平成18年第3回江別市議会会議録（第2号）平成18年9月13日 4ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
議長（岡村 繁美 君）
以上をもって、立石議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
吉本和子議員の市長の基本姿勢についてほか3件についての質問を許します。通告時間30分。
吉本 和子 君
通告に従いまして順次質問をさせていただきます。
初めに、市長の基本姿勢として行政改革に対する考え方について伺います。
簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律、いわゆる行革推進法がさきの国会で成立しました。この法律は、国と地方自治体に民間活力の最大限の発揮、民間活動領域の拡大という基本理念にのっとり行革を推進することを責務として義務付けています。しかし、国や地方自治体の公共サービスの目的は何よりも国民・住民の暮らしと福祉、生命と安全を守ることであり、行政改革と言うなら、そのために施策・制度をいかに改善・充実するかこそが求められるものではないでしょうか。
その立場に立って、当市としてどのような対応をしていかれるのかお考えを伺います。
まず1点目に、いわゆる市場化テストについて伺います。
一般に市場化テストは民間のビジネス・チャンスの拡大と言われております。地方自治体において競争入札の対象業務とされているのは戸籍法に基づく戸籍謄本と、地方自治法に基づく納税証明書、外国人登録に基づく登録原票の写し等、住民基本台帳に基づく住民票の写しや戸籍の附票の写し、印鑑登録証明書など六つの分野の書類について、交付の請求の受付及び引渡しと規定されています。これら窓口業務はプライバシーにかかわるものであり、重要な個人情報が民間事業者の目に触れることにもなります。このような問題を持っている下で市場化テストを進めていくことに大きな疑念を持つところです。本年度は調査検討の段階とのことですが、その具体化に当たって、どのようにお考えか伺います。
2点目に、職員の定数管理について伺います。
地方分権が進められる下で自治体職員に求められる役割や能力が改めて考えられなければならない時機に来ているのではないでしょうか。年齢構成や経験年数、配属先など計画的に長期的な視点で職員を育成することが必要と考えます。特に、今後、団塊世代の大量退職期を迎えることから、職員採用については総合的な見地で計画的に行われなければならないものと考えます。
当市では既に相当な定数削減を行っていますが、その結果の検証を市民の立場からしっかり行うことが必要です。そして、その上で住民サービスを保障するために必要な職員定数について、一律に国の基準に合わせるのではなく、基本的な市の考え方を堅持するべきと考えますがお考えを伺います。
3点目に、歳入歳出一体改革について伺います。
改革の原則として示されたものの一つに将来世代に負担を先送りしない社会保障制度を確立するとして、社会保障の給付を一層削減するとともに、社会保障の安定的な財源の確保を口実に、広く公平な負担、経済動向等にも左右されにくい財源とするなどとして消費税増税の方向を示しています。具体的には、失業保険給付の国庫負担金の廃止を含めた見直し、生活保護の基準額の引下げ、母子加算の廃止、級地差額の縮小など、また、介護給付の内容や範囲、報酬の見直し、医療の分野ではさらなる給付の重点化・効率化、診療報酬や薬剤費の見直し等、総額で社会保障費を1兆6,000億円削減するとしています。これは正に、憲法で定められている国民の生存権までもが否定されるような内容になっています。このような歳出削減の方向に対し、住民の福祉、暮らしを守るべき責務を持つ自治体の長としてのお考えを伺います。
次に、市長の基本姿勢として市民参加、市民協働について伺います。
