平成18年第4回江別市議会会議録（第2号）平成18年12月13日 3ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
経済部長（久保泰雄君）
私から、江別市食育推進協議会関連のご質問にお答えをいたします。
この協議会は、生産者はもとより、行政機関、教育関係機関など関係団体の食育に対する意識の高まりを背景に、関係機関の横断的取り組みが必要との認識に立って、食育基本法の施行に先んじて、昨年5月に市が呼び掛け設立をしたものでございます。法施行に先んじた取り組みは極めて例が少ないため、ある意味ではモデル的なものでもありますが、今ではこうした取り組みが江別の農業の特徴になりつつあると考えております。
本年度は、八幡ファミリー農業学校の開校、市民ボランティアグループのナイス・エコファームによる地場農産物を使った料理教室の開催、また、豊幌の加藤農園では、市内幼稚園児376名を受け入れ、収穫体験を実施するなど、生産者と市民グループの協働により、子供から大人までの食育の輪が広がりを見せております。
この協議会の事務局でもある市としましては、市のホームページによるPR活動や食育に関する企画立案などの人的支援を行っているところでございますが、今後とも産・学・官・民の連携を密としつつ、継続的にソフト支援を行ってまいりたいと考えております。
また、食育は教育現場だけではなく、家庭、学校、地域がそれぞれの役割を分担したチームプレーによる市民運動として定着することを期待し、江別市食育推進協議会を支援し取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
以上でございます。
教育長（高橋 侃君）
私からご答弁申し上げます。
まず、いじめ問題と教員のメンタル・ヘルスに関するご質問についてお答えいたします。
今日、教育の現場におきましては、いじめや不登校などの児童生徒の課題、あるいは教科指導上の問題、学校教育への様々な期待や職場の人間関係などでストレスを感じる教員が多くなってきておりまして、最近のデータでは、公立学校教員の病気休職者のうち約6割が精神性疾患との報告もございます。教員は、日常的に児童生徒と接する立場にあって、その人格形成に大きな影響を与えますことから、教員の心身の健康の保持・増進は、単に教員個々の健康管理上の問題にとどまらず、学校教育を円滑に実施するという観点からも重要であることは、島田議員ご指摘のとおりでございます。
こうした状況を踏まえまして、北海道教育委員会では、平成16年に道立学校職員等のメンタルヘルス基本方針を策定されて、翌、平成17年には道立学校職員等のメンタルヘルス計画が示されているところでございます。
また、この計画と併せて、職場での管理監督者である校長や教頭の役割は重要であります。日ごろから職員の健康を守り、健康被害を未然に防ぐための知識と技量が不可欠なことから、管理監督者のためのメンタルヘルスハンドブックを作成されて、各学校に現在配付されているところでございます。
市教委におきましても、こうした冊子等の積極的な活用を促すとともに、校長、教頭を対象に毎年の研修会でメンタル・ヘルスセミナーを開催しているほか、全教職員を対象に面接によるカウンセリング事業や、24時間年中無休で医師や専門スタッフによる健康相談を実施しているところでございます。また、各学校に学校健康管理医を配置して職員の安全と健康の確保、快適な職場環境の保持に努めているところでございます。
いずれにいたしましても、学校経営を進める上で、教職員の心身に関心を払い、それが日常の教育活動を通じて、どのような影響を子供たちにもたらしているかを把握することが基本でありますことから、議員ご提言の趣旨を十分踏まえてまいりますのでご理解をいただきたいと存じます。
以下につきましては、教育部長をもってご答弁いたします。
教育部長（佐々木雄二君）
私から、食育にかかわる学校給食の在り方についてご答弁を申し上げます。
初めに、青少年による犯罪等の要因と食育との関連でございますが、朝食の欠食や孤食の状況、また、偏った栄養摂取などの食に起因する、子供の心のストレスに関しましては様々な問題が指摘されており、こうした背景も一つの要因になっているものと認識をしております。学校給食は児童生徒の心身の健全な発達に資し、日常生活における食事について、正しい理解と望ましい習慣を養うことを目的としておりまして、食育を推進する観点からも学校給食の果たす役割は重要であると考えております。
