平成18年第3回江別市議会会議録（第4号）平成18年9月15日 5ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
議長（岡村繁美君）
以上をもって、清水議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
島田泰美議員の企画政策行政についてほか4件についての質問を許します。通告時間30分。
島田泰美君
ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次質問させていただきます。
初めに、市民参画条例についてお伺いします。さきの清水議員の一般質問と重複する点もありますが、ご容赦願います。
この条例に関して全国的な広がりを見せているのが自治基本条例でありますが、江別市としてもこの条例の制定に向け、昨年の6月に市民懇話会を設置して、現在に至るまで懇話会、市民説明会を合わせて27回以上開催しています。また、隣の札幌市では、もう既に制定に向け審議されていて、第3回定例会では成立されるようですが、市民自治という本来の意味合いとは若干掛け離れた条例になりつつあるという評価もあります。
自治基本条例は、自治体の憲法と言われ、そこには市民自治の理念が明示されていて、市民がまちづくりの主役となり、様々な地域課題は主役である地域の方々が自ら解決していくことをルールとして定めたものであります。ただ、条例の制定だけで終わってしまわないためには、市民の自治力が、一定程度高まらなければなりませんし、そうでなければ、この条例自体も機能していかないと考えられます。
今日まで我々議員も何回かこの説明会に参加してきましたが、今後においても、市民懇話会メンバーの方々のご努力はもちろんのこと、市民と議会と行政が共にしっかり時間を掛け、議論を積み重ねていくことが重要かと思います。また、全国各地でもう既にこの条例が制定され、機能している自治体がある中で、それを参考として江別市としての条例の素案ができつつあるようですが、他の自治体と類似ではない江別市に合った条例の制定が望まれるところです。
そして、前段でも述べたとおり、地方分権型社会が進展する中で、市民自治の意識を高める手法として鹿児島市の市民参画を推進する条例のような具現化された条例を自治基本条例が頂点となって体系化された中に組み入れた形が望ましいと考えるところであります。この市民参画条例は、市民に開かれた行政、市民が主役のまちづくりを掲げ、市民と行政が協働によるまちづくりを一層進めるための条例であって、市民が市政に対して自分の意見や提言を自由に述べる機会を設けるなど、市政への参画を推進するための規則であります。
鹿児島市の市民参画を推進する条例を例として挙げてみますと、その主な基本理念としては、市民と行政の役割分担の明確化、情報の共有化、市民活動の理解、協力等の市民参画、そして協働の明確化であります。また、具体的な規定として、パブリックコメント制度の導入、審議会構成員の市民公募制の導入、さらに、市民参画推進に関する市民会議の設置であります。
具体的に江別市の施策を例とすると、もう既に都市計画決定がなされました江別の顔づくり事業、問題となっている市立病院の経営健全化について、また保育園の民営化について、各条例の制定に関することなど、施策として立案されたものを施策概要として市民へインターネットや市の広報に掲載し、また各所管課や情報公開コーナーでの供覧によって公表し、それに対する意見をファクス、電子メール、郵送等で受け、それを基に市が検討して、さらに議会へ提出し、審議していきます。その検討結果や審議状況を市民に公表し、さらに意見、提言をいただくことが、市民参画手続の実施ということになります。
この手続を踏まえることにより、市で現在立案しようとしている様々な議案や計画案は、市民の意見も取り入れられることで市民の総意として受け入れられ、問題点も緩和されていきます。そのことによって、現在市が目指している協働のまちづくりが進展していくものと考えられます。この条例の制定に向け、自治基本条例と整合性を図りながら検討してはいかがでしょうか、ご答弁をお願いいたします。
次に、ＰＦＩ事業の今後の取り組みについて伺います。
今日まで何回かこのＰＦＩ事業について一般質問でも取り上げられてきました。特に、応募件数に対して全く追い付いていかない市営住宅戸数の問題、そして、箱物行政は終わったといえども、市の本庁舎や青年センター、市民体育館等老朽化した公の施設の建替え事業、これらはこのＰＦＩ方式により民間資金を投入し、計画的に公共工事の再編成を進めていくことで、市の財政負担を軽減しながら社会資本整備を推進していくことができます。もちろん市民からの意見や提言を尊重していくことが、大前提であることは異論のないところだと思います。
