平成18年第3回江別市議会会議録（第3号）平成18年9月14日 7ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
副議長（小玉 豊治 君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
赤坂議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（小川 公人 君）
赤坂議員の一般質問にご答弁を申し上げます。
初めに、病院を取り巻く社会的背景と評価、医師不足の状況についてご答弁を申し上げます。
ご指摘のとおり、病院経営は極めて厳しい環境に置かれており、大きな要因は診療報酬の減額改定と勤務医不足であります。
自治体病院は医師の派遣を医育大学の医局に依存してきたという経緯があり、大学としても地域医療への支援を掲げておりますが、新医師臨床研修制度の導入に伴い、大学卒業後2年間は医局の人事下ではなくなること、一般病院での研修希望者も増加していることから、医局内が人員不足となる一方、指導医に中堅医師を確保する必要があること、さらには独立行政法人化による収益向上の必要性が高まったことなどが医師の派遣、紹介を困難にしている背景と考えられます。
自治体立の臨床研修病院は全体の約4分の1にとどまっており、地方の小規模な病院では研修医の確保も難しくなっております。そして、マクロ的には医師不足は生じないという政府の見解ではありますが、小児科や産婦人科をはじめとした診療科別の偏在とへき地での従事者が少ないという地理的・地域的な偏在も大きな問題であります。特に北海道では、全国に先駆けて産婦人科の集約化を進められた経緯があり、小児科や他の診療科においても集約化の動向は同様であります。
一方、医師の集中配置に伴う病院間連携の取り組み不足や医師の専門志向、都市志向、医療事故などの重い責任や子弟の教育問題等、価値観の変化への対応の後れも関係団体から指摘されております。
こうした情勢から、総務省は自治体の財政悪化や深刻な医師不足に対応するため、自治体病院の再編が必要とする通知を都道府県に出しております。
北海道は、赤字経営となっている道内過疎地の自治体病院を、地域ごとに総合的な医療を担う中核病院と初期医療を行う診療所などに再編する集約化構想の策定に着手しており、立案は年度末となる見込みであります。小規模な自治体病院にとっては極めて厳しい動向で、国は緊急避難的な医師派遣制度やアドバイザーの派遣も検討しておりますが、格差拡大により地域医療そのものが崩壊しかねない重大な局面にあると認識をいたしております。
このように極めて厳しい情勢でありますが、市立病院には第一に市民の医療を守るという重要な責務があります。ご指摘のとおり、準用再建の際には不良債務を解消し存続できたことは、何よりも医師をはじめとした病院全職員の努力によるものと考えております。準用再建後の経営につきましても、医療を高度化しながら赤字を抑制してきた努力については、評価されてしかるべきと考えております。
全道や札幌医療圏での不足医師数につきましては、北海道は対人口比で全国平均よりも医師数が多く、札幌医療圏はオーバーベッドでもあるため、医療政策上、民間病院も含めて医師不足かどうかの評価が困難であり、道としても把握できてはおりません。札幌近郊でも医療機関によっては医師や看護師等が不足しておりますが、全道的な観点からは札幌市や旭川市への医師偏在がより大きな問題であると考えられます。
全国の大学病院での研修医数は、平成13年度時点で71.2％でありましたが、今年度は44.7％と半数以下になっております。こうした情勢下で大学がすべての派遣希望にこたえることは難しく、道立病院でも医師数を確保できていないため、医師不足は依然として非常に厳しい状況にあると認識をいたしております。
次に、医師の労働環境についてでありますが、率直に申し上げまして、無床診療所と、無床というのは病床がないという意味で比較した場合、病院勤務医の労働条件には厳しい面がございます。
医療法は病院の管理者に医師の宿直を義務付けておりますし、診療科によっては夜間や休日も患者さんの急変に対応する必要があるほか、当院の場合は夜間急病診療所の併設が二次救急の対応に直結していた事情もございます。
医療機関における休日及び夜間勤務の適正化につきましては、非常に重要な課題であると認識しておりますが、抜本的な解決には医師数を確保し、1人当たりの宿日直勤務回数を減らすことが最も有効な対策であります。しかしながら、これを即座に実現することは困難であり、産婦人科や小児科など診療科による事情の違いも大きいことから、実情を精査の上で少しでも労働環境を整備できるよう努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
