平成18年第3回江別市議会会議録（第2号）平成18年9月13日 5ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
副議長（小玉 豊治 君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
吉本 和子 君
要望も含めて2回目の質問をさせていただきます。
まず、質問についてもう一度お伺いします。
医療行政について、市立病院の在り方を検討するということについて、もう一度市長のお考えを伺いたいと思います。
先ほどのご答弁では、検討の議論の前提条件としては医師の確保ができてから、その見通しを得た上でというふうなご答弁だったかと思います。質問の中でも申し上げましたけれども、市民の皆さんは今非常に心配していらっしゃいます。医師の確保が必要なことはもちろん言うまでもないことですけれども、医師の確保と同時にこれからの病院をどうするのかということは、やはり早急に検討をする課題ではないのかというふうに思います。特に、市立病院の問題に関連して夜間急病診療所が移転するというふうな問題も起きました。そういうことも含めて、市民が直接的にいろいろなサービスを受けたりすることも随分と大きく変わることになりますので、市民の立場からの検討、あるいは関連する機関との検討などというのは、医師の確保を努力すると同時に、同じような形で検討するようなことを具体化する必要があるのではないのかというふうに考えますので、再度お考えを伺いたいと思います。
あと、何点かについては要望にさせていただきたいと思いますけれども、市立病院の財政支援の考え方につきましては、基本的には現行のフレームの中でというお答えだったかと思いますけれども、特に市立病院は本当になくなっては困るということで、どうしても財政の問題というのは切っても切り離せない問題です。そういう意味では、先ほどのご答弁の中には、若干ニュアンスとしては総合的な支援も必要なのではないかというふうな市長のご判断があったかなというふうに受け止めましたけれども、是非その部分ではしっかりとした財政支援を行っていただきたいということを再度要望したいと思います。
あと、農業問題について二点要望したいと思います。
1点目は担い手の件なのですけれども、特定認定農業者がかなりの確率で担い手の対策になっているということを伺いました。ただ、その、国の政策支援の対象にならない農家の皆さん、特に小規模な農家の皆さんが、希望すれば農業を続けていかれるというふうな形での支援というのはやはり市の独自の施策になるかと思いますけれども、その辺につきましては今後も努力を続けていただきたいなというふうに要望いたします。
それと、最後に農業問題で環境保全に対することですけれども、地域振興対策としてその必要性は認識しているというふうに考えましたけれども、特に受皿となる地域活動組織の立上げについて、もうご存じのように農村地域が非常に高齢化していますし後継者もいないということで疲弊していっているということがありますので、活動組織を立ち上げる際には、やはり行政としてしっかりとした支援が、関連機関との間にも必要かというふうに思いますので、そのことも要望したいと思います。
以上です。
市長（小川 公人 君）
吉本議員の再質問でありますけれども、病院問題でご答弁申し上げたいと思いますが、再三委員会でもお答えしておりますし、また、今ほどのご答弁でも触れさせていただいておりますけれども、言葉としては内科系固定医の確保、それをやることは分かるけれども、それと同時に言葉としてはごもっともというか、そういうお気持ちは分かりますけれども、実際問題として、あれもこれも、お医者さんの固定医確保はそれはそれで。また、これもあれもそれも分かります。それができるのならあれですけれども、本当に申し訳ないんですけれども、今何よりも固定医の複数名の確保というところが決定的に、まず一つの手掛かりというかそこのめどを立てなければ同時並行の話ももっと、そこの先行きが話にならない。それで、とにかく、当面、もう集中して対応することについては大学等に向けて、とにかく内科系の固定医の複数確保ということに照準を当てて、最大限、もう身心をとしてもうそこに集中して何とか手掛かりを付けたいと。