平成18年第4回江別市議会会議録（第3号）平成18年12月14日 2ページ
6 議事次第
開議宣告
議長（岡村繁美君）
これより平成18年第4回江別市議会定例会第9日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は27名で定足数に達しております。
議事日程
議長（岡村繁美君）
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
諸般の報告
議長（岡村繁美君）
次に、諸般の報告を事務局長に報告させます。
事務局長（斎藤嘉孝君）
ご報告申し上げます。
本日の会議に高間議員が遅刻する旨の通告がございました。
以上でございます。
会議録署名議員の指名
議長（岡村繁美君）
日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、星議員、堀内議員 を指名いたします。
一般質問
議長（岡村繁美君）
日程第2 一般質問を順次行います。
高橋典子議員の市長の政治姿勢についてほか5件についての質問を許します。通告時間30分。
高橋典子君
通告に従い順次質問してまいります。
まず初めに、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。
12月議会を迎え、私たちの任期も後わずかとなってきました。この4年間の活動はどうだったのか、市民の負託に十分こたえられる活動ができたのか問われる時期でもあります。
小川市長におかれましては、今の時点ではまだ次期の選挙への態度について公表されていないところではありますが、3期12年間と言えば一つの区切りとしてこれまでを振り返る適当な時期でもあると思いますので、どのように考えておられるかお伺いしたいと思います。
まず、この12年間に多くの施設が建設されましたが、それらについてどのような評価をされているのか、また、それとともに市債を発行されましたが、そのことも併せてお伺いしたいと思います。
誤解のないようにあらかじめ申し上げておきたいのは、私たち日本共産党は、いわゆる箱物と呼ばれる公共事業に対しやみくもに反対しているのではないこと、市民に必要とされているもの、市民の生活の豊かさにつながるもの、できれば地元の企業が受注できるような規模の工事であればなお良いと思いますし、議会に提案されたときには各々判断してきたところです。
この12年間に行われた特に施設建設にかかわることでは、学校や児童センター、住区会館など必要性のはっきりしているものも数多くあります。一方で、この間建設あるいは購入し取得された施設の中には、果たしてそれだけの価値があったのだろうかと疑問に思うものもあります。いずれの施設も議会として認められてきたものであることは前提に置きつつも、問題、課題が指摘された施設はその後それを解消できるような活用がされているのか検証する意味でお聞きしたいと思います。例えば河川防災ステーションや旧ヒダれんが工場、旧林木育種場など当初から問題点など指摘されていた施設ですが、それらが目的に沿って十分に活用されているのか疑問に感じるところです。これらの施設についてどのように見ておられるのかお聞かせください。
また、施設建設等に伴ってこの間大きく膨らんだ市債についてお伺いいたします。
市長が就任された当時、平成6年度末には市債残高は286億円でしたが、その後年々金額が大きくなり、平成15年度末には482億円にまで達しました。その後ここ数年の間に積極的な償還が行われていますが、市長の任期中にこれだけ増えた市債について、今の時点でどのように見ておられるのかお伺いしたいと思います。
次に、市の財政の使い方として、市民の福祉を守ることをどのように考えてこられたかお伺いしたいと思います。
この間、市民は、財政が厳しいと聞かされ、市の行財政改革の下で、次々と市民サービスが後退・廃止されることに対し、我慢を強いられてきたのではないかと思えてなりません。
当市では、長く市独自に高齢者に対する医療費助成制度を行ってきておりました。他の自治体にお住まいの方からも江別は福祉が進んでいると言われたものでした。この間のいわゆる社会保障の構造改革により国の制度が大きく変わったという背景もありますが、それにしても制度の変更に併せ、市の独自施策も改善し、市民の福祉を保障する施策体系を作り上げるのが自治体の果たすべき役割ではないでしょうか。乳幼児の医療費助成も、以前であれば市独自に国や道の水準を上回る制度がありました。
福祉除雪サービスについても所得による区分が設けられ自己負担分が増えたり、さらに税制改革により、収入は増えなくても税負担が増えた分、制度の対象から外される方が出ています。市の財政を守ること自体は必要なことですが、市民の福祉水準が後退することで市民の生活にどのような影響が出るのか、実態をよく見て必要な手立てを取ることが求められるのではないでしょうか。市民の目から見れば、いわゆる箱物は随分増えたけれど、生活は苦しくなったと言われるのではないでしょうか。