市長の市政執行方針では、市民協働は自治の原点であると強調し、協働という視点で市政運営するという基本姿勢を繰り返し示しています。行政の情報提供を更に充実させながら、市民の皆さんと共に議論し共に考え、市民と行政のパートナーシップを大切にした協働のまちづくりを進めるとしています。しかし、実態はどうでしょうか。例えば、顔づくり事業や保育園民営化などにかかわる行政からの情報提供の中身は、市民がその施策を評価できる内容になっているのでしょうか。情報の内容が、費用や便益情報、評価情報などで、行政の政策的意図の手段として使われていることはないのでしょうか。市民と対等、平等の立場で議論し、考える姿勢があるのでしょうか。市民を本当にパートナーと考えているのでしょうか。そんなふうな市民の声がどんどんと大きくなってきています。真の協働を進める上で大前提となるのは情報公開と住民参加と言えます。情報公開の目的は透明性の確保とともに行政の責任を明確にした上で、政策のねらいを住民に示し、賛否の判断を可能にするものです。住民の考えを政策に反映させて、民主的な住民主権に基づく行政を行うことにあります。
例えば、今、特に保育園民営化ではそのことが求められているのではないでしょうか。このような重要な政策課題について、真の協働を実現するためには市民への対応に改善の余地があると考えますが、市長のお考えを伺います。
次に、医療行政について伺います。
今、市立病院の内科診療の休止など、江別の医療そのものの根幹が揺らぎつつあることの背景にあるのは、5年にも及ぶ小泉構造改革が、本来非営利である医療にまで、経済性や効率性を優先するという考えや政策を貫いてきた、その結果の現れだと考えるものです。今、全国各地で医師不足や病院、診療科の閉鎖という事態が起き、住民、患者の命と健康を脅かしていると伝えられています。また、過重労働やストレスが、医師や医療スタッフの身心をむしばみ、医療事故の背景にもなっていると指摘されています。
そんな中で、厚生労働省の医師の需給に関する検討会が7月28日にまとめた報告書では、医師は基本的には足りている。地域別、診療科別の偏在さえ解決すればいい。医師増員の抜本的施策は取らないと結論付けています。医師の勤務時間を週48時間にすれば必要医師数はあと9,000人で足りるとし、それで、国民に必要な医療が提供され、医師の労働条件も抜本的に改善できるとしています。この必要医師数の算出根拠とした勤務時間とは、当直時間や待機時間を除外するという、全く現場の実態を無視した机上の空論にすぎません。
政府・与党は、社会保障や医療に対する国の財政支出を抑えるために、窓口での患者の医療費負担を増やして受診抑制をするだけでなく、社会的入院を減らすとして入院ベッドを大幅に減らし、さらには病院の統廃合をも強行してきていますが、医師増加抑制の考えの根底には、この医療給付費削減があると考えます。
このような大きな背景の中で、これからの江別市の医療をどうしていくのか。どんな医療を市民が求めているのか。その医療を提供する組織、体制の在り方をどうするのかという、市民、病院職員、関連機関、行政が同じテーブルで、全市民的に検討することこそ、今は必要だと言えます。市立病院をなくさないでという多くの市民の思いが、1万筆を超える署名から、陳情や要望書からも切実に伝わってきます。
しかし、この間行われてきた国の政策は、その思いに全く逆行するものと言わざるを得ません。だからこそ市は、医療行政として地域医療の中核を担う市立病院の役割を明確に示し、住民の福祉の根幹である医療を守る立場に立たなければならないと考えます。
1番目に、市立病院の役割と今後の在り方について伺います。
1点目に、市立病院が担ってきた役割、市民が市立病院に求めている役割についてどのような認識をお持ちか伺います。
2点目に、市民の方々の思いにこたえる市立病院の在り方を検討することについて。行政がトップダウン式にリードするのではなく、広く市民的、職員参加の下で進めるべきと考えますが、お考えを伺います。医師確保はもちろん重要なことでありますが、この検討が具体化されていくことが、市民はもとより対外的にも病院への信頼回復にもつながるものと考えます。
2番目に、市立病院への財政的支援について伺います。
病院事業は、健全な経営の確保に努めるとしながらも医師体制の抜本的な解決には至らず、また、患者の医療費自己負担の引上げによる受診抑制。診療報酬については、本体部分の連続マイナス改定。さらに、医師数不足が収支不足に拍車を掛ける状態が続いていると認識しております。
