平成18年第3回江別市議会会議録（第3号）平成18年9月14日 8ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
副議長（小玉 豊治 君）
以上をもって、赤坂議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
宮川正子議員の自立支援についてほか3件についての質問を許します。通告時間30分。
宮川 正子 君
ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、通告に従い質問いたします。
初めに、自立支援についてお伺いいたします。
現在、我が国の社会福祉制度において、自立支援が政策の目標となり、基本理念の一つになっています。改革が進む中、生活保護制度の見直しが2003年度より行われました。生活保護制度は、近年の日本の社会経済における産業構造の変化や雇用の流動化等により、リストラ、離婚、多重債務、高齢化など多様な生活不安や問題を生じている時代の中で、国民の最低限度の生活を保障する重要な役割を担っています。
保護率と地域の経済雇用情勢の相関を見ると、保護率と完全失業率については一定の相関関係が見られ、完全失業率の高い地域は保護率が高く、完全失業率の低い地域は保護率が低いという状況になっています。これは低所得に陥る要因として失業の影響が大きいと考えられ、全国の完全失業率の変化と生活保護受給者数の伸びの変化が同様の動きを示していることからも分かります。
私も度々ご相談を受けますが、特に中高年の雇用情勢は厳しく、いったん離職すると再就職は困難な状況にあります。こうした社会情勢を踏まえ、専門委員会は、利用しやすく自立しやすい制度へという考え方の下に検討を進め、生活保護制度の在り方として、利用者が安定した生活を再建し、地域社会への参加、労働市場への再挑戦を可能とするために、自立支援プログラムの導入が提案されました。ここで言う自立支援とは、社会福祉法の基本理念と同様に、利用者が心身共に健やかに育成され、又はその有する能力に応じた自立した日常生活を営むことができるように支援するという考え方に基づいています。そして、自立の考え方として、1.日常生活自立、2.社会生活自立、3.就労自立という三つの考え方を示しました。
こうした流れの中で、横浜市では就労支援専門員を配置して取り組んでいます。保護開始理由が2003年度において、世帯主の疾病に次いで、定年、失業等による収入の減少、喪失が27.7％を占め、2001年度の17.6％から大きく増加していることから、稼働能力を有する世帯に対する取り組みとして、就労支援の強化を行っています。
具体的には、ハローワーク等で職業相談業務に従事した経験を有する方を就労支援専門員として配置して、就労支援が見込まれる方に対して、履歴書の作成や面接の方法の指導、ハローワークへの同行による求職活動への助言等を行うことにより、就労意欲を喚起し、自立につなげています。
大阪府八尾市では、母子世帯が増加したことにより、母子世帯の自立に向けた取り組みの必要性が高いことから、八尾市生活保護受給母子世帯自立生活支援事業を実施しています。具体的には、特に就労支援が必要な方には、母子世帯就労支援員がハローワークの同行訪問や求職活動の手続のアドバイスを行っています。母子世帯就労支援員とは、ハローワーク等で就業相談業務に従事した経験を有する者を母子世帯就労支援員として嘱託雇用しているそうです。
今後、横浜市や八尾市のような個別の実情に応じて、地域におけるきめ細かな自立支援の取り組みを促進する必要があると思います。利用者は複雑に入り組んだ生活課題を抱え、長期間その課題を解決できないまま今に至っている方も少なくありません。このような方には長時間掛けて支援を行う必要があり、励まし続けることが大切です。利用者のほか地域社会の支えを必要とする要援護者に再就職の緊急性が高い中高年齢求職者、長期失業者の方々に対しても、上記のような取り組みが必要と考えます。利用者の生活課題に対する支援や利用者が自分自身の多様な能力を活用することによって、給付やサービスの受け手から生活課題に向き合う地域の主体者となり得ます。
民間ノウハウやＮＰＯを積極的に活用し、成功報酬なども取り入れて、地域社会のセーフティ・ネット機能の強化に取り組むべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
続きまして、公衆浴場が減少し、入浴に苦労されている高齢者の方々の支援についてお伺いいたします。
昨年9月に行った一般質問で、公衆浴場が減少し、入浴に苦労されている方についての答弁として、高齢者に対しては利用者に即した運行経路を循環する福祉バスを運行し、市総合社会福祉センターで週2回浴室開放事業を実施しておりますので、ご活用を図っていただきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じますとのことでしたが、この総合社会福祉センターで行われる事業が、様々な課題が生じ、社会福祉協議会において事業廃止の方針とすることを決定したとのことで、今後に向けては市と十分に調整の上、最終的な決定をしていくとのことでした。
