平成18年第3回江別市議会会議録（第4号）平成18年9月15日 2ページ
6 議事次第
開議宣告
議長（岡村繁美君）
これより平成18年第3回江別市議会定例会第10日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は28名で定足数に達しております。
議事日程
議長（岡村繁美君）
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議録署名議員の指名
議長（岡村繁美君）
日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、五十嵐議員、吉本議員を指名いたします。
一般質問
議長（岡村繁美君）
日程第2 一般質問を順次行います。
齊藤佐知子議員の健康福祉部所管についてほか1件についての質問を許します。通告時間25分。
齊藤佐知子君
ただいま議長より発言の許可がありましたので、通告に従いまして順次質問してまいります。
最初に、健康福祉部所管についてお伺いいたします。
1点目、子育てマイスター地域活動支援事業についてお伺いいたします。
厚生労働省が6月に発表した人口動態統計によると、1人の女性が生涯に生む子供の数を示す全国の合計特殊出生率が1.25と前年を大きく割り込み、5年連続で過去最低を記録し、少子化と人口減少に歯止めが掛からない実態が浮き彫りになっております。また、平成18年版高齢社会白書によると、平成17年10月1日現在の65歳以上の高齢者人口が、前年同期比72万人上回る過去最高の2,560万人となり、高齢化率も20.04％と初めて20％台を記録したことが明らかになっております。出生率低下と高齢化が問題とされるのは、それが生産年齢人口（15歳から64歳）を急減させ、国力と経済力の低下を招くとされているからと言われております。
このような人口オーナスと呼ばれる現象は日本だけに見られるものではなく、韓国や中国でも少子高齢化が進行しつつあり、人口動態の変容と、それがもたらす経済への影響や世代間の公平性などの問題は、アジア共通の広域テーマであるとのことであります。
過日行われたアジア太平洋フォーラム・淡路会議の国際シンポジウムでは、ハワイ大学経済学部教授のアンドリュー・メーソン氏は、現在マイナス面ばかりが強調されているアジアの少子高齢化という人口変化の現象も、政策の選択次第で新たな経済発展の契機にもなり得るとお話しされたとのことです。
現在の人口を減らさないためには、2.1以上の合計特殊出生率が必要であり、国や各自治体は合計特殊出生率を上げるために様々な施策展開を模索しているところです。現在の合計特殊出生率の水準が続くことは、人口減少を早め、経済成長の鈍化や社会の活力低下につながり、年金など社会保障制度に与える影響は大きいと考えます。
そんな中、2005年調査で福井県だけが唯一合計特殊出生率が上昇し、2004年の1.45から1.47に伸ばしているとのことです。また、夫婦の共働き率が60％以上と全国トップであり、女性の労働力の高いところが合計特殊出生率を上げている実情を見ることができます。先日行われた男女共同参画セミナーにおいても、沖藤典子氏は、世界を見ても、ノルウェー、フィンランド、スウェーデンなど労働力率が高く、女性が働きやすい環境のところが合計特殊出生率が高くなっており、女性が働くから合計特殊出生率が低いとは言えないとお話をされておりました。
福井県では、子育て支援の施策の目線を低く育児・家庭の視点から組まれていると、担当者の方がお話しされております。少子化、核家族化の進展に伴い、自分の子を持つまでは子供が育つ過程を見ることがない親が増加し、また都市化の進行に伴い、地域社会のつながりが希薄になっているため、地域内や世代間における子育て経験が伝承されにくくなっています。こうした中で子育てマイスター制度は、地域において子育て支援に多くの方が積極的に参加していただき、一人ひとりの活動の広がりにより、地域社会全体で子育ての悩みに対応する制度とのことです。子育てマイスターは、育児に悩む母親の相談に乗るボランティアで、助産師、保育士、栄養士などの資格が必要で、県に申し込み、登録をすると、子育てマイスターを証明する名刺が配られるとのことです。
当市の合計特殊出生率は、平成10年から平成14年の平均値で1.11と全国の出生率から見ても更に低く、近々新たな数値が発表されると伺っておりますが、江別市の将来を展望すると、真剣に子育て環境の充実に努めなければならないと考えます。江別に住むと安心して子育てができると言えるような若い世代の親への支援として、子育てマイスター地域活動支援事業を当市としても取り入れてはいかがか、市長のお考えをお聞かせください。
