平成18年第3回江別市議会会議録（第3号）平成18年9月14日 2ページ
6 議事次第
開議宣告
議長（岡村繁美君）
これより平成18年第3回江別市議会定例会第9日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は28名で定足数に達しております。
議事日程
議長（岡村繁美君）
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議録署名議員の指名
議長（岡村繁美君）
日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、植松議員、川村議員を指名いたします。
一般質問
議長（岡村繁美君）
日程第2 一般質問を順次行います。
宮澤義明議員の江別市立病院についてほか3件についての質問を許します。通告時間30分。
宮澤義明君
ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、質問通告に従い順次質問をさせていただきます。
平成15年に行われた統一地方選、市長及び市議会議員選挙より既に3年と6か月が経過、残された任期も6か月となりました。市長もこれまではつつがなく職務を全うされてきました。今日に至り、市立病院の内科医師全員退職という激震に揺れています。6月の定例会で、市長の3期12年間の自己評価を問われ、江別駅前の高齢者施設を含めたコールセンターの誘致に一定の進展を見たこと、野幌駅周辺の鉄道高架事業を含めた三位一体事業の進展など、市民の皆様に負託された公約などおおむね順調に進めることができていると思っていますと答弁されていました。発言されてからわずか3か月、最近では報道機関の一面で二度、社説でも一度取り上げられ、テレビでも報道されるなど、市立病院のドクターの集団退職と病院経営が全国的に大問題となっています。
昨年まで12人もおられた常勤内科医が9月で全員退職され、1人もいなくなるというのです。この状態で市立病院の経営を続けることができるのか、市民は不安におののいています。
厚生常任委員会での報告では、6月までに5人の医師が、9月末までに7人の内科医が全員退職されると報告されました。その後、出張医が4人確保され、民間からも複数の出張医が確保できるとの報告もいただきました。
ひとまず10月以降の外来診療の一部は確保できましたが、8月1日からの東5病棟の休止に続き10月1日からは西5病棟の休止と、異常事態は今後も続きます。なぜこんな事態に至ったのか。3月の予算特別委員会の理事者質疑では、私は市長に市立病院の健全経営についてお聞きをし、ドクターの確保は何よりも優先されると議論し、市長から最善の経営努力と医師確保にまい進するとお答えをいただいたばかりです。しかし、わずか5か月半で市立病院は健全経営どころか崩壊の危機に立たされています。
今、思い返せば、予算特別委員会の中で一度、苦渋の選択とのお言葉を理事者からお聞きしました。苦渋の選択の意味を当時理解はできませんでしたが、まさか市民の安心・安全の源の市立病院を市民から奪い、病院職員からも仕事を奪う、そんなことを考えて発言されたのかと少し理解できる思いです。
市長は6月の定例会で議員の質問に答えて、病院経営は私たちで立派にやっていけると議会答弁されたばかりであります。また、前院長から退職を間近に控えた委員会の中で、夜間急病診療所が併設されていることで先生方に過重な労力を担わせ、不満の原因となっていることをお聞きしました。
しかし、ドクターが集団で辞職願を出すまで、夜間急病診療所をどうするか、議会には出ていません。3月に行われた市の夜診運営委員会での結論は、今後も併設となったそうです。
市立病院の経営者は市長です。しかし、病院内のすべてを把握することは、全知全能の神ではないと市長が何度もお話しになられているように難しいことと考えます。そのため、市長を補佐し誤りなき施策が実行できるように、元病院事務長経験者の助役がおられ、病院事務長が毎日仕事をしているのです。病院内に常時おられ、病院の状況を把握しなければならない病院事務長が危機を認識できずにいたことが、ドクターの集団退職者を出し、市民の皆様、患者の皆様に多大なご迷惑をお掛けすることになったのです。この状況は、市長を補佐する立場の職員として、仕事を全うしていないと断じざるを得ません。