報告では4月から6月の病院の経営状況は計画より2億円余り下回り、今後更に医療収益が悪化していくことが懸念されます。この間、外来のスポット的な診療開始、看護体制見直しによる収益確保などが進められていますが、厳しい経営状況であることは、行政や病院関係者だけではなく多くの市民も知るところであり、経営が立ち行かなくなったら病院がなくなるのではないかと不安を抱えています。市立病院は公的医療機関として、地域医療の中核病院の機能を求められ、その一方で、地域の他の医療機関では賄い切れない精神医療や新生児・未熟児医療・救急医療などの不採算部門も担ってきました。一般会計からの繰入れが市の財政を圧迫するという見方もありますが、公営企業としての公共性という観点から見た場合、それは他の医療機関に求められるものでもなく、そのためにもしっかりとした財政支援が必要であることは言うまでもありません。
平成18年度、公営企業としての病院事業には、不採算部門の経費として一般会計から8億9,200万円の繰入れが行われていますが、そのうち61.7％の5億5,074万5,000円は地方公営企業法に基づき交付税措置されるとしています。しかし、本来、病院事業そのものが市民の健康や命を直接支える事業であり、極めて公共性が高く、社会的性格を持っていることはだれもが認めるところです。
今回、この事態に至り、市立病院に求められてきた社会的役割を果たすためには総合的な視点に立ち、社会的費用として一般財源から賄う費用部分を拡大すべきときではないでしょうか。お考えを伺います。
次に、市町村合併について伺います。
この間、私たちの会派では3月と6月の定例会で、この問題について取り上げてきたところです。この7月には道が北海道市町村合併推進構想を発表したことから、いよいよ具体的な問題として対応していかなければならないと考えるところです。
1番目に、このたび道から示された市町村合併構想について、市としてどのようなお考えをお持ちか伺います。
1点目、当市にかかわる部分については原案と同様で、北広島市、当別町、新篠津村との組合せになっています。これは、市民の生活実感から掛け離れたものに見えますが、今後どのように検討されるのか。道の案に沿って検討しなければならないととらえておられるのか伺います。
2点目に、構想に示された各市町村にはどのような対応をされているのでしょうか。この間、何らかの動きがあるのであればお聞かせください。
3点目に、合併に対する市民の意識についてどのようにとらえておられるのか伺います。
企画政策部において、この間地域説明会が行われ、市民から説明を受けたり意見を聴いたりしてこられたかと思います。私も、1か所ではありますが説明会にお伺いし、参加された方から多くの質問や意見が出される様子を拝見いたしました。市内全体の説明会を終え、市民の意識についてどのように認識されたのか伺います。
2番目に、今後の方向性やスケジュールについて伺います。
言うまでもなく市町村合併は自治体の形そのものが大きく変わる重大事ですから、市民が判断できるよう十分に説明し、市民の意思を尊重しながら丁寧に進めていくことが求められます。しかし、市民の中には道の案に沿って次々と手続を踏みながら、合併ありきで事を進めてしまうのではないか。説明会を開いても、それは形ばかりで市民の意見を取り入れようとしないのではないかという不信の声も聞かれます。それは、この間の市長の市政の進め方から、市民の求めに応じず説明会等が行われなかったり、行政に都合の良い意見だけを取り上げて強引に進めてこられたりとの思いを持って見ている市民が少なからずいるということです。そのことを十分に認識された上で、今後の取り組みについてどのような方向で進めようとされているのか。また、そのスケジュール等についてもどのような見通しをお持ちか伺います。
最後に、合併新法では都道府県が策定した構想に基づき合併協議会の設置勧告や合併協議推進の勧告の措置を講じたりすることができるとしています。しかし、市民感覚から掛け離れた合併が押し付けられるようなことがあれば、市民の賛同は得られないと思いますが、どのようにお考えか伺います。
次に、農業問題について伺います。
戦後確立された作物ごとの価格保障で家族経営を支えるという農政が、ＷＴＯの協定による農産物輸入自由化の中で、根本から後退させる農政改革が2007年度から実施されることになりました。この制度の大きな問題は、今までの価格保障を廃止して大規模農家や集落営農だけを担い手に限定し、所得保障するという点にあります。その中で、特に品目横断的経営安定対策については、北海道のための対策と宣伝されたにもかかわらず、6月6日に旭川で行われた公聴会では批判が続出、8日の参議院での参考人質疑でも厳しい批判が展開されたと言われています。その結果、農水大臣自ら、農政の大転換として導入されるこの新しい経営安定対策は、その実効性に未知の部分も少なくないことから、今後、その政策効果をしっかりと検証し、必要に応じて適切な見直しを検討してまいりたいと、最初から、今後の見直しを認めるものとなっています。
