平成18年第3回江別市議会会議録（第4号）平成18年9月15日 3ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
議長（岡村繁美君）
以上をもって、齊藤議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
清水直幸議員の建設部所管事業についてほか3件についての質問を許します。通告時間30分。
清水直幸君
議長よりお許しが出ましたので、一般質問を始めさせていただきます。
一年のうち半年近くを雪に閉ざされてしまう北国の暮らしは、排雪・除雪事業がその生命線を握っていると言って過言ではありません。特に昨年は、ここ10年で3番目に多い雪とはいえ、一昨年の大雪に比べると、2割ほど少ない降雪量でありました。しかし、正に記憶に残る冬でありました。昼夜を問わず長時間にわたって雪が降り続け、歩行者も自動車も全く動きが取れなくなるような日も幾日もありました。あの人は良い人だけど、冬は別人のように厳しくなるねという声も多く聞かれ、除雪・排雪の事業がスムーズにいかなくなると、近隣の人々の心までもがスムーズにいかなくなるようであります。市内の経済までも、まひしている状況も見られたわけであります。
除雪・排雪の事業が民間委託されるようになり、最大の危機であったのかもしれません。例年以上に除雪・排雪の事業が混乱したのは、除雪開始に至るまでの条件の変更にあったとお聞きしました。午後5時から翌午前1時までの間に10センチメートル以上の積雪があったときに、土木事務所から江別環境整備事業協同組合へゴー・サインが出され、除雪が開始されることになっています。
問題は、日中にどれだけ積雪があろうとも、午後5時にはリセットされ、ゼロから計測が始められるということです。つまり午後2時から雪が降り始め午後5時までの間に8センチメートル、そのままその後雪が降り続けて、午後9時までに6センチメートル、計14センチメートルの降雪があったとしても、午後5時の時点でゼロからカウントされるわけですから、除雪は開始されないことであります。財政的に厳しいといえども、市民生活や経済的な損失をも考えるといかがなものでしょうか。まず、この点についてどのようにお考えか、今後の対応も含めてお答えください。
現在、江別環境整備事業協同組合加盟の関係業者は25社だそうです。聞く話によると、平成17年度の除排雪の仕事で黒字が出たところは1社もないということです。それどころか、多くの会社が持ち出ししてまで春まで作業を続けてくれたそうであります。うわさによると、そのうち数社は、今年の冬はもう仕事を受けられないと言っているらしいです。ここ数年、土木・建築の業者の倒産が続いております。この上、更に多くの企業が後を追うことになると、江別市は一体どうなるのでしょうか。厳しい江別市の財政を受け、除排雪の予算も切り詰められ、部局としても大変苦慮していることと思います。その中にあっての除排雪システムの設定変更だったと思われます。今までは除排雪作業を時間当たりの仕事量で計算したものを距離換算に改正したり、最低出動回数についての保証制度をなくしたり、排雪の単価を見直したりと、関係業者、経営者の皆さんの負担は幾重にも増加しています。ひいては、現場で作業に当たられている方々の賃金にまで影響を及ぼしているとのことであります。
あたかも市内業者がすべて撤退、廃業してもよいのかとさえ思われてしまいます。除雪・排雪については毎年多くの課題を抱えつつ事業にまい進されていますが、先シーズンのシステムについていかが総括され、それを踏まえて今シーズンはどのように取り組んでいかれるのか、お答えください。
長い歳月と地域住民の大きな願いを背負った野幌駅前再開発（江別の顔づくり事業）が徐々に現実的、かつ具体的に輪郭が見えてまいりました。一部反対住民の方々の動きとこの事業での市内経済への波及効果についての不安があるものの、当該事業の早期実現を願うものであります。
当江別市での顔づくり事業の先発事例であります大分駅周辺総合整備事業は、大分駅付近連続立体交差事業、大分駅南土地区画整理事業及び庄の原佐野線等関連街路事業を三位一体の事業として総合的なまちづくりを行ったものであります。
