平成18年第4回江別市議会会議録（第4号）平成18年12月19日 4ページ
6 議事次第の続き
議案第71号
議長（岡村繁美君）
日程第10 議案第71号 平成18年度江別市一般会計補正予算（第3号）を議題といたします。
お諮りいたします。
本件に関する総務文教常任委員長報告及び環境経済常任委員長報告は、会議規則第37条第3項の規定により、省略することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
初めに、厚生常任委員長の報告を求めます。
厚生常任委員長（植松 直君）
ただいま上程されました議案第71号 平成18年度江別市一般会計補正予算（第3号）につきまして、審査の経過と結果を報告いたします。
委員会の開催日は、お手元に配付の審査結果報告に記載のとおりであります。
今回、審査を行いました当委員会所管分の補正予算は、3款民生費、1項児童福祉費の市立保育園公設民営化準備事業費725万円であります。
補正予算は、みどり保育園の平成19年4月1日からの公設民営化に当たり、円滑に公設民営に移行するため、委託前の委託事業者との合同保育の実施に係る委託料を予算措置するものであります。引継ぎのための合同保育は、園長1名、主任保育士2名、保育士10名のほか看護師、栄養士、調理員の合計16名により、1月5日から3月31日までの期間で行われるとのことであります。
委員会では、合同保育の実施内容とともに、保護者との協議の経過などの説明を受け、審査を進めておりますが、次に主な質疑の概要を申し上げます。
引継ぎ保育を行う委託先職員の要件に関する質疑に対しては、保育の質の確保のため、事業者を公募する段階で、委託先職員である園長、主任保育士、保育士それぞれに経験年数等の条件を付しているとの答弁がありました。
次に、討論では、反対の立場の委員から、引継ぎ保育に係る人件費である事業費については、保護者の合意が得られていない中で計画どおりに民営化を進めることに疑念を抱いており、また、保育士が入れ替わることによる子供への影響が懸念され、引継ぎ期間が不十分であることから反対すると述べられております。
一方、賛成の立場の委員からは、多様な保育ニーズにこたえるため、民間保育園の協力を得て、定員増や休日保育を行うなど保育の充実を図っている。また、三位一体の改革が進められる中、当市においても歳出構造の見直しが求められており、行政改革大綱に基づき、公立保育園の民営化を進めるべきであることから賛成すると述べられております。
また、同じく賛成の立場の委員からは、みどり保育園の公設民営化に係る保護者に対する説明においては、民営化の理解が得られていない状況にあるが、保護者への十分な説明を前提として、民営化による保護者のニーズに沿った保育サービスの充実を望むものであり、賛成すると述べられております。
以上の討論を経て採決を行った結果、議案第71号は、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しております。
以上が当委員会での審査の経過と結果であります。決定のほどよろしくお願いいたします。
以上です。
議長（岡村繁美君）
これより厚生常任委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上で厚生常任委員長報告を終結いたします。
次に、建設常任委員長の報告を求めます。
建設常任委員長（矢澤睦子君）
ただいま議題となりました議案第71号 平成18年度江別市一般会計補正予算（第3号）について、審査の経過及び結果をご報告申し上げます。
委員会の開催日は、お手元に配付の付議事件審査結果報告に記載のとおりであります。
今回、審査を行いました当委員会所管分の補正予算は、都市計画費の民間土地区画整理組合対策事業に係る4億8,338万8,000円及び住宅費の市営住宅管理経費に係る740万円であります。
補正内容につきましては、前者が総合計画に基づく人口増加対策として、民間による土地区画整理事業を市が積極的に支援してきたところですが、バブル経済の崩壊により地価が暴落したことで、当初計画の達成が困難となったことから、その終結策として、債務超過状態にある東江別土地区画整理組合の一般宅地約17区画及び上江別南土地区画整理組合の大規模宅地1区画の保留地をそれぞれ取得しようとするほか、不動産鑑定に係る費用であります。
また、後者につきましては、平成18年豪雪による市営住宅の屋根や壁面の損傷及び退去者の増加に伴う修繕費の不足を補うものであります。なお、本件につきましては、修繕による待機者解消効果などの質疑がありましたが、討論はなかったことをあらかじめ申し添えさせていただきます。
当委員会では、前述のとおり、民間土地区画整理組合対策事業を中心に、そこに至る背景、事業終結に向けた支援内容の説明や関係資料の提出を受け、組合の破たん原因、取得後の土地の利活用などについて、部局に対する質疑を行っておりますが、審査の過程において、より認識を深め、適切な判断をするべく両組合の代表者を参考人として招致し、質疑を行っておりますので、初めにその概要を申し上げます。
組合の破たん原因及び現状認識についての質疑に対して、両組合とも、バブル経済の崩壊に伴う地価の下落や宅地需要者の都心回帰など、社会経済情勢が背景にあったことを挙げております。また、現状については、上江別南が平成15年度、東江別が平成16年度より再建計画に着手し、事業終結に向け、債権者及び市と連携を図りながら協議を進めてきたとのことであります。