そのような問題を抱えながら、担い手農家の育成を大きな目標に掲げ、品目横断的な経営安定対策、米政策関連対策、資源環境保全対策の助成単価や予算額が決定され、この9月からは品目横断的経営安定対策の加入手続が始まりました。これは、気候変動などで収入が減った場合に支払われる収入減少影響緩和交付金を希望し、今年秋、小麦を作付けする農家が対象で、11月末までと言われています。しかし、制度自体が十分に周知されない中で次々と対応が求められ、例えば担い手の要件があるにもかかわらず加入申請漏れなどが起きないのかなどきぐするところです。
1番目に、担い手農家に関することについて伺います。
1点目に、担い手の要件については、農業関係者や学識経験者などから厳しい批判を受け面積要件緩和などが示されましたが、その結果、新たに担い手となり得る農家はあるのか。あるとすればどれぐらいか。そのことを周知できているのかについて伺います。
2点目に、それでもなお担い手の対象となれない農家がどの程度あるのか伺います。
3点目に、担い手の対象となれない農家への支援をどのようにお考えか。また、具体的に講じてきた支援策について伺います。
これらの質問に関しては2005年12月議会でも伺っているところですが、その後の検討の結果などお聞かせください。
2番目に、品目横断的経営安定対策と車の両輪と言われる農地・水・環境保全対策について伺います。
地域において農地・水・環境の良好な保全と質的向上を図るため、地域ぐるみでの効果の高い協働活動と、農業者ぐるみでの先進的な営農活動を一体的に支援する対策で、2007年度から5年間実施されるとしています。この対策の必要性について国は、全国の集落で農業者の高齢化や非農業者との混住化が進行して、農地や農業用水などの資源を守るまとまりが弱くなっていること。また、国民の環境に対する期待が高まっており、農村環境を守り育てることが求められていること。しかし、それらの活動を将来にわたって続けることは農業者だけでは限界があることとしています。
具体的な協働活動とは、草刈りや排水溝の整備など基礎的な環境維持保全活動、農業用施設の長寿命化につながる活動、自然の動植物や景観の保全など農村環境を守る活動など、活動組織は農業者以外の住民や団体の参加が必要とされ、組織として規約や活動計画の作成が求められています。
この農地・水・環境保全対策での助成金、そして、品目横断的経営安定対策での交付金、この両対策を行うことによって、より経営の安定と農地や農業用水の保全が図られるとするものです。
1点目に、この対策について、市はどのような認識をお持ちかお聞かせください。
2点目に、この対策について、農業者への周知はどのようにされているのかお聞かせください。
3点目に、活動組織は市町村と協定を結ぶことが必要と言われていますが、具体的にどのようなかかわりをするのか伺います。
4点目に、この活動をすることによって市の財政負担がどのようになるのか伺います。
3番目に、江別市の農業振興計画の策定見通しについて伺います。
この件につきましても、2005年3月議会では岡村議員から、12月議会では私が伺っているところです。このときのご答弁では、国の農業政策の改革方向との関連、整合性を勘案し取り組んでいるところとのことでした。しかし、その国の改革の方向とは、生産の大半を担う農家経営に大きな打撃を与え農業を続けることを困難にし、その結果、田畑を荒らし食料自給率を一層低下させるものと指摘されています。農業と農村は安全・安心の食料供給はもちろん、緑豊かな環境や景観の保全、洪水の防止や水資源のかん養など掛けがえのない存在です。こうした多面的な役割はそもそも農村に多数の農家が住み農業を続けられてこそ発揮されるものです。それを、非効率の名の下に切り捨てる国の農業政策から江別の農業をどう守り発展させていくのか、市の考え方を示すことが求められています。
1点目に、江別市の農業の現状を見据え、農業振興のための具体策の策定を早急にすべきと考えますが、お考えを伺います。
2点目に、現在検討中であれば、その経過についてお聞かせください。
以上で1回目の質問を終わります。
議長（岡村 繁美 君）