2点目に、妊産婦に優しい環境づくりについてお伺いいたします。
先日、出産を控えた何人かの若いお母さんから、安心して出産できる環境の配慮を考えてほしい。バスや電車に乗っていて気分が悪くなっても、妊娠初期は理解してもらえずつらいなどの声を聞く機会がありました。厚生労働省は、妊産婦に優しい環境づくりを目指してマタニティー・マークのデザインを公募し、本年3月に全国統一のデザインが決定されました。マタニティー・マークは、妊産婦が身に付けたり、ポスターなどで掲示して妊産婦への配慮を促すために作られたものです。各自治体では、このデザインを活用し、バッジ、ストラップ、キー・ホルダー、駐車用カードなど、様々な工夫を実現されております。
香川県高松市ではいち早く実用化し、母子手帳交付時にバッジの配布を5月に実現しました。また、札幌市では、バッグに提げて持ち歩きができるようにピンクのひもを付けたストラップも6月から保健センターで配布、長野市では、障がい者用の駐車スペースを妊産婦も利用しやすいように、駐車時にフロントガラスに表示しておけるマタニティー・カードを配布しております。
少子化社会の中で働きながら子供を育てる女性が増え、身体的にも最もつらい妊娠初期の女性は、つわりなどで苦しんでいても外見では分かりにくいため、通勤電車やバスの座席を譲ってもらえないなど少なくありませんでした。キー・ホルダーやストラップを身に付けることで周囲の人が気付きやすくなり、座席を優先的に譲るなど、思いやりの心が更に促進されることと思います。
先ほども述べましたが、当市の合計特殊出生率は大変厳しい状況にあります。生産年齢人口も減少していくことを考えると、今後の江別のまちづくりなどに大きく影響されるのではないか懸念を感じるところです。
質問1点目に、当市としても少子化対策の一環で子育て支援対策として、マタニティー・マークの実用化に向けて取り組む必要があると考えます。2点目に、マークの普及を促し、妊産婦への関心や気遣いを広げる環境づくりとして関係団体などにも協力を呼び掛け、マークを掲示し、アピールしていくことが必要と考えます。
以上、2点について市長のご見解をお聞かせください。
次に、市民の医療確保についてお伺いいたします。
連日のように新聞等で、江別市立病院のことが異常事態との報道がある中で、市民は私たちの医療はこれから一体どうなるのと不安の声が広がっております。言うまでもなく、今、市立病院は、存続自体が危ぶまれていると言っても過言ではないと考えます。9月末で内科医師が全員退職という過去に例を見ない事態となっております。内科医の不在は他科の診療にも影響し、結果的に内科医だけに収まらず他の医師に波及することに危機感を深めております。3月定例会において、平成16年度に民間コンサルタントに経営診断を受けたことを踏まえて病院の経営健全化計画が示されましたが、細部にわたる診断の重要性を本当にしっかりと受け止めていたのか疑問に思われてなりません。
私たち公明党会派は、病院のさらなる経営改革を進め、市民の期待にこたえる病院としていくべきと訴えてまいりました。また、平成16年12月定例会で、当会派の坂下議員も地方公営企業法の一部適用ではなく全部適用にするべきである旨を訴えてまいりました。経営診断の中でも全く同様の結果が出ており、地方行政ももはや赤字経営の補てんという名目での一般会計からの繰入れを行う体力はなくなりつつあり、今後、自治体病院は本来の使命を全うするためには、赤字経営は許されない時代に入ったと指摘されております。
全部適用の成功例として、私たちが以前視察させていただいた岡山市の市立病院は、赤字経営で存続危機まで浮上し、地方公営企業法の一部適用から全部適用されております。市からの要請を受け、地元で開業されている医師が市民の医療を守るために、市立病院の経営を立て直そうとのご決意で理事長に就任され、全職員一丸となって努力されたと伺っております。黒字経営に転換されるに当たって、経営診断にもあったように、経営改革に良いと思われることは何でも努力し、平成11年度で36億5,000万円の累積赤字が、平成15年度には15億円の黒字にまで転換されております。経営改革に本気で取り組めば、地方公営企業法が求める公共性の発揮と企業性の発揮は両立可能であることが証明されたとの診断の結果も伺っております。