市民の医療を担うはずの市立病院に入院ができない、外来診察もできない不安。病院事務長経験者の理事者、病院事務長は、この間一体市長に何を報告していたのか大変疑問に思うところです。民間企業においては、的確な経営方針、先手先手の戦略がなされなければ、企業も衰退し倒産に至ることは多くの事例が示しております。
昨年から今年に掛けて、日本を代表するリーディング・カンパニーの危機管理に対する対応の違いが明暗を分けています。危機管理を徹底した企業は、コマーシャルの時間をすべて危機対応に振り向け、あそこまでするのかと共感を得て、企業イメージも飛躍的に上昇し、株価も上昇しました。片や一方は、親族経営で危機管理体制が不十分で、説明に至ってはかえって国民に不審を抱かせる対応に終始し、その結果、株価が大幅に下落、販売不振に陥り、全国11工場で減産、臨時職員・パートなど弱い立場の方々から退職を余儀なくされています。正に危機管理意識が欠如した江別市立病院の姿そのものであります。
後者の企業と同様、後手後手の対応と説明に終始し、ますます人心の混乱に拍車を掛けているようにしか見えません。経営判断の誤り、市民に対する説明責任の不十分さ、危機管理が十分なされないまま今日に至っているというのが実態ではないでしょうか。
その結果、多くの市民、患者の方々が大迷惑を受け、市内医療機関もその影響を大いに受けています。また、働いていた弱い立場の契約職員をはじめとする看護師、病院関連で働く方々が多大な被害を受けているのが実態です。まして、今後も予断を許さない経営状況は、ドクターにも職員にも、まして一番被害を受けた患者の皆様、市民にも多大な精神的負担をお掛けしています。私も議員として、また行政をチェックする立場として、十分監視ができなかったことを心からおわびをする次第でございます。
しかし、これまでの状況、事態に至った経営責任は、失政を犯した市長をはじめとした病院事務長経験者の理事者、病院事務長が取るべきです。市民の不安、患者の不安、ドクターと職員の動揺、これだけ多くの方々が悩まされるのは、どう考えても理不尽であります。
現在まで退職された方も、また退職を検討されている方々も、決してドクターだけではなく、高度な医療技術を持つ看護職をはじめとする職員の方々の中でも進退の検討をされているようです。この職員の方々の知識、技術獲得に至るまでの長い大変な労力を考えますと、この不安定な病院の内情は残念でなりません。国立病院から町立病院へと数十年間続いた江別市民の掛けがえのない医療財産が、崩壊、若しくは崩壊の危機にまで追い込まれているのです。市長をはじめ当事者の方々は責任を本当にお感じになっておられるのでしょうか。
1点目の質問は、市長自身が自らの言葉で市民、患者の皆様に混乱の責任を明確にされるべきです。また、市長を補佐する立場の病院事務長、病院事務長経験者の理事者も責任は大いにあると考えます。責任を明確にされるべきと考えます。お答え願います。
高齢化がますます進行する状況で、市民の健康のために掛けがえのない医療財産でもある市立病院は絶対に必要であり、残すべきと考えます。
2点目として、責任をお感じになられているならば、今後の病院再建の道筋を責任者として示す責任があります。市立病院の再建を明確に市民に示した上で混乱の責任を取られることが、3期12年にも及ぶ市長として職務を遂行された方の取るべき道ではないかと考えます。市長のご決意と今後の方策をお示しいただきたいと考えます。
3点目は、特に現在厳しい市立病院の医療現場でご苦労されているドクター、看護師をはじめとする医療スタッフの皆様に再度ご協力をお願い申し上げ、明確に病院を再構築する意思をお示しになることも特に大事なことと考えます。病院内のドクター、看護師、検査技師など医療スタッフに向けた決意をお聞かせいただきたいと思います。
4点目に、北大医学部、札幌医大、関係機関のすべての方々に陳謝とご協力を願うべきであります。市立病院の問題が明らかになってから、様々な流言飛語も飛び交い、ご迷惑をお掛けしています。その上で改めて市立病院の再建のご協力をいただくことが筋ではないでしょうか、お答え願います。
これら四点が明確に市長から答弁されれば、私たち公明党も全力で再建案も方向性も共に明示できるように努力を重ねてまいりたいと、そのように決意をしています。ご答弁をいただければと願います。