吉本議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（小川 公人 君）
吉本議員の一般質問にご答弁を申し上げます。
最初に、市長の基本姿勢として行政改革についてというご質問でありますが、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律、いわゆる行政改革推進法ほか関連5法案がさきの通常国会で可決成立したものでありますが、その中では、地方公務員総数の削減割合が示されているほか、地方公共団体の事務・事業について、必要性の有無や実施主体の在り方を検討することにより、官民競争入札など民間参入領域の拡大、整理・統合などの行政改革を行うものとされております。
ご質問の市場化テストにつきましては、行政サービスについて官と民が、そのコストと質が適切かどうか対等な立場で競争し、両面で優れた者が提供を担う仕組みとして導入されたものでありますが、今般、法律で定められた特定公共サービスは、戸籍や住民票などの受付等の窓口業務であり、これを江別市の官民競争入札の対象とするのか、業務の処理量・行政責任の範囲などを踏まえて、その適合性を研究する必要があります。
いずれにいたしましても、制度導入におきましては行政の公平性・透明性の確保や市民生活の安全を常に念頭に置きながら進めなければならないと考えております。
次に、職員の定数管理についてでありますが、国から示された地方公務員の総数削減につきましては、地方公共団体への助言・指導ととらえておりますが、当市では本年3月に策定いたしました行政改革推進計画の中で、公共サービスの維持を基本として、平成22年4月の職員定数の具体的な数値目標を設定しており、人事管理上の課題も考慮し、目標達成に向けた定数管理を進めているところであります。
また、歳出・歳入一体改革は国と地方が一体となって行財政改革を推進し、歳出の徹底的な見直しを図るとともに、税負担の在り方を含めた歳入の見直しも同時に進めていこうとするものであります。財政構造の健全化・安定化は今後の少子高齢化社会を見据える中で、各種社会保障制度の制度的安定化を目指す上で必要不可欠なものであり、重要な課題であると認識をいたしております。一体改革が単に国の財政再建のみを優先させることなく、税源移譲や必要とする交付税措置を地域の実情に合わせた行政運営に支障を来すことのないよう、市長会等を通じて求めてまいりたいと考えておりますのでご理解を賜りたいと存じます。
次に、まちづくりにおける市民協働についてのご質問でありますが、市民協働の推進は第5次総合計画の基本政策に掲げ進めているところであり、本年度の市政執行方針においてもご理解をいただいてきたところであります。
この考え方は、これからの江別市のまちづくりにおいて、市民と行政とが情報を共有しながら、市民がなすべきことは何か、行政がなすべきことは何かを、自助・互助・公助の考え方で判断し、共に地域づくりを担っていくことであり、まちづくりにおける市民と行政とのパートナーシップをより確かなものにするための基本理念であります。
これからの都市経営においては、市民と行政とがお互いに意見等を交わすだけではなく、それぞれの役割分担や責任を分かち合う中で、効率的な公共サービスの提供に努めることが必要でありますが、これまでも市の各種審議会等への公募市民の参加や個々の施策における市民説明会の開催、パブリックコメントの実施のほか、ホームページ、市の広報、各所管課からの情報提供など様々な方法で市政への市民参加・協働の推進を図ってまいりました。
なお、現在、まちづくりの憲法と言われる当市の自治基本条例の骨子づくりを市民主体による市民懇話会で検討をいただいているところでありますが、この条例制定に向けて作成する、市民が主体となって検討する過程そのものが市民協働の推進であります。
いずれにいたしましても、これからの市政運営は市民協働を基本に進めてまいりたいと考えておりますのでご理解を賜りたいと存じます。
次に、医療行政についてのご質問にお答えをいたします。
市立病院は昭和26年4月に国立札幌病院江別診療所が町に移管され町立病院としてこの歩みを始めました。この間、歴代の市長、市議会議員、さらに病院長をはじめとする医療従事者、また、何よりも市民各位のご尽力とご支援により幾多の困難を克服し、これまで適切で良質な医療を提供し続けております。