様々な要因があったとしても、その都度的確な判断をし、市民の安心・安全な医療確保のために努力しなければならないと考えます。市長は、自らが経営者として責任を持って病院経営を行うとの意思が強固でありましたが、経営方針の間違いでもあったのか、医師確保どころか内科常勤医が一人もいなくなるというような異常な事態をどう感じておられるのか。先日の新聞では産婦人科の医師も辞めるとの記事に、市民の中には不安が広がるばかりです。さらには、この状況の責任は、病院関係者にあるとも取られかねないとの掲載もあり、市長の経営能力を疑いかねるとの市民の意見もあり、改めて専門性を生かした体制にすべきと再度申し上げ、質問いたします。
1点目に、地方公営企業法の全部適用についてお伺いいたします。
市長は、2年前に全部適用について可能性を見極め、危機的な意識を持って決断していきたいと答弁されておりますが、病院の存続が危ぶまれる今が、正に市長がお話しになっている危機意識を持って決断するときと考えております。現状を踏まえて病院経営の専門性の導入としての全部適用について判断すべきときと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。
2点目に、病院職員のプロパー化についてお伺いいたします。
市の職員が、ローテーション人事によって病院に配置されている体制から、病院職員として固定化を図り、病院経営のプロが病院で養成される職員体制にしていく必要があると考えますが、市長の考えをお聞かせください。
3点目に、常勤医確保の現状についてお伺いいたします。
先ほどもお話しいたしましたが、9月末で現在の常勤内科医師全員退職と聞いておりますが、その後の常勤内科医師確保の状況はどのようになっているのか、各大学病院への時系列での働き掛けと常勤医師確保の現状をお伺いいたします。
4点目に、病院経営の悪化が市の各施策に影響を及ぼすことの懸念についてお伺いいたします。
このままでいくと、病院の運営資金の積立て分も底をつく状況が見えてくるのですが、7月では1億2,000万円の赤字となり、8月、9月の経営状況も医師確保の現状によっても大幅な赤字が予想され、どの時点で、どの月で資金のショートが起こる可能性があるのか、初めにお伺いいたします。
その場合は補正予算を組むおつもりなのか、それとも病院事業会計規定による一時借入れすることをお考えなのか。そうすると、1年後の返済を視野に入れなければなりませんが、今始まったばかりの病院の経営健全化計画も先が見えない状況の中、一時借入れもままならないと思われるので、先を見た経営が必要と考えます。現状認識をお伺いいたします。
また、補正予算で対応すると、一般会計の様々な事業への影響があるのではないかときぐするところですが、予算編成の時期も近く、例えば江別市のまちづくりなど計画的に進められてきた事業にも影響しかねないのではないか、そのきぐの念をふっしょくするためにも病院の経営健全化は重要であるとともに、市民に安定した医療を提供するためにも、病院財政の健全化は避けて通ることができません。今後、病院経営が及ぼす市の各施策への影響について、市長のお考えをお伺いいたします。
これで第1回目の質問を終わります。
議長（岡村繁美君）
齊藤議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（小川公人君）
齊藤議員の一般質問にご答弁を申し上げます。
市民の医療確保についてのご質問にご答弁を申し上げます。
地方公営企業法の全部適用についてのご質問でありますが、これまでの一般質問等でもご答弁を申し上げておりますが、経営責任の明確化と企業性に立脚した経営のための手法の一つとして、決して制度自体を否定しているものでありません。病院経営に当たっては全部適用に限らず、医師確保は極めて重要な課題でありますことから、まずは複数の常勤内科医師の確保に全力で取り組むとともに、今後の当病院の在り方を内外の方々でご議論していただく組織を立ち上げて、病院経営全体を検討する中でのテーマの一つとして取り上げてまいりたいと考えております。
次に、病院職員のプロパー化についてでありますが、現在、事務局において配置しているプロパー職員は、診療報酬事務に携わる職員2名で、それ以外の職員につきましては、一般行政職員の異動の中で配置されているのが現状であります。自治体病院として、一般行政共通の法制度の中で運営される面もありますため、他の行政部門経験者の異動配置も必要でありますが、医療という専門性の高い分野で、なおかつ医療制度が目まぐるしく変化していく今日においては、病院事務に従事する職員につきましては、今後、ますます専門性を高めていくことが重要になってくると考えております。
したがいまして、今後の職員配置においては、職員のプロパー化にも十分考慮していきたいと考えております。