総合社会福祉センターでの入浴事業は、昭和57年4月、総合社会福祉センター開館と同時に、高齢者の方々の交流や生きがいを高めるために行ってきた事業ですが、答弁にもあるように、地域にあった公衆浴場の替わりに利用されている方もいます。
浴場業の振興指針の中にもあるように、一般公衆浴場は、自家風呂を持たない人々に対して入浴の機会を提供するとともに、自家風呂保有者に対しても手軽に利用でき、ゆとりと安らぎを与えることなどから、衛生的で快適な生活を確保し、国民生活の充実に大きく貢献するものであり、今後ともその確保は社会的要請となっているとあります。しかし、一般公衆浴場は、自家ぶろ保有率の増加、さらに後継者不足などから激減しています。また最近、市内の公衆浴場が後継者不足などの理由から営業を廃止するというお話をお伺いしました。
そのような社会的流れを受けて、平成16年4月に公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律が改正されました。改正の概要は、公衆浴場が住民の健康の増進等に関し重要な役割を担っていることを明確にするとともに、目的に住民の福祉の向上を加えることとされました。
それを受けて国では、地域住民に身近な交流の場所である銭湯を活用して、生活習慣病の予防、改善や、健康に関する様々な情報をはじめ入浴に関する正しい知識を提供するほか、実践的な指導等を行うことによって国民の健康増進に役立てるとともに、銭湯の新たな利用法として、健康入浴推進事業を実施しております。それから、平成15年6月議会でも取り上げました高齢者の介護予防、生きがいづくりとして、デイセントー事業などで公衆浴場の新たな活用拡大に努めています。
公衆浴場が激少し、入浴に苦労されている高齢者の方々の支援として、1点目として、国で行っている様々な事業を活用して、健康増進、地域住民の交流の場として積極的に一般公衆浴場を活用すべきと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。
また、おふろのない民間賃貸住宅や市営住宅は、古くから入居されている方が多く、高齢化が進んでいます。市営住宅にお住まいの高齢者の方が、娘さんのところでもらい湯をしていたそうですが、負担を掛けるということで、おふろのある民間賃貸住宅を探したそうですが、年齢を理由に断られるそうです。少子高齢化の中、高齢者の賃貸住宅の需要が高まる一方ですが、火気の扱いや病気時の対応への不安から、受入れに消極的な大家が多いのも事実です。
このような中、国土交通省では2001年度から60歳以上を対象にした民間の高齢者向け優良賃貸住宅の建設に取り組んでいます。同住宅はバリアフリーや緊急通報装置の設置を義務付け、国や地方自治体が廊下などの共有部分の整備費などを補助するものです。道内では旭川市が2001年度から中心市街地の高齢者向け賃貸住宅に対し建設費などの補助を実施し、これまで2棟72戸を補助しています。また、北見市では郊外から中心街に住み替えを希望している高齢者、また子育て世代で広いところなどを希望している世帯などの仲介などを不動産業者にお願いし、住み替えの仕組みづくりをして、高齢者向け優良賃貸住宅、また民間業者が建設する共同住宅を有料で借り上げる借上市営住宅制度を実施しています。
2点目として、入浴に苦労されている高齢者のために、以前にも一般質問しましたが、高齢者向け優良賃貸住宅、市営住宅借上げ制度などで、おふろのある住宅を整備すべきと考えますが、市長のお考えをお伺いします。
続きまして、子供の安全対策についてお伺いします。
内閣府が8月3日に発表した子供の防犯に関する特別世論調査で、身近にいる子供が犯罪に巻き込まれるのではないかと不安を感じる人が7割を超えていることが分かりました。背景に、子供が犠牲になる凶悪事件の頻発や近所付き合いの希薄さなどがあるとのことです。
道警によると、道内で13歳未満の子供が見知らぬ人に声を掛けられる不審な声掛け事案は、2005年の1年間で311件、前年の4.5倍に上がっているとのことです。効果的な予防策として、地域住民によるパトロールを挙げた人が最も多かったそうです。政府に望む対策を聞いた質問でも、警察職員によるパトロールがトップで、監視の目があちこちにあることが犯罪防止につながると考える人が多かったとのことでした。また、パトロールや安全マップの作成など地域の防犯活動については、参加したい。できれば参加したいと回答した人が73.4％で、参加したくない。できれば参加したくないの23.7％を大きく上回りました。
さいたま市のある小学校では、平成15年の秋、下校途中に女子児童が連れ去られそうになった事件が続いたことから、ＰＴＡ全体で下校時に見回るパトロールの実施を提案しました。しかし、強制すると長続きしないことから、教職員が1か月余り下校時に同行することとし、各家庭には、下校時には一歩外に出てくださいという手紙を出すだけにとどまりました。