私は、厚生常任委員会の委員です。今日まで所管する項目について、議会で決めた内規を守り、質問をしてきませんでした。しかし現状は、市立病院が崩壊寸前となっており、病院を守り、経営の存続を願い、質問していることをご理解願いたいと思います。12万4,000人の市民が、なぜと疑問に思っていることを市長にお聞きし、ご提案もさせていただこうと考えます。
ドクターが集団辞職する理由をお尋ねしたとき、厚生常任委員会で説明を受けました。
1点目として、夜間急病診療所の勤務実態が厳しく、重労働となっているということです。これについては、間違いなくドクターに過重な負担をお掛けしていました。しかし、夜間勤務されるドクターは内科医だけではなく、ほかの科のドクターも診察に当たられています。内科医のドクターだけがこのように集中的に辞職される理由としての説明には疑問を感じます。
2点目、報告によれば、新医師臨床研修制度の影響も大きく、夜間急病診療所のこととあいまって、5人の医師が6月末までに辞職、9月末までに内科医全員が辞職するという理由説明にも無理があります。
3点目、8月には、報酬が安いから7人の医師が退職されると取られかねないような談話が新聞に掲載されました。後日、厚生常任委員会で発言を否定されましたが、このことでもドクターから、給料が安いから退職すると話したことはないとの反論もございました。今日まで市立病院の医師で、給与が安いから病院を辞めたとの話は、私は聞いておりません、知りません。ドクターは当初から公立病院の給与を知った上で、使命をお感じになられて勤務され、夜間診療にも使命を持って当たられたと私は理解をしています。
今、列挙した三点の問題点で内科医のドクターが全員辞職されたと、私は到底考えられません。しかし、それも一つの要因と考えれば、当然改革がなされなければなりません。
1点目は、既に重労働の権化と言われた夜間急病診療所も、夜間急病センターとしてこのたび錦町に改めて開設されますので、この問題は一応解決したと考えてよいのではないかと考えます。
2点目、新医師臨床研修制度が医師離れの要因と言われました。それならば、研修医が多く集まる帯広の病院のように、研修医のドクターが多く集まる理由を検証し、江別でも実行すればよいと考えます。簡単にできないことは十分理解できますが、そのことなくして病院を経営できないというのであれば、やるしかありません。札幌市の隣と江別には地の利があります。市長は委員会の席で、札幌が近く医療制度が整っていることから、過疎地に産婦人科医が派遣されるため医師がいなくなると発言されていますが、私は違うと考えます。恵庭市、千歳市は同じようなことに遭ってはいません。
新医師臨床研修制度が始まるのに十分な対応を取ってこられなかったか、また危機管理がなされなかったことが、巡り巡ってきただけの話ではないかと考えます。多くの困難はあるとしても、市立病院の閉鎖を考えれば、いかなる困難も克服できると考えます。まして、これだけ新しい奇麗な病院です。しっかりとした医師の臨床研修のシステムを立ち上げる努力をなされたならば、活路は開かれるのではないかと考えます。是非大学のお力をお借りし、研究を進められたらいかがかと考えます。ご答弁を願います。
また、自治体病院の市民医療も一次診療から二次診療へと時代とともに役割が変化してきており、さらに自治体病院に求められるのは二次救急医療の提供ではないかと考えます。今回の反省を踏まえると同時に、市立病院の役割も徐々に小規模病院ができない医療の提供を考え、本格的に研究されることも必要と考えます。市長の答弁を求めます。
3点目、医師に対する報酬が安いと言われました。もし報酬が安過ぎて先生が来ないというのであれば、他自治体病院の報酬と比較検討し、適正な報酬額を算定すべきです。同時に勤務体制の検討や夜間勤務後の休暇とか、ほかの病院を調査検討し、適正な勤務表を作り上げる努力もなされなければなりません。
私たちは以前から、地方公営企業法の全部適用をすることで困難さに挑戦し、ご努力されているドクターや、勤務成績にご努力されているドクター、さらに病院経営に努力されているドクターには、努力に見合った報酬をお支払できるようにすべきと訴えてまいりました。崩壊の危機に立たされた今こそ、実現できるところから実現すべきときではないかと考えます。答弁を求めます。
市立病院の危機に対し発言させていただきましたが、長引けば長引くほど市立病院のダメージは大きく、再建が遠のきます。是非とも9月中に再建の道筋を見付け出したいと考えます。市長の真心からのご答弁を求めます。また、市立病院にも北大、札幌医大、北海道のそれぞれの関係者にも、反省と再建の意思が明確に伝わるようにご答弁を賜りたいと願います。