中でも、土地区画整理事業を行う大分駅南地区は、大分駅の高架化による操車場跡地や旧国鉄清算事業団用地など、都心に残された大規模空間の有効・高度利用が期待されることから、中心市街地に都市環境の整備と情報機能、交通結節点機能といった高次都市機能の集積を図り、21世紀の新たな都市拠点の形成を推進しますとのことであります。総事業費は550億円うち用地取得は220億円、それ以外に330億円、そのうちの連続立体交差事業は80億円の予算だそうであります。
大分駅付近連続立体交差事業では、かねてから懸案でありました地元企業の参入に対し努力をされたということであります。従来、国鉄の工事は総じて鉄建公団が施工主体であり、民間企業が入る透き間がないように一般では信じられております。ＪＲになってもその構図は変わらぬものと考えられております。地元に求められるものは、建設資材だけだとのご意見もあります。
大分県の商工会連合会は、大分県知事に請願し、商工会と県知事がそろってＪＲ九州本社社長に直接陳情を行い、60億円の連続立体交差事業費のうち13億円、23％を県内大手企業を中心に受注したそうであり、ＪＲ九州本社では、地元企業に仕事が回るように引き続き努力をするということであります。
先日の建設常任委員会におきまして、建設部長から江別市内の企業に仕事が流れるように道に対してお願いしている旨の答弁がございましたが、具体性に乏しく、まだまだ努力が足りない印象を受けた次第であります。江別の市民から預かった大切な税金を投資するのですから、当然ハイ・リターンを求められます。ＪＲ野幌駅高架化について、江別市内の経済波及についてはどのように取り組んでいかれるのか、具体的な行動計画をお示しいただきたいと思います。
次に、北海学園大学法学部の森教授をお迎えし、昨年の6月23日に行われました第1回江別市自治基本条例（仮称）市民懇話会におきます記録を当市のホームページで見せていただき、また、議会合同勉強会（自治基本条例と地方議会のあり方）の中間報告に参加させていただき、大いに感じるところがございましたので、現状の問題点を含めて質問させていただきたいと思います。現在、江別市では、自治基本条例につきましては、この市民懇話会を募集、開催されるように前向きに取り組まれている途中ですので、根本に関するそのイメージするところについての質問であります。
森教授は、自治基本条例は必要なのかとの問いに対し以下のようにお答えになっています。通達と補助金の中央政策に依存する時代は終わっている。解決しなければならない地域課題が噴出しています。この地域問題を解決するには、住民が自分たちが選んだ首長や議会がしっかりやっているかどうかを制御する、これが不可欠で重要です。つまりお任せの無関心ではなく市民制御、コントロールです。市長や議会を信頼しないで監視するというのではなく、信頼して一緒にやっていくことです。これが市民自治です。これからの地域課題は、地域の方々が地域の主人公にならなければ解決しません。受動的な市民から能動的な市民へと成長するのですね。市民自治力が高まらなければ、自治基本条例は絵にかいたもちになりますと。
さきの厚生常任委員会におきまして、みどり保育園の民営化問題についての推移と、今後のスケジュールについて健康福祉部からの報告がありました。途中、健康福祉部長から反省している旨のご発言もございましたので、この問題を引用するにとどめますが、現時点におきましては、市立保育園の民営化に関して保護者と担当部局とに擦れ違いがあるように感じているのは、私だけではないと思います。
当該保育園ではなく、他保育園で行われたアンケート調査によるもので、客観的で冷静なご意見も多いので、一部お聞きいただきたいと思います。一つ、市と保護者の求めている保育の質に差がある。二つ、高い保育の質とは何なのかを確定する方法はあるのか、双方から提示し合ってもよいのではないか。三つ、保育の質から話し合いながら、保護者へ周知するという時間が必要。四つ、現状の保育の質（保育士、保護者の希望を取り入れる）が維持できるのであれば、民営化もよいなどなどです。