なお、出動手当など特殊勤務手当につきましても、診療科間での不公平が生じないよう、勤務の実態に適応した支給の在り方について、医師とも十分協議の上、善処したいと考えております。
なお、ご指摘のとおり、外来患者数が極めて多い時期があり、医師をはじめとする医療従事者の負担が大きかったことは認識しております。給与等、医師の待遇、労働条件につきましては、地方公務員である以上、均衡の原則など一定の制約はありますが、手当も含めて全体的な在り方を検討してまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、組織の現状と体制整備についてのご質問でありますが、夜間急病診療所の課題といたしましては、夜診の医師確保と、これをバック・アップする二次医療体制の構築があり、前院長から直接の相談は受けておりませんが、医師確保対策として何らかの改善が必要と認識しておりました。また、医師辞任の申出に対し、私をはじめ病院の各職から慰留に努めましたけれども、翻意には至らなかったものであります。
いずれにいたしましても、組織として様々な課題を共有し、一体となって対応してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、経営健全化計画と収支見通しについてでありますが、このままの状況で推移すると、こういうふうに仮定した場合、計画額を大きく上回る損失になると見込んでおりますが、現時点では内科の常勤医師確保が最優先事項であり、不確定要素もあるため、一定の見通しが立った時点で所管の委員会にご報告申し上げたいと存じます。
このほかにつきましては、助役ほかをもってご答弁を申し上げます。
助役（中川 正志 君）
私から夜間急病診療所と新センターにつきましてお答えを申し上げます。
夜間急病診療所を受診し、二次救急医療に回った患者数でありますが、平成17年度における夜診の患者数合計は1万2,064人おりまして、そのうち二次医療に回った者は457人であります。全体の3.8％となっております。
議員の質問の中に、科ごとに分けた分類ということでの質問がございました。457人のうち江別市立病院に二次医療として入院をされた患者さんは338名おりまして、これを科別に分けますと、内科が233名、小児科が77名、その他が28名と、こういうことになっております。
また、二次救急の医療機関につきましては、市立病院のほかに江別市内でありますとか札幌市内の医療機関へ受入れ協力を要請しており、引き続き二次救急体制の確保を図ってまいりたいと考えております。
夜診の分離に伴いまして、救急隊にも負担が増すのではないかというご質問につきましては、救急隊の判断が後れることのないよう、夜診の医師との連絡方法や二次救急医療機関への搬送についてのルールを明確にいたしまして、救急隊の負担軽減と救急出動の円滑化を図ってまいりたいと考えております。
次に、市民への適切な受診の呼び掛けについてでありますが、これまでも広報、さらには散らし等で、夜診が応急処置を基本とする一次医療に特化していること及び本当に急病で来られた方が待たされることのないよう、日中に受診可能な場合には日中に受診されるよう呼び掛けてまいりました。
広報えべつ10月号におきましても、夜間急病センターの診療開始に関する記事と併せて、救急車の適切な利用を呼び掛ける記事の掲載を予定しておりますが、消防本部の救急統計によりますと、昨年は救急車を要請するまでには至らないと思われる軽症の方がおよそ52％いるとのことであります。救急車の適正利用について、今後も市民へのＰＲ、周知を行ってまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
私からは以上であります。
病院事務長（池田 和司 君）
私から医療事故対策と組織の整備についてご答弁申し上げます。
医療事故を未然に防止するには、ご指摘のとおりヒヤリ・ハット事例の分析と対策が重要であります。これらの事例につきましては、院内に設置した医療安全管理委員会、リスクマネジメント部会で毎月分析し、可能なものは具体的な対策を作成しております。
ヒヤリ・ハットの発生原因は、確認漏れなどヒューマン・エラーが大半を占めておりますので、医師に限らず、医療従事者が心身とも健康な状態で勤務できるよう、自らの健康管理とも併せて労働環境の整備が重要と認識しております。
医療安全管理委員会とリスクマネジメント部会は、医師や看護師、薬剤師など各職種で構成されており、各病棟など、リスクマネジャーを設置しております。委員会と部会の所管は、昨年度、新設いたしました医療安全管理部の医療安全管理室と事務局管理課の渉外担当参事でありますが、医療安全管理室は医療相談室も兼務しており、先月から看護師長1名を増員して体制強化を図ったところであります。
