平成18年第4回江別市議会会議録（第2号）平成18年12月13日 2ページ
6 議事次第
開議宣告
議長（岡村繁美君）
これより平成18年第4回江別市議会定例会第8日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は28名で定足数に達しております。
議事日程
議長（岡村繁美君）
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議録署名議員の指名
議長（岡村繁美君）
日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、立石議員、森好議員を指名いたします。
一般質問
議長（岡村繁美君）
日程第2 一般質問を順次行います。
島田泰美議員の保育行政についてほか3件についての質問を許します。通告時間30分。
島田泰美君
ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次質問させていただきます。
初めに認定こども園について質問いたします。
従前より、保育制度改革としての幼保一元化が保護者のニーズとなって高まってきたため、国としても制度改革に向け検討を進めてきたところでございます。現在、少子化の影響で幼稚園は定員割れが進み、また、保育所は待機児童の問題が目立ってきております。昨年の統計では、幼稚園は約174万人、保育所では約199万人の児童が全国に在籍し、保育所の待機児童数は約2万3,000人に達していると言われています。
また、地域によっては、幼稚園や保育所が単独で成り立つことが困難となってきたり、子供の少ない地域にあっては、集団生活を学ぶ施設の規模の問題もあり、子育てに不安を感じる保護者への支援策を国として制度化する必要に迫られてきました。さらに、現制度では、保護者の就労の有無で利用施設が幼稚園か保育所に限定されるため、特にゼロ歳から2歳の子供を持つ親にとって選択肢が狭くなり、核家族化や地域の子育て力の低下がますます進んでいくとするならば、やはり、現保育制度を見直していくことが保護者のニーズにかなうことになると思われます。
この幼保一元化については、平成16年12月定例会で質問しましたが、国の動向を見極めていくとの答弁でした。こういった経過がありましたが、国は今年度10月より幼保一元化に向け、認定こども園という名称の事業をスタートさせたところです。端的に言って、この制度は、親が働いているかどうかを問わず、ゼロ歳から就学前の子供の長時間保育や一時預かりなど親の多様な要求にこたえるねらいがあります。この認定こども園の認定基準は、国から示された指針によって都道府県が認定制度を条例で定めることになり、機能的には四つに分類されています。
一つには、幼稚園と保育所が連携し一体的に運営される幼保連携型。二つに、幼稚園が機能を拡充させている幼稚園型。三つに、保育所が機能を拡充させている保育所型。四つに、幼稚園・保育所のいずれの認可もないが、地域の教育保育施設として機能を果たす地方裁量型があり、地域の実情に応じて住民が選択し利用していくことが可能となっています。
現在、江別市はみどり保育園の公設民営化を含め、他の公立保育園の民営化も計画的に進められるようですが、親への子育て支援の役割を果たすこの認定こども園は、いわゆる幼保一元化との整合性を考えたとき、将来的にどうなるのかお聞きしたいと思います。
次に、放課後児童会館・児童センターについてお伺いします。
全国的に夫婦共働き世帯の増加や児童への加害事件が凶悪化してきたことから、この児童会館の設置要望が高まっています。札幌市においては、小学校の空き教室を利用し、児童指導員が常駐するミニ児童会館が今年度中で9か所開設されています。1997年度から始まったこの会館設置事業は、前年度まで31か所のミニ児童会館が開設されたところであり、また、未設置の30か所近い小学校区で要望が高まっていることから、札幌市では今後早急に進めていくことで検討がなされているようであります。
当市においても、小学校に隣接していたり、また、学校内の空き教室を利用するなど一定の配慮がなされていますが、児童会館やセンターがあっても1キロメートル以上離れていたりする地域もあり、保護者にとって、親が家に帰るまでの子供の居場所としてのニーズが満たされていない場合も多くあります。市内の児童会館やセンターの分布図を見る限り、文京台小や大麻小、東野幌小、中央小、第三小、江別太小、角山小、北光小などにおいては小学校に隣接しているとは言えません。それぞれの地域性もあり問題がない地域もありますが、一部で改善を要求している学校もあり、新規の設置や改修も含め今後の計画があればお聞かせ願いたいと思います。