お聞きいただいたように、市立保育園の民営化を進めるために前提となる初歩的な条件であります。もちろん部局では、何度も繰り返しご説明されたことと思います。では、なぜに民営化に関して保護者と担当部局とに擦れ違いが起きてしまったのでしょうか。森教授はこう述べております。情報公開条例を制定しても、行政職員には旧来の統治思考が根強くあります。統治思考とは、住民は行政の客体であるとの考えです。公務員は、知らず知らずのうちに自分たちは行政の専門家である。我々の裁量で処理してよいのだと考える役人意識が芽生えます。ですから、市民参加、市民協働といっても言葉だけになりがちです。このようなことが自治基本条例を制定する、そのことの背景にあるのですとおっしゃっています。
江別市社会福祉審議会の答申を受け、江別市はみどり保育園公設民営化に係る基本方針を策定しました。この時点で、保護者と担当部局とに擦れ違い、ボタンの掛け違いが始まったのではないでしょうか。社会福祉審議会の答申には間違いはないのですが、この答申が提出された時点で、何らかの形で保護者の皆さんの意見が反映されていなければならなかったのではないでしょうか。私は昨年本件におきまして、是非保護者の皆さんの意見が反映されるよう強く要望したにもかかわらず、なされなかったことが残念でなりません。
江別市では、市立保育園の今後の在り方についての案を作成し、市民の意見を募集したところ、32件のご意見をいただきましたとのことです。ホームページを拝見しますと、確かに情報公開がなされております。市民の意見を募集したそうでありますが、あくまでも行政が質問に答えるものであり、市民の意見を参考に、また取り入れて計画を進めていくという手法ではないように思われます。このことに代表されているように、民意を行政施策に反映させるための市民参画についてはどのようにお考えか、また担当部局として市民参加の基本的な考えにつきましては、各施策の企画立案から意思決定に至るまでの過程において、市民が自己の意見を反映させることを目的として意見を述べたり、また提案を行ったり、さらに各施策の実施過程において参加をしていただくことと考え、このような考え方に基づき、今後も進めてまいりたいとのことですが、自治基本条例を制定する、市民参加のまちづくりを推進する、そのために乗り越えなければならない市民のハードルと、市長を先頭に江別市職員の皆さんが乗り越えなければならないハードルは何か、明確に意識付けされているのか、お答えください。
次に、平成17年6月、災害時の収容避難所及び一時避難所の安全性についてお尋ねしましたが、その後についてお聞きしたいと思います。
現在、危機対策室が中心となり、各種災害時の対応について取り組まれておりますが、災害に対する危機対策室と消防本部の所管内容が市民には分かりづらい部分があり、消防との連携が不明確なため複数の自治会から戸惑いの声が出ているようであります。緊急時の対応については、危機対策室がデスク・ワークとして立案し、市民、住民には防災訓練を中心に消防本部が当たっています。きちっとした連携の下にそれぞれが機能し、危機管理を分散して行われていても、災害時には指揮系統に混乱を来し、市民に対して適切な誘導や援助が可能なのか、疑問のあるところです。
北海道内の他市では、危機対策・防災担当については、消防職員が対策部署に配置され、緊急時の対応についての計画立案から携わっているところが多いようです。中には、自衛隊ＯＢを嘱託採用している苫小牧や函館のような都市もあります。
また、旭川では、消防本部に防災担当部署があり、危機対策に集中的、総合的に対応できるように計画されているようです。防災に関する業務は、平成15年より市総務部から業務を移管して、消防本部内に防災課を設置し、消防職員で対応しているとのことです。自主防災組織、国民保護法などすべて旭川市消防本部防災課が担当しています。自主防災組織の設立、運営、訓練も一貫して消防本部が対応することで市民に不便を掛けずにいるものと考えられます。旭川でも、以前は市総務部に防災を主管する課がありましたが、法令的な事務管理はできるものの実働的な訓練や防災に関する専門的な意見を防災行政に反映させることがスムーズにできないことを理由に、市総務部から消防本部内に業務を移管したそうであります。
江別市では、消防学校の教官ＯＢが昨年まで嘱託採用されていたそうです。当然、災害時の対応についてはお詳しいでしょうし、江別市内の状況の把握に努められていたことだと思います。ただ、日常生活の延長上に災害があり、その途中で避難訓練や各種防災対策事業があるのですから、日常にあるときにこそ顔の見える指揮官が必要なのではないでしょうか。市民から緊急時の対応について危機対策室に連絡しても、詳細については消防本部に問い直させるようでは、本物の災害時には全く機能しないのではないでしょうか。