現在、道内全般においてもＰＦＩ事業が本格化してきて、国や地方自治体の財政が厳しくなる中、施設と維持管理を一括して民間に委託することで総体的なコストを抑制するとともに、公共サービスの質を向上させることができるＰＦＩ事業は、各自治体でもその取り組みが強化されてきています。
また、道内の金融機関も長引く景気の低迷で貸付けが伸び悩んでいますが、このＰＦＩ事業のプロジェクト・ファイナンス的手法は、景気対策として有効な手立てであると考えられます。プロジェクト・ファイナンスの資金調達方法は、事業リスクを金融機関、行政、建設会社、運営会社、出資会社等に分けて分担することができ、事業収益を返済原資としそれに対して融資するため、長期にわたって平準化した返済が可能となるメリットがあります。
道内の最近の主なＰＦＩ事業として契約額が185億円の札幌市山口斎場や稚内市廃棄物最終処分場、北大環境資源バイオサイエンス研究棟、そして、今年10月に移転新築される苫小牧法務総合庁舎は、開発局が初めてＰＦＩを導入した事業で、2018年度までの維持管理費を含めた総事業費は12億8,000万円であり、国から直接発注した場合の事業費と比べて3割弱コスト削減が見込まれるなど、この事業はこれからの新規産業を創り出し、経済構造改革を推進する効果が期待できると考えられます。
振り返ってみますと、当江別市は平成に入ってから、ごみ処理施設の建設やバブル崩壊後の国の経済対策により、投資的経費が100億円前後まで膨らみましたが、三位一体改革等により補助金や地方交付税が減らされ、平成14年度以降のこの投資的経費を大幅に削減したことで、平成16年度は22億円、そして、今年度が25億円と落ち込み、結果、市内建設業界に大きな打撃を与え、中小零細企業が倒産、廃業に追い込まれたことは周知のとおりだと思います。
この投資的経費も、平成19年度以降江別の顔づくり事業によって、若干上向きになるようですが、それに伴って公債費も増えていきますので、やはり今後は前段で質問した市民参画条例的手法により、まだ整備されていない公共事業をＰＦＩ事業方式によって進めていくことが、民間企業にとって新たなビジネス・チャンスでもあり、また市内経済の活性化にもつながり、市民が選択した事業としての費用対効果が出てくるものと思われます。この方式による今後の取り組みについて、お考えがあればお聞きしたいと思います。
次に、保育園の民営化問題についてお伺いします。
もう既に国の政策として地方分権化も様々な制度改革をする中で推進されてきています。同じくこの保育制度も幼保一元化、保育園の民営化という形で制度改革がなされてきています。国としても、子育てに対するニーズが多様化してきたことや少子化問題に対応するため、平成15年7月に次世代育成支援対策推進法を制定し、国と自治体とで子育て支援を進めていくことを制度化したところです。
市としても、それを受け、平成16年3月に次世代育成支援行動計画を策定し、多様な保育ニーズにこたえる柔軟な枠組みづくりに取り組んできているところです。一方、国の行政改革に伴って公立保育園運営費に対する国庫負担金が平成16年度から一般財源化されることにより、保育運営に係る財政確保が難しくなってきています。したがって、市としても支出を抑えるための行財政改革の一つとして、平成16年度、平成17年度の2か年にわたり職員の採用を凍結してきました。結果、退職者の補充をしなかったことにより、10名以上の保育士の欠員が生じていますし、また厳しい財政状況から30年以上経過し、老朽化した保育園の改築もできない状況となっています。
そこで浮上してきたのが、市立保育園の民営化です。今年度の4月より指定管理者制度が導入されましたが、これに伴って市立保育園の民営化を同じ時期に行おうと、市は平成16年度に、まず保育士や職員との意見交換会や園長会で論議をする場を設けました。また、昨年の6月4日に第1回目、その後2回、3回と市立保育園父母との意見交換会を行ってきたところです。この中で、市から保育サービス全体の向上、待機児童の解消や子育て支援策の財源確保を目的として、現在、公立6園の保育園のうち、みどり保育園1園を2006年4月をめどに公設民営化方式で進めていきたいとの報告があり、理解を求めたところです。
一般的にこの1園を民営化することにより、約4,000万円のコスト削減ができるようですが、このことを含め保護者側からは、民営化ありきで計画が進んでいる、スケジュールに無理がある、保育士がすべて入れ替わることで、子供の環境の激変が懸念される等、民営化に反対の意見が集中しました。