なお、医療訴訟は管理課渉外担当参事が対応しておりますが、医療安全管理部への一元化など専門性を持続し得る体制確保の観点から、今後の組織の在り方について検討中であります。
環境整備も含めて安全対策を進め、患者さんやご家族からの苦情、相談への対応につきましても、地域医療連携室と協力して一層の充実を図ってまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上であります。
赤坂 伸一 君
2回目の質問をさせていただきます。
かなり漠とした答弁もあるものですから、本当に聞きたいことを丁寧に質問をしたいと思いますが、一つは、医師の慰留システムを詳しくお伺いしたいんですけれども、前院長が3月末に退職し、6月以降、医師が次々と退職の意思を示して、今、退職間近になってきて、だんだんこの概要が明らかになってきた。中には集団で早い時期に退職届を出された医師もいると、そういう話もお聞きするわけですけれども、これは後段明らかになる話ですから、とやかく今は触れませんけれども、退職の意思があった場合、医師と第一にだれがそういう相談、いろんな苦情、相談とかありますね、面談し、この問題点を整理して、それを上司に上げる。そして、だれか別な人が行って慰留をする、そういうことだと思うんですよ。
そういう慰留する仕組みができていたのかどうか、これをお伺いしたいと思います。
このような行為、例えば研修医の場合は指導医がいなくなれば、なかなかそういうことができないんですけれども、このような行為を、3月末の退職者は別といたしまして、全員に対して行ったのかどうか。
例えば医師との面談、慰留、いろいろ3月時はいろんなことがあって、なかなか難しい面もあるんですけれども、例えば副院長がやるだとか、あるいは場合によっては報告を受けて、病院内でいないとすれば助役が行くだとか、こういうことを行ってきたのかどうか、まず二点、お伺いいたしたいと思います。
それで、今朝の新聞を見ますと、産婦人科医も何か流出するような情報が書かれておりました。まず、この真偽についてお伺いをいたしたいと思います。
そして、恐らく急に出たわけではないと思うんですけれども、同じように慰留というのは、だれが、どのようにやってきたのか。どこが窓口となってきたのか、これについてお伺いをいたしたいと思います。
次に、これは拘束手当と関係あるんですけれども、不公平があったと理解して、拘束手当については改善していくと。こういうふうに私は理解したわけですけれども、事の発端である労働条件、ここに焦点を当てるとすれば、私はまじめですから、本当に真剣にそのことだと思って受け止めているんですけれどね、本来違う。それではないと言う人もいるんですけれども、あえて私はそう思いました。
病院には病院長、副院長、医務局がありますね。病院事務長がいて、事の発端となった、この夜診の労働条件、勤務対応などの苦情、なぜ伝達されなかったのかなと。例えば、夜診運営委員会にも事務局職員が参加しているわけですよね。恐らく議事録はあるし、医師からの苦情、勤務体制がきつい、そういうことは当然、事務局を通じて病院長なり、あるいは助役なり、当然入ってくるはず。これは素直に考えてもそう思うわけでありますけれども、そういうシステムがあったのかどうか。そういうことは聞いていなかったのか。夜診運営委員会のことですよ。
夜診のことについて市長は聞かされていなかったと言うのは、私は分かりましたけれども、夜診運営委員会で論議されたことが当然伝わってくるはずなんですけれどね、そのことについてお伺いしたいと思います。
三つ目に、助役は過去に病院事務長を経験されておりますよね。新棟建設時、大変ご努力されてきて、そういう意味で本当にこの基盤をつくってきた。その時点で、この夜診の問題や拘束手当の問題、出されていたのではないかと思いますけれども、あえてお聞きしますけれども、病院事務長の時代にそういうことがなかったのかどうか。これはあえてきゆうかもしれませんけれども、お尋ねをいたしたいと思います。
それから、二つ目の大きな組織の問題ですけれども、やっぱり病院長という権能、権限を持った組織の中で、そして医療スタッフがいて病院の組織が構成されているわけでありますけれども、これは厚生常任委員会でも出されておりますけれども、事務局の職員は数年で入替えをすると。本庁に来たり行ったり、人事交流としてはいいわけですけれども、本当に果たしてそれがいいのかというのは、やはり検証してみる必要がある。