父親は働きに出ているし、母親は子育てやパートなどで忙しいし、教職員も学校行事で忙しいし、警察も人員が不足していて対応し切れません。そこで、地元自治会がＰＴＡに代わってパトロールを始めることにしました。しかし、自治会でもパトロールに参加できるのは10名程度の役員だけで、1か月に1回程度実施するのがやっとの状態だったそうです。子供を守る必要性は感じていても、思うようには実施できないという問題を抱えている地域は少なくありません。
我が地域でも、子育ての終わった方々や退職された方々が、子供の安全のために通学路や公園を自分なりに見回ったり、また、主婦の方々が買物を子供の下校時に合わせているとのことですが、何時から何時までとか、週何回とか、きっちりした組織づくりはしないし、したくないとのことでした。私の地域の自治会の役員の方も、ご近所の方を、もし時間があったら一緒に歩きませんかとお誘いし、みんなが気軽に取り組みやすいようにして長続きさせたいとの思いで、子供たちの安全のため頑張っていらっしゃいます。
ただ、見回りをしていても、かえって怪しいおじさんと思われるし、腕章でもあればいいのですがとおっしゃっていました。同じ気持ちをご近所の主婦の方も持っていました。
だれかが見ていることは、地域の安全を確保する大事な機能です。犯罪は、だれかに見られていると成立しません。江別市においても多くのパトロール隊が結成されていますが、1人でも、また少人数のグループでも、パトロールをしたいという方々のために腕章などをお渡しして、多くの方々が参加できるようにしてはいかがでしょうか。そういった方々を広報や回覧などで募集して、1人でも多くの方が参加していただくことによって、今、希薄になっている地域のつながりも生まれてくると思いますし、安心・安全なまちづくりにつながると思います。理想的なパトロールについては、今後もたくさん検討事項があると思いますが、教育委員会のお考えをお伺いいたします。
続きまして、出前講座についてお伺いします。
ＰＴＡ、ボランティア団体、自治会などから、勉強会や集会を開くとき、どなたか講師をお願いしたいが、だれに、どのようにお願いすればいいのかという相談を受けます。その都度、どのような集会か、どのようなテーマで行うのかを聞いて、役所の方に相談していましたが、他市に住む友人から、今年度、市で出前講座を実施することになり、今回、地域の方と早速みんなでどれがいいかテーマを選んで申し込んだと大変喜ばれていました。
お聞きすると、出前講座は市民の皆さんに市のことを知っていただき、共通理解の下にまちづくりを進めるために行うことになったそうです。市の職員が、市の様々なことについて説明します。また、体験や見学もあり、メニューは152項目あり、メニューにないものは相談に乗ってくれます。対象は市内に在住、在勤、通学している5人以上の団体やグループで、講座は原則として平日で1時間程度、所定の申込書で市に14日前までに申し込みます。
私の友人は地域の方とメニューの中から選んで、防災について消防の方より説明を受けたそうです。今度は見学に行くと張り切っていました。職員と市民の触れ合いの中で市政に対する市民の理解が深まり、こんな素晴らしい広聴行政はないと思いました。
このように市民が知りたい行政情報や市民に知ってもらいたい行政情報などを講座のメニューとして提供し、市職員の方がその能力を生かし、講座を希望するそれぞれの地域に出向き、市民と行政間のコミュニケーションを図ることにより強い協力関係を築き上げることができる取り組みだと思います。各部、各課で提供すべき内容をメニュー化し、是非江別市もこのような出前講座に取り組んでいただきたいと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。
以上で1回目の質問を終わらせていただきます。
副議長（小玉 豊治 君）
宮川議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（小川 公人 君）
それでは、宮川議員の一般質問にご答弁を申し上げます。
私からは要援護者の自立支援についてご答弁を申し上げます。
まず、江別市の保護の状況でありますが、平成16年3月の千分率での保護率は14.4パー・ミルをピークとして、その後、徐々に低下し、現在は12.3パー・ミルとなっております。その理由といたしましては、やや景気が回復していることと、高齢化が進んでいるにもかかわらず、保護を受給する高齢世帯の割合が全国、全道平均に比べ、かなり低いことが考えられます。
そこで、ご質問の被保護者の自立支援についてでありますが、江別市においても昨年10月より就労支援プログラムを策定しており、それに基づきケースワーカーがハローワークに同行し、先ほど議員のお話の中にあった履歴書の書き方から面接の方法等の指導を受け、被保護者の自立を目指しているところであります。
