平成18年第4回江別市議会会議録（第3号）平成18年12月14日 3ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
議長（岡村繁美君）
高橋議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（小川公人君）
高橋議員の一般質問に順次ご答弁を申し上げます。
最初に、市政の検証についてでありますが、私が市民の皆様から信任を得て市長の重責を担ってから、早3期12年が経過しようとしております。
この間、建設又は取得した主な施設について、その利用状況や効果などをどのように評価しているかと、こういうご質問でありますが、子供たちの可能性を伸ばす小学校や児童センターの建設、市民生活に密着した住区会館やパークゴルフ場の整備などを計画的に行ってまいりました。また、文化のさらなる振興を図るため要望の強かった市民文化ホールを建設したほか、高度化した医療ニーズにこたえるため市立病院を建替えするとともに、老朽化した給食センターの整備を行い、安全・安心のまちづくりを進めるため河川防災ステーションの建設を行うなど、江別市に住んで良かったと思っていただけるよう、都市としての基盤整備を着実に進めてまいりました。一方、江別市としての固有の景観や江別らしさを守り、将来の世代へ引き継ぐため、旧林木育種場や旧ヒダれんが工場、旧岡田倉庫などを取得いたしました。
ご質問にありますこの施設について具体的な利用状況等を申し上げますと、河川防災ステーションは、洪水時の円滑な水防や復旧活動を行う拠点としての防災機能を重点に整備したものでありますが、平常時の有効利用として、石狩川の歴史など河川情報の提供や防災意識の啓発とともに、多くの方々に親しんでいただくような活用についても積極的に取り組んでおります。平成17年度の利用者は約2万8,000人でありましたが、今年度は11月末で既に3万人を超えている状況にあります。
次に、旧ヒダれんが工場は、一部構造補強・改修工事の後、ＮＰＯによる姉妹都市グレシャムのアンテナショップを開設しておりますが、毎年度、約1万人が利用している状況にあります。落ち着いた雰囲気の中、憩いの場として多くの方が利用しているものであります。
また、旧林木育種場でありますが、登録文化財の指定を受け、保存しながらの活用として、一部改修を経て、地元自治会等の会議室としての使用や、埋蔵文化財の整理業務室として活用しているほか、野幌森林公園を散策する方や冬期間の歩くスキーの休憩の場などの利用も期待されております。
申し上げました2施設については、このほか、歴史的な建物の景観や江別らしさを映すものとして、映画や写真の撮影場所として、ご使用いただいた事例もございます。
いずれにいたしましても、これら施設については、市民の皆様に多くのご利用をいただき、それぞれに満足いただける機能を発揮しているものと考えております。
次に、市債残高の増加に対する評価についてでありますが、市長就任以来、市の総合計画に基づいて、まちの活性化あるいは活力あるまちづくりを目指し、各種の事業を実施してまいりました。とりわけ、道路や公園といった都市基盤の整備や、市民生活に密着した各種の事業展開を図ったものと認識いたしております。
前段申し上げました施設以外にも、市営住宅の建替えやごみ処理施設の移転新設等の事業を実施してまいりましたが、これら事業の実施に当たりましては、現役世代だけではなく将来世代もその恩恵に浴することから、世代間での負担の公平化を図るため、その財源の一部として地方債を充ててきたものであります。
また、地方債には、通常の事業分のほかに、国の経済対策による臨時的な財源対策に基づき発行したものや、恒久的減税への対応、さらに近年では、交付税改革の柱として、地方の財源不足を補うためのいわゆる赤字地方債の発行も含まれており、結果として地方債残高を引き上げる大きな要因ともなっていると感じておりますが、この地方債残高も平成15年度のごみ処理施設の完成時においてはピークに達しましたが、投資的事業の実施状況などから地方債の発行及び残高も着実に減少しております。
議員ご指摘のように、就任当時に比較しますと地方債の残高が増えておりますが、市民の皆様や議員各位にご審議いただき、市総合計画の着実な推進を図る中で各種の事業を実施し、市民サービスの向上に大きく寄与したものと認識をいたしております。
次に、福祉施策への影響についてでありますが、国や地方自治体が相互扶助の機能を果たすことの必要性から制度化された社会保障制度が、今日の少子高齢化という急激な人口構成や社会構造の変化に伴い、持続可能な制度への改革や見直しが様々な分野で行われているのは、ご承知のとおりであります。このことは、市の福祉施策はもとより、ひいては市民生活上に影響を及ぼしていることは認識しておりますが、しかしながら、この影響するところを市の施策等ですべてを賄うことは大変困難なことと考えております。