次に、地場産野菜の使用についてでありますが、地場産野菜の使用については時期的にかなり違いがございまして、平成17年度では野菜の収穫時期であります8月から11月の割合は73％となっており、年間では43％となってございます。年間を通しての使用割合を高めるためには、冬期間の越冬野菜の確保が必要なことから、これらの貯蔵増量等について、今後も引き続き生産者団体と協議をしてまいりたいと考えております。
次に、有機、減農薬、無農薬野菜の使用についてでありますが、給食センターとしてもそのような野菜をできるだけ使用したいと考えており、現在、無農薬野菜を生産し納入している生産者団体は4団体中1団体でありまして、収穫量も少ないことから使用割合も低いのが現状であります。今後、団体の新たな取り組みや収穫量の増量について生産者団体と協議をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
島田泰美君
食育に関して、市の学校給食で使用する野菜についてですけれども、農業関係の方々の中には、生産野菜に減農薬や無農薬の表示はしていませんが、有機肥料を混ぜて使用している生産者もいると聞いていますので、是非、江別市食育推進協議会の一員である市がそのグループなどと連携を取り、また、帯広市の生産者のノウハウ等も参考にして、減農薬や無農薬野菜の生産性を少しでも高めるように努力していただきたいと思います。そして、できた野菜は素材として学校給食で積極的に使っていただければと思います。これは要望といたします。
次に、市立病院あり方検討委員会についてですが、メンバーの皆さん方の中には、当然、病院経営や地域医療に精通している委員の方がおられますことから、まずは、様々な病院体制がある中で、今後の市立病院は一体どういった体制を目指していくのか早急に決断していただき、また、病院対策特別委員会との連携も取りながら病院再建に向けご努力していただくよう期待し要望といたします。
以上です。
議長（岡村繁美君）
以上をもって、島田議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
宮川正子議員の母子家庭の母の就労支援についてほか3件についての質問を許します。通告時間20分。
宮川正子君
ただいま発言の許可をいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。
母子家庭の就労支援についてお伺いいたします。
初めに、1点目として母子家庭自立支援給付金事業についてお伺いいたします。
母子家庭では子育てをしながら生計を立てるという二つの役割を1人で担わなければなりません。長い時間を掛けて母子家庭になっている方から、ある日突然なった方もいます。母子家庭になったプロセスも様々です。従来は、児童扶養手当の支給など経済的に保護するのが中心でしたが、国においては、子育てや生活支援、就業支援、養育費の確保、経済的支援などの総合的な自立支援策を実施するために、2002年11月、母子及び寡婦福祉法などが改正されました。併せて、児童扶養手当の破たんを防ぐために、離婚直後の一定期間に給付するという方向で児童扶養手当法が改正され、児童扶養手当の支給開始から5年後に手当の一部が減額される措置が導入されました。こうした状況の下、母子家庭の母の就労確保が従来にも増して求められているところから、平成15年8月に支援策促進の法律である母子家庭の母の就業の支援に関する特別措置法が施行されました。
平成15年度、厚生労働省の調べでは、母子家庭の83％で就労している者のうち常用雇用者が39.2％、臨時パートが49％、母子家庭の母で就労していない方のうち就労したいとする方が86.2％と、5年前の73.1％と比べ、就労意欲が高い方の割合が増加しています。平成15年度における母子家庭の完全失業率は8.6％、前年度の8.9％と比べ減少となったものの、一般世帯の完全失業率5.5％に比べ高い比率となっています。母子家庭の母の場合、結婚、出産等により就労が中断することが多く、長期安定的な就労環境にあることが相対的に少ない上に、さらに、求人時点で年齢制限、子供が病気をした場合の休業に対する事業主側の不安への対応の難しさなどがこれに加わり、就職には困難が伴うことが多いそうです。その結果、臨時、パート就労の割合が高くなり、生活や子供の進学のために収入を増やそうとして健康を害してしまう母も多いそうです。