次に、常勤医師確保の現状についてでありますが、内科常勤医師の確保に向けては、これまで数度にわたり私を先頭に助役、病院長職務代理者、病院事務長で北大及び札幌医大に要請活動を行ってきたところであります。8月23日からは、病院長職務代理者を中心に、両大学の各医局ごとにそれぞれの教授に現状を説明し、派遣要請をしておりまして、何とか見通しの手掛かりを得たいと考えているところであります。10月以降の常勤医師確保の見通しにつきましては、大変厳しい状況の中でいつごろ、何人というような具体的な話はいただけておりませんが、当面、複数の常勤医師確保に向け、大学医局とも十分連絡を取りながら、実現に向けて努力していきたいと考えております。
次に、財政の健全化についてでありますが、収益の状況につきましては、今後の医師確保の時期的なこととも関連いたしますが、大変厳しい状況になるものと認識しております。病院事業会計予算の中で定めている患者数などの業務予定量やこれに直結する診療収益、さらには費用の状況など総体的な調整が必要になってくるものであり、今後の動向を見通す中で、補正予算につきましても検討していきたいと考えております。また、一般会計への影響に関してのお尋ねでありますが、議員ご指摘のとおり、市民に安定した医療を提供するためにも、病院事業経営の健全化を目指す考えに変わりはありません。行政全般の各施策と財政問題とは密接に関係いたしますので、今後の当病院の在り方を検討する中で、市の各施策への足かせとならないよう配慮していきたいと考えております。
このほかのご質問につきましては、健康福祉部長をもってご答弁を申し上げます。
健康福祉部長（宮内清君）
私から、健康福祉部所管についてのご質問にお答えを申し上げます。
まず、子育てマイスター地域活動支援事業についてでありますが、議員もお話しのとおり、福井県で実施している子育てマイスター制度は、保健師や保育士、栄養士、社会福祉士等の有資格者を登録し、ボランティアとして子育ての悩みや不安を持っている母親に対し相談に乗ったり、助言をしたりし、地域全体で子育てを支援する制度と受け止めているところであります。
そこで、当市での現状の取り組み状況でありますが、まず相談等の支援体制としましては、複数の家庭児童相談員の配置をはじめ、保健センター、各子育て支援センターや地域の民生・児童委員、さらには保健所、医療機関等との連携、情報共有を通して子育てに不安を持つ父母に対し、間口を広く開けて電話や訪問等のいろいろな方法で対応に当たっているところであります。
さらには、子育てマイスター制度によく似た事業として、当市では、子育てサポーター制度として子育てに理解のある方に研修を受けていただき、子育て支援センターでの事業や地域での子育てサロン、また地域での相談活動に携わっていただいております。平成15年からの3年間で46名のサポーターを養成し、現在も活動中であり、地域の子育ての先輩として現在子育て中の方を応援し、相談相手として活動してもらっております。このように気軽に相談できる体制と関係機関が連携して対応できる体制等を両輪として、子育てをサポートしていく体制をつくることが重要と考えております。
以上のように、当市でもご質問の子育てマイスター制度と同様な取り組みを行っているところでありますので、当面は、これらの拡充に努めることといたしたいと思いますことと、さらには子育てマイスター制度での内容において参考となることもあろうかと思いますので、今後、研究をしてまいりたいと考えております。
次に、妊産婦に優しい環境づくりについてでありますが、江別市においては、妊娠届出のあった妊婦に、妊娠・出産及び子供の健康管理のため、母子健康手帳を平成16年度は743件、平成17年度は758件交付をしており、また妊産婦にかかわる子育て支援事業として、妊娠に関する知識を得て安全な出産を迎えられるようにマタニティー・スクールや両親学級を開催しております。
ご質問のとおり、妊娠初期などには外見からは妊娠していることが分かりづらいことから、国の健やか親子21では、妊娠・出産に関する安全性と快適さの確保からマタニティー・マークをデザインし、その取り組みや呼び掛けをして妊産婦が周囲から理解が得られるよう、各種交通機関などにおける優先席のマークとともに今年度からは更に広く国民の関心を喚起するための妊婦のマークとして妊産婦に優しい環境づくりを推進しております。