次は、土地区画整理事業についてお聞きをします。
3月の一般質問でも指摘させていただきましたが、江別の鉄南地域・萌えぎ野・東光町・上江別ゆめみ野地域において、行政当局の明確な地域振興策が示されないまま地価が下落し続けています。地価下落率で全国ワースト10に不本意ながら選ばれました。全道、そして道央圏の中央部に位置し、道都札幌市にも隣接し、全道179市町村と比較しても良好な条件を有していると考えます。しかしながら、市長の明確なリーダーシップ、都市経営に対する明確な方針が示されず後退を続け、有利な条件を生かせず、宅地を選ぶ方々に魅力が伝わっていません。その結果、全国ワースト10にランクされました。
鉄南地域の社会資本整備、特に南側地域を一体化させることのできる仮称南大通り橋は、現在実施設計が進められています。将来の鉄南地域にとっては大変大きな意味を持つ事業ですが、直ちに土地区画整理事業の経営状況を変える要素にはなり得ません。道路網の整備の後れとともに、高砂駅前の上江別地域のいびつな市街化区域を見れば、一貫した都市経営がなされてきたとは見えません。そのことが逆評価につながったのではないか。本来から言えば、江別市が20年、30年先を見据え、都市経営に必要と認めた土地区画整理計画、事業であるならば、土地区画整理事業が計画に沿って進むよう、あらゆる面から進ちょくを図るのが行政の仕事と考えます。
今後の心配は、東京をはじめとした本州の景気回復が日銀のゼロ金利政策解除に貢献しました。金利上昇が見込まれ、上江別や新栄台をはじめとする土地区画整理組合の資金運用がどのように影響を受けるのか、大変心配しています。土地区画整理組合の状況は、直ちに組合員の負担に直結し、仮換地を購入した方々にまで影響が及びます。北広島市では実際に訴訟問題に発展した事例もあります。市民に影響が及ぶことは断じて避けなければなりません。市内の各土地区画整理組合の資金運用状況は堅実に行われているのかどうか、また土地の販売が計画どおりに進んでいるのかどうか、また市はその内容を正確に把握しているのかどうか、お示しをいただきたいと考えます。
経営が厳しい状況になっているのであれば、影響を最小限に抑えなければなりません。明確な経営状況を、数値をもってお示しをいただきたいと考えます。また、組合に対して今後どのような支援策を考えられているのか、また助言を行っていくのかもお示しをいただきたいと思います。
次に、市町村合併についてお聞きする予定でしたが、昨日ある程度の答弁がありましたので、今回は一点のみを質問させていただきます。
昨年、江別市、南幌町の両市民・町民から、合併を目指す立場から特例法に基づいた署名運動があり、署名は成立しました。その後、江別と南幌は北海道の考え方を参考にして協議を終えましたが、今回、北海道の示したモデルケースには含まれていません。両市町民の意思もあり、今後何らかの対応は必要と考えます。改めてこの件についてご見解をお聞かせいただければと考えます。
次の質問は、経済部所管の企業誘致についてお聞きをします。
長い日本経済の不振から目覚め、本州方面では数年前から経済が活況を呈しているようです。しかし、北海道の経済は、トヨタ自動車関連企業が進出している苫小牧市やオーストラリアからの観光客を対象にしたリゾート景気に沸くニセコ、倶知安方面を除き、公共事業の縮減に始まった財政改革の大波にほんろうされているのが実態です。江別においても建設業を含めた企業のとうた・再編が進んでおり、新たな企業の立上げや企業誘致が求められるところです。
江別市においては企業誘致の条例として、江別市先端産業等誘致促進条例を昭和59年12月に制定しましたが、現在に至っては都市間競争の企業誘致の条例としてはどこにでもある内容となっております。他都市に先行する企業誘致の考え方を熟成し、企業誘致内容の精査と企業が進出可能となる状況を提示すべく早期に企業誘致に係る条例を改正すべきと考えます。
また、現在の条例は、リサーチ・トライアングル・ノース構想に基づいた先端産業を優先的に誘致することに絞った条例であり、条例名も先端産業等となっております。当時の時代背景から基本的な考え方は了としますが、現在は先端産業も含め高校生から大学生、中高年の女性から男性まで多くの年代の方が、あらゆる分野の職を求めている時代です。全国のどの自治体にもあるような条例、内容では、企業にとって江別進出のメリットはありません。進出を検討したくなる内容で条例を改正すべきと考えます。市長のご見解をお聞かせいただきたいと思います。