緊急事態は、待ったなしでやってまいります。もちろん土・日、祭日もありません。組織体制の見直しも含め市民に対し分かりやすく、しかも機能的な形にならないだろうか、お答えください。
公立小学校長の約9割が20年前に比べて、家庭の教育力が低下していると受け止め、将来、学力格差が広がると見ていることが、今年8月の東京大学大学院教育学研究科基礎学力研究開発センターの全国調査で明らかになったそうであります。教育改革が早過ぎて、現場が付いていけないと感じる校長も9割近くに上っており、改革に戸惑う現場の実態も浮き彫りになっているそうです。
調査は、全国の小中学校の約3分の1の1万800校を対象に行われ、約4割の校長からの回収率であったそうであります。それによると、子供の学力が20年前に比べて下がったと見るのは、小学校で42％、中学校では57％、小学校の76％、中学校の65％が子供に教えにくくなっていると答えたそうであります。
私の親しくさせていただいております市内道立高校の教員の皆さんも、入学してくる子供たちの学力が毎年著しく低下していることに驚いているそうです。昨年行われました小中学校の全国一斉学力テストにおいても、江別市の生徒たちは平均以上と聞き及んでおりますが、あくまでも平成17年度においてであります。10年前、20年前と比べて明らかに子供たちの学力が低下しているのではないでしょうか。アジア各国、発展途上国と呼ばれていた国々が国を挙げて教育に力を注いでいる間に、日本の子供たちは後じんを拝している、そう思うのであります。
ゆとりの教育は、発展的学習の土台となる基礎的学習にじっくりと取り組むためのものだったはずです。しかし、基礎、基本が定着するまで繰り返し、繰り返し教えると言いながら、その方法や達成評価があいまいなまま走り出したことで、ゆとりの教育は緩みの教育になっていったのではないでしょうか。
子供たちの学力低下、そして学習に取り組む意欲の低下は、教育課程などの制度面の変更に大きな原因があり、楽しくない勉強にも我慢して取り組む忍耐や必要な知識を習得するための工夫する知恵などの学習力を身に付ける機会が減っています。考えられる要因の中で最も批判が集中し、問題視されているのが学校週5日制、教科書内容と授業時間数の節減、総合的な学習の時間の導入など初等、中等教育における教育改革路線です。江別市の子供たちはどうなのだろうか、国際人となり得る本当の基礎学力を身に付けさせることができるのであろうか、大変心配であります。教育長の所感をお聞かせください。
読売新聞の教育に関する全国世論調査（面接方式）で、親の経済力の差によって、子供の学力格差も広がっていると感じている人が75％に上がったそうです。格差社会の拡大が指摘されているが、所得の格差が教育環境を左右し、子供の学力格差につながっているとの意識を多くの人が持っていることが分かりました。家庭の経済力によって、子供の学力の格差が広がっているとの指摘について、そう思うがどちらかと言えばを含めて75％、そうは思わないが21％、それを大きく上回ったようであります。
都市規模別では、そう思うが大都市では76％、町村部では72％、経済力の違いで塾などに通えるかどうかが決まり、それが学力に影響していると感じる人は、都市部で多かったようであります。所得の格差が教育環境を左右し、子供の学力格差につながっているとの意識を持つことは、親として誠に切ないものでありましょう。
子供を公立小学校に通わせる保護者が、昨年度学習塾や家庭教師、参考書の購入に支出した補助学習費は、2002年度の前回調査よりも16.4％増加し、過去最高の平均9万6,600円に上ったことが、文部科学省の調査で分かったそうです。公立小学校の補助学習費は、ゆとり教育がスタートした同年度から上昇に転じ、学力低下への不安も影響しているのでありましょう。
調査は、私立小学校を除く公私立幼稚園から高校に子供を通わせる保護者約1万9,000人を対象に実施したものです。支出項目別では、公立小学校の保護者約4,700人のうち家庭教師や通信教育に支出しているのは全体の29.8％、平均支出額は前回よりも28.5％増えて4万1,000円だったそうです。学習塾費を支出したのは41.3％、平均支出額は前回比8.1％増の14万円だった。補助学習費は、今回公立中学校が前回比7％増の平均約23万4,700円、公立高校が2.6％減の同約12万9,300円で、公立小学校の伸び率が際立っていたそうです。文科省では、小学校低学年から塾に通わせるなど、低年齢化と個別指導塾に通わせるなど、子供1人当たりに掛ける費用の高額化の傾向がうかがえると分析しているそうであります。