少子高齢化社会の中にあって、社会保障に係るニーズは多様化・複雑化してきております。20歳代あるいは30歳代のいわゆる若年世代は、育児支援や雇用の確保、失業対策等、家族全般にわたっての福祉施策を求めており、60歳代以上になりますと、年金等の所得保障や医療、介護といった自身の福祉施策を望む傾向が見られるところであります。
市としては、このようなことを念頭に、増大し多様化する福祉ニーズにこたえるため、事務事業の見直しによる評価や施策優先度等を考慮する中で、ホームヘルパーやケアマネジャー等福祉マンパワーの育成や、教育・子育て支援、介護予防、健康づくり等に重点を置いた総合的な取り組みを行ってきているところでありますが、そのように重点化や優先度を考慮する中で、福祉関連予算は限りなく毎年増加している状況にございます。
このような中で今後は、社会保障制度に限らず、政策全般にわたって国と地方の役割分担や連携・協力体制が求められ、地方自治体の自主性・裁量権、決定権等が拡大する動きが広がっている中で、従来にも増して地方の責任が問われ、限りある資源を効率的、重点的にいかに運用していくかが大きな課題、命題となっていくものと考えております。
次に、保育政策についてご答弁申し上げます。
市立保育園の民営化については、昨年6月から保護者との意見交換会や協議の中で、共通の理解を得るための努力をしてきたところであります。また、社会福祉審議会の答申を踏まえて、みどり保育園公設民営化に係る基本方針を策定し、協議をお願いしてきたところであります。しかし保護者側は、民営化基本方針自体を認めておらず、同意できないという姿勢でありまして、同意に至っていない状況にあります。
このような中、市としては、今後、1月からの委託前の引継ぎ保育の実施に向け準備を進めているところでありますが、1年程度の引継ぎ保育の実施が必要でありますことから、保護者の理解を深めるための努力を今後も続けてまいりたいと考えております。
次に、保育の質についてのご質問でありますが、市内で民間の運営する保育園では、全体の半数を超える児童を受け入れており、一時保育や延長保育などの多様な保育ニーズにこたえながら特色ある保育を実践し、保護者から高い評価を得ているところであります。このように各保育園ではそれぞれが特色を生かしながら保育園経営を行っておりますことから、新たな保育についての基準づくりは現時点では考えていないものでありますが、今後も保護者へ保育内容等についての情報提供を更に進めてまいります。
なお、各保育園では、保護者との懇談会やアンケート等により意見や要望を受け、運営に反映しているところでもあります。
次に、民営化による影響の検証方法については、委託後においても保護者、委託事業者及び市とで三者協議の場を設置し、定期的な協議の場としてまいりたいと考えておりますし、また、市が実施する福祉サービスの第三者評価の受審を義務付けて、委託事業者の評価を行うとともに、保護者に公開するなど検証を進めてまいりたいと考えております。
また、あかしや保育園につきましては、委託後8年を経過し、市民的な理解の下、保護者からも評価を受けていると考えております。
いずれにいたしましても、市の責任の下、保護者の理解を得るよう努めながら、みどり保育園の公設民営化を進めてまいりたいと考えておりますのでご理解を賜りたいと存じます。
次に、地域医療政策についてご答弁申し上げます。
まず、地域医療政策を担当する所管部局の体制へのご質問でありますが、市長部局における医療に関する業務の担当は健康福祉部となっておりまして、その専掌課は保健センターが所管することになっております。具体的には、江別医師会や各医療機関、保健所や消防などとの連携や調整等の対応、また江別市全体の医療のあるべき姿など地域医療の方向性について、医師会との定例的な地域医療懇談会の開催などを担当してきたところであります。
しかし、市立病院の問題を含め、一次・二次医療や救急医療、近隣との連携など、今後の行政として医療政策にかかわる体制を充実させる必要があるものと判断し、本年7月1日付けにて地域医療担当の課長職として保健センターに参事を配置したところでありますが、さらに機能的な体制の在り方について検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
次に、医療にかかわる総合的な政策をとのご質問でありますが、ご承知のとおり、地域医療に関しましては、医師の確保をはじめとする医育大学との連携、北海道保健医療福祉計画に基づく札幌第二次保健医療福祉圏域とのかかわり、救急医療、市内における病病・病診連携と機能分担など多くの課題が山積しております。
