平成18年第4回江別市議会会議録（第4号）平成18年12月19日 5ページ
6 議事次第の続き
議案第71号
宮川正子君
議案第71号 平成18年度江別市一般会計補正予算（第3号）について、討論に参加いたします。
平成18年度江別市一般会計補正予算（第3号）に盛り込まれている公共用地購入に関して、購入地の利用目的が希薄であり、不確定要素が余りにも多く、理解に苦しみました。また、各土地区画整理組合の破たん回避が主目的で作り上げられた苦肉の策と理解せざるを得なく、融資した側の貸手の責任、融資を受けた側の事業計画不備、経営者としての借り手責任の明確な説明も不十分で、理解し難いものであり、基金の繰出し根拠も苦しいものでありました。部局からの説明の大要は以下のとおりです。
- 土地区画整理法で、換地購入者は、組合が破たんした場合、組合員としての責任が生じるとのことで、知らないで購入した方々を守るためのセーフティネットとしての公的資金の投入。
- 両土地区画整理組合に融資している銀行団は、債権放棄の条件として12月までに議会での結論が必要で、債権放棄の枠組みを維持するための公的資金の投入。
- 全国的に土地区画整理組合事業の事業終結が困難なところが多くあり、国土交通省の見解として、平成18年6月に各自治体が最終的な事業終結に向けた努力をすべきとの通知による公的資金の投入。
以上が税投入の根拠として挙げられたものです。
1に関して申し上げますと、売主である住宅メーカー等の説明責任は大変大きく、換地購入者が破たん時に組合員としての責任をすべて受けるものではありません。
2に関して申し上げますと、融資した側の貸手の責任の範囲が明確でなく、融資を受けた側の事業計画不備、経営者としての借り手の責任が同じく明確なものではありませんでした。
以上の二点に関しては、率直に申し上げて、なぜ税金を投入しなければならないのかの説明の根拠が理解し難いものでありました。
3に関しては、全国的に土地区画整理事業の事業終結が困難なところがあり、国土交通省からの通知で、土地区画整理事業の事業終結に向けた市の努力を示したものであり、税金投入の根拠と理解できるところです。
また、各土地区画整理組合理事長に委員会への出席を求め、各事業の推移と経営状況をお伺いし、これ以上公の負担を求めず、事業終結へ向け努力したいとの各土地区画整理組合の事業終結に向けたご決意をお聞きいたしました。
以上のことから、私たち会派としては、税金投入は不本意ではありますが、この取り組みで各土地区画整理事業が終結できる方向性との所管の考え方に一定の理解ができるところです。今後は、各土地区画整理組合のさらなるご努力にご期待申し上げます。
続きまして、保育園の公設民営化についてですが、以前より保育サービスの拡充の視点から、公明党は推進を図ってまいりました。しかし、市は、公設民営の説明を、保育士、職員の方々を優先し、市民・保護者の方々への説明を1年も後回しにしました。
その後、スケジュールどおり推進を図ったところ、保護者の皆様の理解に至らず、公設民営化が結果的に1年も遅れてしまいました。その後の話合いも、最初のスタートの手後れから、いまだ保護者の皆様のご理解を得ることができず、今後の公設民営化、保育サービスの拡充にも大きな禍恨を残した、大変まずい交渉結果となりました。
情報開示を早い段階から実施することが必要であり、保護者の方々の疑問や不満をふっしょくし、安心できる回答を提供し、公設民営化の展開に理解をしていただける最大限の努力が行政側に必要となります。今後は、保護者・父母の会の皆様の納得とご理解を得ることができるよう、誠心誠意説明に当たっていただきたいと願うものです。
今回、予算措置された引継ぎ保育費については、サービスを受ける立場の保育園児が、今までと同じように楽しく、健康で、好奇心を満たす時間を過ごせるよう、最大限行政、民間の努力を望むところです。また、スムーズな引継ぎ保育は、今後の公設民営化を進める上でも一つの試金石ともなる大切な経過措置であり、関係者の方々には万全な打合せと協力の下でお進めいただきたいと思うものです。
以上のことから、議案第71号 平成18年度江別市一般会計補正予算（第3号）に賛成の立場で討論といたします。
議長（岡村繁美君）
ほかに討論ありませんか。
鈴木真由美君
議案第71号 平成18年度江別市一般会計補正予算（第3号）に賛成の立場で討論します。