専門家集団ですから、例えば人事・給与という専門家集団、事務局は異動してもそれほど影響がないわけですけれどね、医療に携わるという面では、ころころ代わられると、現場としては大変困るという側面は当然あると思うんです。これからの論議のことになると思うんですけれども、これは試案的に考えていいと思うんですけれども、例えば副院長クラスの方で、病院の経験者あるいは銀行の経験者という、そういう長く病院におられる方、そして医局と連携を取り合うと、そういうことが将来的に必要なのかどうか。
今、答弁はできないと思いますけれども、本当にこの人事の在り方というものを検討してみる必要があるのではないか。あるいは組織の在り方ですね、組織全般にわたって検討してみる必要があるのではないか。やっぱり医局は医局のシステムがあって、看護師は看護師のがある。事務は事務のシステムがある。そこに互いにチームワークを築いて連携し合う。病院の世界でありますから、いろんな横やりが入るだとか何だとかあるのかもしれませんけれども、極力そういうようなことを排していく。こういうことで、やっぱり一丸となったチームワークを築いていくことが大事ではないかと思いますので、これは是非今後の課題として検討していただきたいと、こう思います。
それから、三つ目の大きな課題は、二次診療機能と搬送体制でありますけれども、平成17年度の消防年報によりますと、救急車の出場は3,520件、1日約10件となっております。急病では2,157件、残り1,400件は火災ですとか交通事故ですとか一般負傷と、こういうことになっています。
消防年報を分析してみますと、18時から翌朝8時までの出場というんですか、消防の場合、出動のことを出場と言うからややこしいんですけれども、出場は1,569件、1日平均4.29件となるわけであります。夜間深夜の二次救急病院は、幸いにして小児科は市立病院に受け入れ態勢があるということで、本当にこれは有り難いことなんですけれども、内科系はそういう事情から厚別区や東区やその周辺ということになろうかと思いますけれども、結果として、まだ連絡調整、往復に時間が掛かると。かてて加えて往復に時間が掛かる。4台の救急車が競合し合って出払うと、こういうことも考えられるわけでありますが、さらに受入れの病院の対応によっては、重複した場合は他へ転送と、こういうこともあると思います。
いろんなケースがあって、行くのには例えば10分か15分ぐらいで行けるんですけれども、その前の救急隊のいろんな措置で大変な神経と労力を使わなければならないということがあるんですけれども、そういう転送も余儀なくされるわけであります。文京台の方々は逆に言うと厚別区に行くと近いということもあるんですけれどね、市外の二次救急病院に要する時間は、どの程度要すると考えているか、お伺いをいたします。
これは今後の課題になると思いますけれども、車両の増車とかそういうのは必要ないのかな。これはお伺いをいたしたいと思いますし、心筋こうそくなど一刻を争うような場合、救急救命士の負担というのが、車両の増車となると、また出動という回数も増えてくると負担も増してくると思われますが、どのように考えているかお伺いをいたしたいと思います。
三つ目は、これは提言にもなるんですけれども、病院長が配置になって、固定医が確保できたと。そういう段階のことなのかもしれませんけれども、これだけ医師不足になってということであれば、やっぱり江別市にゆかりのある、例えば職員にゆかりのあるとか、家族にゆかりのある、あるいは友人に、そういう医師を、様々な情報を通じて、情報をもらうと。そして、ある時点になれば、そういう連携を取り合うと。これは、ある時点の段階で、今からなんということは考えていないんですけれども、そういうことも必要ではないかと。
なぜかとなれば、民間のいろんな機関にもお願いしているということでありますから、そういう情報も併せて、やっぱりある段階からは必要ではないかと思っておりますので、これは、もし考えがあれば、お聞かせを願いたいと思います。
それから、医師の確保と併せて、今、看護師の7対1の問題がありますね。高い基準、診療報酬が見込めると。今、全国的に看護師が不足している。例えば北大で100名だとか厚生病院で30名とか、他の病院で幾らだとか、東大で500名だとか、もうすごい段階に入ろうとしている。募集や引き抜きや青田買いが進行しているわけでありますけれども、一定の医師を確保して、言わば入院体制が整ってくると、こういう段階では、再開したときに看護師が極めて不足する。募集しても来ない。
今の段階ではそういう募集体制も取れないと、こういうことがあるわけでありますけれども、そういう意味からすると、一定の段階になると非常に厳しい状態もあるわけですね。その意味からして、今、看護師が退職しないでという、一つそういう意味ではあると思います。もう次期の展開ができなくなりますから。そういう対策はどのように考えているか。