江別市内におきましては、どのような状況であるのか、親の所得格差が子供たちの学力の差に及ぼす影響は最低限度のものであるべきですが、いかがお考えか、お答えいただきたいと思います。以前、私の小学校英語教育についての一般質問に対し、教育長から全国的な流れの中で江別市だけが別の道を歩むことは自分にはできない旨の答弁をいただきました。今回はどのようにお考えになるのか、そのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
以上で1回目の質問を終わらせていただきます。
議長（岡村繁美君）
清水議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（小川公人君）
清水議員の一般質問にご答弁を申し上げます。
まず、ＪＲ野幌駅高架化建設工事に関連してのご質問でありますが、ＪＲ函館本線・野幌駅周辺連続立体交差事業につきましては、北海道が事業主体となり、総事業費約153億円、事業期間は平成18年度から平成23年度の6か年を予定しており、極めて短期集中型の公共事業でありますが、これに伴い新たな企業進出や商業・業務施設などへの経済波及効果など大いに期待をいたしているところであります。
この連続立体交差事業は、工事別に分類しますと、大きくは高架建設工事と中原通りなどの交差にかかわる道路工事となりますが、当該高架建設など通常電車の通過がある中での工事施工については、安全管理の面で一般的な公共事業とは大きく異なるため、鉄道事業者が委託を受け、実施することとなっております。したがいまして、連立事業のうち高架建設工事につきましては、北海道がＪＲ北海道に委託し、ＪＲが工事を実施することとなりますが、中原通りなどにつきましても、ＪＲの軌道の近接工事にかかわるものについては、一部ＪＲが施工することになると伺っております。またＪＲ営業線に係る工事を施工するためには、社団法人日本鉄道施設協会が指導している鉄道工事等に関する技術者としての工事管理者の資格を得なければ元請として携わることができないとなっており、ＪＲが発注する高架建設工事については、この資格がなければ入札にも参加できないといった制約があります。この資格の取得には、一般の工事等の技術経験が豊富なことはもちろんのこと、電車等が通過する中での工事となりますと、営業線近接工事の実務経歴も必要とされており、江別市内の企業でこの資格を所有しているのは、現在1社と伺っております。
いずれにいたしましても、地域経済の活性化に向け、高架建設工事や建設資材等の使用について地元企業にも就業の機会を与えていただくよう、引き続き機会のあるごとに関係機関にお願いしてまいりたいと考えておりますが、企業自身も当該事業に限らず、国・道など他の事業に対しても積極的に入札等に参加できるよう自助努力していただくことが肝要と考えております。
次に、市民参加についてのご質問でありますが、一昨日の吉本議員の一般質問にもお答えを申し上げましたが、各施策の企画立案から最終的な意思決定までの過程において、市民が意見を述べ、提案を行い、さらに各施策の実施過程においてそれぞれが参画をしていただくことが重要であると考えており、こうしたことを具現化するため各種審議会等への市民参加や市民説明会の開催、パブリックコメント手続などいろいろな方法を活用する中で、市政に市民意見を反映してきたところであります。今後もなお一層、市民参画を進めるための手法を積極的に取り入れてまいりたいと考えております。
次に、自治基本条例を制定するに当たっての課題でありますが、市民の立場においては、自治基本条例がまちづくりの憲法であり、それを活用するのは市民自身であることから、条例の制定過程においても積極的にかかわるとともに、まちづくりそのものにも市民同士が互いに多様な意見を交わす中で、自らができる範囲で参画をしていただくことだと考えております。また、職員の立場においては。市民の中に積極的に入り、情報提供に努めるほか、今日的な行政課題の解決を市民と共に行う姿勢が必要と考えております。