また、国の医療動向や少子高齢化の進展に伴い、今後とも在宅介護における訪問医療、掛かり付け医、ターミナルケアなど保健・医療・福祉の全般にわたって医療環境も大きな変革が予想されます。このため、市民や医療関係者、学識経験者などから広く意見を伺いながら、安心と信頼の医療の確保に向けて、総合的な政策を展開していく必要があるものと考えております。
いずれにいたしましても、非常に難しい課題でもありますことから、今後とも医師会や保健所、近隣市など関係機関とも十分連携を図りながら研究課題として検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
このほかのご質問につきましては、健康福祉部長ほかをもってご答弁を申し上げます。
健康福祉部長（宮内 清君）
私から生活保護行政についてご答弁を申し上げます。
最初の生活保護に関する自立支援プログラムの実態と成果についてのご質問でありますが、江別市におきましては、2種類のプログラムを策定しております。
その一つ目は就労支援プログラムでありまして、平成17年度から国が生活保護専門のコーディネーターを全国の主な職業安定所に配置し、経済的な自立を目標にしております。江別市の管轄は札幌東公共職業安定所でありまして、職業安定所と保護課の三者で連携して実施しております。就労意欲のある方を保護課で選定・推薦し、職業安定所から履歴書の書き方や面接方法等の具体的な指導を受け、本人の適性等を十分把握し、早期就労を目指すものであります。その成果につきましては、昨年末から現在まで13名の方を推薦いたしまして、4名が就労を開始し、うち2名が保護廃止となっております。現在、1人のコーディネーターの方が札幌4区と4市、1支庁を担当しております。そのため推薦人数が限られ、今後、国の方のコーディネーター増員が望まれるところであります。
二つ目のプログラムは、各福祉事務所が独自に策定するもので、江別市におきましては、保護を受給する母子世帯の構成割合が高いことに着目し、母子世帯自立支援プログラムを策定しております。このプログラムは本年10月からの実施でありまして、母子世帯の世帯状況を類型化し、養育支援、就労支援、生活支援の三つを柱にして、経済的自立のみならず、その世帯の抱える深刻な問題点等を解消するため組織的に支援するものであります。現在、養育支援3世帯、就労支援4世帯、生活支援1世帯について支援を行っているところであります。
これらのプログラムは、本人の同意を大前提としていることから、強制的に行うことはできないものであり、プログラムに参加しないという理由での停・廃止はあり得ないことでありますので、ご理解を願います。
次に、自立助長の指導・指示についてのご質問でありますが、日ごろから被保護者の方への総体的な指導・指示につきましては、個々の実態に即して適正に実施しているところであります。
自立助長につきましては、自立阻害要因の軽減あるいは解消するための援助と、自立のための被保護者の努力を指導援助することを主な目的とするものであります。単に早急に保護を廃止することだけを目的としたものではありません。したがいまして、自立助長の指導・指示について正しく理解されるためには、機械的、一方的に行うことなく、ふだんからの家庭訪問等を通じ、被保護者の方とケースワーカーとの信頼関係を築くことが最も重要なことであると考えております。
また、お話にありましたように、最近の傾向としまして、各世帯の抱える問題は非常に多様化・複雑化してまいりまして、担当ケースワーカーだけでは対応が困難な場合も少なくありません。このような処遇困難ケースにおきましては、その都度、ケース診断会議を開催し、組織的に対応することといたしております。
今後も、必要な方に必要な保護が行われるよう適正実施に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上であります。
教育長（高橋 侃君）
私からいじめ問題への対応につきましてご答弁申し上げます。
初めに、心のダイレクト・メール事業の実施に際しての学校現場と信頼関係に基づく連携についてでありますが、本事業の実施の背景といたしましては、平成17年度に人間尊重教育推進事業の一環として、校長会、教頭会、教職員、江教研等で構成するプロジェクト・チームにおいて、今の時代に対応するアンケートの開発、これに取り組んできた経緯がございまして、これらを基にして手を加え、今回のアンケートになったものでございます。
いずれにいたしましても、子供たちに深刻で陰湿ないじめ問題を解決するためには、市教委と学校がそれぞれ役割を明確にした上で、双方が連携し信頼関係に立って子供の問題解決に当たってまいりたいと思っておりますので、まずはご理解いただきたいと存じます。