今次補正の主要な柱は、さきに設置が可決された合併協議会への負担金きょ出とともに、北海道後期高齢者医療広域連合設置に伴い後期高齢者医療制度移行への負担金が措置されております。また、みどり保育園の公設民営化に向けた引継ぎ保育経費のほか、民間での休日保育開始経費、夜間急病センターの院外処方実施負担金などが措置され、さらに土地区画整理事業の事業終結に向けた支援策として、公共用地取得費に4億8,000万円余り、豪雪による市営住宅の屋根補修経費など緊急を要する事業への予算のほか、補助事業及び事業費確定に伴う補正など、合わせて5億1,524万円を補正するものです。
みどり保育園の公設民営化に向けては、今後、父母との話合いを進めるとのことであり、事業の円滑な推進と着地を期待するものであります。特に、保育園では、保育士の欠員を臨時職員で穴埋めするという異常な状態が続き、保育の質を維持するため、現場で大変な苦労を強いられているとのことであり、さらに、不安定な雇用形態が恒常化していることから、この早急な解消を求めるものです。
土地区画整理組合については、新総合計画で道央の中核都市として15万都市を目指し、平成4年から平成6年に掛けて3組合が設立され、市としての将来のまちづくりに欠かせない事業として、公共施設の造成などを対象に助成し、指導してきたところです。しかしながら、金融機関や大手企業などの破たんに見られるがごとく、想像を超えるバブルの崩壊により、2組合で保留地の販売が激減し、造成費用支払のため金融機関から借り入れた債務残は、45億円余に上るとのことであります。
長期にわたる裁判や調停の例もありますが、法的には債権者による組合資産の回収、連帯保証人である役員資産の差押え、役員による組合員への債務請求など考えられ、事態の推移によっては、最終的には市の費用を上乗せして事業の終結をしなければならず、長期化も予想されます。したがって、一日も早く保留地を完売し、終結を図ることは何よりも重要であります。
今回示された枠組みは、一つ、金融庁から銀行等の不良債権処理が求められており、時間が限られていること。二つに、事業終結のため、債権者へは33億円余りの債権放棄を求める一方、市は基本財産基金4億円を財源として運用し、4億8,300万円余の保留地を適正価格で買い取り、行政支援を進めるとの内容です。
特に、3組合で約400区画以上の保留地があり、限られた期間の中で完売が求められることから、参考人が示した自助努力、自己責任、自己終結とともに、理事者が示した決意を重く受け止め、引き続き公的事業である組合に対し、適切な指導、助言を期待し、賛成討論とします。
議長（岡村繁美君）
ほかに討論ありませんか。
川村恒宏君
議案第71号 平成18年度江別市一般会計補正予算（第3号）の討論に参加をいたします。
まず、みどり保育園公設民営化については、保育園の公設民営化は当初計画より1年延期されて、来年度から実施される方針で進められておりますが、この間、父母との話合いや社会福祉審議会に諮問され、その答申を踏まえての民営化であります。しかし、保育園父母との溝は埋め尽くしたとは言い難く、最初の父母に対する行政側の民営化説明の進め方に不信を残したからであり、今日までの混迷を招いている原因の一つだと思われます。さらに理解を得られるよう、父母との話合いを粘り強く続けるべきであります。
一方、保育園の民営化は時代の潮流であり、地方自治体はどこも厳しい財政事情を抱えており、官でするべきことは官で行い、民でできることは民で行うことは必然的であります。江別市のみが保育園の民営化を進めない、できないというわけにはいかないと思います。
今後、公設民営化を進めるに当たり、保育園に通う児童に不安を与えることなく、民間のノウハウと活力を引き出して、父母の要望を十分にくみ取り、運営していただくことを希望して、賛成といたします。
次に、土地区画整理組合について討論いたします。
東江別土地区画整理組合は、北海道の政治・経済の中心都市、道都札幌市に隣接する江別市にあって、地理的な好条件を背景に、土地区画整理事業等の民間宅地開発による整備を目的に、北海道の認可を受けて、平成4年7月から実施された事業であります。
江別としては、江別太の一部約35.3ヘクタールの整備を進めてきて、インフラ整備に江別市が2億3,864万2,000円の税金を投入して、人口15万人の道央圏の中核都市を目指してきた事業でもあります。しかし、バブル崩壊と経済は低迷の一途をたどり、地価の下落は止まらず、事業期間の見直しなどをして今日に至ったものであります。