いずれにいたしましても、これからの市政運営におきましては、市民参画を基本に進めてまいりますが、そうした取り組みを通して市民と行政とがお互い意見を交換し、それぞれの役割や責任を分かち合う協働のまちづくりを進めることが必要であると考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
このほかにつきましては、助役ほかをもってご答弁を申し上げます。
助役（中川正志君）
私から、除雪・排雪についてお答えいたします。
先シーズンは、11月15日に初雪を観測して以来、12月末までは降雪量も少ない傾向にございましたけれども、1月に入ってからは、2日間で122センチメートルという記録的な大雪に見舞われ、2月も2日間に掛けて79センチメートルという降雪を観測するなど、短期間に集中いたしました。1日当たりの降雪量が50センチメートルを超えたのは、昭和55年以降は9回でありますけれども、実にそのうち先シーズンは2回ありまして、2月5日には、積雪量も昭和55年以降4番目となる145センチメートルと、こういった記録的なものにまで達しております。
さらに気温も平年より低かったために、1月上旬から2月中旬に掛けて一昨年を上回る積雪量で推移したために、幹線道路の幅員確保をはじめといたしまして、生活道路では路肩の雪山が非常に高くなりまして、雪のやり場と言いますか、片付ける場所がなく、どか雪により生じた圧雪路面の解消に時間を要しまして、市民の皆様方から多くの苦情をいただいたところでございます。
除雪の出動基準につきましては、これまでも広報等でお知らせしておりますが、午前1時ごろの降雪量が10センチメートルを超えた場合に、通勤・通学時間となる午前7時ごろまでに除雪作業が終わるように指導しております。
ご質問にあります日中の降雪が考慮されていないのではないかと、こういうご指摘でございますが、日中の降雪は気温等によっても下がり、また通過交通によって踏み固められ路面状況が安定することもありますし、他方、降雪がなくても、これまでの圧雪により路面状況も悪くなる場合もありますことから、降雪、積雪、路面状況などの情報のほかに気象予測など、総合的に判断して出動を決定してきたところでございます。
また、観測地点につきましても、降雪状況をより細やかに把握するために、大麻西地区センター前、豊幌地区センター前など市内11か所の降雪観測地点を設けるとともに、部分的な吹き込み等に対しましても、地域の状況に即応した除排雪に努めてまいりました。
今後におきましては、現地の状況を最も把握している受託者の判断を尊重するとともに、さらに適正な路面管理ときめ細やかな除排雪に努めまして市民の期待にこたえてまいりたいと、こう考えております。
除排雪事業の委託経費につきましては、北海道や他市の基準、さらには当市の施行実績等も考慮し、適正な積算に努めてきたところでございますが、今後も市民が安心できる除排雪体制の確保に努めてまいりたいと、こう考えております。
また、市民の除排雪に対する要望もより一層強いものになってきておりますことから、これまでの教訓と今後の雪国の暮らし方を見詰め直すことが重要と考え、市民と行政との役割分担、北国の生活ルールや住宅の在り方など克雪、親雪、利雪などの総合的な視点に立った雪対策の指針を作成すべく、本年度、雪対策計画担当参事の職を設置しまして、雪対策基本計画の策定に着手したところでございます。
いずれにいたしましても、冬の快適な生活空間を確保するため、適切な除雪対応と早めの排雪作業に努め、市民の理解と協力を得ながら進めてまいりたいと、こう考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
総務部長（林仁博君）
私からは、災害対策についてのご質問にお答えをいたします。
災害は、都市化の進展とともに地震、風水害といった自然災害に限らず、不測の緊急事態や突発的な事故、事件など人為的危機事象が発生する危険性も高まっておりますことから、平成17年度に総務部に危機対策室を設置し、自然災害に加え、人為的な危機事象への対応や平成16年6月に法案が成立しました国民保護計画の策定など、新たな危機管理の枠組みの構築に向け、その対応を図っていくこととしたものであります。