この間の福祉の後退について、市民の生活への影響についてどのようにお感じになっているのか、また、自治体として担わなければならないものをどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
次に、保育政策についてお伺いいたします。
市立みどり保育園民営化の問題は、この定例会に関連する補正予算の議案が提出されておりますが、これまで議会で度々取り上げられたように、保護者の理解が得られないまま強引に進められようとしています。
市長が市政運営において重要視されている市民協働は、市民と共に歩む姿勢が根本にあるべきですし、重要な政策の提案については、企画立案段階から市民に情報を提供し、市民参加の下で練り上げられるべきではないでしょうか。そうした作業を通じて、行政と市民が市政について共に理解を深めながら協力し合って、より良いまちづくりへと進んでいくものだと考えるところです。
いずれにしろ、今問題になっているみどり保育園は、保護者との関係を悪化させたまま手続を進めようとしている点で大きな問題を持っています。あかしや保育園の民営化の際、保護者から様々な苦情が寄せられたのも、民営化を実施する際、反対の声を押し切って進めたために保護者の不満が残り、感情的な問題もあいまって余計に問題が噴出した面もあったのではないでしょうか。今、市が行っていることは、あかしや保育園民営化の際の問題を教訓にするどころか、過去のいきさつを知っていて行っている点において、よりたちが悪いと言わざるを得ません。
さらに、広報12月号に1ページを割いて、みどり保育園公設民営化と大きな見出しで書かれています。平成19年4月1日予定との記述もあるし、文章の主なものは基本方針の説明でありますが、これを見たら多くの市民は民営化が決定したかのように思うでしょう。今、議会で補正予算を審議している途中であるのに、11月末からこのような見出しを打ち出すのはいかがなものかと思います。
特に配慮に欠けていると思うのは、みどり保育園の保護者との関係についてです。一日も早く関係を修復しなければならないはずなのに、神経を逆なでするようなやり方はすべきでないと思います。このままの状態で進めていくと、合同保育（引継ぎ保育）に入るところから混乱するのではないかと心配ですが、そのことについてどのようにお考えなのか、保護者の理解を得られるような策でもお持ちなのか、お聞かせいただきたいと思います。
次に、保育の質ということについてお伺いしたいと思います。
この間の説明でも市側は、保護者の意見や要望を取り入れながら現在の保育内容を継承する、さらには充実を図るとさえ言われています。どのような内容を想定してこのような説明をされているのか分かりませんが、保育の質の維持・向上というのはどのようにして図ることができるとお思いなのでしょうか。分かりやすい指標としては、サービスメニューでの比較がありますが、それだけでは保育の実態まで見ることはできません。
大切なのは、園児一人ひとりの成長段階を把握し伸ばしていくために適切な働き掛けがされているのか、子供たちが保育園で心地よく過ごすことができているのか、保護者も含め信頼関係がつくられ必要な情報やアドバイスなども提供されているか、また保育士が経験を蓄積しながら学び専門性を高めていける労働環境が保障されているかなど、子供を中心に据えて考えられなければならないはずです。
民営化により保育の質は落ちないと言うのであれば、それを検証するための指標を示すべきではないでしょうか。本来であれば、江別の保育について協議する最初の段階で丁寧にこうしたことについて話し合い、保護者と共に江別の保育についての基準作り、望むべき姿をつくり上げていく作業が必要だったのではないでしょうか。それがあれば、仮に民営化の問題が出たとしても、保育の内容、質の問題について市民も行政も共通のものを持って話し合うことができると思います。
この江別の保育の望むべき姿というのは、市の直営の保育園だけの問題ではなく、民間の保育園も含めて、江別の子供たちに保障する保育について考える視点に立つものであり、公営、民間それぞれの保護者や保育士も交えて共に考えていくべきことであると思います。みどり保育園の問題については今は触れないでおきますが、今後の保育行政に当たってもそのような取り組みが今からでも必要ではないでしょうか。市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
また、民営化により保育に何らかの影響が出たかどうかを検証する方法について、明確に示すべきではないでしょうか。
この間の厚生常任委員会への報告を聞いていても、何が問題なのか、どんなところが良くなったのか、真剣に検証されたのか分からないような報告しかされていないのではないでしょうか。具体的にどういう点をチェックしたのか、だれが見ても分かる説明が必要です。まだまだ不十分ではあるにしろ、当市では事務事業評価を行っているのですから、せめてそういう手法も参考にしながら市民に説明する方法をつくり上げるべきではないでしょうか。まず、あかしや保育園で行ってみて、その結果として実態を適切に評価することができれば、保育の質について責任を持って説明できることになるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。見解をお聞かせください。