さらに、事業の期間延長による経費の肥大化に対応しつつ、地主に対する賦課金の徴収協力など、組合員の自助努力に対しては一定の理解を示しております。
事業の主体は、民間手法で開発を進める土地区画整理組合であり、事のいかんを問わず、組合がすべての責任を負わなければなりません。しかし、現実的には社会的情勢の変化を読み切れず、とりわけ景気の長期低迷によるバブルの崩壊と地価下落が重なって、今年度まで不足金3億4,786万9,000円が生じる結果となりました。
一方、上江別南土地区画整理組合は、平成5年10月に北海道の認可を受けて事業を開始しました。この組合も、東江別土地区画整理組合と同様に、社会的状況の変化に耐え切れず、平成18年度現在、29億7,364万3,613円の不足が生じております。
この両土地区画整理組合では、このままでは事業の終結は非常に困難であると判断し、また、組合の自助努力も限界であるとの判断がされ、行政に対して支援を求めてきたものであります。
江別市の支援として、両組合の保留地、東江別が約17区画、5,463万3,000円、上江別南が1区画で4億2,782万円の買取りをするものであります。一方、債権者である銀行団としても、金融庁からの指導により、早期の不良債権を処理する方向が示されており、金融機関の業績が良好な時期に処理することが求められております。
会派の中では、三方一両損の例え話ではないけれども、地権者並びに土地購入者に対しても、さらなる汗をかき、血を流す努力をすべきとの意見も交わされました。また、当初、事業を始めたときは、民間の事業だから行政が関与することは難しいとか、内容がよく分からないとか言っておりました。委員会で明らかになりましたが、これはインフラ整備に多大な市税をつぎ込んでいる準公共事業であり、組合役員はみなし公務員である関係から、行政が関与できない問題でなく、行政にも責任の一端がある事業です。こうなるまで指導できず、見抜けなかったのは行政の怠慢であると言えます。
これらのことを総合的に勘案して、さらに一般会計補正予算の中に包括されていることなど、会派としては苦渋の選択として、やむなく賛成の討論とするところですが、次のことに留意して、事業を終結すべく要望といたします。
一つに、取得する土地価格は、周辺地域の国の売払い価格と整合性を持たせること。二つ目に、取得する土地は、長期保有する可能性が見込まれるので、市民の理解が得られる合理的な方法として、複数の不動産鑑定士の鑑定に基づく価格とすること。三つ目に、残っている土地区画整理組合の指導・監督を強化し、議会に対して速やかに報告することでございます。
以上です。
議長（岡村繁美君）
ほかに討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
これより議案第71号を起立により採決いたします。
議案第71号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、原案のとおり決しました。
議案第72号
議長（岡村繁美君）
日程第11 議案第72号 平成18年度江別市基本財産基金運用特別会計補正予算（第1号）を議題といたします。
総務文教常任委員長の報告を求めます。
総務文教常任委員長（坂下博幸君）
ただいま上程されました議案第72号 平成18年度江別市基本財産基金運用特別会計補正予算（第1号）について、審査の経過と結果をご報告申し上げます。
委員会の開催日は、お手元に配付の付議事件審査結果報告に記載のとおりであります。
今次補正は、先ほど議決されました議案第71号 平成18年度江別市一般会計補正予算（第3号）の民間土地区画整理組合対策事業に対する財源の一部として、4億円を一般会計に繰り出そうとするものであります。
委員会では、基本財産基金の設置趣旨、これまでの運用状況、繰戻し予定等に係る資料の提出を求め、建設常任委員会の結審動向等も見極めながら、繰り出しの妥当性などについて慎重に審査を進めてまいりましたが、質疑の内容については討論に反映されておりますので、順次申し上げます。
初めに、反対の立場の委員からは、条例的には会計運用に抵触するものではないと考えるが、今後の利用目的がはっきりとしない土地購入費に対する繰り出しであること。また、民間の土地区画整理組合に対しては、助成条例に基づき、既に公的資金が導入されており、基本的には独立採算の原則から、理事、役員を中心として再減歩、賦課金、寄附などによる自主的解決が求められると考えることから、市民の財産である基本財産基金を活用すべきではない。江別市の財政は、今後一層厳しくなることを踏まえ、開発型予算は縮小せざるを得ない状況であると認識するものであり、予期せぬ緊急の財政出動のためにも、基金の活用は慎重に行うべきであると述べられております。