今年度に入ってから、市は審議会からの民営化は妥当とする答申を受け、公設民営化に係る基本方針を策定し、父母の会に説明会の出席を求めましたが、民営化の是非が最初で、民営化前提の説明会は受けないと反発され、結果、6保育園、6会場での説明会の出席者は26人と少なかったようです。また、父母の会主催の江別の保育のありかた討論会が8月26日に開催され、私も参加し、市側、保護者側の生の声を聞いてきたところであります。
ここまでが、保育園民営化にかかわる経過であり、現時点ではみどり保育園の民営化を1年先送りするとのことですが、経過の中で大きな争点は、保護者の方々は、民営化に対する是非をまず話し合うべきだと言っているにもかかわらず、市側は民営化を前提とした方法論を繰り返し、理解を求めています。私は民営化是非論の前に、保育園という施設の概念を捨てた中でまず子供を中心に考えるべきで、保育園の施設が民営化されることにより、乳幼児への保育の質がどう変わるかをしっかり認識しなければならないと思います。
延長保育や休日の保育サービス等、施設などの環境の充実はもちろんですが、それ以上に保育士に安心して我が子を預けられる環境が整っているかどうかであります。やはり親にとって乳児であれば、特に経験豊富なベテラン保育士に任せたいと思うのは当然でありますし、このことが担保されない限り、この問題はいつまでたっても解決できないままになってしまいます。
全国的にも民営化の流れはますます強まりつつありますし、私自身も肯定いたしますが、ときには足を止めてしっかり議論をしなければならないときもあり、今はそのときだと思います。果たして市側として今まで対応のまずさはなかったのか、そして、今後どのように進めていくのかお聞きしたいと思います。一番迷惑しているのは、言葉で返せない子供たちであります。
次に、レジ袋削減効果についてお伺いします。
3年前の9月の定例会において、議員となって初めての一般質問でレジ袋削減について質問いたしました。その後の検証をするつもりで質問いたしますが、時折家内の買物に付き合った際、レジ袋やマイバッグの使用状況を観察することが関心の一つでもあります。依然として余り変わらないような気がしていますが、私の家でも相変わらずマイバッグは使用していませんし、レジ袋に品物を入れて持ってきているのが現状です。ただ、小物に関しては袋を断ることもあります。全体を見回しても、マイバッグらしきものを持っている人はごくごく少数であります。
3年前の私の質問に対する答弁は、マイバッグ持参運動の奨励についてＰＲも含め、一層の普及推進に努めるとのことでしたが、大きな効果が出ているとは思われません。この薄いレジ袋も大量生産、大量消費、大量廃棄を繰り返すことで、地球規模の環境に大きな影響を与えることになり、循環型社会に向けて一人ひとりが生活習慣を変えていかなければならないということは、前回の一般質問でも述べたところです。
調査によると、現在、家庭から出るごみの量の60％は容器包装であると言われています。容器包装ごみを減らす目的のための容器包装リサイクル法が1995年に成立となってから、ペットボトル等の回収率が9.8％だったのに対し、2004年には62.3％まで増え、効果が顕著に現れたと言えます。しかし、1日1人当たりの出すごみの量はほとんど変わらず、減らない理由として、年間約300億枚も使用されるレジ袋等の使い捨てごみが減らないからだと言われています。これを石油に換算すると、約50万キロリットルとなり、原油高と言われている今日、大きなエネルギー損失となるわけです。
したがって、国としても、このレジ袋等の容器包装ごみの削減を目指すためスーパーや小売業者に対して基準を定め、改善命令を出すことができる制度を今年の6月、改正容器包装リサイクル法として制定したところであります。この改正法によって環境省は、レジ袋10％程度の削減を目標としているようであります。また、全国的な日本フランチャイズチェーン協会や日本チェーンストア協会等は、レジ袋辞退率20％以上を目標にしているようですが、現在のところ13％から15％にとどまり、行き詰まり気味であるとの報告もあります。
いずれにしても、全国的にこの改正法が成立したからには、当江別市としても、レジ袋等の削減に向けて今まで以上にＰＲなどの普及活動やそれに対する取り組みを早急に進めていかなければなりません。したがって、現在の市内の状況はどうなのか、また併せて今後の取り組みについてお伺いいたします。
次に、市立病院事業の健全化についてお伺いします。
