平成18年第3回江別市議会会議録（第4号）平成18年9月15日 4ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
清水直幸君
ありがとうございました。
市民参画についてですけれども、市民参画は各施策の企画立案から、最終的な意思決定の過程で市民が意見を述べ、提案を行い、各施策の実施過程で参画していただくことが重要であると、この具体化のため各種審議会等への市民参加や市民説明会の開催、パブリックコメント手続などいろいろな方法を活用する中で、市政に市民意見を反映してきたと。今後も一層市民参画を進めるための手法を積極的に取り入れたいということですが、再び森教授の言葉をお借りしますと、市民が地域の未来をお任せにしないという意味は、市民が何事にも口を出すということではないのですと。パブリックコメント制度というのは、重大な政策決定やばくだいな財政支出のときには、議会と市長だけで決めないで地域住民の意見を聴いてからにする。聴くだけでなく、きちんと返答をする。住民の良い意見は取り入れるという手続ですということです。
今回のみどり保育園の民営化については、昨年の案件が浮上した時点から、一連の流れがどうも市民参画という大きな看板に沿っていないと思われるのであります。これからの市政運営は、市民参画を基本に進め、取り組みを通して、市民と行政がお互いに意見を交換し、それぞれの役割や責任を分かち合う協働のまちづくりを進めるということでありますので、今後も保育園の父母の皆さんの意見を可能な限り反映させて、皆さんが不安を持たずに子供を預けられる環境づくりに最善の努力を尽くしていただきたいと、そう思います。何かこの点のお考えがありましら、市長のお考えをちょっとお聞かせいただきたい。このことは、自治基本条例の制定の基礎になる大前提ですので、各部、各課に温度差のないように実現していただきたいと。それは要望するものであります。
防災についてですけれども、本来であれば、防災全体を掌握する部局は、旭川市のように消防本部に部署を単独で設ける必要があるとは思いますが、市全体での機能強化を図り、組織の連携を強化する方法は、現段階では消防職員が総務部へ出向し、危機対策室の一員として防災の専門組織の意見等を事務方に反映し、円滑な防災業務を推進することに寄与することが一番大切かと思われます。
江別市は、四半世紀にわたって大して大きな災害にも遭遇せず、安全な土地であるかのように市民や市職員も多少安心感を持っているようなところもあります。市民、住民の自治防災の確立の前に、組織づくりの前に市長を先頭として非常時を想定した危機対策室を含めて市役所内での防災訓練というか、非常時を想定したときの指揮系統、若しくは市内の情報の把握やどのような伝達方式があるか指揮を取られる方々の訓練をされてみると、多分危機対策室の在り方が見えてくるんじゃないかなと思います。これはいつ来るか分からない災害ですので、参考にしていただいてちょっと研究を続けていただければと思います。ほかの都市での教訓を反映されて江別に大災害がくる前に消防職員の派遣、出向、また新しい部局をつくることを要望するものであります。
教育問題で、今回は避けようと思っていたんですが、教育長本人からのお言葉もあったと。また、教育長の出番が少ないというので、あえて質問させていただきますけれども、確かにチーム・ティーチングですとか、少人数制の教室については、学力向上にはすごく役立っていると思います。これからも厚みを増して努力を続けていただけるように、現場の先生にも頑張っていただけるようにお願いしたいと思います。
ただ、今年の3月に文部科学大臣の諮問機関である中央教育審議会の外国語専門部会では、小学校五年生から英語を学習させるべきだという報告がありました。十分にご存じのことと思いますが、文部科学大臣の諮問機関である中央教育審議会の外国語専門部会が審議内容をまとめた案が基になっていると。外国語専門部会はあくまでも方向性を示すだけにとどめ、その上の協議機関である教育課程部会に結論をゆだねています。それは、外国語専門部会だけでは決められない点があるためで、特に重要と思われるのは、国語や算数など他の教科を含め、全体の授業時間数の中での優先順位、二つ目には、小学校で英語を教える教員の養成、手配の見通しなども含めた問題であるからということであります。
今回の案では、小学校五年生、六年生は教科ではなく、総合的な学習時間の中か、道徳などと同じ領域として実施することを示しています。教科ではなく、領域なので学ぶ内容は大まかにしか決められていません。まだ確定してはいませんが、この後、小学校英語は道徳のように領域という形で必修になりそうです。領域の場合は、教科ほど厳密に学ぶ内容などを決めなくてよいので、どのような力が身に付くかもあいまいになります。これは、先ほど目標を国際コミュニケーションとしたこととも関係して英語のスキルの獲得を目的にするものであれば、教科という可能性もあったと思います。ですから、今のところ小学校の英語力は学力の範ちゅうではない、そう私も考えます。
明治以降、日本は近代国家へ脱皮を図る際に、一貫して工学を中心とした高等教育を行いました。その成果の一つの集大成が昭和後期の奇跡的な高度経済成長でした。しかし、現在はその科学技術立国としての根幹が崩れています。危機意識が高まる中、全国の高校では平成15年度から情報という教科を新設して、子供たちにＩＴの基礎を徹底的に教えようとしています。小中学校でも、総合的な学習の時間はコンピュータを活用した内容も特に多くなっています。狭い国土、しかも天然の資源に恵まれない日本にあっては、人こそが国の財産です。国力とは、普通国民の労働力や経済力を示しますが、広い意味では、国民全体の文化的素養の広さ、民主制の深さなども示しています。その基礎をなすのが特に義務教育中の学力と呼ばれるものだと、私は思っています。
