平成18年第3回江別市議会会議録（第3号）平成18年9月14日 3ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
議長（岡村繁美君）
宮澤議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（小川公人君）
宮澤議員の一般質問にご答弁を申し上げます。
まず、市立病院についてのご質問でありますが、私は病院の開設者として最終的な責任を負っているものであり、今回の事態に立ち至ったことについて、その責任を痛感しており、市民並びに患者の皆さん、議会、関係者各位に対し、重ねて深くおわびを申し上げるものであります。
さらに、私は自らの立場にてん綿として執着するものではありませんが、責任の取り方として、すべてを投げ出すことはむしろ無責任であり、医師の確保を含め何とか市民医療を守るための道筋を付けるのが本来の責任の取り方であろうと考えているところでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。
また、現在、医療現場でご尽力いただいている医師、管理職員、各スタッフに対しましては、それぞれ説明会を開催し、私自身から現状と対応についてお話をさせていただき、市立病院職員が一丸となって現在の厳しい状況を克服すべく協力をお願いしたところであります。
さらに北大医学部、札幌医大につきましては、春先以来、幾度となく足を運び、市立病院の現状に関してご理解を願い、医師確保のためのアドバイスをいただき、医師派遣を要請してきているとともに、北海道に対しては地域医療確保の観点から内科系医師の確保に係るご協力をお願いしてきており、様々な場面でお力添えをいただいているところであります。
次に、臨床研修に係るシステムについてでありますが、私が委員会で申し上げましたのは、大学の側の受け止めとして、江別は札幌が近いがゆえに過疎地よりは医療を受ける機会が確保されており、引き揚げるとすれば江別からの方が地域医療に対する影響がないと、こういう考え方があるということを申し上げたところであります。このことは必ずしも医師引揚げのすべての事例に当てはまるものではありませんが、こうした場合に少しでも医師がとどまっていただけるようにするためにも、医師にとって魅力のある市立病院としていくことが必要であります。
そのため、新医師臨床研修制度の中で、より専門的で高度な技術を持った優秀な固定医を確保するとともに、そうした医師を中心とする後期研修医にとって魅力のある臨床研修プログラムを構築することが、先々の固定医確保につながるものと考えておりますので、今後、大学あるいは様々な医療機関の協力を求めつつ研究、検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、自治体病院に求められる役割についてでありますが、時代の変遷とともにその役割も変わってきていると言われており、戦後当初は医療の不足に対する対応、その後、高度経済成長期までは、いまだ民間医療機関では十分とは言えなかった高度で先端的な医療の提供がその使命であったとされております。さらにその後、バブル崩壊による経済の低迷期を迎え、民間医療機関が生き残りを懸け様々な経営努力を重ねる一方、国は240院ほどあった国立病院を統廃合により約半数に削減し、平成16年度以降は独立行政法人化による健全経営を模索するに至っており、さらに労災病院や社会保険病院も独立採算性が追求される中、統廃合を含めた経営の見直しが進められてきております。
こうした中にあって、自治体病院が単に公共性の発揮という名目で赤字経営が容認される時代ではなくなり、市立病院は地域の中核病院として、市民の疾患構造の変化や地域住民ニーズの的確な把握により医療の質を高めつつ、同時に経営の健全化を図ることが求められているものと考えております。
さらにまた、地域医療は市立病院のみで成り立つものではなく、民間の医療機関及び医師会との連携の中で構築されるものであり、そこに行政として救急医療の在り方や政策医療に対する一般会計負担の在り方など、国の動向や市民の医療ニーズを見極めつつ、市立病院及び民間医療機関とが一体となって対応してまいらなければならないものと考えております。
これらを踏まえて、市立病院の果たすべき役割あるいは経営形態については、今後、厳しい状況を迎えることも予想される中で、まず庁議メンバーを中心とし、関係部長等からなる庁内会議を発足させ、対応策の検討を進めると同時に、さらに医師、有識者などからなる市立病院の在り方を検討するための組織を設置し、市民への医療サービスの提供と経営の健全化のためのあらゆる可能性を検討していくこととしておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