次に、現在に至るまでの努力に対する質疑では、両組合とも、役員の無報酬、職員給与の削減、役員の簿価による保留地買取りを行ったほか、地域の自治会等と連携し、インフラ整備等に協力することで土地の付加価値を高める努力をしているとのことです。また、各方面に掛け合い、未処分保留地の完売に向け、鋭意努力しているとの見解を示しております。
また、債権者による債権放棄をどう認識するかについては、両組合とも、組合の置かれている現状を認識し、多額の債権放棄に理解を示されたことに感謝の意を述べられた上で、東江別は、組合役員の多くが農業者であるため、本業に支障を来すことなく今後も営農を続けられるように、また、上江別南は、事業規模が大きく、農協系以外の地元の金融機関も、準公共事業として一定の理解を示してくれたことが主な理由であることを申し添えております。
次に、市による保留地買取りが行われても、東江別と比べ、上江別南は未処分保留地が多く残るため、計画期間内に事業が終結できず、再度の行政支援が必要になるのではないかとの懸念に対し、上江別南としては、保留地を完売できない場合、役員や元地主が責任を取るとした上で、事業期間内に全力で取り組むとの決意を示されております。
さらに、上江別南の過年度実績において、保留地よりも換地の販売が先行する逆転現象が起きていることに対しての質疑では、組合として換地の販売を抑制するよう協力を求めてきたが、元地主等の高齢化や農業関連の負債を抱えた世帯も多く、早期に換地を売却することで経済状況の悪化に歯止めを掛けようとしたことも一因にあると述べられています。
以上の参考人質疑を行っておりますが、それを受けて、さらに部局に対し、上江別南に対する市の換地売買に関する指導や、新たに定めた組合に対する支援基準の適用範囲などについての質疑を交わした後、さらに審査を深めるため理事者質疑を行っておりますので、その概要を申し上げます。
今回策定した組合に対する支援基準を東江別及び上江別南の両組合に適用することで、現在、再建を模索している中央土地区画整理組合の自助努力が希薄化する懸念はないかとの質疑に対し、答弁では、組合の自己責任において、限界に近い自助努力をすることが大前提にあることは、今までもこれからも変わらず、さらなる減歩を行うなど、自助努力を継続してもらう。行政が最小限の支援をすることで事業終結の見通しが立つことを条件に、この基準を適用するものであると答弁されています。
また、市は今回の支援を最後と考えているが、計画期間内に上江別南が事業終結できなかった場合、再度支援基準を適用するのかとの質疑があり、答弁では、市としてさらなる支援は考えておらず、参考人質疑の中で理事長は、万が一、事業を終結できなかった場合でも、役員等の責任において対処するとの決意表明をされたと述べております。
さらに、関連して、上江別南については、支援後も未処分保留地を多く抱え、先行きが不安視される中で、風評被害が生じ、事業終結できない可能性も考えられる。そうした場合、再支援しないための確約をどのように担保するのかとの質疑では、組合役員、債権者を含めた形で裏付けを取るという意味で、覚書や協定書といった形式により、市と組合の間で誓約を取り交わしたいとの見解を示されております。
以上の理事者質疑を踏まえ結審を行ったもので、次に討論の概要を申し上げます。
賛成の立場の委員から、今回の行政支援は、国の通知により、最終的に行政が組合事業を引き継ぎ、終結させることで、組合が破たんした場合に、換地を購入した組合員が二重の負担となることを避けなければならない。現在の市の財政状況は大変厳しく、債権者である銀行団と合意ができた時点で債務処理をすることが適当と考えるが、取得する土地を複数の不動産鑑定士に依頼し、保有目的に見合うよう国の売払い価格と同等又はそれ以下とすること、組合への指導・監督を強化し、議会に対しても速やかに情報を提供することを要望し、賛成すると述べられております。
同じく賛成の立場の別な委員からは、土地区画整理事業は、将来のまちづくりに欠かせない事業として市も推進してきた経過から、終結策は避けて通れないことを認識するものである。この問題を今整理しなければならない理由として、債権者である銀行団6行は国から早期の不良債権処理を指導されており、決算期の来年3月までには支援業務を完了しなければならず、早急な判断を求められていたもので、この時期でなければ債権放棄が難しくなることからも賛成すると述べております。
また、同じく賛成の立場の別な委員からは、購入する土地の利用目的が明らかでなく、確固たる計画に基づいたものではないため、今後、利用目的を十分検討する必要があり、売却による現金化も検討に値するものと考える。疑問と不満は残るものの、参考人質疑で、両組合が大変厳しい経営状況にあることを確認できたところであり、今後も引き続き事業の終結に向けた組合のさらなる努力を求めるほか、市においても、一度支援を行った組合に対し、再度の支援を行わないことが理事者質疑で確認できたことから賛成するものであると述べられております。
以上の討論を経て採決を行った結果、議案第71号は、全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと決したものであります。
委員会の審査経過と結果につきましては以上のとおりでありますので、よろしくご決定くださいますようお願い申し上げます。
議長（岡村繁美君）
これより建設常任委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上で建設常任委員長報告を終結いたします。