次に、いじめ問題と教員のメンタル・ヘルスについてお伺いします。
今年の8月に愛媛県今治市で中学一年の男子がいじめにより自殺をしましたが、引き続きまた、滝川市で、今年の1月に自殺をして死亡した小学六年の女子は、いじめが原因で自殺したことが発覚しました。それ以降、連鎖的に全国各地で、いじめであることが不明な自殺も含め10件以上の自殺が発生しました。
また、その間にも高校の必修科目履修漏れの問題で校長が自殺する事件もあり、さらに、自殺を予告する手紙が文科省に届けられるなど、教育現場に追い打ちをかけるような事件が跡を絶たず、全国的に大きな社会問題となっています。
自殺が連鎖する原因は、1人だと行動しない子供たちも、報道により事件を知り仲間意識が芽生え、集団自殺的な感覚で起こしてしまうとも言われています。そう考えたとき、現実問題として報道の仕方にも問題があるように思われます。
いずれにしても、今、文科省や全国各地の教育委員会、学校現場、地域に至っては連携を取り合い、いじめ対策としての様々な取り組みを進めていかなければなりません。
当市においても、中学女子生徒がいじめを受け、精神的に不安定となり入院をしたとのことですが、早急な解決が望まれるところであります。市の教育委員会としても、滝川市のいじめ発覚が報道されてから、ご承知のように新たな取り組みとして心のダイレクト・メール事業を実施しました。いじめによるアンケート結果を直接教育委員会に返信用封筒で回答する方法は、子供や親の真意を確かめるねらいがあり、効果があると思われます。10月末に配布され11月末に回収となり、822通の回答の結果、小中合わせて、現在、いじめを受けている児童生徒は約2割もいたそうですが、今後は、この結果を基に早急な対策を講じるよう期待いたします。
また、政府もいじめ対策として、教育再生会議でいじめ問題に関する緊急提言を発表し、早急に取り組む姿勢を示してきています。
また、一方で、教育現場でこの問題に取り組まれている教師の方々の職場環境や、本人の健康管理も同時に大変重要になってきます。いじめられる側もいじめる側も、双方心が病んでいる子供たちに接し対応策を講じていく先生方は、当然、心身ともに健康でなければなりませんし、子供たちとのコミュニケーションを良好に取るためには、教員の健康管理ができる職場環境が担保されるべきであり、そうでなければ指導力不足といったような認定をされる教員が増えることも予想されます。
私は、教員の側に立って代表質問をしているつもりはありませんが、今、共通認識を持ち、このことを現実問題としてとらえなければ、いじめ問題も含め本来の教育現場としての機能を果たす環境づくりはできないと考えます。
平成17年度の統計で、指導力不足と認定された公立小中高校の教員は全国で506人を数え、認定後に依願退職した教員は103人もいたそうであります。また、道内においては、小学校で5人、中学校で1人、高校で3人、計9人が認定されています。全国的に見て少ないようですが、病気の教員は除外されているため実態がつかめないところもあります。ただ、この病名がうつ病と診断される場合が多くあるようで、これまで他県で校長が自殺に至るケースがありましたが、ほとんどがこのうつ病であり、また、企業関係では社員が昇進したときのプレッシャーによりうつ病になるとの報告もあります。
いずれにしても、いつでもどこでもあるだろうこのいじめ問題を解決する方策は、まず教員のメンタル・ヘルス、いわゆる心の健康をどのように維持していくか。すなわち、教員の健康な職場づくりが重要であります。それには、校長と教師間のコミュニケーション、そして連携、組織の見直し、また、校長や教師を孤立させない手立てなど様々な方策を考えていかなければなりません。
したがって、今現在、教育委員会としてこの点について取り組まれていること、また、今後に向けてのお考えがあればお聞かせ願いたいと思います。
次に、食育についてお伺いします。
1年前の12月定例会の一般質問でも、この食育について取り上げましたが再度質問したいと思います。また、所管が教育委員会や農業振興課など多岐にわたりますので、よろしくお願いいたします。
今年は全国的に見ても北海道の農業収穫高は、本州が台風などの被害により収穫が若干落ち込んだ中にあって、平年並みの収穫を確保できたようであります。一方、対外的にはオーストラリアとの関税撤廃等を盛り込んだ経済連携協定（EPA）が両国間で締結されそうであり、関係農家や業者にとって危機感が広がっています。
