平成18年第2回江別市議会会議録（第3号）平成18年6月15日 10ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
副議長（小玉 豊治 君）
伊藤議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（小川 公人 君）
伊藤議員の一般質問にご答弁を申し上げます。
まず、都市計画審議会を経て現在の私の思い、心境はと、こういうご質問でありますが、江別の顔づくり事業は、平成7年度の江別市新総合計画後期基本計画からスタートし、道央圏における生活文化都市として21世紀に向けた新しい都心づくりを進めることを基本としてまいりましたが、この考えは、第5次江別市総合計画にも受け継がれ、市民意向調査や市民組織の提言をはじめ、市民の声の反映に配慮し、まちづくりの将来方向や課題について、行政審議会や市議会など、多方面にわたる幅広いご論議やご審議をいただいてまいりました。
結果として計画づくり、合意形成に10年を要したわけでありますが、市民意見を計画に取り込み、身の丈に合った実効性のある事業内容になったと考えており、これまで参画いただいた多くの方々に心より感謝しているところであります。今後とも、地域住民と一体となって、市民協働による顔づくり事業の着実な推進に努めてまいりたいと考えております。
次に、街路整備事業と土地区画整理事業についてでありますが、街路整備事業につきましては、道路整備に必要な土地を買収して行う事業でありますが、土地区画整理事業は、街路整備事業と異なり、地権者の皆様から個々の宅地の利用増進の範囲内で公平に道路等に必要な土地を提供していただいて行う事業であります。
野幌駅周辺地区につきましては、駅前広場や都市計画道路等の整備と拠点街区の形成等、土地の再編を面的に行う必要があるため、土地区画整理事業の導入を予定しており、土地の位置、形状等に十分配慮した従前の土地と同等の価値の土地を確保するとともに、建物移転補償、庭木等の補償、営業補償等については、街路事業と同じ補償が受けられるものでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、顔づくり事業と財政についてでありますが、将来の江別市を考えますと、少子高齢化社会に対応した良質な社会資本整備は、高齢者や障がい者の方々だれもが安心・安全に暮らせるまちづくりを進める上で大変重要なものと考えており、顔づくり事業につきましても、いわゆる道路改良や公共施設の整備などと同じく、都市機能の向上や維持のための事業の一つとして、財政状況を見極めながら、一つひとつ着実に実施していくものであります。
これまで市では、第5次江別市総合計画のスタートに合わせ、各施策に対する行政評価、事務事業評価等を実施することにより、計画と予算の連動性を確保する中で財政の健全性確保等に留意しながら、各種施策を実施しているところであり、行財政構造改革の潮流の中にあって、財政状況を勘案し、顔づくり事業を含め、各施策、事務事業の全般にわたる評価・見直しを行う中で、これらの事業を実施するものであり、特定の施策や事業を削減して行おうというものではありません。また、将来的にも同様の考え方で実施していくこととなりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、市立病院関係でありますが、さきの予算特別委員会での宮本前院長の答弁に言及してのご質問でありますが、議員ご指摘のように、前院長は、医師が病院を選択するに当たって四つの条件を挙げておりました。
1番目に病院の地理的な条件を、2番目には労働環境、3番目には仕事のやりがい、医療者としての専門性の発揮や医療技術が蓄積できる臨床環境、そして4番目に給与の面を挙げておりました。
そこで、この条件に対する改善への取り組みについてのご質問でありますが、今定例会にご提案しております夜間急病診療所の分離・独立は、医師の過重な労働環境を緩和させるための一環として取り組んでいるものであります。ご案内のように、現在市立病院は夜診患者の受入れを含め、二次救急医療に対応するため、365日拘束体制を敷いていることが、とりわけ内科及び小児科医師の過度な負担となっております。こうした状況を緩和するため、市内及び札幌市の病院との連携を図り、新たな二次救急医療システムを構築するため、夜間急病診療所を分離・独立しようとするものであります。
また、給与改善の面についてでありますが、各診療科の勤務成績を反映した、インセンティブが働く手当制度の導入や拘束手当額の見直しなどについて、現在検討しているところであります。
いずれにいたしましても、医師から選ばれる病院、医師から魅力ある病院として評価されるよう諸条件の整備に当たってまいりたいと考えております。
次に、平成18年度の経営健全化計画の達成についてのお尋ねでありますが、何と言っても医師の確保が大前提であります。本年4月1日現在の医師数は臨床研修医を含めて46名であり、昨年同日との比較では増減はないものの、昨年度末に病院長のほか1名の医師が退職し、さらに新年度に入り、6月末までに3名の医師が退職の見込みであります。
このように、内科系医師が退職する状況から、経営健全化計画に示す目標達成は厳しい状況にあると認識しており、退職する医師の補充ができないまま推移いたしますと、現在の純損失見込みである約2億900万円を上回るとの危機感を持っているところであります。病院長はじめ内科医師の補充人事が可能になるよう私自身日夜全力を挙げて取り組みを行っているところでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、病院赤字が他の施策へ影響するのではないかと、こういうお尋ねでありますが、ご指摘のように、本年度病院事業会計予算においては、一般会計から夜間救急医療に要する経費などを含め8億9,200万円の繰入れをいたしております。繰入金は、地方公営企業法に規定されていますように、救急医療業務や精神病院運営経費などの政策的医療に充てる義務的負担金、さらに医師等の研究研修費や共済追加費用に関する補助金など、一定のルールに基づいて行われているものでありまして、単なる赤字補てんとは意味合いが異なることについてご理解をいただきたいと思いますし、病院事業会計が一般会計の足かせにならないように経営健全化に努力してまいる所存であります。
次に、地方公営企業法の全部適用についてでありますが、これまでもご答弁申し上げておりますように、制度自体を否定するつもりはありませんし、経営責任の明確化と企業性に立脚した自立的な経営のための手法の一つであると考えております。