また、プログラム対象者以外の方でも、初めてハローワークに行く方あるいは不安であるという方には、できるだけケースワーカーが同行することとしているところでもあり、さらには江別市独自のプログラムとしましては、世帯類型別では他市に比べ母子世帯の構成割合が高いことに着目し、今年度に母子世帯自立支援プログラムを策定したところであります。このプログラムでは、世帯の実情を把握し、生活支援、養育支援、就労支援に類型化し、自立に向け、よりきめ細かな指導、援助に努めているところでもあります。
ご質問の被保護者に限らず、援護が必要な方への支援としての専門員の配置やＮＰＯ等の活用については、十分承知していないこともありますので、今後、他市の状況等も調査させていただき、研究してまいりたいと考えております。
このほかにつきましては、助役ほかをもってご答弁を申し上げます。
助役（中川 正志 君）
私から公衆浴場が減少して入浴に苦労されている高齢者の方々への支援ということでございますが、まず基本的に入浴に支障のある方々に対しましては、介護保険事業によりまして、予防を含めた通所介護、それから訪問入浴介護、それから訪問介護などによりまして、自宅や施設において入浴の支援を行っております。
一方、一般の高齢者の方々には、毎月1回、ふれあい入浴デー事業を行っておりますほか、毎年敬老の日を中心に2日間、公衆浴場の無料開放を実施いたしまして、健康の増進と地域住民との触れ合い、さらには交流の場を設けているとともに、公衆浴場の経営の一助としているところでございます。
議員ご指摘の健康入浴推進事業でありますけれども、この事業は国が平成17年度におきまして健康フロンティア戦略の一施策として発足したものでありますけれども、健康フロンティア戦略の内容は、平成17年から平成26年までの10年間を計画期間といたしまして、超高齢社会を見据え、食生活や運動などの生活習慣を見直すことを通じて、健康づくりの推進、介護予防を図ろうとすることなどが柱となっているものでございます。
この中で、ご質問の健康入浴推進事業でありますが、本事業は、一般公衆浴場において、生活習慣病の予防・改善、こうした健康増進を図るため、入浴の正しい知識の普及や実践的な指導、さらには健康に関する様々な情報を提供するという内容で、現在はモデル事業として先進的に取り組んでいるところもありますので、江別市といたしましても、現在進めておりますえべつ市民健康づくりプラン21なども含めて、今後、検討してまいりたいと考えているところでございます。
次に、高齢者向けの優良賃貸住宅、さらには市営住宅の借上げ制度等で、おふろのある住宅の整備ということでございますけれども、高齢者向け優良賃貸住宅は、宮川議員ご承知のとおり、高齢者が安心して居住できるよう一定の建設基準を定めた公的住宅制度であります。さらに、高齢者の生活を支援するために、任意の付加的サービスの提供、さらには社会福祉施設等を併設することなど、より安心して住み続けられる住宅の建設を目的に設けられた制度でございます。
この制度の対象事業者は、ご案内のことと思いますけれども、民間の土地所有者、さらに地方住宅供給公社及び都市再生機構等とされておりまして、事業に当たりましては地域の住宅ニーズや住宅事情等、地域特性に関する調査も必要になるなど、制度上の様々な制約がありますことから、近年は応募が減少傾向にあると聞いております。
このようなことから、国におきましては公的住宅の二つの制度の大きな柱になっております高齢者向け優良賃貸住宅制度と中堅ファミリー向けの特定優良賃貸住宅制度を2007年度から一本化することを決めまして、入居希望者のニーズに合った制度への転換を図ろうとしているところであると、このように聞いております。
いずれにいたしましても、今後ともこれら制度を十分見極め、対応してまいりたいと考えているところでありますけれども、ふろ付き住宅等の問題解決には、基本的には民間活力による住宅の確保を目指していくべきものと、こういうふうに認識しておりますことから、民間事業者の市への条件等について、情報の収集を行ってまいりたいと、こう考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
以上であります。
企画政策部長（藤田 政典 君）
私から出前講座についてお答え申し上げます。
出前講座は、行政全般に関する住民の理解を深めていただくために、一定人数以上のグループなどから要請があった場合、職員が出向き、施策や事業などについて分かりやすく説明するものであり、そうした場で寄せられた皆さんからのご意見やご提言などを行政に生かしていくものであって、幾つかの自治体で実施されているものであります。
当市におきましては、これまでグループや団体などから説明の申出があった場合、それぞれのテーマを所管する部局で対応を図ってきたところでありますが、また、市の広報やホームページなどを使って情報の提供や個々の施策に関する市民説明会の実施、さらには地域担当職員制度の活用などにより、出前講座と同様の機会を設けてきたところであります。