調査の結果からも分かるように、パート、アルバイトが多いということは、賃金が低いためにフルタイムと同じだけ働いても給料は半分にもなりません。母子家庭の悩みとして家計を挙げる回答が最も多いそうです。正規雇用で介護福祉士、栄養士、教員、保育士などの専門職では数年で年収300万円以上になりますが、パート、アルバイトでは何年勤務しても収入は増えないことが明らかになっています。近年の厳しい経済状況の中、母子家庭の母親は十分な準備のないまま就業することにより、生計を支えるために十分な収入を得ることが困難な状況にある場合が多いことから、厚生労働省としてはハローワーク等を中心とする従来の就業支援に加え、平成15年度から地方公共団体を実施主体とする就業支援のための新たな事業として、母子家庭自立支援給付金事業を創設し、地方公共団体において積極的に取り組んでいただくことにより、国と地方が協力して、母子家庭の母の就労支援を推進していくことにしています。
事業内容としては、一つ目は、自立支援教育訓練給付金事業。この事業は、母子家庭の母の主体的な能力開発を支援するもので、雇用保険の教育訓練給付の受給資格を有していない人が、市の指定した教育講座を受講し修了した場合、受講費用の40％（8,000円以上で20万円を上限）が支給されます。
二つ目は、母子家庭高等技能訓練促進費事業で、母子家庭の母が看護師や介護福祉士、保育士等の資格取得のために2年以上養成機関等で修業する場合に、修業期間の3分の2経過後、最終の3分の1に相当する期間、高等技能訓練促進費を12か月を上限に、月額10万3,000円以内を支給することで生活の負担の軽減を図り、資格取得を容易にするものです。
三つ目は、常用雇用転換奨励金です。パートタイムなどで非常勤雇用労働者として雇用している母子家庭の母を、職場内研修実施後、常用雇用労働者に雇用転換した事業主に対して、奨励として1人当たり30万円の支給をするものです。
母子家庭の母は、厳しい経済状況の中で一層不利な状況に置かれています。市は、児童扶養手当の支給と自立支援を一体的に行う役割があります。江別市としても、是非、この母子家庭自立支援給付金事業を実施すべきと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。
2点目として、母子家庭就労支援における行政の連携強化についてお伺いいたします。
母子家庭の母親が自立を目指し頑張るためには、子供の保育、託児の場の確保が必要です。今回ご相談を受けた方も母子家庭の方で、生活保護を受給していましたが、自立を目指し子供を保育園に預けて就職活動をするよう促され、保育園の申請窓口に相談に行きましたら、保育サービスを利用しようと思えば就労が条件になっており断られました。何とか就職先を見付けて雇用証明書を持っていくと、希望の保育園はすぐ入園できず大変困っていました。
また、その会社によっては、すぐ雇用証明書を出さないところもあると聞いています。その後、入園できたと喜ばれていましたが、やはり母子世帯の自立支援は子供支援と重ねる必要があります。各課が縦割りではなく連携を取り、総合プロデュース的に母子家庭の母の就労支援に力を入れていただきたいと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。
続きまして、就労支援とも関連しますが保育行政についてお伺いいたします。
少子化の一因は、女性が子育てのために会社を辞め家庭に入ることによって失う利益、機会費用が高過ぎるためで、試算によると、定年まで働き続けるか否かで一億五、六千万円もの差が出ると言われています。そのため、非婚化、晩婚化をもたらしています。現実に、女性が結婚、出産し、子育てのために会社を辞め再就職したくても、保育園に受入れ枠や入所規定などによってできず、断念するケースも少なくありません。このため、子育ての負担が家庭に掛かり、とりわけ母親だけに押し付けられがちな現状です。特に少子化の取り組みとして、仕事をしながら子供を生み育てられるための支援、子供を生んだ後、家庭に入っても再就職できる環境整備が必要です。