次に、生活保護行政に関してお伺いいたします。
この間の国の経済政策の下で、不安定雇用が増え、十分な賃金が保障されない、あるいは就労できない方たちが増大し、社会問題になっています。厚生労働省の発表によると、生活保護世帯は、昨年度の1か月平均の世帯数が104万世帯を超えたとのことであり、過去最多を記録しています。
一方で、費用を削減するために、老齢加算の廃止に続いて、来年度からは母子加算も段階的に廃止されようとしており、最低生活費の水準自体が引き下げられる方向に向かっています。また、道内も含め、各地で申請の受付が適切になされず、餓死や自殺など痛ましい事件が起こっています。
当市では、保護の申請に対し正しく対応されるよう強く認識していただきたいことをまず申し上げておきたいと思います。
このたびの質問では、まず、昨年から始まった自立支援プログラムについてお伺いしたいと思います。
これは、厚生労働省が、被保護者の抱える問題の複雑化と被保護者の増加により、十分な支援が行えない状態となっているとし、就労による経済的自立のためのプログラムである就労自立支援と日常生活自立支援、社会生活自立支援を用意するものとのことです。同時に厚生労働省は、求職活動などのプログラムを作成させ、それに従わない場合は指導・指示による生活保護の停止や廃止を考慮するとされていたことから、生活保護制度の改悪との見方もあります。
往々にして、保護の廃止イコール自立という考え方が散見されること自体、社会福祉の理念から外れていると思いますし、人権に対する感覚が疑われるのではないかと思います。
いずれにしろ、自立支援プログラムが実施される際、本人の意向を尊重しながら適切な支援が得られるのであれば、それは否定するものではありません。ただ、この厳しい経済状態が続く道内で、どの程度の効果を上げられるのか、難しいこともあると思います。
当市でも、自立支援プログラムの対象となる方がいらっしゃったとお聞きするところですが、適切に行われているのか、また、どのような結果が得られているのか、お聞かせいただきたいと思います。
次に、日常の業務の中でのいわゆる自立助長のための指導や指示についてお伺いいたします。
ある自治体の職員がお話しされた中で、福祉事務所のケースワーカーに年齢の若い職員ばかりを充てているために、十分意思疎通ができずにトラブルになるケースが見られると言われておりました。人事担当においてよく考慮しそれぞれの部署に職員が配置されているはずですし、この江別においてはそういった配慮が適切に行われているのかと、そういうふうに信じたいところですが、今後、団塊の世代の職員の退職に伴い、職員全体の平均年齢も低下するでしょうし、それに伴って比較的若い職員が保護課のケースワーカーに就くことも考えられます。また、新規に採用される職員は優秀な方が多いとも伺っています。
そんな中で心配なのは、保護世帯の方に接する際、置かれている環境やそれまでの経緯を理解し、お話しすることがどのように理解していただけるのかということまで配慮しながら、指導や指示を正しく伝えられるかということです。
先ほど厚生労働省の説明の引用で、被保護者の抱える問題の複雑化ということがありましたが、私が相談を受けた中にも、精神的に不安定だったり、家族関係で困難を抱えていたりといろいろなお話を伺います。問題を整理するのに相当の時間を掛けなければならないこともあります。ケースワーカーは専門に仕事をされているのですから、そうした配慮もしながら指導に当たられていると思いますが、ときとして保護を打ち切ると言われたとか、自立しろと一方的に言われるがどうしたらいいかなどといった相談を受けることがあります。説明が不十分だったための誤解であり、順序よく説明すれば理解できることが多いのですが、中には強く不安を感じて動揺されている方もいらっしゃいます。
今後ますます指導の際の説明に配慮が必要になってくると思いますし、理解が進むよう丁寧に説明することは被保護者の生活を立て直すためにも必要であると思います。どのように生活保護にかかわる業務が行われているのか、お聞かせいただきたいと思います。
次に、地域医療にかかわることについてお伺いいたします。
私は、昨年の第3回定例会で行った一般質問の中で、総合的な医療政策について担当する組織を市長部局内に置く必要があるのではないかと指摘させていただいております。そのときの市長のご答弁では、5次総計に基づいて健康福祉部と市立病院のそれぞれの担当部局で事業を行っており、部局横断的なものについては施策マネジャーを中心に連携しながらやっているということでした。恐らくそれで十分機能しているという認識でおられたのだと思いますが、その後当市で起きている市立病院の医師退職の問題、あるいは全道、全国で問題になっている勤務医不足の問題などの下で、やはりこれまでの行政の対応では乗り切っていけないのではないかとの思いを強く感じています。