最後になりますけれども、12月には、現場では来年度予算の編成に着手するわけですね。そういう意味からすると、固定医の確保の方向性が定まらないとすれば、経営全般にわたって厳しくなる。それからすると、極めて期限が限られていると、こういうふうに私は認識するわけでありますけれども、そういうことも含めて決意を持って当たると、こういうふうに認識してよろしいか、お伺いをいたしたいと思います。
以上です。
市長（小川 公人 君）
先生方の慰留に関してのご質問でありますけれども、率直に申し上げて、先生方の辞められる意向というのは、そんなに機械的に全部一斉に同じでなく、いろんな情報の、スタートは水面下だったり、いろいろそれぞれ違うんですよね。
それはちょっとおいて、とにかく基本的に先生方の辞められるということに対する慰留というのは、病院長を中心にお願いする、説得をする。今回のように、その後も続いたわけですよね。ですから、年度前のときから既に退職意向があって、前任者の前院長の慰留という行為もありました。その後、前院長が辞められた後のいろんな動きについては、病院長職務代理者だけでなくて私も、そしてもちろん副院長、それぞれを含めて、慰留のお願い、両副院長含めて慰留をした経過があります。
また、今、これは突発でないだろうということのお話ですけれども、ですから、それぞれに悩みがあるわけですよ。先ほどからいろんな議論があるように、大学は大学での医師不足という悩みがある、集約化の課題がある。どちらが悪いということではなく、それぞれいろんな矛盾の中で、状況が出てきている中で、特に産婦人科ということで言えば、私の立場からすれば、もう青天のへきれきぐらいに突発的。その突発的な、予告というか情報が伝えられて、私は急きょ、こういうケースですから、私も病院長職務代理者も助役も含めて一斉に、その担当教授に会ってきて、時間の猶予もなく幾ら産婦人科医全体の不足の中での集約化とか、それは分かるにしても、どこかの場面の突発事情を江別にそのまま持ち込んで、今日言って明日に近いような、一月の猶予ぐらいしかないような形で集約化の話の一端でと言われても、それはやはり江別的には到底受け止められない。何とかそこは配慮してほしいと、こういう要請をして、動いてきている経過もある。
それにしても、みんなそれぞれが産婦人科は産婦人科で、全国区でもう不足状態という中で、もうどうにもならないとか、いろんなそれも全道的な事情の一方ではある中でのとかと、こうあるんですね。ですから、それぞれ診療科によっては、なかなかいろんな矛盾の中で苦しんで対応してきている。
ですから、そう機械的にシステムがあって、はい、先生方が辞められるというのが、もう一斉にぱっと情報が入ってきて、それ、というほど簡単でなくて、いろいろな状況で、そのケースによって対応してきているのものありますけれども、基本的には先生方の慰留については病院長職務代理者を中心にお願いしてきているということで対応していますので、その点はご理解いただきたいと思います。
残りの点は、助役ほかをもってご答弁を申し上げます。
助役（中川 正志 君）
夜診に係る問題や拘束手当等についてのご質問がございました。
私も元病院事務長という立場で、その当時の事情を把握している部分があります。そのことに限ってお答えをさせていただきたいと思いますが、まず一つは、夜診の拘束の問題につきましては、ご案内のとおり、市立病院は呼吸器科と消化器科については、完全ないわゆる病院の当直医としての組み込みの中に入っておりました。
循環器科の医者については、チーム医療として、夜診で何かあれば呼ばれると。そのために自宅待機のような形になっております。他の消化器科と呼吸器科については、それぞれ当直若しくは拘束ということで、きちんと固められておりましたので、そこで手当の差があったことは事実であります。
そこで、循環器科医師についてもそうした手当の対応ができないかということも、私がいた時代にありましたけれども、そこについては他の特殊勤務手当又は当直手当の絡みもあって、実際問題として手が着けられなかったというのは事実であります。
それと、もう一つは、夜間急病診療所の運営委員会でどういう議論がされたかということですが、この夜診の分離問題については、私は所管委員会でもお話し申し上げましたけれども、確か平成14年の秋ごろだったと思います。
夜診の運営体制として、北大の出張医と、それから江別市内の医師会と、この二つの両輪で回っておりましたけれども、非常に厳しいと。そのために行政として夜診専門の医師を確保するのがまず筋であるということから、一昨年だと思いますが1名、もしも間違っておりましたら病院事務長から訂正いたしますけれども、夜診の専門医を1名行政で確保しました。そのほかに北大の内科からの派遣医、さらには医師会からの助勤と、この三つどもえでやっておりましたけれども、市立病院に夜間急病診療所を併設することによって、医師会としては何か市立病院に助勤に行くような形になっていると。できればこれをきちんと分離してほしいということがありました。