そこにちょっとめどを得た上で、先ほどから申し上げておりますとおり、今後、地域医療という観点があるわけですから、そういった面では医療関係の皆さん、専門の皆さん、いろんな方の、市民も含めて今後のこの地域医療、江別の医療についてはどういう方向にあるべきかと。こういうことについて、またそういった機関を設けて検討していきたいと、こういうことで申し上げているので、当面は、とにかくそこに集中させていただきたい。後段で、また皆さんのそういったお話については、本当に十分その方向を見定めるために取り組んでいきたいと、こう思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
以上であります。
副議長（小玉 豊治 君）
以上をもって、吉本議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
星秀雄議員の指定管理者制度についてほか3件についての質問を許します。通告時間25分。
星 秀雄 君
ただいま議長よりお許しを得ましたので、順次ご質問申し上げますので、分かりやすく明快にお答えをお願いいたします。
冒頭、国民の悲願でもありました天皇家の皇位継承者となり得る男子が41年ぶりに秋篠宮ご夫妻の下でご誕生されました。皇族関係者はもちろんのこと、国民の皆さんもひとしお、このご慶事は喜びに堪えないものと存じます。今後は悠人親王様の末永く、ゆったりとした、久しく健やかに元気で育つことを国民と共にご祈念申し上げたいと思います。
さて、私も今期最後の質問になろうかもしれませんが、私自身一貫して均衡のあるまちづくりと、安全で安心な暮らし、民生の安定に市民ニーズに一歩でも近づけようと一生懸命の思いで努力してまいりました。一生懸命とは、つまり命懸けの努力を一生続けるとありますが、心に言い聞かせながら残された議員の任期を全力投球で終えたいものだと、こう思っております。
今年の春先は冷害ムードで心配しましたが、7月半ばから8月過ぎまでの連日の夏日続きで、初日の環境経済常任委員長報告がありました農作物の回復と好天で夏場の収穫も順調でありました。今後は台風などもなく豊じょうの秋を迎えたいものだなと思っております。
また、道民を沸かせたあの駒苫球児たちが私たちに感動を与えてくれたことに敬意を表しますとともに、ピンチを招くと監督が選手の心をつかみ、全員が心を一つにして立ち向かえば必ず成果に結び付くことがあの野球で証明されたものであろうと思います。私だけではなく、皆さんもそう感じたことでしょう。
質問を開始いたします。
質問を開始する前に、今や市民の健康と安全を守る市立病院の問題については、後段、また議論をしたいと思いますので、再質問での答弁をお願いいたします。
最初に、指定管理者制度についてお尋ねいたします。
平成15年の地方自治法改正に伴い、指定管理者制度の導入に伴い条例化され、この平成18年4月より一部26施設に着手しました。当初、従来の市民サービスの低下を懸念しておりましたが、既に半年になろうとしておりますが、これらに対してスムーズにスタートしたものか。また、期間が短く検証することは困難かと思いますが、事業によっては既に8割方経過したものがありますので、例えば市営キャンプ場や、あるいはパークゴルフ場などはこれに当たりますが、民間事業者との競合の中でサービスなどの違いや手法など、状況は知り得る範囲でよろしいですが、何か特異なものがあればお聞かせください。
また、さらには、今後の予定についてお伺い申し上げます。
この制度は、従来の管理委託業務の廃止に伴うものであり、少なからず今後の事業に十分関心を持たれている市内業者は、その受注機会とその準備をしているものと思います。また、昨年12月定例会にも議論になりました、この種の市内業者の育成も含めて議論してまいりましたが、平成19年度の事業見通しと、昨年は、もう今どき準備に着手しておりましたが、中止なのか準備不足なのか、何か問題があったのかと疑念を持つものであります。これらについて、どのようになったのかをお答えいただきたいと思います。
次の問題に入ります。