それでは本題に入ります。
昨年の6月に食育基本法が成立されてから特に食育が注目され、行政や企業、そして学校や地域をはじめすべての団体や個人により食育に関する様々な取り組みがなされてきています。食育の目的や意義については前回の一般質問でも触れましたので多くは述べませんが、この中で、特に子供にとって食育は人間性をはぐくみ、生きる力を身に付けていくためには大事な事業であり、その推進が強く求められていて、幅広い意味での教育改革ともなり得ます。今、子供たちのいじめ問題を含め、青少年による犯罪や事件が多発していますが、このことは大人社会への警鐘となって現れ、家庭や地域のコミュニティが崩壊するなど国の根幹を揺るがす事態が深刻化していることも事実であります。これらは、子供の食生活において偏った栄養、不規則な食事、孤食による生活習慣病の低年齢化など、健全な食生活が営まれていないことが起因しているとも言われています。
また、学校給食の在り方も、今後においては今まで以上に関心事となることも予想されます。
したがって、改めて一人ひとりが食についての意識を高め、心身の健康を増進する健全な食生活を実践するため、行政や学校、家庭、地域が一体となり食育の推進に取り組んでいくことがこれからの大きな課題であると考えられます。そういった意味においては、江別市食育推進協議会の関係者が年間、様々な事業に取り組まれていることに対してエールを送りたいと思います。
それでは質問に入ります。
子供のいじめ問題も含め、青少年による犯罪等の要因が食育とどうかかわってくると考えているのか、教育委員会としての見解があればお聞かせ願いたいと思います。
次に、食という点においては学校給食の果たすべき役割は大きく、この給食センターで使用されている安全で安心な地場産の野菜は43％となっていますが、今後、これ以上多く使用するお考えがあるのかどうかお聞きしたいと思います。
また、有機、減農薬、無農薬野菜の使用に関して、特に帯広市では先進的に取り組まれていて、使用率は、平均すると約20％の高い数値であり、数パーセントの江別市として一滴でも農薬を控えてと願っている親が多くいる中で、今後どのように考えていくのかお聞きしたいと思います。
また、江別市食育推進協議会の構成は23団体で組織されていて、江別市もこの中の一つの団体となっています。協議会としては、今後に向け、子供たちはもちろん保護者や地域の方々を巻き込んで食育事業を展開し、地産地消につなげようと努力していますが、市としてはどういった形で支援していくのか。組織の一員としてなのか、また、江別市が全市的に食育事業という教育改革として取り組んでいくのかお聞きしたいと思います。
次に、市立病院問題と財政状況についてお伺いします。
9月定例会の一般質問と同様に、市立病院問題について再度取り上げたいと思います。
なぜなら、この病院事業会計は市の財政に大きくかかわり、また、今現在、市民が理解・納得できるような明るい展望が見えてこないからであります。11月の末に市立病院の経営改善を探る新たな機関として市立病院あり方検討委員会が設置され、早急に一定の方向を見いだそうと動き出していますが、実効性があるのかどうか、また、ここに至る前に病院対策特別委員会設置の動きがありましたが、後れて今立ち上がってきています。ここに至る前に各会派で議論された結果ですので、議員の一人として深くは追求しませんが、市民感情としては分かりにくく、理解し難いのが一般論ではないでしょうか。
このことは、私だけに限ったことではありませんが、今日に至るまで市立病院がここまでになったのはあなた方議員にも重大な責任があり、今まで何をしてきたのかと市民の方からおしかりを受けましたが、そのとおりであり反論できませんでした。医師不在の問題もそうですが、それ以前からの病院の赤字経営について、その責任を問われたわけです。
現在、病院事業は1か月約2億円の赤字が続き、平成17年度決算の累積欠損金36億円に本年度の欠損金を加算すると約50億円以上の累積欠損金が生じることになります。今、連動して医師確保に力を注ぐことはもちろんですが、財政状況をしっかり見極め、一日でも早く再建策を見いだして対策を講じなければ、赤字は増え続け本当に再建のめどが立たなくなってしまいます。