また、もう一つは、先ほど言いましたように二次医療を受け入れる先をはっきりするためには、市立病院内部の医師からも、この夜診の分離ということでやらないと大変なことだということは聞いておりました。しかし、その決定に至るまでは、それぞれ報道されておりますけれども、最終的に今年の3月の夜間急病診療所の運営委員会では、もう少し様子を見ようということで、3月時点では分離の決定に至らなかったというふうに私は承知しております。
しかし、そのことが残っている医師の過重労働になるのであれば、これは投げておくわけにはいかないということで、急きょ4月の確か28日だったと思いますが、医師会との打合せ、もちろんこの夜診の運営委員会には市立病院からも内科系の副院長と内科の医務局長も入っておりますので、その方々を交えて、10月1日で分離することでの最終確定をしたのが4月でございます。
いずれにしても、夜診はどこかで整理をしなければならないということは前々からありましたが、なかなかこの調整が難しい。それと、もう一つは、後ろを支えていただく。年間365日のうち100日以上は北大の第一内科を中心とする大学からの医師の派遣がありますので、これらとの調整を考えると、二次医療につなぐ体制をどうするかということがありましたので、軽々にその結論が出なかったのは事実であります。
それから、事務局の異動を検証していくべきではないかということですが、これは前の全国自治体病院協議会の会長からも言われておりますが、市立病院の事務局職員については、ある意味ではプロパー化して専門職化すべきだという意見があるのも承知しております。
しかし、自治体立の病院にありましては、トータル的に職員の将来的な職務の異動でありますとか、又は将来に向かっての昇進、昇給、昇格というのを考えれば、一つの職場に20年、30年置くということは、これは大変なことでありまして、やはり一定の時期に人事異動のルールに基づいて動かさなければならないということもあります。
ただし、医事のレセプト請求等に関する専門的な知識を持つ職員につきましては、これはその職としてできれば定年までいていただくということを条件に、別枠での採用枠をもって市立病院においてもやっております。
ただ、なかなか3年、4年で動くことが病院経営にとって、事務局等をまとめる病院事務長職又は課長職でいいかと言うと、これは必ずしも3年、4年というサイクルがベターとは思っておりませんが、ある程度その年限については検討しなければならないかなということもあると思っております。
それから、一つ意見としてのお話で、病院経営にかかわる例えば副院長、そういった方々がもっと経営的に一能を持った方と言いますか、力のある方を置いてはどうかということですが、私も医療法の中身は十分承知しておりませんが、病院長、副院長については、病院長についてはもちろん医師であることが、これは医療法上の条件になっておりますが、副院長職が医師でなくていいのかどうか。これはちょっと調べておりませんけれども、恐らく医師でなければならないものと、こう思っております。いや、副院長は必ずしも医師でなくても看護部長がなっているところもありますので、そういう特殊な組織ということで考えれば、病院長は医師ですけれども、副院長以下については他の部門と言いますか、そういったことも考えられるのかなと思いますが、詳しく今、私の手元にありませんので、法的なものは承知しておりません。
それと、看護師のいわゆる体制についてはどう考えているかということでありますが、もちろん診療報酬上の看護料による収益に対する跳ね返りがありますので、これは看護師の数が一定程度確保されていなければ、ベースとなる診療報酬は得られませんので、最低でも現在江別市の市立病院が取り得る方法としては10対1、これを守ってまいりました。その分については病棟勤務ですので、ほとんどが正職員。おかげさまで、若干その年度によっては看護師の需要と供給のバランスで難しさはあったと思いますけれども、4月1日当初で、いわゆる診療報酬上の看護基準に係る点数を取るだけの数は今までは確保してまいりました。
そういった意味では、江別的にいけば、例えば北海道の道東とか、道北の方に比べれば、看護師の採用については特別厳しいということではなかったように私は記憶しております。