横浜市では就職活動の約3か月は保育サービスを受けることができるとのことでした。江別市においては、保育サービスを受けたくても就労が条件で申請も出せません。また、就労が決まっても枠がなくて入園できないということに悩まされている女性も多くいます。是非、江別市においても、横浜市のように就職活動中でも保育サービスを受けられるよう環境整備すべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
続きまして、教育行政についてお伺いいたします。
急速な社会の変化の中で子供たちの生活は大きく変わり、それに伴う昨今の矢継ぎ早の教育改革が教職員を多忙化へとつなげていると言われています。完全学校週5日制の導入により、授業時間の減少と総合的な学習の時間の創設などにより各教科の時間数が削減され、基礎的な学力と学習意欲の低下もきぐされています。
そうした中、二学期制を導入している学校も年々増えてきています。二学期制を導入している理由は様々です。二学期制のメリットとして、授業時数の増加により、生徒や教職員がゆとりを持って授業や特別活動等、充実した教育活動ができるようになったなどが挙げられますが、メリット、デメリットがあるとは思います。希望する学校に関しては導入を検討すべきと考えますが、二学期制について教育長のお考えをお伺いいたします。
続きまして、雪対策についてお伺いいたします。
昨年12月から記録的な大雪に見舞われ、全国で多くの痛ましい事故による犠牲者が出ました。亡くなられた方の約8割は高齢者に集中していたことが、総務省消防庁のまとめで分かりました。また、除雪中などに転落、転倒した人が半数を占め、除雪が一段落した後も亡くなる方が相次ぎました。
江別市においても、年明け以降雪が降り続き、各方面に影響が広がりました。市においても、雪に関する市民からの苦情も多く、年々増える傾向とのことで、きめ細やかな雪対策をとアンケートを行い、冬の除排雪など総合的な雪対策基本計画を本年度中に策定し、快適な冬の暮らしを実現できるようご努力されています。
旭川市では、市保健所で高齢者の心疾患と降雪量、雪かきの関連性を分析し、雪かきを安全に行うためのガイドラインを作成しています。旭川市保健所の研究グループは、1998年から2002年の5年間、冬季（1月から3月）の降雪量と65歳以上の心疾患救急搬送数とを比較分析した結果特に一、二月に掛けては降雪量が多ければ搬送数も多く、降雪量が少なければ搬送数も少ないという相関関係が見られたそうです。これらのデータから、運動不足がちな冬場に運動強度の強い雪かきが行われることで、心臓に大きな負担が掛かっていると推察しています。
なお、雪かきの運動強度はテニスやジョギングに相当すると言います。一方、3月は降雪量が少ないと搬送数が増える傾向が見られ、これは、晴れた日に雪がぬかるんで雪かきが必要になるためと推察しています。解け始めた春の雪はざらめ状態となるため密度も高く運動量も一層高くなると言います。
以上の分析結果から、雪かきを安全に行うためのガイドラインを作成し、注意点を守りながら行えば、雪かきは冬場の運動不足解消になると語っています。また、市広報などで広く市民にお知らせしたとのことです。総務省消防庁の調べでは、大雪で亡くなった方の年齢は31歳から93歳で、最も多いのが70代、次いで60代、50代だそうです。江別市も雪かきガイドラインのような心疾患予防、また、雪かきが厄介なものだけではなく、正しく除雪することで冬場の運動不足解消になり、市民の方々が体力づくりとして取り組めるような施策を行ってはいかがでしょうか。市長のお考えをお伺いいたします。
以上で1回目の質問を終わります。
議長（岡村繁美君）
宮川議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（小川公人君）
宮川議員の一般質問にご答弁を申し上げます。
母子家庭自立支援給付金事業についてご答弁を申し上げます。
母子家庭への支援については、自立・就業支援に主眼を置いた総合的な対策が必要とされているところであり、子育て・生活支援のみならず、養育費の確保のための支払努力義務の法定化、児童扶養手当の支給や貸付け制度等の経済的な支援、加えて、マザーズハローワークの開設といった就労支援が展開されているところであります。