先だって行われた平成17年度決算の審査の際、保健センター内に地域医療を担当する参事職が置かれたことについてお聞きしたところ、この参事を中心に地域医療について対応していかれると説明がありました。強い決意は感じられたのですが、この間は夜間急病センターに関する業務で精一杯だったと思います。一定の期間がたてば仕事は落ち着くと思いますが、それにしても地域医療全体について対応していくには、これだけの体制では難しいのではないかと考えるところです。
市立病院の内科医師の補充については少しずつ動きはあるようですが、それにしても今後も市内開業医や民間病院との連携があらゆる場で必要でしょうし、これまで以上に関係を強化していく必要があると考えます。また、近隣自治体との関係、特に札幌市との協力や道とのかかわりにおいても、全体を掌握しながら対応できる専門の組織が必要なのではないでしょうか。組織的な位置付けや体制の整備について早急に検討し形作るべきであると考えますが、いかがでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。
また、そうした取り組みの下で、保健・福祉・介護等との関係も踏まえた総合的な市の医療政策を持つ必要があるのではないでしょうか。国の政策が次々と変化する中で、数年先さえ想定することは難しいかもしれませんが、それでも当市の特徴を把握し、何が必要なのか、市内や近隣にどのような施設がありサービスが整えられているのかなど、大きな視点で関連する分野をとらえることが必要ではないでしょうか。
少々古い資料で恐縮ですが、私の手元に平成13年の御調町における保健福祉活動という150ページほどの資料があります。作成は御調町保健福祉センター・公立みつぎ総合病院とあります。実は御調町は平成17年に尾道市と合併しているのですが、平成13年の時点で公立の総合病院の医療活動、保健福祉センターの保健福祉活動、在宅ケアや在宅介護、地域包括ケアシステム、国保事業などを網羅した資料を作り上げているのです。現地を視察したわけではありませんし、人口規模にも違いはありますが、こうした視点での取り組みには学ぶべきものがあると思います。
このたびの市立病院を巡る問題では、改めて行政の役割と責任について私自身認識を新たにしましたし、今後、市民とも力を合わせ、知恵も借り、理解を得ながら江別なりの政策づくりに取り組むことは、大きな成果となって現れてくるのではないかと期待するところです。もしこうしたことが可能になれば、協働のまちづくりということについて市民の意識にも変化が現れるのではないでしょうか。是非ご検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
次に、いわゆるいじめ問題に関してお伺いいたします。
まず、市の教育委員会と各学校との連携や信頼関係の構築という視点からお伺いいたします。
当市では教育委員会により、いじめの問題を中心としたアンケート、心のダイレクト・メール事業が行われたところです。この事業自体は、教育委員会にとっては市内の小中学校全体の実態についてより正確に把握しようとするものであり、児童生徒や保護者にとっては、思いを伝えることのできるチャンネルが一つ増えたととらえられているのではないかと考えるところです。こうした機会がいろいろと用意されていることは決して悪いことだとは思っていません。
ただ、この取り組みについて、現場の教師から懸念の声が出ていることは見過ごせないことと思います。アンケートの記入が各家庭において行われ、学校を通さずに直接教育委員会に返送される方法を取っており、教師のかかわる場面は非常に限定されております。そのことから、アンケートの結果が学校評価や教員評価として利用されるのではないかときぐする声があります。そうした心配がきゆうに終わればいいのですが、この間、あらゆる職場で評価制度が取り入れられ、教育の分野においても徐々にその影響が出てきています。この間の報道でも問題になっているとおり、他県でいじめの実態が報告されなかった問題は、評価が重圧となっていたことに大きく起因していると考えられています。
また、教育基本法問題について、今、国会の行方が非常に心配なところですが、この問題の一つとして取り上げられている教育振興基本計画により評価システムが本格実施されると、これまでにも増して管理主義的な教育行政が行われ、我が国の教育を更にゆがめてしまうのではないかとのおそれが現実のものとなりつつあります。
教育基本法改悪の問題と、それを先取りしたかのような教育行政があちこちで現れている下で、今、教師たちが警戒心を強く持ち、今回のようにこれまでと違った取り組みが行われる際、その裏に何かあるのではないかと考えてしまうのは当然かと思います。
言うまでもなく、いじめ問題への取り組みは、学校・地域・家庭とあらゆる立場からの協力が不可欠でありますし、特に学校は毎日子供たちが集まる場として重要なものであり、直接子供たちと向かい合う教師が大きな役割を果たすことになります。その教師たちの理解を得て信頼関係を構築することが不可欠であり、それが前提にあって初めていじめ問題に本腰を入れて取り組むことができるものと考えますが、いかがでしょうか。