ただし、私がおりましたのは平成14年までなものですから、それ以降についてはちょっと理解しておりませんけれども、ただ、看護部長が中心となりまして、この看護職員の募集時期をいつにするか、どういうところに声を掛けるかというのは、確か6月か7月くらいからもう既に行動していると思いますので、相当早くから翌年度の看護師募集に向かって行動していたことは事実だろうと思います。
消防長（佐々木 一男 君）
私から救急車での市内病院及び札幌への搬送時間数についてと、病院への連絡方法及び受入れ確認について、二点についてお答え申し上げたいと思います。
まず初めに、救急車での市内病院及び札幌の病院への搬送時間についてのご質問でございますが、119番の消防覚知から救急車が帰署するまでの昨年の平均所要時間は、江別市内病院で約45分、札幌市内病院では約1時間33分でございます。
次に、病院への連絡及び受入れ方法についてでありますが、救急現場におきまして傷病者を十分に観察し、傷病者本人若しくは関係者の了解を得て、救急隊長並びに救急救命士が適切な病院を選定し、隊員が救急車積載の携帯電話より病院の看護師若しくは医師に傷病者の症状を知らせ、受入れの確認をしてから病院へ搬送しております。
しかし、先ほど助役の答弁の中でも申し上げましたが、昨年、救急車で病院へ搬送された人は3,293人で、そのうち救急車が本当に必要な人の割合は48％で、残り52％はいわゆる軽症者で緊急性がなく、自分又は家族の方などの手助けがあれば病院へ行けるケースが見受けられます。
救急車は、けがや病気など緊急に病院に搬送しなければならない傷病者のためのものであり、こうしたことも含め、救急車の適正利用につきまして、市広報誌などを通じ、機会あるごとに市民に訴えながら、高規格救急自動車3台と普通救急自動車1台の計4台で、職員一丸となりまして対応を図ってまいりますので、ご理解を賜りたいと思います。
以上でございます。
助役（中川 正志 君）
一点、答弁漏れがございました。
新年度予算の編成に係る見通しということでございましたが、議員ご指摘のとおり、新年度予算の編成につきましては非常に厳しい予算編成にならざるを得ないものと、このように考えているところでございまして、その予算編成に当たりましては、また所管委員会にもその経過等も報告しながら、どうあるべきかということについて十分検証してまいりたいと思っております。
赤坂 伸一 君
まずは救急体制から、救急に係る時間が1時間33分となると、相当また救急隊あるいは救急救命士の対応も、車両の中でもこの負担のウエイトが高まってくると。こういうことが考えられますが、この消防年報を見ますとですね、昨年行ったこの1万1,530人なのか件のこの措置のうち、人工呼吸が19件、心肺そ生が93件、酸素吸入が868件、気道確保は155件、除細動が11件、静脈路確保が56件と、あと外科系的なやつは別といたしまして、かなりの件数、応急措置なり対応をしながら、あるいは救急車の中で対応しながら行くと。こういうことになるわけでありますから、そういう意味からすると、隊員の皆さんは、本当に時間が長くなればなるほど大変だと。そういう意味で十分この現場の方々とコミュニケーションを深めながら、何が一番いいのか、一つ検討していただきたいと。これは要望にしたいと思います。
それから、先ほどの拘束体制の中で、助役が過去にあった件で、そういうところにやっぱりわだかまりがあったのではないかと、これだけ指摘しておきたいと思います。何でそんなことを、赤坂が知っているんだと、こういうことも含めて指摘しておきたいと思います。
それから、今、事の発端はこれなのかもしれませんけれども、そういう過重労働だとか何か、そういうところに特化しているように見えるんですけれども、事の発端はやっぱりとらの子を得ようとして虎穴に入ったと。しかし今、重傷を負って出られない状態だと。だとすれば、まず入り口に戻る方法、それがやっぱり解決の道ではないかなと。そういう意味からすると、いろんな機関にお願いに行くというのは、これは当然でありますけれども、受け入れる側の条件整備、これがやっぱり最優先されるのではないかと、こう私は考えています。
市長が出席したその説明会か対話集会の中で、ある人の発言に拍手が起こったと、こういうことであります。これは正に、やっぱり是非そう願っているということもありますよ。ありますけれども、本当にその奥には倫理の問題や正義の問題、これらを訴えているのではないかと。もう一つ言えば、良好な職場環境、人間関係をやっぱり築いていくことが大事ではないかと、こう私は考えます。
是非、固執することなく率直に反省し、見詰め直し、このとらの穴を抜け出して、信頼回復のために市民医療の再生の道へ是非戻っていただきたい。このことを願いまして要望に替えたいと思います。
質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