さらにまた、喫緊の課題である固定医の確保のため、さらには、現在、市立病院でご尽力いただいている医師に少しでも長く市立病院にとどまっていただくためにも、給与等の処遇の改善については早急にこれを実施しなければならないものと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
続きまして、土地区画整理組合の経営についてのご質問でありますが、現在、市内の4地区におきまして、組合施行によります土地区画整理事業が実施されております。
保留地の販売状況につきましては、各組合とも当初の計画から数年以上の後れが生じており、8月末時点での各組合別の処分率は、東江別が92％で残区画数44区画、上江別南は82％で残区画数が148区画、中央は約68％で残区画数が235区画、大麻につきましてはすべての処分を終えており、4組合合計では保留地総区画数2,352区画のうち1,925区画の処分を終え、その処分率は約82％となっているところであります。
組合の経営状況につきましては、各組合とも保留地の販売に鋭意努力をしておりますが、大麻以外の組合におきましては、既に事業期間の延長を行っておりますことや地価公示価格の下落等により、支出が増加し収入が減少するという大変厳しい状況から、組合実態調査の結果、現時点におきまして東江別と上江別南で債務超過状態となっております。
債務超過額につきましては流動的要素が多く、また今後の組合運営状況により、その額が変動いたしますことから、現時点の条件下におきまして現在試算中でありますことから、確定次第、議会にご報告させていただきたいと考えております。
市といたしましては、組合がこれまで役員や組合員による保留地の簿価価格等での取得や役員が無報酬で組合運営を行う等の運営経費の削減、元地主に対する賦課金の徴収等の自助努力を行っており、自助努力が限界に近づいている組合もあるものと考えておりますことから、今後、債権者に対して利息や債権の一部放棄等の協力を得る努力をするとともに、議員がご指摘のように、新しく居を構えた市民に負担が及ばないよう努めてまいりたいと考えております。
区画整理事業の全国的な終結方策を見ますと、行政が何らかの手助けをしながら解決を図っている事例が多く見られ、将来の政策課題も視野に入れ、議会ともご相談しながら、今後の方向性を見極めてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、組合事業が既に終盤を迎えており、債権者との協議経過から組合の自助努力だけでは事業の終結は大変難しいのではと考えており、債権者の意向、組合の経営状況、さらに最近の金融情勢等を踏まえ、それぞれの立場でのリスクの検証等を行い、組合や債権者の立場を尊重しつつ、市民の方々の思いも踏まえまして、市として事業の終結に向け努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
続いて、市町村合併でありますが、若干予定の部分で取消しをされておられますのでちょっとあれですけれども、途中から、南幌の関係部分だけの答弁をさせていただきます。南幌との合併に関する対応の必要性についてでありますが、昨年10月に江別市民による南幌町との合併協議会設置を求める署名活動が行われ、有権者数の50分の1という法定数を超えましたので、合併協議会設置請求がなされました。
そこで、南幌町長に対し、法に基づき意見照会をしたところ、道で検討している市町村合併構想が策定される前に合併協議会を設置することは困難であり、議会に付議しないとの回答がありました。
一方、こうした江別市民の動きから1か月ほど遅れて、南幌町民による江別市との合併協議会設置を求める直接請求がなされたことから、南幌町長より意見照会がありました。そこで、私といたしましても、南幌町長の判断を尊重し、南幌の今後のまちづくりに支障が出ることのないよう、江別市としては合併協議会設置を議会に付議しない旨の判断をいたしたところであります。
こうした中で、先月、南幌町長がお見えになり、まずは道が合併推進構想で示した南幌町、由仁町、長沼町、栗山町の4町での合併協議について議論を進めたいとするお話をされました。
以上のことから、私は自治体の将来は自治体自らの判断で決定すべきものと考えておりますので、南幌町との関係では一定の方向性が出たものと思っているところであります。
このほかのご質問につきましては、経済部長ほかをもってご答弁を申し上げます。
経済部長（久保泰雄君）
私から経済行政に係る企業誘致条例の改正についてご答弁申し上げます。