このように学力低下は、単に教育問題だけではなく、日本の将来をも左右しかねない大変重要な社会問題です。人の集まりが国ですから、子供たちは正に次の時代の日本、そのものと言えます。子供たち一人ひとりの学力が低下することは、すなわち国力の低下、国際競争力の低下を意味します。国語や算数など他の教科のことも含め、全体の授業時間数の中で優先順位をきっちり踏まえて、子供たちの学力向上の手助けをしていただけるように強く要望いたします。
以上です。
市長（小川公人君）
清水議員の再質問、市民参加の関連でありますけれども、私は市民参加、これからまだ過程ですから、いろいろと職員も克服しなければならない、自助努力しなければならない、市民の皆さんもまたより協働という市民参加ということでは、いろんな過程を通して、共にこのまちをよくするために参加し合うという、担い合うということですから、完ぺきに全部出来上がるのじゃなくて、常に向上していかなければならない。こういうことだと思いますが、いずれにしても、俗な言い方をすれば、私はコマーシャルで昔、私食べる人、あなた作る人みたいな、そういう一方的なことでなくて、それぞれ行政も担いますけれども、市民の皆さんもということのそういう観点で成長していかなければならない。それは職員も同じだと思います。
そんなことを考えて、今いみじくも清水議員が、顔づくり事業のことで一部反対の動きもある、あるいは経済効果で懸念もあると、そういう不安もあるものの、今後の早期促進について期待をされているという言葉がありましたけれども、顔づくり事業については、もう10年の歳月を掛けて、私どもとしては、もう最大限いろんな市民参加、いろんなご意向を聞いてきたつもりですけれども、この世の中100％、1,000人いて1,000人とも全部オーケーということはなかなか難しくて、どうしてもいろんな異論の残ることはありますけれども、そういう努力はしてきたつもりであります。
それで、保育園につきましても、議会の皆さん方のいろんなご意見もあって、民間の保育園が現存してある、公立もある、私は両々の中での保育園についてにらんできておりますけれども、よりこういう状況の中で、民に担う条件があるとすれば、その可能性の追求についてもどうかというご意見があり、私どもとしてももっともなことということで、全部官を民にするということではなくて、その条件が整った中で、既に公設民営の東野幌町のあかしや保育園も、条件が整って公設民営にしたんですよ。ただいきなりしたら、保育士を首にするわけにいきませんから、ダブったようなことで経済的に非効率になりますから、老朽化している、乳児保育が必要でまた保育士を雇わなければならない。いろんな要件をにらんで、これ以上また大きく投資するのは厳しいということで公設民営にさせていただいた。
そんな中で、今、保育園も思考しているんですけれども、やはり今、清水議員はそれぞれご意見がある、官と民の質の比較だとか、いろいろと保育士が言われていると。そういうことをちゃんと議論として、いや全部一字一句オーケーしてくれなければと言われたら困るんですよね。お互いにテーブルに着いていただきたいんですけれども、それはお互いに信頼関係があるとかないとか、いろんな議論を私も聞いておりますけれども、いずれにしても、やはり保護者の方々もテーブルに着いていただいて、初めにいきなり私のところで、もうとにかく自分たちが納得しなければ見切り発車しないという判を押して言質をしないと、一歩もその次に行かないというお話ですから、それはちょっと困る。やはりまずテーブルに着いていろいろかみ合わせてくださいと。多少お互いに妥協する中で糸口を見付けたいということで努力をしてきたつもりですけれども、若干今の状況は、初めにそういう自分たちが納得しなければ、一切動くことはしないという言質をそこまでちょっと求められるのは難しいと。こういう中で取り組んでいますが、いずれにしても、これからも可能な限り、話のテーブルに着いていただいてご意見をお聴きしたいという、その努力は今後も続けたいと思いますが、ちょっとスケジュール的なリミットもあって、そのにらみの中で、今手続の一部を進めているということについてご理解をいただきたいと存じます。
清水直幸君
今の協働の問題ですけれども、市長のご答弁のとおり、私もそのやり方が間違ってはいないと思うんです。今までどおりの過去のというか、市民参画という看板を上げる前の手法としては、行政としては完ぺきなやり方だと思うんですけれども、参画の看板を上げた場合、どの辺りから民意を積み重ねてくるかという問題を意識していただきたいということで、例えると、市長のお宅の家族で旅行に行くと仮定します。最初から、お父さんどこ行きたいって聞かれるのは、家族の中で市長は参画しているんですよ。でも、もし家族会議にお父さんがいなくて、お母さんと子供たちで旅行の行き先決まっていましたと。お父さんが帰ってきたときに、じゃあ来週、旭川の動物園に行きますよと言うことは、市長が一緒に行ったとしても、それは参加しているだけで参画じゃないんですね。
ですから、どのタイミングで、みどり保育園の問題もまた元に戻すことはもう不可能ですし、市長部局にしても、健康福祉部にしてもやっていることは、私はそう間違いないと思うんです。途中でちょっとボタンの掛け違いがあって、感情的になっているだけのことだと思うので、それについては引き戻すことはちょっと難しいことかと思うんですけれども、今後、参画という言葉を看板に書いて自治基本条例ですか、それに向かって突き進むためにも、市民の民意を反映させるため、反対する人も賛成する人もいるでしょうけれども、どの辺りで民意を積み重ねていくか、どの時点で入れるかという、私は問題意識を皆さんに持っていただきたいということは、今自治基本条例（仮称）市民懇話会でしたか、今いろいろと呼び掛けに応じて集まって話し合ってくれている最中なんで、多分その辺りが基本的な問題なんでこれからも話し合っていただけるのかなと思いますので、これは意識として私の質問はそういうことなんだということで理解していただければいいと思います。
以上です。
議長（岡村繁美君）
要望ということでよろしいですか。
清水直幸君
はい。
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