これより議案第71号 平成18年度江別市一般会計補正予算（第3号）に対する討論に入ります。
討論ありませんか。
森好 勇君
議案第71号 平成18年度江別市一般会計補正予算（第3号）について、反対の立場で討論に参加いたします。
今次補正は、5億1,524万円の増額補正ですが、すべての内容に反対するものではありません。了とする補正として、市営住宅の屋根修繕費等740万円、コミュニティ助成として大麻新町自治会への子供みこし等の購入費助成240万円、夜間急病センターに対応する院外処方実施のための303万3,000円などについては評価するものです。
問題は、8款土木費の民間土地区画整理組合対策事業の救済策としての公共用地取得費4億8,338万8,000円、3款民生費のみどり保育園公設民営化に伴う引継ぎ保育のための準備事業費725万円の歳出についてで、歳入では、4億円の基本財産基金からの繰入金に対して反対するものです。
反対する理由について若干述べておきたいと思います。
上江別南、東江別両組合の土地取得については、公共用地、また（仮称）南大通り大橋の代替地として先行取得するとのことですが、上江別南の2万3,000平方メートルのスーパーブロックは将来、公営住宅建設等の目的として購入したとも言われていますが、何の根拠も計画もなく、購入するために、その場しのぎの一時的理由としか受け取れません。
東江別は、約17区画を代替地とするとしておりますが、なぜ東江別にするのか。江別市には、土地開発公社の塩漬けされた土地があり、また、中央や上江別南にも保留地があります。
救済するための財政援助額を決める物差しとして、支援基準を最近になって作りました。このことについても、後付け的理由としか思われてなりません。市民の財産である基金を活用するには、それなりの根拠を示す必要から支援基準を作ったものと思われます。私は、早い時期に市民に分かりやすい説明をする責任があったと思います。
我が党には納得し難い理由ですが、例えば江別の総合計画にあった15万都市構想のまちづくりに必要な土地区画整理事業であった。そのために、市としても土地区画整理事業助成条例の下、支援してきており、江別市としても一定の責任がある。バブル崩壊で、地価下落や土地販売が計画どおりいかなくなり、資金繰りに苦慮し、破たん寸前の状況であり、債権者団体の金融機関が、経営内容が良い今の時期に債権放棄に応じてくれるとのことで、事業終結に向けて、江別市としても財政支援をすることになった。市としても今回の財政支援を説明すべきではないでしょうか。
日本共産党は、岡市政時代の総合計画には反対し、15万都市構想にも疑義を述べているところです。その心配した予測が当たったわけであります。
総務文教常任委員会での基本財産基金運用特別会計の討論でも述べていますが、土地区画整理事業については再減歩、賦課金徴収、寄附などによる自助努力を求めたところです。これを認めれば、今後、中央土地区画整理組合にもこの支援基準を適用せざるを得ないことになります。市民の多様なニーズにこたえられないでいる現状で、財政はそれほど余裕があるとは思われません。
上江別南については、過去から黒いうわさが絶えない地域であり、許可を得ずに農地を売買したとか市議恐喝事件など、トラブル続きの土地区画整理組合で、理事長の逮捕にまで発展した、問題の多い宅地造成事業でありました。正常な理事会運営がされず、理事長職権で、重要案件も独断で決裁されたことが明らかになっているところです。その後、理事が変更されていますが、現理事長は当初からの監事として構成役員でもあり、それらを踏まえても、安易に公的資金を求めることには疑問を持つものです。
果たして、29億円余りに及ぶ債務が解消しても、平成22年度までに順調に保留地が販売される裏付けがあるのかも疑問であります。また、換地も相当あり、この大地主が再減歩なり寄附行為で、債務処理に責任を持つべきであると考えるものです。
工事代金のための保留地販売を優先すべきですが、平成7年度から平成9年度では保留地販売228区画に対し、換地販売は389区画となっており、土地区画整理組合の販売方法が逆立ちしています。上江別南土地区画整理組合のこの手順、手法にこそ問題があり、手順に責任があると思います。
次に、反対する理由の二つ目に、みどり保育園の公設民営化に伴う引継ぎ保育人件費についてであります。
協働という市政運営を目指す江別市は、言葉だけ先行し、進め方は形だけであると思います。真の協働と言うならば、結論をさきに固定した保護者との話合いでは民営化を推進するために納得してもらう説明会ではないでしょうか。企画・立案段階から対等の立場で、民主的な議論をすることが市民協働であると考えます。
市の今回のお上に逆らうな式の強引的手法は、行政と市民が理解を深めながら、より良い保育行政を推進することに水を差す経過になっています。
子育て世帯の経済的事情から働かざるを得ない状況、さらには昨今の女性の社会進出の増大、勤労・就労意欲の高まりなどで保育園の利用が増えています。それに伴って保育ニーズも、延長・一時・休日保育などのほか、病児保育、障がい児保育など、保育サービスの充実を求める保護者の声もあります。それら総体的に多様化する保育ニーズについて、公的保育の責任を明確にするなど、子供の目線で、再度関係者と話合いをすることが必要です。
民営化については、白紙に戻すことを前提に、保護者の理解と合意を得る努力を願うものです。
以上、特に反対する二つを述べて、討論といたします。
終わります。
議長（岡村繁美君）
ほかに討論ありませんか。