特に市立病院は、入院機能を軸とする急性期医療を担うとともに、救急医療、小児医療、さらに精神医療など民間医療機関では対応が難しい分野を担うなど、地域医療の充実を図る上で中核病院としての機能を発揮してきているものと考えております。
さらに、学校保健や産業保健などの保健分野や福祉など医療を超えた幅広い領域にわたって指導的な役割を担っており、この意味から、内科系の常勤医師が不在となる事態は医療機関としての基本的機能を十分発揮できない状態にあり、大変遺憾であると考えております。この事態を一刻も早く脱却し、市民の要請と期待にこたえるとともに、自治体病院としての持続的な経営ができるよう固い決意をもって最大限の努力をしてまいる所存であります。
また、市立病院の在り方について、市民参加・職員参加の下で検討してはと、こういうお尋ねでありますが、議論を始める前提条件としては、まずは現在のこの非常事態を何としてでも解消するため医師確保を最優先に取り組み、その見通しを得た上で検討してまいりたいと考えております。検討に当たっては、自治体病院の原点に立ち返るとともに、国の医療政策の動向を見極めながら、医師会をはじめ有識者、市民など各層からの幅広い意見をいただく組織を設置し、市立病院としての存立の意義を改めて探ってまいりたいと考えております。
次に、財政支援についてでありますが、ご案内のように、国の三位一体改革による行財政改革の下、一般会計においても相当に厳しい財政運営を余儀なくされておりますことから、決して安易な対応はできるものではありません。しかし、現在の市立病院が置かれている極めて厳しい財政状況にかんがみ、基本的なフレームを堅持しつつ、可能な財政支援の在り方について検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、北海道が示した市町村合併推進構想に対する市の考え方という関連のご質問でありますが、この合併推進構想はクラスター分析という手法を用いて市町村を組み合わせており、市町村や住民が地域における自治の在り方について、自主的・主体的な協議を行う際の議論の出発点として活用されることが期待されているものであります。
また、北海道は地域住民の意向に基づく市町村の自主的・主体的な検討の結果を最大限尊重するものとしております。私といたしましても、合併という地域の将来を左右する重要な課題につきましては、各市町村が住民の意向を踏まえながら自主的に判断すべきものと認識しており、組合せで示されました他の自治体の意向も尊重しつつ、8月に開催いたしました合併に関する地域説明会や市内各種団体等からの意見なども踏まえ、議会と協議する中で江別市が取るべき今後の方向性を見いだしてまいりたいと考えております。
次に、合併対象として北海道が示した他市町村との対応についてでありますが、北海道は構想の中で、江別市、北広島市、当別町、そして新篠津村での組合せを提示いたしました。こうしたことから、過日、これら4自治体が集まり、構想に対する考えや今後の取り組みに関する協議を行ったところであります。その中では、これからの対応として、ある自治体は、住民説明会の開催やアンケートによる住民意向の把握を行った上で合併の是非について検討する予定とのことであり、他の団体は、当面は自立を目指しており、周辺自治体から合併協議の申出があった場合は議会や住民と相談しながら対応するという考えが示され、また、別の団体は、合併新法の下で積極的に合併を進めたいというものでありました。
なお、複数の自治体から、今回の構想は住民の日常的な生活交流圏とは異なり、自治体の組合せには違和感を持っているとの感想が出されたところであり、4自治体が直ちに合併に関しての議論を行うのは困難ではないかという認識でありました。
江別市といたしましては、本年2月に新篠津村から合併協議会設置に係る要望書が提出されたことを受けまして、事務レベルでの合併研究会を設置し、行政情報などについての情報交換を行っているところでありますが、いずれにいたしましても、4市町村全体としての対応につきましては、住民意向の結果を把握した上で対応したいという意見がありましたことから、もう少し時間が掛かるものと認識しており、その間に何らかの動きがあった場合は、それぞれの自治体の判断で進めるとしておりますのでご理解を賜りたいと存じます。