企業が進出する条件としましては、土地の価格や労働者の確保、交通アクセス、まちとしての魅力など各種の条件がございますが、税の免除や各種補助金など金銭的な優遇策もその一つに挙げられます。
都道府県レベルも含めて全国的な優遇策の主流としましては、固定資産税や不動産取得税、法人事業税など地方税の減免、雇用増や投資に対する補助金・助成金の交付、低利融資のあっせんなどとなっております。
道内の状況を申し上げますと、ほとんどの都市では固定資産税相当額の補助を実施しており、このほか雇用増に対する助成としましては、業種などの条件はあるものの、札幌市、函館市、千歳市など11市で実施をしており、さらには投資額や事務所リース料に対する助成などがあります。
企業誘致は都市間競争でもありますので、江別市としましても新年度に向け、雇用増と操業前研修に対する助成制度を設けたいと考えております。これらの対象業種としましては、特に力を入れております先端産業等の試験・研究機関の職種やコールセンターなどの産業支援サービス業としたいと考えております。
特に産業支援サービス業のうちコールセンターにつきましては、札幌市では34社で1万人以上の雇用を生んでいるとの報道もあり、隣接しております我が市としましても、受皿と優遇策があれば、ある程度の誘致が可能で、大きな雇用増が期待されるものと確信をしております。札幌市の場合、コールセンター等の雇用増については、1,000万円を限度に3年間、操業前の研修に対しても500万円を限度に助成制度を設けておりますことから、当市としましてもこれらと同程度の内容で誘致を図りたいと考えております。
次に、企業誘致に当たっての報奨金制度の新設についてでありますが、全国でこの成功報奨金制度を設けておりますのは、財団法人日本立地センターの調べによりますと、市町村の状況はちょっと不明でございますが、平成17年9月時点で17県、県庁という意味で、6土地開発公社と聞いており、今年の7月からは北海道では初めて北見市が導入をしております。
北見市は単なる情報提供は対象としておらず、実際に立地をした場合、工場や設備分で500万円を限度、雇用数に対しては1,000万円限度の最高額1,500万円を支払うものとされております。
江別市の企業誘致は、我々職員が各種情報を基に直接誘致を行うものや、企業自ら江別市に出向いてきたもの、あるいは不動産業者や建設業者の仲介によるものなどであります。このうち第三者がかかわった場合の報奨金制度を設けてはどうかということでありますが、この制度自体は、発足して間もないと言いますか、新しい制度というふうに考えておりまして、今後ほかの実績を見た中で、この制度について検討したいと考えております。
また、優遇策全般につきましては、北海道が来年度見直すこととしておりますので、その方向性を見据えた中で、相互補完的に我が市として何ができるかということを研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
健康福祉部長（宮内清君）
私から少子化対策についてお答えを申し上げます。
今日の日本が直面している少子化社会において、全国の自治体、民間事業者、ＮＰＯ等がいろいろな子育て支援に取り組み、対策を講じていることは承知しているところであります。その中で、議員のご紹介にありました石川県のほか大分県でも行われており、対象や方法は異なりますが、同じような動きが全国各地で広がりつつあると理解しております。
このことは見方を変えますと、子育てを社会全体で支えるという理念を目に見える形で、地元の企業等が協力し社会に向かって発信することは、地域が一体となって応援をしていることを広く示すことになり、子育て支援活動に協賛企業として参加し得ることで、子育てに優しい企業というＰＲにもつながり、さらには利用する市民にとっては、子育てに対して応援を受けているという実感を得ることができるという相乗効果が期待できるものではないかと考えるところであります。
当市では、これまでも子育て支援については第5次総合計画等に基づき対策を講じてきているところであり、その中でも子育て支援団体に対する行政的な支援については、市民協働を推進する立場から、協働のまちづくり活動支援事業の中で助成してきているところでもありますし、子育てサークル等の立上げについても指導助言等を行うなど支援協力を行ってきております。
しかしながら、ご質問にあるような企業等と一体となった取り組みとはなっておりませんので、この点については、今後、他市等の先進事例を参考にさせていただき、当市としてどのような支援が可能であるかなど、関係団体のご意見等をお聴きする中で研究してまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上であります。
