資料別紙6のとおり、管理者の補助職員を5人から6人に1人増員するもので、札幌市の企画部長が兼任補助職員となるものであります。
 次に、札幌市の条例を札幌広域圏組合条例として準用する条例の一部を改正する条例案についてでありますが、資料別紙7のとおり、助役を副市長に改め、札幌広域圏組合の局長と課長の間に部長職を置き、先ほど申し上げた企画部長を組合の総務部長に充て、これまでの事務局次長を総務部次長に改めるものであります。
 この議案4件につきましても、いずれも全会一致で可決されたものであります。
 次に、石狩教育研修センター組合議会定例会についてご報告申し上げます。
 平成19年第1回定例会は2月19日、北広島市において開催され、当市からは私のほかに坂下総務文教常任委員長が出席されており、議長を務めておられます。
 既に、常任委員会でご報告されていることと存じますが、その概要について申し上げます。
 付議されましたのは、石狩教育研修センター組合負担金納付条例の一部を改正する条例と平成19年度一般会計予算についてであります。
 最初に、議案第1号 石狩教育研修センター組合負担金納付条例の一部を改正する条例についてでありますが、資料別紙8のとおり、組合を組織する地方公共団体の負担金の負担割合変更に係る石狩教育研修センター組合規約の改正に伴い所要の改正を行うものであり、全会一致で可決されました。
 次に、議案第2号 平成19年度石狩教育研修センター組合一般会計予算についてでありますが、資料別紙9のとおり、予算総額は歳入歳出それぞれ3,230万1,000円となっており、その内訳として、歳入は各構成自治体からの負担金3,015万6,000円、施設使用料25万円と道補助金70万円のほか、施設営繕基金積立利子からなる財産運用収入や繰越金、利子などの諸収入であります。
 一方、歳出は議会費24万4,000円のほか、職員給与費や清掃・警備等の委託料などを含む総務費1,611万6,000円、研修センターの運営費等の教育費1,554万1,000円及び予備費40万円となっております。本予算につきましても、全会一致で可決されたところであります。
 以上をもって、行政報告を終わります。

議長(岡村繁美君)

 これより行政報告に対する質疑に入ります。
 質疑ありませんか。
             (「なし」の声あり)
 質疑なしと認めます。
 以上をもって、行政報告を終結いたします。

病院対策特別委員会所管事務調査報告

議長(岡村繁美君)

 日程第5 病院対策特別委員会所管事務調査報告を議題といたします。
 病院対策特別委員長の報告を求めます。

病院対策特別委員長(伊藤 豪君)

 ただいま上程されました病院対策特別委員会の閉会中の所管事務調査についてご報告申し上げます。
 2月22日の当特別委員会において、市長及び担当部局から市立病院あり方検討委員会についての報告を受けておりますので、その内容を順次申し上げます。
 市立病院あり方検討委員会は、市立病院が内科医師の相次ぐ退職に伴い厳しい経営状態に陥っていること、また一部内科常勤医師を得たものの十分な内科医師の確保に至っていない状況にあることから、経営形態を含めどう進むべきか、専門的な立場から客観的な示唆・提言をもらうべく設置されたもので、市長は地域医療の確保の方策、市立病院の役割、市立病院の経営改善と在り方について諮問し、5回の審議を重ね、去る2月8日に市長に対して答申があったものであります。
 答申書では、市立病院の現状分析や地域において果たすべき機能などについての検討結果が述べられているほか、今後の課題として、医師確保の方策や看護師の確保、将来的に考えられる経営形態、経営再建計画の策定について触れられております。
 答申についての市長からの報告では、委員長を務めた加藤氏は、北海道全体の地域医療を総括する立場にあるなど自治体病院、国・道、あるいは三つの医育大学との医師派遣にかかわる調整などで深くかかわりがあり、他の5名の委員についても専門的な医療を担っている医師や住民・消費者の声を広く聞く立場にある方など、それぞれの分野を代表される方々であり、このような中での議論により導き出された結果としてのこの答申は、専門的、多角的な意見であり、大所高所からとらえられて示されたものであると認識し、文言の一つひとつは極めて重い意味を持つものと受け止めている。一方、対外的な面でも江別市の方針を発信することとなり、道内の医療界に対して大きな影響を与えるものととらえており、指摘事項についてしんしに受け止め、ひたむきな姿勢をもって対応していきたいと述べられております。
 市長の報告の後、担当部局より答申と従来の経営健全化計画を踏まえた経営再建計画策定に向けて、今後取り組むべき検討課題についての報告を受けておりますが、まず、従前の経営健全化計画を踏まえた課題としては、医師の確保では、内科医師はこれまで北海道大学の一つの医局だけに派遣を依頼していたが、これを複数の大学・医局に要請することにより専門医の確保を図る一方、地域医療振興協会に対しては総合内科医の確保のための働き掛けを強化すべきであるとしております。
 また、答申を踏まえたものとして、勤務医の負担軽減についての課題解決策として現在、外来のみに配置している患者受付、カルテ等の整理を行う医療補助事務員を病棟にも配置し、医師等の事務的業務を軽減することや、女性医師の採用に向けて現在、市立病院の敷地外に設置している院内保育所を病院施設内に移し、子育ての期間の負担軽減を図ること。さらに、シルバードクターの活用として医師の定年年齢を見直すことや非常勤医師として外来勤務、半日勤務などの具体的な活用方策を検討することなどを挙げております。
 また、地域におけるセンター病院としての機能を発揮するため、掛かり付け医との連携を強化するとともに、掛かり付け医が市立病院の主治医と連携して入院患者の治療に当たる、いわゆるオープンベッドの導入についても検討する必要があるとしております。
 これらの課題項目について、今後検討を重ね、市立病院の経営再建計画を策定し、実行に移したいと述べられております。
 次に、質疑でありますが、委員から経営再建計画策定の見通しについての質疑があり、今後、答申を踏まえた検討課題事項について、ポイントをとらえて絞り込み、内部で十分に協議をして策定を進めていくことになる。即座に経営再建計画を策定することにはならないが、直ちに取り組めることについては対応していきたいとの答弁がありました。
 また、別の委員からの産婦人科においては常勤医師が不在となり出産ができなくなるが、あり方検討委員会ではこのことについて検討されたのかとの質疑に対し、答弁では、あり方検討委員会において産婦人科医師の現状については江別市にとって喫緊の課題であると認識した上で議論され、産婦人科医師の不足は全国的な問題であり、今後も各大学への働き掛けを強めていく必要があるといった意見があったと述べられております。
 さらに、別の委員からは、何名の内科医師が充足されれば病棟を再開できるのかとの質疑があり、診療科にもよるが、概算では6人から8人程度の医師が確保できれば内科病棟を再開できるものと考えているとの答弁がありました。
 質疑のほか、地域医療を守るために赤字となることや、医師確保の現状について市民に理解してもらうための情報発信が必要であることから、市立病院の現状について市民に分かるように説明してほしいとの発言がありました。
 以上が報告でありますが、市立病院が地域の中核病院として市民に信頼され、市民が求める医療を提供できるよう、当面して最大の課題である医師確保を急ぐとともに、早期に経営再建計画を策定して実行に移し、再建に向けた一層の努力を行っていただくことにご期待申し上げ、病院対策特別委員会の所管事務調査報告とさせていただきます。

議長(岡村繁美君)

 これより病院対策特別委員長報告に対する質疑に入ります。
 質疑ありませんか。
             (「なし」の声あり)
 質疑なしと認めます。
 以上をもって、病院対策特別委員会所管事務調査報告を終結いたします。

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