また、全国の各都市で整備されている企業誘致条例も比較検討されていると思いますが、現時点での全国の主流的な考え方と基本的な条例内容についても担当部からお聞かせをいただきたいと思います。
また、企業誘致を積極的に推進する立場から、企業誘致に直結する情報を提供し、その情報を基に企業誘致の交渉を行政と共に主体的に行った企業や団体に対し、企業誘致が成功し、1年以上の実績ができた段階で報奨金を支払う制度を設けた自治体もあります。江別市も是非このような制度を設け、積極的な企業誘致に企業も団体も協力をいただき、企業誘致にまい進いただければ大変に喜ばしいことと考えます。このことについても市長のお考えをお聞かせいただきたいと考えます。
企業の進出は、長い年月にわたり、その地域に雇用とお金をもたらします。積極的な評価を行い、前向きなご答弁を希望するものであります。
次の質問は、子育て支援の意識を企業も行政も持ち、少子化対策に知恵を出し合い、協力していく方法、施策について質問をします。
少子化対策が叫ばれてから久しくなりますが、江別でも合計特殊出生率は下がり続け、思ったような成果は出ていません。今後、地域の繁栄、発展を望むためには、行政だけではなく、市民と市内企業、各種団体にも協力をいただき、新しい子育ての地域協力をつくり出すことが必要です。
例えば、石川県が試みている少子化支援策は、18歳未満の子供が3人以上いる家庭が小売店や学習塾、レストラン、信金などを利用したとき、協賛店で子育てにやさしい企業推進協議会発行のプレミアム・パスポートを提示すれば、協賛企業が独自に決めたサービスを受けることができるというものです。特典は、学用品の10％割引、記念品の贈呈、買物スタンプが2倍から5倍、学習塾では3人目の子供の塾の費用を割り引き、また、信金の住宅ローンでは0.2％優遇サービスも受けることができます。それぞれの企業では、企業の持つ能力に合わせユニークさを競い、独自の特典を決めて、子育て中の母親に大変喜ばれています。少子化対策や子育てで中小企業や地場企業が育児休暇を与えることが可能であれば、父親も育児参加ができ、これにこしたことはありません。
行財政改革に伴う公共事業の減額、地方交付税の削減は、仕事の獲得においても、また企業の生き残りにおいても、道内では引き続き厳しい状況にあります。そのため、地場企業が資金と体力を使う事業への参加は無理でも、ちょっとしたお得感という形で企業が子育て家族の支援に協力できれば、企業の意識変革にもつながり、中小企業の子育て支援参加、意識も変えることができます。
また、社会的風潮として、子育てに伴う経済的負担や精神的ストレスなど、マイナス面ばかりが最近強調されていますが、子育ては掛けがえのない時代を超える事業であり、これらの意識を変えない限り少子化問題は解決されません。母親が子供とお買物途中で食事をしたとき、ジュースが1杯無料になる。そんなちょっとしたお得感は、家族、母親が抱くマイナス面を少しでも和らげる効果があると思いますし、育児が好きになる第一歩になる可能性もあります。特典を受けられる基準も、子供が1人でもいる世帯であったり、石川県のように3人子供がいる世帯など、地域ごとに異なっています。この子育て特典に知恵を絞っている自治体は、多子世帯ではご紹介した石川県、奈良県、このほか十数自治体が実施をしたり、準備に取り掛かっています。
政府も各自治体が独自に取り組んでいる少子化対策に着目しており、有効な施策と考えており、全国に広げることも検討中と聞いています。
1点目として、自治体への運営費に対する補助金の支給、2点目の事業として、事業のノウハウなどの情報の自治体への提供、3点目として、政府による協賛企業のＰＲなどの支援策も検討しているということであります。
このような可能性のある試みを是非とも江別でも市民団体やＮＰＯ、企業、団体に参加を求め、市も全面協力する中で進めることができないでしょうか。国が補助金の支給を決めたから子育て世代の買物割引に取り組むというのではなく、江別市が、そして企業が、子育て、育児にも積極的に取り組んでいるまちだとの評価を受け、多くの家庭が江別を目指し移り住むまちづくりをしたいものです。市長のご見解をお伺いいたします。
以上で1回目の質問を終わります。