市町村合併は昨年12月の質問で、圏域全体の振興のため江別市が何を担うか市民と議論していくと市長の答弁をいただきましたが、間髪入れず、既にタウンミーティングを開始しておりますことから、後刻、市民の意見を所管委員会にご報告があることだと思いましょう。
そこで、私は道州制特区と支庁再編にかかわる市の考え方と、国や道からどのように地方自治体に対して、動きというかそういう働き掛けがあったものかということをお伺いするものであります。道州制は国からの大幅な行財政の権限を移譲する地方自治体行政の改革でありますから、着実に推進することは間違いないでしょう。国においては、閣議決定され法案成立に向けて提案されましたが、現在、継続審議となっております。
一方、道では道州制特区政策の推進に向けて道民の意見を反映できる組織づくりが進められております。特に、この政策では権限の移譲に関する首長の意見、道民や企業からの要望や提案を取り入れることになっておりますが、このことについてどう対処したものかお伺いいたします。
関連しては、道は新しい支庁の姿として、平成14年11月に制度に関する基本方針が制定され、道州制プラス市町村合併など地方分権改革が進展していくことから、支庁制度の改革は具体化していくことでしょう。道の報告によると、成案、方針、実施計画、取り組みへの具体化に関する論点整備を平成16年9月までに終えており、この11月に市町村への事務権限の移譲などの論点整理があったとありますが、当市はどのように情報を共有してどう対応したものかをお伺い申し上げるのであります。
以上の問題は、ときを待たずスピードアップしてくるでしょう。今後は、市民への的確な情報提供をしていただくことを要望しておきます。
少し先走った質問になりましたが、今、正に検討されている自治基本条例の必要性が強く感じられるものであります。道州制特区、道の機構改革、市町村合併などは当然のごとく並行してこの条例が生まれてくるものと思います。市民協働のための話合いのルールづくりを進めながら、少ない経費で効率的でかつ民主的な市政運営を強いられることになりましょう。
以上、この項目は終わります。
次に、江別市交通バリアフリー基本構想の中で、特に江別駅周辺の関係についてご質問申し上げます。
基本構想の策定、あるいは背景や法の理念、概要については承知しているつもりでございますが、特に当市の実施計画での進ちょく状況と今後の計画をお伺いし、冒頭申し上げました江別駅周辺については、長年見えてこなかった駅前の活性化が駅周辺再開発調査特別委員会でのご報告のとおり、福祉系事業と商業、あるいは業務系の事業ビルで特にコールセンターの誘致をされようとしているようですが、大変見通しの明るいことに安どをしているところであります。
そこで、さきに江別駅のバリアフリー化で段差解消やエレベーターの設置は、利用者にとっては大変喜ばしいことだと思います。江別地区の整備方針によれば、エリア内に江別駅東側自由通路、つまりこせん橋の機能は再開発事業に欠かすことのできないものでありまして、その現状を申し上げますと、上江別、東光町、あけぼの町、萌えぎ野地区の住民の重要な生活通路であります。年々利用者が増加しているこのこせん橋は老朽化が激しく、金属部分が一部腐食して穴が開いている。橋の揺れも年々多くなり危険を感じることや、冬場は雪が凍り付き、階段部分は特に滑りやすく危険であります。早急に架け替えをしなければ事故が起きてからでは大変でございます。修繕で済むものではありません。今後の計画見通しをお聞かせ願いたいと思います。
さて、最後にしますが、江別市立病院についてお尋ねいたします。
自治体病院の在り方と今後の問題解決を早期に求めるといった発言ではありません。でも、医師がいなければならないはずであることを認識しております。厚生常任委員会での説明、報告や連日のごとく取り上げられている新聞、テレビの報道によって、私を含め多くの市民に混乱と不安を招いていることは誠に残念でなりません。
病院にお医者さんがいないとすれば、スーパーに商品がない、卸屋から商品が届かないとすれば商店主は東奔西走する。品物に例えて大変恐縮ですが、本当に医師が不足しているのでしょうか。あるいは、医療制度の問題なのか。同じ自治体病院もこの苦労に遭遇しているのでしょうか。