また、合併新法に基づく北海道知事の合併協議会設置の勧告などに対する考え方についてでありますが、冒頭にも申し上げましたとおり、合併は市町村が住民の意向を踏まえて自主的に判断すべきものと考えており、また、北海道でも構想の中で市町村の自主的・主体的な検討結果を最大限尊重し、構想対象市町村の組合せについても市町村の自主的な合併協議の意向及び状況に応じ追加又は変更を行うとのことから、市民感覚からかい離したような合併の押し付けはないものと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
このほかのご質問につきましては、企画政策部長ほかをもってご答弁を申し上げます。
企画政策部長（藤田 政典 君）
私から市町村合併についてのご質問のうち、市民の意識と今後の方向性についてご答弁申し上げます。
8月19日及び20日の両日、市内3地区の公民館におきまして市町村合併地域説明会を開催いたしましたが、総勢で110名ほどの参加がありました。今回の説明会では、平成の大合併として旧合併特例法の下での合併の進ちょく状況や合併新法の概要、そして、道から示されました合併推進構想や合併構想対象市町村の組合せについて、また、南幌町民及び江別市民からの合併協議会設置に係る直接請求、あるいは、新篠津村からの合併協議会設置を求める要望書の提出経過、そして、江別市と新篠津村との財政や農業問題などについての比較説明を行っております。
そして、説明の最後に、合併に関する検討を行うためには、関係する自治体の首長や議員、市民代表などが一堂に会して、まちづくりの方向性や合併後のまちの姿、財政見通しなどあらゆる事項について協議を行う場としての合併協議会を設置する必要があること。そこで議論された様々な内容を市民にフィードバックする中で市民のご意見を伺い、合併の是非について最終的な判断をしていきたいということで、合併協議会の設置の必要性について説明を行ってきたところであります。
この地域説明会に参加された市民の皆さんからいただいたご意見を紹介いたしますと、まず説明会での資料に関して、一般会計だけではなく特別会計や企業会計なども含めて全般的な財政状況にかかわる資料を周辺市町村の分も含めて提示すべきではないかというご意見がございました。
また、今回のクラスター分析による四つの市町村の組合せに対しては、住民的に違和感があるというご意見もございましたが、その一方、合併そのものに関しては20年、30年先を見通して、札幌圏を根底に置いて広域的に考えるべきであるというご意見、また、合併を新しい希望や可能性を実現するための一つの手段としてとらえ、江別市が地域の中でリーダーシップを発揮してほしいというご意見もございました。
今回の説明会では、合併そのものに対する否定的な意見は聴かれませんでしたが、合併することで具体的にどういうメリットやデメリットが生じるのか。また、合併による江別市への影響、例えば将来的な財政見通しやサービスの水準、税金や介護保険料などの負担増加に対する懸念なども示され、合併することで直接市民生活にどのような影響が予想されるのかという部分での関心が高かったものと認識しております。
次に、今後の方向性でありますが、地域説明会では合併の是非の判断も含めて合併協議会設置の必要性について市民の理解を求める説明をしており、この点については一定のご理解をいただいたものと考えております。
そこで、これからは地域説明会や市内各団体の意見なども踏まえた上で、議会とご相談しながら関係自治体との合併協議会の設置の可能性について検討してまいりたいと思っております。
以上であります。
経済部長（久保 泰雄 君）
農業問題についてお答えをいたします。
まず、品目横断的経営安定対策の対応についてでございますが、本年6月の国会において、これまでの品目ごとの価格対策から、経営に着目をして意欲と能力のある担い手に絞った対策に転換することを柱とした農業関連法案が成立をし、この法に基づいてＪＡ道央が窓口となって経営安定対策の加入手続を取り進めているところでございます。この経営安定対策の個人加入要件では、認定農業者で10ヘクタール以上の経営面積を基準とし、水田、あるいは畑作物の麦、大豆、てんさい、でんぷん原料用ばれいしょの4品目の作付けをする農業者が対象となるものでございます。