お尋ねの災害に対する総務部と消防の組織体制についてでございますが、危機対策室は、災害被害の拡大を最小化するための仕組みづくりや機動的体制の構築など、地域防災計画に基づく全市的施策の体系化や被災者生活再建等各種施策の制度化を進める役割を担っており、災害時には災害情報、被害状況の総合分析や職員の配備体制、関係機関に対する応援支援要請並びに災害救助法の適用申請など、災害対策本部の事務局機能を持つものであります。
一方、消防本部でございますが、消防組織法に基づく専門的技術や装備並びに人的機動力を持つ、言わば市の防災の専門組織であり、救命、救護活動のほか単位自治会、自主的市民グループなど地域単位を対象とした防災初動訓練等の技術的サポートや実践的指導を行っているものであります。
防災対策の全体的枠組みの構築を担う危機対策室と実践的訓練や災害時の前線機能を受け持つ消防本部は、市の防災対策の両輪と考えており、議員ご指摘の危機対策室と消防本部の担うべき役割の違いや機能連携の在り方等については、今後とも広報やホームページ等を通じて市民に分かりやすくお伝えするとともに、現在も消防本部警防課長を危機対策室参事として兼務発令をし、組織機能の発揮に努めているところでありますが、さらに効率的組織の連携を徹底し、より一層地域防災力の向上に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
教育長（高橋侃君）
教育部所管事項についてお答えいたします。
小中学生の学力の低下についてでございますが、ご質問にあります調査は、本年8月に東京大学大学院教育学研究科基礎学力研究開発センターが、全国の小中学校の3分の1に当たる1万800校を対象にして実施して、約4割の校長が回答したものでございます。この調査では、子供の学力等について議員もご指摘のとおり、20年前と比較した結果、特に中学生の学力の低下が目立つこととか家庭の教育力の顕著な悪化傾向、あるいは教員の指導力不足、あるいは学校教育に対する社会の理解、支援の大幅な低下等が見られるとの報告でございます。このような学力の低下等に関しましては、これまでも種々の報告がされてきているところでございますが、私といたしましても、きぐしてきているところでございます。そのような背景がある中で、江別市の子供にはまず学力をいかに向上させるかという観点から、これまで各学校それぞれが全力でこの取り組みを進めてきたところでございます。
江別市では、その具体策として平成14年度から学力向上支援事業として各校にそれぞれ非常勤講師を派遣して、例えば少人数授業、あるいは習熟度別授業などに取り組んできた経緯がございます。そのほかに情報教育とか小学生英会話学習活動支援事業等を実施してきているところでございます。さらに、平成18年度から江別産本物教育の一環として社会人による教育活動等支援事業、あるいは学生ボランティア等教育活動支援事業等に取り組んできているところでございます。
また、文部科学省においては平成19年、来年4月24日に全国学力・学習状況調査を国立、公立、私立すべての小学校六年生、中学校三年生の子供を対象に行う予定となっておりまして、これについては、先般6月の定例会で高橋議員の一般質問にお答えしておりますとおり、江別市としても実施する旨の答弁をいたしてきているところでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。
次に、家庭の所得格差が教育格差につながっているのかというご質問についてお答えいたします。
まず、清水議員がご指摘のとおり、今回の調査やこれらに関する各種論調については承知しているところでございますが、もし仮に親の所得の格差が江別の子供たちの学力格差を生むようなことがあれば、大いに憂慮に値する問題だろうと、私自身は受け止めております。
このため前段で申し上げました学力向上支援事業のほかに、ご案内のように江別市では、既に学校選択制を施行しておりまして、それぞれ特色を出して各学校が子供、保護者、地域から信頼される学校として経営努力をしてきているところでございます。
いずれにいたしましても、江別の子供たちの確かな学力の向上等の推進に努めてまいりたいと存じますので、ご理解をいただきたいと存じます。
以上でございます。