この件につきましては、今日に至るまで、そして今回の一般質問でも何度も取り上げられ、またご承知のように新聞報道等でも連日のように掲載されているとおり、市立病院にとって異常事態となってきました。一般質問の資料収集のためホームページを開き、病院長のあいさつをクリックしましたら、白紙のまま病院長不在となっていました。この例一つを取り上げても、患者や市民にとって現在の市立病院への信頼は全くなく、病院としての理念や基本方針は宙に浮いた状態となっています。また、財政的にも非常に厳しく、平成17年度までの病院の抱えている累積欠損金は約36億円と言われ、平成17年度単年度で2億円以上の赤字を出しています。そして、毎年この赤字病院に一般会計から約9億円の繰出金を投入していることは、周知のとおりです。
市としては、これ以前に経営の危機的状況を打破するため、民間のコンサルタントに経営診断を委託して、昨年21項目からなる経営健全化のための重点課題を受けたところであります。この結果、平成18年度から平成22年度までの5か年計画による行動プランや財政計画案が策定され、現在までその計画に基づいてきていました。この中で主要取り組みとして、13の改善項目が計画されていて、今日に至るまで精神病棟の1病棟化、夜間急病診療所の分離、移転等々、改善策が講じられてきていますが、昨年まで12人常勤していた内科医が今年に入って5人辞職し、9月末までまた7人の内科系常勤医師が総辞職するとのことであり、さらに産婦人科医も1人、若しくは2人お辞めになるようで、まずは医師確保が最優先課題となってきました。
10月以降の外来患者には、非常勤医師でローテーションを組みながら、最低限の診療が賄える見通しのようですが、市長が幾ら数名の内科医の確保に全力を傾けるとおっしゃっていても、現実問題としてしっかりと医師の確保が担保されない限り、患者は市内の民間病院か札幌を中心とした医療機関へ転院を勧められたら、それに応じるしかないわけであります。また、医師の確保ができたとしても、待遇が改善された環境に整備されていなければ同じことの繰り返しとなるわけです。
一般に医師が辞職する原因の一つに報酬の問題があると言われていて、現在常勤の医師報酬は、開業医や民間の医師と比較して安く、半分近いとの報告もあります。また、それ以上に夜診の患者に対応している内科医に相当の負担があったようで、日中毎日100人以上の外来と入院患者の治療の後も過酷な勤務は続き、4年前から夜診を分離する話が出ていたにもかかわらず、聞き入れてもらえず、今になって夜診を分離しても、内科医の意思は固く総辞職という最悪の事態となってしまいました。大きな誤算はここにあったと言えます。
現在、市立病院は医師不足によって6病棟のうち1病棟を8月に休止し、10月からはさらにもう1病棟を休止する予定であります。二つの病棟がなくなることによって、94のベッド数の空きが出るわけであります。一方、入院患者も減り続けるため、医療収益は悪化することが確実となります。また、今年2月に策定した経営健全化5か年計画でいう財政計画案は、278床のベッド数を保てないことと、患者の激減により計画倒れとなってしまいます。やはりこの経営健全化5か年計画は、その実効性に相当無理があったように思われます。また、医師が辞めるもう一つの原因は、この計画案にもあったと推測されます。
それでは、職員組合への改善はさておいて、内科医だけに負担が掛かる計画案であることに更に危機感を持った医師の方々は、苦渋の選択として患者さんのことも考えたが、働きがいがあり、待遇が良い病院を求め転院したのではとも考えられます。また現在、医師が辞める本当の原因はほかにもっと根の深いところにあるのではとも思えますが、憶測なのでやめておきます。
いずれにしても、改善策として現段階では、全適も考えていない、また経営健全化5か年計画も見直していないとなれば、現状を踏まえたとき、やはり最重点目標は医師確保に尽きると思います。また、前段でも触れたとおり、仮に医師の確保ができたとしても、設置責任者に相当な決意がない限り、この病院改革はできないと考えられます。
以上のことから、四点について質問します。
まず、経営健全化に向けた5か年計画に実効性があったのかどうか。次に、内科医が総辞職した本当の原因を明らかにせず、見過ごしてきたのではないか。そして、仮に医師確保ができたとしても、本当に病院事業の改革ができるのかどうか。また、この異常事態となった責任は、設置責任者である市長をはじめ幹部職員、そして我々議員にもあると思います。したがって、江別市のトップリーダーである市長に、現在明確な決意があるのかどうか。そしてあるとするならば、その一端をお聞かせ願います。決意がなければ、結構です。
以上、四点について質問いたします。あらゆる手段、あらゆる機会をとらえて最大限の努力をしますという答弁ではないことを期待いたします。
以上で1回目の質問を終わります。
議長（岡村繁美君）
一般質問の途中でありますが、昼食のため暫時休憩いたします。
午後 0時03分 休憩
午後 1時09分 再開