また、国からは担い手の面積要件等の緩和策に関するガイドラインが示されました。具体的には、個人加入要件の場合では、基準面積に到達しないときは特例として、6.4ヘクタールまでの範囲で認めるとしたものでございます。このような状況の中で、農家への周知等につきましては、対策の窓口であるＪＡ道央と密接に連携し、面積要件緩和などのガイドラインについて農家への周知徹底や認定農業者への誘導、支援活動に努めてきたところであります。この結果、加入対象農家337戸のうち241戸、71.5％が基準面積の10ヘクタールを満たしております。さらに、緩和策のガイドラインによって55戸が担い手として認定可能なことから、8月末現在で296戸、87.8％の農家が対策に加入をする手続を取っております。残る農家のうち検討中が21戸、対策への加入を希望しない農家が20戸となっております。市といたしましては、昨年12月定例会以降、認定農業者の年間所得目標基準をおおむね480万円とするなど対策への加入条件の緩和策や、次代を担う新たな農業経営体として注目をされる株式会社による農業生産法人の育成支援など、関係機関と一体となって取り組んできたところでございます。
今後、この検討中の21戸の農家に対し、ＪＡ道央をはじめ関係機関と調整をし、農家の意見を尊重しながら、可能な限り担い手としての加入条件に合うよう指導・助言に努めてまいりたいと考えております。
次に、農地・水・環境保全向上対策への対応についてでございますが、まず、この対策についての認識でございますが、農地という生産手段とそれを取り巻く自然環境は、農家の財産ではありますが、同時に市民共有の地域財産でもあります。この財産は、いわゆる農業の多面的機能として長く維持・保全していくべきと認識をしており、その意味で、これまでの農業政策に画期をもたらすものと考えております。
次に、農家への周知についてですが、平成18年度において篠津中央土地改良区が当別町でモデル的に実験事業を行っていることから、その実践例を生かし、土地改良区が中心となって、これまで4回の地元説明会を開催してきたところです。
当市では土地改良区の受益エリアから外れる水田や畑地が多いことから、ＪＡ道央が中心となり、これに四つの土地改良区や地域自治会が一体となった包括的な地域活動組織づくりを行い、説明会の開催や具体的な活動計画の策定作業を取り進める計画であると聞いております。
次に、市の具体的なかかわりでございますが、国の方針に基づき、活動計画や環境対策に対する指導や助言を行い、活動計画に基づく協定書の締結や実践状況の履行を確認するとともに、所定の負担が求められているものであります。この対策は、地域振興対策として受皿となる地域活動組織が主体となって具体的な活動計画を作成し実践することとされており、組織の立上げとともに具体的な活動計画を作ることがポイントとなるものでございます。
したがいまして、財政負担につきましては、現在市が支援している事業のほかに環境対策として新たな活動メニューが加えられていることから、当然に負担が増加することが想定されますが、事業の受皿となる地域活動組織が立ち上がり、具体的に何をどうするのかが明らかになった段階で検討してまいりますのでご理解をお願い申し上げます。
次に、農業振興計画策定についてでありますが、平成17年3月の食料・農業・農村基本計画の見直しから国の構造改革の下で品目横断的経営安定対策や農地・水・環境保全向上対策など一連の農業関連法案が成立し、農業政策の全容と将来方向が示されたことから、農業振興計画の策定に必要な骨格が見えてきたと考えております。
また、当市の農業は産学官連携や経済ネットワークなどとの取り組みにより、麦の里えべつが地域ブランド化した成功例や、都市と農村の交流を深めながら地産地消に取り組んでいるまちとむらの交流推進協議会の活動が広まりを見せる中で、先週の新聞報道でもありましたが、82歳の農業者の方がユウガオをのっぽろ野菜直売所に出荷している姿が紹介をされておりまして、これらは当市の都市型農業の多様性と特徴を映し出したものと受け止めております。
このような状況を踏まえ、現在まで営農類型の策定など農業経営基盤強化促進基本構想の見直しに取り組んできましたが、農業振興計画の策定につきましては、国の農業政策と絡めつつ、多様性と特徴のある農業の姿を更に生かすため、ＪＡ道央や関係機関と一丸となって、平成19年度までに策定をして、第5次江別市総合計画の後期基本計画に反映してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。
以上でございます。
議長（岡村 繁美 君）
一般質問の途中でありますが、昼食のため暫時休憩いたします。
午前11時57分 休憩
午後 0時59分 再開