もし今回の取り組みの中で、それぞれの教師の理解を得るに当たって不十分な点があったのだとしたら、早急に問題の解決に当たらなければならないと思います。また、決していじめの問題を評価の道具として利用しないと明確にしておく必要があると思いますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
次に、スクールカウンセラー等の活用に関してお伺いいたします。
このたびの心のダイレクト・メール事業についての所管常任委員会への報告で触れられたことと重なってしまう部分もありますが、通告どおりに質問いたしますのでよろしくお願いいたします。
当市では以前よりスクールカウンセラーや心の教室相談員などが配置されており、市内の関係者の中には定着してきているのではないかと考えるところです。この方たちは日常の仕事として子供たちの様子をよく知っており、特にカウンセラーは、この年代の子供たちの心理についても高い専門性を持っておられる方たちです。しかも、これまでの経験から当市の子供たちの様子はある程度把握されていることと思います。いじめの問題に限りませんが、こうした方たちの協力を得ながら問題の解決に当たることは大変重要なことだと思います。
他の自治体では、職務上の位置付けから、教師との連携がスムーズに行われなかったり、活動に制約があったりと、十分生かし切れていない例もあると伺います。当市ではこれらの専門家の方たちと学校側がうまく連携が取れているのか、お伺いしたいと思います。
また、教育関係者が子供の心理への理解を深めるために力を貸していただくことも考えられるかと思いますが、当市においてどのように対応されているかお聞かせください。
最後に、特別支援教育についてお伺いいたします。
いよいよ新年度から本格的にスタートする特別支援教育は、これまで障がいを持つ子に対する教育、いわゆる特殊教育の対象になっていなかった学習障がい（ＬＤ）や注意欠陥・多動性障がい（ＡＤＨＤ）、また高機能自閉症などの子に対して必要な支援が用意されるとの期待と同時に、これまで我が国の特殊教育の中で培われてきた高い専門性を持つ障がい児を対象とする学校や学級がなし崩し的に解体され、十分な教育が保障されなくなるのではとの不安の声が寄せられていました。伺ったところでは、これまでの特殊学級等は実質的に維持されていくとのことで、名称が特別支援学級に変わるだけと聞きました。障がいを持つ子の保護者の方たちが心配されていたことについてはとりあえずは大丈夫だと理解したところでしたが、一方で、ＬＤやＡＤＨＤ等の子たちに対する教育への課題は残されています。
これまで十分な理解が得られずに、手の掛かる子だとか変わっている子、落ち着きがないなどと言われ、その特性が理解されずに、担任の先生も児童生徒本人も、そして保護者も苦労されてきたこともありました。特別支援教育が行われることで、その子にどう接すればスムーズにコミュニケーションが取れるのか、授業の進め方や教材をどのように工夫すれば理解しやすいのかなど、一人ひとりの特性や個性、個別のニーズに合わせた教育への期待にこたえられるものが提供されるのでしょうか。これまで通常の学級に在籍している子供たちのうち、特別支援教育の対象となる子と保護者の理解は進んでいるのでしょうか。
文部科学省によると、特別支援教育の対象となる子は、全児童生徒の6％程度になると推計されているそうです。そのほとんどの子が通常の学級で学んでいるのです。
これまでにＬＤやＡＤＨＤなどの診断を受けている子もいればそうでない子もいると思います。決してレッテルを張るような形であってはならないと思うと同時に、正しい理解の下に必要な教育が提供されるよう進めていかなければならないと思いますし、そのための体制が十分であるのかとの心配もあります。必要な教員の加配がなければ、これまでそれぞれの教師の努力に任されていた状態がそのまま継続されるだけで終わるのではないかとの懸念もあります。
もう目の前に迫っていることですが、特別支援教育に対応できる教員の配置はどのようになっているのでしょうか。また、保護者と教師、学校等との間で調整役を果たす特別支援教育コーディネーターの配置は適切に行われているのでしょうか。ときには気持ちの擦れ違いを修復しながら、その子にとって最善の方向を導き出すことが求められ、高い専門性とその仕事に専念できる時間的な保障、ゆとりを持った体制の保障が必要なのではないかと思われます。現時点においてどこまで進んでいるのかお聞かせください。
また、当市には子ども発達支援センターがあり、障がい児の療育が行われています。ここでの経験や情報は、特別支援教育に取り組まれる教師にとって大きな支えともなり得るのではないでしょうか。その他の専門機関も含めて、広くネットワークをつくることは重要です。日常的にも支援が得られるように、江別市の実態に合わせた体制が組まれることでより良い教育が保障されると思いますが、どのように取り組まれているのかお聞かせいただきたいと思います。
以上で1回目の質問を終わります。