なお、このことが議員ご指摘のように学校評価や教員評価について考えるものではございません。
私の手持ちの答弁はこれで終わっているんですけれども、恐らくこれでは2質がくるだろうと思って、付け足して申し上げます。
学校評価、教員評価について私は毛頭考えておりませんが、なぜかと申しますと、子供を優先しようと思えば、教師あるいは学校は、いじめの事実を率直に公表して、問題解決に向かう方にむしろ力を入れていくべきだろうと、まず一点考えております。したがって、子供のことを抜きに、学校や教師自身のメンツを例えば考えたり、いじめの数が少ないことで学校の評価を上げようとか、教師個々の人事考課の数値を上げることを考えたとか、そういうことを考えればそれは本末転倒だろうと思います。
この事業に当たっては、教師にとっては教職に携わる使命感、これを持って事に当たってほしいと考えておりますし、学校にあっては、学校は子供たちのためにあるんだと、そういう認識を改めて持っていただきたいと思っておりますので、先ほど申し上げましたように、このことは学校評価、教員評価につながるものではないということをご理解いただきたいと存じます。
次に、スクールカウンセラー等の市の人材を有効に活用できているのかというご質問でございますが、現在、いじめなどに関する相談体制といたしましては、お話のございましたスクールカウンセラーが3名で小中学校10校を巡回相談しておりますほか、心の教室相談員が13名で小中学校19校を巡回相談しております。また、少年指導センターの専任指導員3名が、いじめ問題等の電話相談を、さらには臨床心理士による教育相談を青年センター等で定期的に開催しております。
これら相談体制の状況といたしましては、相談日とか巡回相談時において、児童生徒・保護者の相談のほか、教職員等との相談連携にも努めております。また、事案の内容によりスクールカウンセラー等の専門的な方々の直接的支援が必要な事案につきましては、少年指導センターが中心となり、学校、家庭と相互連携する中で対応してきておりますので、ご理解いただきたいと存じます。
いじめ等スクールカウンセラーについては、以上でございます。
次に、特別支援教育についてご答弁申し上げます。
準備状況と人的配置についてでございますが、人的配置については、平成18年4月より市教委に特別支援教育コーディネーターを配置して、市内小中学校への指導・助言等に当たっているところでございます。各学校においても校内委員会の設置をしたり、コーディネーターの指名を既に終えております。特別支援教育のための教員の配置につきましては、現時点では全く不透明でございます。したがって、今後、例えば北海道都市教育委員会連絡協議会をはじめとして、各種団体にそれぞれ何とか先生方を増やしてほしいという、そういう加配措置の要望を行ってきているところでございます。今後とも引き続き道教委等に要望をしてまいりたいと思っております。
次に、平成19年4月に向けての準備といたしまして、市教委としては、本年6月に校長に対する研修、7月と9月にはコーディネーターの教諭に対する研修を実施したほか、その他の教諭等に対する研修会も7月下旬に開催しておりまして、その際には300人ほどの先生方が集まっております。また、特殊学級等のお子さんを持つ保護者の方々への説明や意見の交換会も行ってきているところでございます。今後は、12月下旬に教員研修会、来年1月中旬にはすべての小中学校等の保護者を対象とした研修会も予定しております。さらに小中学校においても、市の内外から先生方を招き、学校単位で研修会を実施しているところでございます。
次に、関係機関との連携状況でありますが、現在は子ども発達支援センターや盲学校、養護学校などとの定期的な情報交換など、地域連携の枠組みづくりに向けた検討を行っているほかに、学校においては、石狩教育局管内専門家チームの巡回相談を活用したり、ＬＤ等の児童生徒に対する指導方法の工夫・改善にも取り組んでいるところでございます。今後は、医師や学識経験者を含む特別支援教育を推進するための協議会とか、専門知識や経験を有する者を中心とした相談チームの体制づくりなど、より一層特別支援教育の充実を図る予定でございます。
いずれにいたしましても、特別支援教育は、当該児童生徒の教育的ニーズに応じた適切な支援が行われるように、私ども市教委、学校が保護者の方々のご理解、ご協力を得ながら取り組んでいくもので、道教委や養護学校等の関係機関とも更に連携を深めながら進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
以上でございます。