昨年12月定例会において、私も病院の在り方について議論してまいりました。特に、病院の経営の在り方についてでありました。健全化に向けた経営には問題解決を項目別に検証しながら、平成18年度予算も了解してまいりました。自治体病院の在り方で理念と基本方針を明確に示された中で、市民の健康増進と福祉の向上に寄与し、地域の中核病院としての機能を果たし、市民と協働のまちづくりに貢献する母体とも位置付けられております。病院長をはじめ各医師や他の病院スタッフが堅固な意思を表明したものが今年の春先にまとめられた病院の経営健全化計画であったとすることでしょう。であれば、今日の問題はこんなふうに起こらなかったでしょう。もしこの理念、方針にそぐわなかったのではないかとは私は思いたくないのです。これを機に、市民への不安解消のための情報を提供し、全身全霊を傾けて問題解決に取り組む市長の決意をお伺いしたいのであります。
さらには、問題点を四点ばかりお聞きします。
1点目は、市立病院は中核病院として市内の医療機関と病診連携を図り、また、急性期病院としての位置付けの中で重大な責務があるにもかかわらず、患者さんを他院に紹介するという漫画みたいな話ではありませんか。市民の不安と憤りに対しどのように説明して理解を求めていくものかと、併せて、医療機関の団体でもある医師会などにどんな理解と協力を要請してきたものかをお伺いするものであります。
2番目の問題としてですが、健全経営を旗印に頑張ってきましたが、このような予期もしない出来事により、収支の修正を余儀なくされるでしょう。今ここで数字の予測は難しいと思うが、年度末にはどの程度の落ち込みになるのかをお伺い申し上げます。
3点目は医師の過重労働の緩和として夜間急病診療所を錦町別館に移設しますが、この対策をもっても医師の辞職が止まりませんでした。夜間救病センターの充実が先決ではなかったのではないでしょうか。病院の先生とセンターの先生と、さらに行政との間に意思疎通のそごがあったのではなかろうか。関係者と徹底した詰めの話がなされたのか。単に医師の過重労働で片付けられる問題だったのでしょうか、ご意見をお伺いいたします。
4点目は医師不足に悩むことですから、賢明な市民の中から市民の力で医師を育てていくことはいかがでしょうか。人的資源は豊かであります。ご承知のように、市内では既に地場の人が数人、開業していることなどから、奨学制度や技術養成などの支援体制で今後の病院経営に取り組むことこそ必要と思いますが、どのようなお考えを示すかお伺いいたしたいと思います。
いずれにいたしましても、市立病院は歴史的に、一度は経営不振で再構築のために準用再建団体としてピンチを乗り越えてきました。今度は2回目のピンチだと思います。市民の理解を求めながら、市長を中心にしてあの駒苫の球児たちの人さし指に寄せたあのパフォーマンスは、心を一つにすることこそチャンスに結び付けることを確信したことでしょう。病院の職員のみならず庁内全職員が一致団結し、関係機関・団体の皆さんと、特に医師会の方々に協力を仰ぎ、この存亡の危機脱出に向けての努力を強く望むものであります。
私も、今後市民の皆さんと知恵を出しながら汗をかいていきたいと思います。
以上をもちまして、第1回目の質問といたします。
副議長（小玉 豊治 君）
星議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（小川 公人 君）
星議員の一般質問にご答弁を申し上げます。
道州制特区と支庁再編についての江別市としての対応でありますが、道州制特区や支庁再編が進むことで道民生活に具体的にどのような影響があり、どのように変わるのかということについて、北海道としても道民への情報提供に努めてほしい旨の意見を述べております。また、市町村への事務権限移譲に関しては、今後更に地方分権が進展し、地域主権型社会の確立に向けた取り組みの中では、道から市町村への事務権限移譲が必要となりますが、地域住民の生活に直結する行政サービスを提供している市町村にとっては、地域のまちづくりにおける裁量権の幅が広がるような方向での権限の移譲とともに、財源もセットで移譲される必要がある旨述べております。