なお、江別市といたしましては、市民協働の観点から市民との情報共有を重視しておりますので、今後は市民の皆さんが行政からの説明の場を一層利用しやすくするよう、いわゆる出前講座についての実施要件やメニューの内容、さらには実施体制などについての検討を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を願いたいと思います。
以上であります。
教育部長（佐々木 雄二 君）
私から子供の安全対策につきましてご答弁を申し上げます。
ご案内のとおり、江別市におきましては、各学校区内に学校やＰＴＡが中心となり地域の方々のご協力の下に組織されたパトロール隊が24組織あるほか、自治会あるいは有志の方が集まるなどして地域において自ら組織された子ども見守り隊やワンワンパトロールなど15の団体が、安全活動にご協力をいただいているところであります。
昨今、子供が犠牲となる犯罪が多く発生している中、常日ごろから巡回、声掛けなどのパトロール活動が行われていますことは、地域の安全確保上、大きな抑止力となっていると認識しており、感謝申し上げているところでございます。
このようなパトロール組織の活動実態といたしましては、腕章やホイッスル、ＩＤステッカー、ジャンパー、小旗など、各団体が地域活動に応じたパトロール携行品をそれぞれ工夫され、登下校時の巡回、声掛け、夜間巡回などの活動を自主的に行っているところでございます。
なお、子供の安全対策につきましては、ただいま触れました抑止活動が大変重要なものと考えておりますので、より多くの方々のご協力、ご参加をいただく手法の一つとして、個人若しくは少人数グループの参加は有効なものと思っております。
教育委員会では、前段申し上げましたとおり多くの学校、地域において主体的な活動がなされるよう努めてきており、平成13年度から子どもを見守る地域ふれあい事業の中で、学校、ＰＴＡ、地域が協働して取り組む地域安全活動事業に対して支援を行ってきているところでございます。
今後におきましては、議員ご提言の趣旨を含め、各学校区内での対応など、学校、地域と協議してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
宮川 正子 君
2回目の質問をさせていただきます。
公衆浴場が減少しまして、入浴に苦労されている高齢者の方々の支援についてですが、総合社会福祉センターの浴室開放事業は、高齢者の方々の交流や生きがいを高めるだけではなく、先ほども申しましたように自家ぶろを持たない人々に対しては入浴の機会を提供し、衛生的で快適な生活に大きく貢献されています。
また、自家ぶろ保有率が高くなったとはいえ、まだまだおふろのない住宅、そして市営住宅があり、地域の一般公衆浴場は地域住民の健康増進に重要な役割を担っています。
介護保険も要支援、要介護に当てはまらないと利用することができません。
以上のことから、入浴に苦労されている高齢者の方々の支援として、せめてふれあい入浴デーの事業の回数を増やすべきと考えますが、市長のお考えをお伺いします。
また、健康入浴推進事業として、東京都港区ではおおむね60歳以上の区民を対象に、区内の公衆浴場で20項目の健康に関する設問表で健康点検を行い、気になっている2項目について保健師による講義などを行っているそうです。江別市においても、実施の可否について通知を待って内容を検討するとのことですが、一般公衆浴場を健康づくりの拠点として是非活用していただきたいことを要望しまして、2回目の質問を終わります。
助役（中川 正志 君）
私から、ふれあい入浴デー事業の回数の増加ということでのご質問でございますが、過去の議会におきましても市長から宮川議員にお答えしておりますけれども、この高齢者のふれあい入浴デー事業は平成8年度から現在の月1回と敬老の日に2日間、それまではご案内のとおり9月15日前後を期して1週間だけ実施しておりましたが、その回数を何とか増やそうということから、平成8年度から月1回、さらにはこの敬老の日を中心にして2日間ということで回数を増やした経過がございます。
それと、もう一つは、高齢者の方々の支援としては、このふれあい入浴デー事業に限らず、前にもお話ししておりますけれども、例えば閉じこもり予防でありますとか介護予防、こういった視点から福祉サイドでは様々なサービス事業を実施しておりますし、高齢者介護予防教室の開催でありますとか、又は保健センターを拠点とした事業のほか住区会館を活用した健康事業とか、こういったものをそれぞれ取り入れまして、保健師でありますとかスポーツ指導員、こういった方が地域における健康教育、健康相談、こういったものをやっております。
こういった事業から考えますと、前にもご答弁申し上げておりますが、ふれあい入浴デー事業を拡大するということは考えておりませんので、そういったことでご理解いただきたいと思います。
以上であります。
副議長（小玉 豊治 君）
以上をもって、宮川議員の一般質問を終結いたします。
散会宣告
副議長（小玉 豊治 君）
本日の議事日程は全部終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後 2時34分 散会