次に、賛成の立場の委員からは、今次補正は、東江別及び上江別南両土地区画整理組合の事業が岐路に立ち、換地購入者や事業の終結そのものに影響を及ぼしかねないことから、江別市が土地購入による財政支援を行い、その財源の一部として基本財産基金を活用しようとするものである。基金条例第8条に基づき、0.7％の利率により、7年間で確実に回収しようとするものであることから、条例の趣旨、目的に沿っていると述べられております。
同じく賛成の立場の別の委員からは、基本財産基金の設置趣旨として、一般会計に利率の負荷が掛かるにもかかわらず、本市財政に寄与するという点で疑義はあるが、土地区画整理組合の負債をこの際整理して、江別市の均衡ある発展というものを確保するという観点から、苦渋の選択として賛成すると述べられております。
以上の討論を経て採決を行った結果、議案第72号は、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
委員会の審査経過と結果につきましては、以上のとおりでありますので、よろしくご決定くださいますようお願い申し上げます。
議長（岡村繁美君）
これより総務文教常任委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上で総務文教常任委員長報告を終結いたします。
これより議案第72号 平成18年度江別市基本財産基金運営特別会計補正予算（第1号）に対する討論に入ります。
討論ありませんか。
吉本和子君
議案第72号 平成18年度江別市基本財産基金運用特別会計補正予算（第1号）について、反対の立場で討論を行います。
江別市基金条例第2条第1項第6号の基本財産基金の号では、財産を活用し、これから生ずる利益によって本市財政に寄与する。運用については、第8条第2項で市長は、基本財産基金にあっては、財政上の必要により、又は特に指定する公共事業に充てるため、確実な繰戻しの方法、期間及び利率を定めて、さらに第3条第1項に定める基金の額の2分の1以内の額を基本財産基金運用特別会計に繰り出して運用することができるとあります。
過去の運用については、教職員アパートや土地改良区などの繰上償還で、利率の変動が市財政にプラスとなり、財政効率化が図られたという実績がありました。しかし、今回の運用については、議案第71号の一般会計補正予算の討論の中で森好議員が述べたように、民間土地区画整理組合対策事業の救済策としての基金の活用であり、認めることはできません。
建設常任委員会の質疑でも明らかなように、今回の運用は、東江別土地区画整理組合の所有する保留地のうち約17区画を5,463万3,000円で、上江別南土地区画整理組合の所有する保留地のうち1区画を4億2,782万円で、それぞれ買取りをするということです。
その取得した用地の扱いについては、東江別では、千歳川の（仮称）南大通り架橋に伴い移転が必要となる22世帯の方々の移転補償地として、第一義的に考えたいとしています。しかし、橋の完成には現時点でも10年後ぐらいで、また、用地買収などの関連事業着手も平成20年度ぐらいからとのこと。今、早急に用地を必要とする根拠も緊急性も乏しいと言わざるを得ません。
また、上江別南の2.3ヘクタールの用地については、公共用地として市営住宅を建設するなどが質疑の中で聞かれましたが、仮定の話であることは理事者が認めており、その利活用目的について、甚だ不めいりょうだと言わざるを得ません。
このように、今回の補正予算については、条例的な会計運用に抵触することはないとしても、何よりも市民の財産である基本財産基金のこのような使い方について、時間が限られ、早急に判断することが必要とされて、市民への十分な説明と、その上で納得と合意を得ることが全く不十分であると考えます。
多くの市民の方々は今、国の税制改悪で税負担が増え、連動して国民健康保険税や介護保険料の引上げ、特に住民税負担の割合が増えたことで、福祉制度や助成制度の対象から外され、今までの生活が維持できなくなるという深刻な事態にあります。