いずれにいたしましても、地域主権型社会の確立に向けて、地域住民への行政サービス提供を第一線で担う市町村にとりましては、事務権限と財源がセットで移譲され、その結果として市町村の裁量権の幅が拡大することで、それぞれの地域におけるまちづくりや地域の活性化につながっていくことになるものと考えておりますので、そのようにご理解を賜りたいと存じます。
次に、市立病院問題についてのご質問にお答えをいたします。
行政報告の冒頭に陳謝させていただきましたが、このたびの市立病院における医師問題では、多くの市民の方々に不安とご迷惑をお掛けしており、衷心より改めておわびを申し上げたいと存じます。このことは、すべて私の判断や対応から招来したものであり、その責任は私にあると痛感しているところであります。
また、議員ご指摘の経営健全化計画につきましては、院内で十分な論議を加えて策定してきたものでありますが、ただ、現在のこの内科系常勤医の不在という不測の状況下に立ち至っていることを考えますと、一定の見直し、検証は必要であると認識しており、医師と看護師・コメディカルなど各部門との緊密な連携を図りながら見直しについて行ってまいりたいと考えております。
現在、私をはじめ助役、病院長職務代理者及び病院事務長が北海道大学医学部、札幌医科大学の各医局に精力的に出向き、市立病院の窮状を訴え、地域医療の確保のため医師派遣を懇請しておりますが、診療体制の正常化に向け、引き続き最大限の努力を傾注してまいる所存であります。
また、この推移につきましては、議会に報告するとともに報道関係機関等の協力を得て、市民に情報を提供してまいりたいと考えております。
次に、江別医師会への要請についてでありますが、医師退職の状況につきましては逐一報告しているとともに、休止する診療科の患者さんが継続して適切な医療が受けられるよう、その対応について協力をお願いいたしているところであります。
また、市立病院では担当医師が患者さんと相談の上で受診先を紹介し、さらに診療情報を適切に提供するなど、患者さんの立場に立ってきめ細かな対応に努めておりますのでご理解をいただきたいと存じます。
次に、収支の見通しについてでありますが、このままの状況で推移するということになりますと、計画を大きく上回る損失になるものと見込んでおります。現時点では、何よりも複数の常勤医師の確保に全力で取り組んでおり、このことが少しでも赤字幅を縮小できることになると考えております。
次に、夜間急病診療所の分離・独立よりも夜間診療体制の充実が先決ではというお尋ねでありますが、ご案内のように、夜診は江別医師会の開業医師や北大医局からの派遣医師に依存しているのが実態であり、昨年10月に常勤の夜診医師が確保できたものの、根本的には医師不足の状況からさらなる医師を確保し、診療体制の充実を図ることは現状では困難であると考えております。
また、夜診運営の在り方については、江別医師会、企画政策部、健康福祉部及び市立病院で構成する委員会で適宜検討されておりますことから、医師側と行政側との間で意思疎通のそごがあったとは考えておりません。ただ、委員会での議論の方向が夜診医師の継続的な確保の方法に重点が置かれ、夜診医師のバック・アップや二次救急医療に当たる拘束医師の負担軽減には議論が進まなかった側面はあったものと理解しております。
次に、医師確保に向けての育成策でありますが、奨学金制度については一つの病院での対応としてはその効果が薄く、むしろ都道府県など広域的なレベルで取り組む方が効果的であると認識しておりますし、実際に、一定の効果を上げているというふうにも聞き及んでおります。
また、大学医局自体が医師不足に至っていることを考えますと、議員ご指摘のように、市民からの情報提供を得る中で人材を発掘していくことも医師確保に向けた独自の方法であると理解しておりますし、臨床研修制度に続く後期研修プログラムの充実を図ることなど、高い専門性を持った臨床技術が提供できる医療環境づくりも若手医師の確保、養成につながるものと考えておりますのでご理解を賜りたいと存じます。
このほかのご質問につきましては、助役ほかをもってご答弁を申し上げます。
助役（中川 正志 君）
私から、江別駅横に架かるこせん人道橋についてお答えを申し上げます。