現時点では、病院経営健全化計画を確実に実行することに最大限の努力を払うことが肝要であり、直ちに全適に移行するとの考えは持っておりませんので、ご理解を賜りたいと存じます。
全適をためらった本当の理由は何かということでありますが、経営健全化計画には職員の勤務条件の変更を伴う事項が多くあることから、職員団体と協議を進めておりますが、議員ご指摘のように職員団体が反対しているから計画に含めなかったということではございません。
次に、長期的に展望した場合に、医療法人等への民間移譲などを考えているかというご質問でありますが、現時点では、経営形態や事業主体の見直しについては考えておりません。
いずれにいたしましても、現在、医師確保に全力を傾けているところであり、そのことが経営健全化につながるとの強い決意の下に最大限の努力を傾注しておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、自治基本条例（仮称）についてお答えいたします。
まず、住民の関心をどう高めるかということについてでありますが、これからの時代は、地方の自主・自立が求められており、そこに住む人々が自らの知恵と勇気、アイデアと行動力で地域を経営していくことが必要となっております。
そのためには、地域を構成する一人ひとりの市民やＮＰＯ、企業などが、それぞれが持つ多様な能力をまちづくりに生かせることが重要であり、そうしたことを可能とするためには、江別市なりのまちづくりに関する市民参加のルール、市民との情報共有など自治の形を構築することが不可欠であることから、こうしたルールを定める自治基本条例の制定は、市民自治を実現する上での大切な要素であると考えております。
そこで、これまでの取り組みでありますが、条例作成に当たって平成16年6月に、職員によるプロジェクト・チームを立ち上げ、条例内容に関する調査、研究などを進めてまいりまして、4月には職員を対象に報告会を開催いたしました。また、条例作成に向けてのプロセスそのものが協働の実践の場でありますことから、タウンミーティングやシンポジウムの開催をはじめ、市の広報、ホームページなど様々な場を活用しながら、自治基本条例（仮称）に関する市民意識の高揚に努めてまいったところであります。
そして現在でありますが、市民の英知を傾けた形で条例を練り上げていただくために、昨年6月に公募市民を含めた市民懇話会を立上げいたしまして、条例の骨子づくりを進めておりますが、今後、市民懇話会が主体となって市民向けの説明や議論の場を設け、幅広い市民からの意見をお聴きしながら、条例の骨子をまとめることとしております。
その後、条例の条文化を進めるために（仮称）条例策定市民会議を設けまして、学識経験者などによる専門的な立場でのアドバイスを受け、最終的に条例案を作成することといたしております。
いずれにいたしましても、この条例の制定については、制定に至る過程を大切にすることが重要であると考えております。
次に、職員による市民への啓発等についてでありますが、今後もシンポジウムの開催や広報での周知のほか、地域担当職員制度の活用や各部の職員による機会をとらえた市民への啓発などに努めたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、住民投票制度についてでありますが、昨日の高橋議員の一般質問にもご答弁申し上げましたが、この制度につきましては、地方制度調査会で何度か議論されながらも、今日まで制度化に至っていないところであります。現行制度上、住民投票が定められているものとして、議会の解散や、議員又は長、主要地方公務員の解職請求に係る投票制度はありますが、ご質問の趣旨は、法律で定められた正規の住民投票ではなく、住民又は長や議員の提案により、議会で議決した条例に基づいて行われる住民投票であり、この種の条例に基づく住民投票は、市町村合併やあるいは市町村固有の事情について行われてきたことも承知しているところでありますが、この住民投票制度は特定の政策に対する住民の意思を直接把握できることや住民参加の機会の拡大を図ることなどから、現在の代表民主主義制を補完する一つの手法であろうと考えております。
一方、住民投票制度の導入に当たっては、具体的にどのような問題を住民投票の対象とすべきかということをはじめ、投票結果の施策への反映の在り方などの課題も指摘されております。このため、住民投票を一般的に制度化することにつきましては、十分な市民的議論を経なければならないものと考えております。
いずれにいたしましても、現在、自治基本条例（仮称）市民懇話会で条例の骨子づくりが進められており、ここでも議論されるものと思われますので、今後そこでの議論なども見極めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
このほかの質問につきましては、企画政策部長からご答弁を申し上げます。
企画政策部長（藤田 政典 君）
広報えべつの配布についてお答え申し上げます。
広報は、市民生活に必要な市政情報を市民に周知し、各種制度や事業への理解を深めるなど、市政への市民参加を実現する上で重要な情報媒体であると認識しております。
そこで、江別市の広報の配布方法でありますが、3月の一般質問でもご答弁申し上げておりますとおり、市政協力事業の一環として、自治会の協力をいただきながら配布することを基本としているところであります。これまでにも自治会のほか、できる限り多くの市民の方への配布拡充のため、大麻地区のコンビニなどを中心に配置をお願いし、4月以降も新規に市内診療所49か所へ閲覧用として設置を実施したほか、現在、理・美容組合を通じて約80の店舗への配置をお願いしているところでもあり、さらにまた、今後は歯科医師会にもお願いする方向で検討をしております。
また、広報の入手方法の啓発といたしましては、広報のほか、主に転入時に配布しております暮らしの便利帳に掲載しているほか、ホームページで広報自体を閲覧し、プリント・アウトすることができるようにしたところであります。
情報共有化の基本である広報が希望する市民に漏れなく届くことは、まちづくりへの市民参加の第一歩でありますことから、今後とも自治会に加入されていない方々への配布方法について、経費の効率的支出とのバランスも踏まえながら、配布拡大に向けて自治会との協議を含め検討を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜るようお願い申し上げます。