当市におきましては、児童扶養手当の支給はもとより、母子自立支援員を配置し、貸付け制度などの各種相談に応じ、ハローワークに同行する等求職活動に関する支援を行っております。しかしながら、母子家庭を取り巻く状況は依然として厳しく、就業率が高くとも不安定な地位での就労が指摘されております。
そこで、就労に向けての自立支援制度としての母子家庭自立支援給付金事業でありますが、この事業は、議員お話のとおり、主体的な就労準備のための能力開発や資格の取得を支援するために給付金を支給するものであります。母子家庭の母の就労に向けては、安定した職の確保、収入の面においても就労前の準備として各種講座を受講し、職業的なスキルを身に付けることは就業に向けて有効と考えておりますので、現在、実施しております先進市の状況を参考に検討してまいりたいと存じます。
次に、母子家庭の支援における連携についてでありますが、関係各課においては母子家庭への支援として医療費の助成、母子相談等の支援、保護世帯への自立支援プログラムの作成、保育サービスの提供等の支援を実施しているところであります。
このように、母子家庭への支援制度を軸に関係各課で制度等の情報を共有し、個々の世帯に沿った支援に努めているところでありますが、なお、今後とも関係各課間の情報交換を密にし、就労等総合的な自立支援サービスを提供できるように努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、就職活動中にもこの保育サービスを利用できる環境整備についてのご質問でありますが、国の保育所入所基準によりまして、就職活動中においても保育園に入所することは可能となっているところであります。しかし、江別市の保育園入所の現状を申し上げますと、少子化が進展し、就学前児童数が減少してきているにもかかわらず、家庭における経済状況や女性の就労意欲の高まり等により、女性の社会進出が増大してきております。その結果、保育園の入所児童数が漸増傾向にあり、国の保育園入所の円滑化により、定員を超えて児童の受入れを行ってもなお、年度途中においては低年齢児にこの待機児童が発生している状況にあります。このため、市としては、現に保育に欠ける児童の入所を優先せざるを得ないのが現状でありますことをご理解賜りたいと存じます。
なお、市では就職活動中の保育園入所につきましては、一時保育で対応しているところでありまして、現在、市内では年齢制限はあるものの、公立・民間合わせて3園で一時保育を実施しているところであります。今後におきましても、園舎の全面改築を実施しております愛保育園におきましても実施し、受入れを拡大していく予定でありますことについてご理解を賜りたいと存じます。
このほかのご質問につきましては、健康福祉部長ほかをもってご答弁を申し上げます。
健康福祉部長（宮内 清君）
私から、雪対策にかかわる、雪かきを安全で体力づくりにもなる施策とのご質問にお答えを申し上げます。
江別市もここ2年ほど大雪が続いており、雪かきによる高血圧症や心臓病等の疾患を抱える方が疾病を発生する危険性は十分考えられます。雪かき作業の強さは速歩やジョギングの中程度に匹敵するとも言われますが、また、事前運動や注意事項を意識し、作業する方の身体能力に応じて無理なく行えばダイエットや健康づくりに効果があるとも言われております。市としましても、健康づくり推進事業による転倒予防サークル支援や健康づくりはつらつ教室、介護予防教室などの中で、特に冬期間は筋力強化やストレッチ等の運動を取り入れ、バランス感覚の強化や運動不足解消のほか、身体を維持するための運動教室や健康教育を展開しております。
また、建設部においても、現在（仮称）江別市雪対策基本計画の策定を行っておりますが、その中でも除排雪のほか雪の有効利用の視点から、冬の健康づくりの促進として雪はねの留意点や準備体操の励行も取り上げることとしております。
いずれにいたしましても、今後、関係部との連携により、雪かきによる疾病や腰痛、けが等の予防を図るための、例えば健康雪かき体操といった準備運動や注意点などの普及を、冬の健康づくり事業の中で検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上であります。