このような中で、江別市においては、市立病院の再建をはじめ多くの課題を抱えた厳しい財政事情にあるからこそ、予期せぬ緊急の財政出動のためにも、市民の財産である基金の活用はより一層慎重であるべきことを申し上げ、反対の討論といたします。
以上です。
議長（岡村繁美君）
ほかに討論ありませんか。
塚本紀男君
議案第72号 平成18年度江別市基本財産基金運用特別会計補正予算（第1号）について、討論に参加いたします。
当議案は、民間土地区画整理組合対策事業に対し、行政が支援するために基本財産基金を取り崩し、一般会計に貸し付け、一般会計において土地区画整理事業区域内の保留地を買い取り、土地区画整理事業の終結を図るものであります。
平成4年に東江別、平成5年に上江別南、合計108ヘクタールで、良好な環境の市街地整備を目指して事業が進められましたが、長引く不況、バブル崩壊の影響など経済状況の変化、特に土地価格の下落はとどまることなく現在も続いております。
経営内容でも、東江別で6億2,400万円、上江別南で38億8,300万円の資金不足が発生し、両組合とも破たん状態であります。解決策として、組合、債権者、行政との三者にて終結策を協議し、債権者である銀行団6行から2組合に対し、33億2,000万円の債権放棄の内諾を受け、事業の終結を図るものであります。土地区画整理事業は、江別の市街地形成の観点から、事業が破たんした場合、公共性が高いため、行政が終結させることが求められております。
全国的に経済が低迷し、各地において事業の破たんが数多く発生している現状を踏まえ、国土交通省により本年6月28日に通知が出され、地方公共団体の助成支援について、市町村にて助成規定を定める要請があった。江別市は、支援基準を本年10月に作成しており、今回の支援はそれに基づいたものであります。支援原資は、江別市基本財産基金を充てるものであります。
購入した土地は、公有地として一般会計の財産となりますが、利息は一般会計の負担であります。7年間で基金に返済できても、購入した土地は利用目的が不透明であり、長期保有せざるを得ないのが事実であります。地方自治法第96条、財産の処分及び取得に関する項に抵触しないのか疑義があるところでありますが、土地区画整理組合は公法上公益法人で、準公共事業としての役割を担っており、さきに述べたように、土地区画整理組合が破たんした場合に行政が終結せざるを得ないという観点から、土地区画整理組合の事業の完遂を図ることを基本とする必要があります。
今後、行政として、両組合に対し財務の検査、経営の把握、情報の開示など、指導・監督を強化し、早急に組合が事業を終結することを願い、賛成いたします。
なお、今回の審査を通じて感じたことは、本議案が補正予算としてなじむものかという点であります。行政は、何事も市民、議会に説明する責任があるはずですが、十分な説明をする時間がなかった。行政運営についても、市民の代表である議会に十分な説明もせず、市長権限をもって土地区画整理事業支援基準を庁内で策定され、議会はおろか委員会にも報告されず、大変遺憾であります。行政の執行権を市長自ら無限に拡大し、議会の権能を越権した行為とも感じたことを一言申し上げ、議案第72号に賛成の討論といたします。
議長（岡村繁美君）
ほかに討論ありませんか。
宮野一雄君
議案第72号 平成18年度江別市基本財産基金運用特別会計補正予算（第1号）に賛成の立場で討論をいたします。
今次補正は、バブル崩壊の影響などにより、土地区画整理組合の事業が岐路に立ち、換地購入者と事業の終結にもその影響を及ぼしかねないことから、土地購入により財政支援するものです。
組合自身の賦課金の徴収や終結への自助努力はもとより、金融機関の債権額は45億円でありますが、東江別、上江別南両組合を合わせ33億円余の債権放棄を要請し、江別市が所要の土地を購入することにより財政支援をし、事業の終結を促すものであります。そのため、条例第8条に基づき、公共事業に充てるための基本財産基金の4億円を一般会計へ繰り出しし運用するものであり、0.7％の利率により、7年で確実に回収するものであるということを了として、賛成いたします。
以上であります。
議長（岡村繁美君）
ほかに討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
これより議案第72号を起立により採決いたします。
議案第72号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、原案のとおり決しました。