そこで、ご質問の1点目のマタニティー・マークデザインの実用化についてでございますが、江別市においても子育て支援・えべつ21プランの中で、子育てを社会全体で支援する視点に立った取り組みを推進しており、今後、妊産婦の皆さんに役立てていただくためのマークの配布物についても、他市の状況も含め検討させていただきたいと考えております。
2点目のマタニティー・マークの周知についてでございますが、ポスターを保健センター、公民館等の公共施設に掲示し、リーフレットを配布しておりますが、今後とも妊産婦に対する気遣いや優しい環境づくりについて広く市民の関心が図られるよう、男女共同参画の関連団体等を通じ周知するなど、関係機関と連携して積極的に周知に取り組んでいきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上であります。
齊藤佐知子君
それぞれご答弁いただきましたが、要望も含め何点か再度質問させていただきます。
最初に、子育てマイスター地域活動支援事業についてですが、今は核家族化が進み、発育やしつけに一人もんもんとする母親も多く、子育てマイスターがいることで安心して出産意欲を引き出すことにもつながると、県子ども家庭課は期待を寄せているとのことです。当市においては、子育てサポーター制度で同様の対応をしているとのことですが、専門知識を持たれた方との連携、アドバイスを受ける体制の中で、子育てサポーターを育成し、受皿を多くすることで安心して子育てができる環境をつくることは大切なことと考えますので、是非ご検討していただくことを要望いたします。
次に、妊産婦に優しい環境づくりについてですが、最近、私の周りに出産を控えた妊産婦の方が多く目に付くようになりまして、大変うれしく思っております。マタニティー・マークの実用化で、妊産婦の方々が少しでも安心して外出ができるような環境づくりが必要と考えます。母子健康手帳配布時に一緒に手渡しをするなどの工夫も考え、是非ご検討していただきたいと要望いたします。
次に、市民の医療確保について質問いたします。
1点目の地方公営企業法の全部適用についてお伺いいたします。
先ほども申し上げましたが、市長は2年前に危機的な意識を持って決断していきたいと言われておりますが、今が正にそのときと私は思うのであります。市長の言われる危機とはどういうことなのか、お伺いいたします。
当然、医師確保は最重要であり、大前提です。その上で病院の設置者であり、責任者であります市長が病院の存続も含め、明確な経営方針を示すことで職員が一丸となって目標に向かって努力していくことにつながると考えます。その意味において、地方公営企業法の全部適用が不可欠と考えるところです。全部適用が必ずしも黒字になるとは限らないと市長は一貫して言われておりますが、成功している他自治体病院もあり、なぜ成功しているのかを調査し、検証して取り入れていくといった前向きな意識でこれまで努力をなされたのか、お伺いいたします。また、病院の在り方を内外の方々でご論議していただく組織を立ち上げるとのことですが、今この時点でいつごろ、どのような形で立ち上げるのかをお伺いいたします。
以上の二点について市長のご見解をお伺いいたします。
2点目に、病院職員のプロパー化についてお伺いいたします。
総体的には分かりました。考慮するとは前向きに受け止めてよろしいのでしょうか。専門性を必要とする医療行政の職場に、一般行政の職員が職務に就くということは、研修を受けて、理解に至るまで数年は掛かるように伺っております。医療制度が目まぐるしく変化していく状況の中、医療の専門的知識や経営に精通した人材の配置が是非必要と考えます。具体的にどのようにお考えか、再度市長のご見解をお聞かせください。
3点目に、常勤医師確保の現状についてお伺いいたします。
はっきり申し上げて、常勤医師の確保の見通しはあるのかお伺いします。
今までの形態としては、9月、10月ころに翌年の医師を決める時期と聞いております。何月ごろに通常の医師確保の通知も含めてもらっていたのか、正確に教えていただきたいと考えます。現状としては、具体的な話はいただいていないとのことですが、見通しはあるのかどうかお伺いいたします。
4点目の財政の健全化についてお伺いいたします。
今、市長のご答弁で、一般会計への影響について、今後の病院の在り方を検討する中で、各施策への足かせとならないよう配意していくとありますが、今日の新聞報道にも一般会計から病院事業会計への繰入れの拡大は避けられない見通しとの掲載があり、最小限に抑えるために具体的にどのような見通しを想定されているのか、お伺いいたします。また、状況によっては、最悪の状態をどのように覚悟されているのか、具体的にお伺いいたします。