市の一般会計、企業会計、特別会計を病院事業会計と同時に検証するため、平成17年度の連結バランスシートを見たところ、負債の部の地方債、いわゆる長期借入れは、一般会計で約398億円、水道事業会計で約57億円、また、下水道事業会計で約207億円、病院事業会計が約89億円となっていて、合計で約751億円以上の借金が市民に重くのし掛かっていることになります。
さらに、平成18年度病院事業会計決算に至っては資金不足が予想されますがどう対処するのか。また、一般会計の今後の財政見通しは、今のまま続くと平成19年度では約6億2,000万円の収支不足となり、平成20年度では12億8,000万円、平成21年度に至っては約13億6,000万円の収支不足が予想されます。この穴埋め策として、仮に市の基金を流用した場合、特定目的基金は崩せないことから財政調整基金と減債基金を合わせた約48億円を充当しても3年から4年で底をつくことになります。そういった状況で一般会計から病院事業会計へ繰出金を支出していますが、そんな余裕がないことが分かります。今、50億円の累積欠損金を抱えている市立病院をどう立て直すのか、早急な決断が迫られているところです。
9月の一般質問と重複する点もあると思いますが、ここに至る3か月の間にも進展があったのではないかと思われますので、再度、病院問題について今後の財政上の対応策はあるのか、納得のいくご答弁をお願いいたします。
また、市立病院あり方検討委員会が果たすべき役割や責任の範囲はどこまでなのか、市の責任回避とならぬよう具体的にお聞かせ願いたいと思います。
以上で1回目の質問を終わりますのでご答弁をよろしくお願いいたします。
議長（岡村繁美君）
島田議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（小川公人君）
島田議員の一般質問にご答弁を申し上げます。
初めに、認定こども園についてのご質問でありますが、北海道においても、本年10月に条例が公布施行され、北海道としての認定のための基準が示されたところであります。
そこで、江別市の就学前児童の現状を申し上げますと、少子化の影響で年々減少傾向にありますが、そうした中においても就労促進等女性の社会進出が増大していることを反映し、保育園の入所希望児童数は漸増傾向にあります。
このことから、各保育園では、国の保育所入所の円滑化により定員を超えての受入れを行っておりますが、しかしながら、年度途中に、低年齢児を中心に待機児童が発生している状況が今後も続くものと考えられますことから、当分、認可保育園においては、保育に欠けない児童の幼稚園機能を併せ持つことまでは難しいと判断しております。
一方、学校法人が運営する幼稚園でありますが、少子化により年々入園希望児童数が減少している状況にあると伺っております。そのような中、幼稚園では既に保護者の意向を反映し、時間を延長した預かり保育を実施しており、保育園に近い受け入れ態勢となっていることから、保護者の方々も就労形態により幼稚園あるいは保育園の選択により入園させている状況にあると認識しておりまして、保育園との垣根は大変低くなっておりますことから、この意味においては保育機能を併せ持つことは可能であると考えております。
しかしながら、保育機能を併設するとなると調理室の設置や職員体制、さらには運営費及び施設整備に関する国等の補助は、従来どおりの認可保育園及び幼稚園に関する補助のみであることなど、多くの課題があると認識しております。
いずれにいたしましても、幼稚園の中には、認定こども園の認定について検討している幼稚園があるやに聞いておりますが、現在、江別市私立幼稚園連合会と教育委員会及び市とで、幼児教育の在り方についての懇談・協議の場を設けておりますことから、この中で認定こども園についても継続して協議してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、放課後児童会についてお答えを申し上げます。
放課後、自宅に帰っても保護者のいない、いわゆる留守家庭の児童を対象としております放課後児童会は、昭和40年代から市が直営で市内7か所の運営をしていましたが、その後、施設の老朽化や入会希望児童の増加等により、市内の幼稚園に児童会開設の要請を行い、昭和59年にのっぽろ幼稚園内に児童会が開設されたのをはじめに、幼稚園で4か所、平成4年以降8か所の民間放課後児童会が開設され、現在は民間12か所、公設民営1か所の13児童会に500人以上の児童が入会し利用しております。