教育長（高橋 侃君）
私から二学期制についてご答弁申し上げます。
近年、文部科学省が二学期制の導入につきましては柔軟な姿勢を示しましたことから、全国的に一部の地域で二学期制を導入する動きが見られるところでございます。
その一例として、平成12年度に仙台市が小学校で試験導入したのを皮切りに、道内では平成16年度に大空町で、平成18年度には北見市が全小中学校で実施したところでございます。石狩管内におきましては、現在、千歳市、恵庭市、石狩市の3市で一部の小中学校が試行導入して、二学期制についてのメリット・デメリット等を検証しているところでございます。この中で、始業式、終業式などの回数を減らすことで授業時数を増加させることができたなどのメリットが挙げられているところでございます。
しかし、その一方でデメリットとして、先ほどの始業式、終業式等のいわゆる儀式的行事の教育的価値が大きいのにもかかわらず、それらを削ってまで授業に振り向けることに学校教育のいびつさを指摘する声があるのも事実でございます。
いずれにいたしましても、現行の三学期制が取り立てて支障がないことから、今後も他市町村の様々な実践を見極めながら、より良い形での学校運営を目指して、校長会とも今後協議しながら慎重に検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
宮川正子君
2回目の質問をさせていただきます。
法律が改正され、国が基本方針を示しても施策が実際に功を奏するには、実施主体である市が真剣に取り組んでいただかなければなりません。市におかれましては、母子家庭自立支援給付金など是非予算措置を講じていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。これは要望です。
次に、就職活動中にも保育サービスを利用できる環境整備についてですが、江別市におかれましては、現に保育に欠ける児童の入所を優先せざるを得ない現状とのことですが、就職を支えるには子育て支援が重要です。多くの女性が出産と子育てを就業からの引退によって実現していることから、働き続けることが出産の先送りをもたらし少子化の原因にもなっています。子育てをするという生き方を無理なく選択できるよう、環境整備が必要です。
以上のことから、待機児童解消にご努力いただいて、就職活動にも保育サービスが利用できるようにすべきと考えますが、再度ご答弁をお願いいたします。
以上で2回目の質問を終わります。
健康福祉部長（宮内 清君）
宮川議員の再質問にお答えを申し上げたいと思います。
前段、市長がご答弁申し上げておりますが、保育園の入所児童は定員を超えて受入れを行っても、なお待機児童が発生している状況にありますことから、現状では一時保育で対応してまいりたいと考えております。この中、現在、施設改修中の保育園では、低年齢児を中心として定員を拡大することとしておりますので、この点においては、待機児童解消は若干でも図られるものではないかと考えております。
そういうことで、今後、例えば恒常的に定員の余裕ができた場合でありますけれども、母子家庭の就労支援、こういう視点から対応は可能ではないかと考えられますので、今後、これらの推移を見ながら研究してまいりたいと、このように考えておりますのでよろしくお願い申し上げます。
宮川正子君
すみません。3回目の質問をいたします。
その待機児童解消に今、ご努力をしていただくのですけれども、その予定というのは、いつごろからになるでしょうか。詳しく言っていただければと思うのですけれども、よろしくお願いいたします。
健康福祉部長（宮内 清君）
実施の時期の見通しについてのご質問でありますけれども、今ほども申し上げましたように、改築に合わせて定員拡大の方向で検討している保育園もあります。これらの状況だとか、あるいは今後の保育園の入所の推移等を見ながら、その受入れが可能かどうか検討してまいりたいと、このようにお受け止めいただきたいと思います。
議長（岡村繁美君）
以上をもって、宮川議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
山本由美子議員の教育行政についてほか2件についての質問を許します。通告時間30分。