市長は、近々にでも複数の医師確保を目指して努力していると言われておりますが、また一方、常勤医師確保の見通しについては大変厳しいとも言われております。医師確保の見通しとか、具体的な話合いやアポイントメントなど、どのようなアプローチをしているのでしょうか。大学へ要請活動を行ってきたとのことですが、努力の裏付けとして市長が直接当局とお話合いができているのでしょうか。直接アポイントメントを取っているとか、医師派遣元の当局と打合せした上で、努力していると言えるのではないかと考えるところです。再度、市長のご見解をお伺いいたします。
以上で2回目の質問を終わります。
市長（小川公人君）
齊藤議員の再質問にご答弁を申し上げます。
まず、地方公営企業法の全部適用の関係でありますけれども、今ほど一昨年の坂下議員とのやり取り、質疑の中のことをちょっと引用されておりますけれども、事実、私はこの当病院の多額の累積赤字を抱えて、さらに医療の経営環境が厳しいと。こういう厳しい状況の中で危機的な意識を持ってと、そういう意味合いでは議事録の中でも見ていただいていると思いますが、私はそのように申し上げたところであります。
いずれにしても、地方公営企業法の全部適用については何度もですね、ちょっと言葉としては否定的に聞こえるかもしれない、否定はしないという言い方ですから、そういうふうに聞こえるかもしれませんけれども、仮に全部適用するにしても、それにしてもやはり要件を整えなければならない。どういう条件を視野に入れて、クリアをするということをして初めて、今度、全適なら全適の可能性に結び付いてくる。ですから、一定の環境をクリアする要件も整えないと、その中の一番の要件は先生を確保する状況をつくらないと、さきに全適にするということを打ち上げるのが先かと言うと、むしろ最低限の要件を整える中で、やはりその可能性というか経営手法の一つとして検討する重要なテーマと、決して否定的に申し上げているつもりはありませんので、そういったことで、また検討テーマとしてとらえていきたいと。それにしても当面の医師確保ということが非常に重要であろうと、そういうことを視野に入れるにしても、そのことが大事な要件だろうとこのように思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
いずれにしても、病院の在り方について一昨日からいろいろとご答弁させていただいておりますけれども、在り方を内外の方々で議論をしていただく組織を立ち上げ、その時期などにつきましては、先ほどから申し上げているある程度の医師確保の見通しを得た上で医師、あるいは有識者、市民の方々などからなる、そういう方々の構成の下で設置したいと、こう考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。
それから、プロパー職員のことでありますけれども、先ほどもご答弁申し上げたとおり、今現在も専門の診療報酬事務と、こういったところでやっておりますけれども、いずれにしても、医療という専門性の高い分野での職員配置の在り方について、どのポジションにどういう人材を配置することが、将来の病院経営にとって適当なのか、そういうことを十分考え合わせ、とにかく実施していきたいと、こう考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
それから、派遣要請の経過でありますけれども、これも先ほど申し上げたところでありますが、一つは医師の翌年4月の異動ということでは、通常10月ぐらいにその動きがあるやに聞いているところであります。今回の事態は、江別市にとっては緊急事態でありますので、北大、あるいは札医大側から一日も早く複数の常勤医師を派遣していただけるよう要請しているわけでありますが、私としては、もう今すぐにでも良い見通しを得たいと、こういう思いで一杯でありますが、そのために今後とも全力を傾注して、その結果を得たいと、こう思っておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
それから、財政の健全化でありますけれども、これも先ほどから申し上げておりますとおり、医師の確保の状況とも密接に関係をするということであります。厳しい経営状況に置かれているということには変わりないという認識であります。そうした中で、経営状況の悪化を最小限に抑えるためにも、現在、両大学の医局の各教授などと接触して、常勤医師派遣を要請しているものであります。そのことが、とにかく当面、私の果たすべき責任というふうに受け止めておりまして全力を尽くしたいと、改めて申し上げて再答弁とさせていただきます。