ご案内のように江別駅に関しましては平成17年度にバリアフリー化を行いまして、エレベーターの設置や段差解消などを進めることによって利用者の利便性が大きく高まりました。そうした中で、残っている課題が駅の南北地区を結ぶこせん人道橋であります。その構造を調べてみますと、階段のけ込みの部分などに一部劣化が見られるものの、橋を支える主柱自体は、今後も一定年度は使用に耐えるものと、こう考えております。
しかし、こうした通路に関しましては、単に通行という機能だけではなく、高齢化の進行に伴いまして、利用するに当たってのバリアフリー化の要請が高まっていくことから、このこせん橋の架け替えについて、補助金確保が前提となりますが、5次総計の後期基本計画の中で実現の可能性について探ってまいりたいと、こう考えているところでございます。
なお、本件に関連して申し上げますと、江別駅に南口の開設を求める声があることも承知しておりますが、江別駅には始発駅としての待機線、これがございまして、大麻駅や野幌駅のように、いわゆる上下線2本しか通っていない駅とはちょっと構造が異なるため、非常に南口の実現というのは相当に難しいものと、こう考えております。
いずれにいたしましても、こせん橋の架け替えについてはそのようなことで考えておりますことをご理解いただきたいと思います。
以上であります。
企画政策部長（藤田 政典 君）
私から指定管理者制度についてお答え申し上げます。
平成15年の地方自治法の一部改正に伴い指定管理者制度が導入され、昨年12月には市民会館など26の施設の指定管理者の指定に関する議決をいただき、本年4月からスタートをいたしております。
今年度の導入によるサービスの状況についてでありますが、具体的にサービスが向上したものについて主な概要を申し上げます。まず、市民会館におきましては、映画、コンサートなど指定管理者の企画力を生かした自主事業を新規に実施するほか、写真付きの職員名簿の掲示、植栽の手入れ、施設の補修など利用者の利便性向上を図っております。
次に、各公民館、市民文化ホール、コミュニティセンターでありますが、新たに事業企画担当として社会教育主事1名を配置し、10の公民館講座を企画して充実を図っております。また、市民文化ホールには舞台操作専門員を配置し業務の効率化を図っております。
体育施設につきましては、青年センターに新たにトレーニングゾーンを設置したほか、スポーツ教室を二つ新設し五つのコースを増設するなど、さらなる利用増進を図っております。
葬斎場では火葬可能時間を午後4時から午後5時半に延長することにより、動物炉利用者の利便性向上が図られたほか、また、会葬者の心をいやすような季節の花が配置されるようになりました。
そのほか、多くの施設で利用者の声を反映させるためのボックスが設置され、利用者の利便性向上に向けた指定管理者による取り組みが実施されるようになっております。
なお、市といたしましては、適正な業務遂行の確保やサービス向上などを検証・確認するため、毎月、あるいは年度ごとの事業報告書、また、随時の報告、立入り、聞き取りなどを通じてモニタリングを行っているものでありますが、協定書、仕様書等に基づく業務については、それぞれの施設において適正に遂行されている状況であると認識しております。
次に、今後の指定管理者導入の方向性でありますが、今回制度が導入されていない施設のうち、条件が整った段階で、あるいは施設の在り方を検討した上で、公募又は非公募による導入を目指す施設が、児童福祉施設、児童館、住区会館、都市公園ほか12種類261施設ございます。
平成19年度に向けての状況といたしましては、老人憩の家、住区会館などについて、地域の団体との協議を通じ、関係者の理解を得るための働き掛けを行っておりますが、現時点ではまだご理解をいただける状況にはなっておりません。しかし、条件が整えば12月議会に提案し、平成19年4月に導入する方向で条件整備に向け継続して努力をしてまいりたいと思います。
また、そのほか、公募導入を目指す施設につきましては、担い手の確保や関係者の理解、施設の活用方策など条件整備に努力をしておりますが、いまだ時間を要する段階にあることから、平成19年度からの制度導入は困難ではあるものの、引き続き環境整備に努力してまいりたいと考えておりますのでご理解を賜りたいと存じます。
以上であります。