また、児童がスポーツなど自由な活動を通して仲間づくりをすることを目的とした市の児童センター7か所中、小学校区に児童会が開設されていない3校区で、児童センター内に留守家庭の子供を対象とした児童クラブを開設し、100人弱の児童が入会活動しているところでもあります。
そこで、これらの施設の配置の状況でありますが、民間が運営している放課後児童会は、幼稚園や一般住宅で家庭的な雰囲気の中で運営されており、必ずしも小学校に隣接した場所とはなっておりませんが、児童クラブを含め、おおむね小学校区ごとに配置されていると考えておりますが、なお、不十分な校区もあることは承知しているところであります。
議員ご質問の新規の設置等についてでありますが、ご承知のとおり、現在、国では来年度から全国2万か所の小学校区に放課後子どもプランとして、放課後児童対策を文部科学省と厚生労働省が一体的に打ち出しているところであります。今後は、同プランの展開を見ながら、教育委員会や民間放課後児童会とも連携を図りながら、放課後における児童の健全育成の在り方も含め、検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、市立病院のご質問にご答弁を申し上げます。
まず、連結バランスシートから見た病院の財政状況についてでありますが、平成17年度の病院事業会計決算における企業債残高は約93億900万円で、企業会計上は借入資本金として貸借対照表に計上されております。これを、他の会計を含めた連結バランスシートでは、翌年度1年以内の償還予定額を流動負債に、残りを固定負債に分けて表しているものであります。固定負債の額は約89億2,500万円となっているものでありまして、そのうち、約87億3,200万円は償還終了年次が平成41年度予定の病院建設資金の未償還残高であります。
お尋ねの平成18年度末の見通しにつきましては、医療情報システム機器等の更新整備資金借入れが予定されておりますことから、固定負債に相当する額は約90億3,300万円を予定しているものであります。
次に、今後の財政上の対応策についてでありますが、議員ご指摘のとおり、今次病院事業会計補正予算に基づく平成18年度末の累積欠損金は50億6,800万円の見込みでありまして、病院経営上、憂慮すべき状況であると認識しております。しかしながら、企業会計の場合、建物や設備機器の取得費は、減価償却費や資産減耗費などによって費用に計上し、投資した資金を回収していく仕組みとなっておりますが、減価償却費等は現金支出が伴わないため、この累積欠損金すべてが直接的に債務になるものではないことにつきましてご理解をいただきたいと存じます。
また、平成18年度においては、減価償却費等を上回る単年度収支不足が予定されておりますことから、2億円程度の不良債務が生じる見込みであります。今後、患者の受入れ拡大に向け、常勤内科医等の確保を優先課題とし、職員体制見直し等効率的な経営活動を一層推進して不良債務の解消に努め、病院経営の安定化・健全化を推進していかなければならないものと考えております。
また、一般会計への影響についてでありますが、これまでも一般会計から病院事業会計に対する繰出金は単なる赤字補てんではなく、不採算部門をも担う公立病院経営のため、地方公営企業法に基づいたルールを基本に繰出金を決定しているものであります。したがいまして、ただ単に繰出金を増加、又は減少させるというようなものではない点についてご理解をいただきたいと存じます。
次に、江別市立病院あり方検討委員会についてでありますが、これまでも市立病院の経営につきましては経営診断を受ける中で、議会の所管委員会にも報告し、自ら取り組むべき課題については、計画的にその解決に向け取り組んでまいりました。
しかしながら、今年度にあっては内科医師の大量退職という厳しい状況に直面し、さらに、全国的にも地域医療の崩壊が言われている中で、市立病院の果たすべき役割と今後の在り方につきましては、将来にわたって市民の健康を守る上で極めて重要な課題であると考えているものであります。
こうしたことから、去る11月27日、市民及び有識者6名の方々を委員とする、市立病院あり方検討委員会を設置することとし、現下の医療環境にあって、地域医療を確保するための方策並びにその中での江別市立病院の役割、経営改善の在り方について、今年度中を目途に調査審議をお願いしたところであります。
いずれにいたしましても、市立病院あり方検討委員会の答申を受け止め、これをいかに実施していくかは行政の責任であると考えておりますのでご理解をいただきたいと存じます。
このほかのご質問につきましては、経済部長ほかをもってご答弁を申し上げます。
