平成18年第2回江別市議会会議録（第3号）平成18年6月15日 9ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
副議長（小玉 豊治 君）
以上をもって、宮川議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
伊藤豪議員の顔づくり事業についてほか2件についての質問を許します。通告時間30分。
伊藤 豪 君
本日は札幌まつりの本祭りの日であります。昔学校へ行っていたころ、確か休みになりまして、迷子にならないように親の手を握って、人さらいにさらわれないように人並みを歩いたことを思い出すわけでございますが、ときのたつのも早いもので、考えてみますと約60年前のことでございます。今はいつの間にやら学校休みがなくなりまして、恐らく議会も休んでいたのではないだろうかと思うんですけれども、ときのたつのが早いと言えば、この今から第1問として伺おうとする顔づくり事業もそうでありますが、むしろもっとたっているような時間の感じもするんですが、十三、四年前ですか、宮野議員を会長に鉄道連続立体交差の実現を目指す議員連盟を全会派でつくりまして運動して、早いものでいよいよこれが実施になろうとしているときでありますので、この問題を質問させていただきます。
野幌駅周辺の鉄道高架事業を中心とする江別の顔づくり事業は、江別市のまちづくりの言わば百年の大計とも言える大事業であります。野幌の住民の皆さんにとっても、鉄道に二分されたまちが大きくつながり、膨らみを持ったまちとして再活性化するであろう未来に向かって、新しい一歩を踏み出す大切な時点を迎えようとしています。野幌まちづくり協議会も将来の発展に向けて、希望を膨らませ、プランを練り、活動を展開中であります。
この顔づくり事業が、江別市と北海道の都市計画審議会の原案の承認を経て、実施の方向へ動き出すことになりましたが、この事業の実現に向けて努力を重ねてきた小川市長の現時点での思いを伺って、質問の第1点とします。
しかし、この顔づくり事業は、内部にイバラのとげを抱えたスタートとなりました。作業の始めに当たっての配慮の不足がボタンの掛け違いとなり、その解決がなされないまま今日の日を迎えてしまったことは、江別市議会議員の一員として私は痛恨の極みであります。その思いから、長い事業の将来に向かって少しでも解決の糸口を開けないかとの思いから、第二の質問を重ねます。
この顔づくり事業は、鉄道の連続立体交差事業のほかに、道道8丁目通りをはじめとする街路整備事業と野幌駅南北広場の整備を中心とする土地区画整理事業を3本の柱として、そのほかに付帯する事業もありますけれども、成り立っています。このうち、連続立体交差事業は北海道が主体となってＪＲの鉄道を高架にする事業であり、市民の土地や家屋に直接触れられることはほとんどないことは皆さんご承知のとおりであります。しかし、街路整備事業と土地区画整理事業は、その範囲内に住まいする市民の生活に大きな影響を及ぼしながら進められることは、これまた皆さんご承知のとおりであります。そして、街路整備事業と土地区画整理事業との間にも市民生活に及ぼす影響に大きな違いがあることもご承知のとおりであります。
すなわち、街路整備事業は、事業の対象区域の市民の資産はすべて補償の対象になります。土地、家屋、庭木、営業権などなどすべてが評価され、行き届いた補償の対象とされた上、残された資産価値も大きく上昇するであろうと言われています。
江別市の当初の構想では、8丁目通り全体を土地区画整理事業の対象区域としていました。しかし、住民の皆さんの反対の声が大きく、道道8丁目通りの拡幅整備事業として、北海道の事業に変更することによって、住民の反対論を回避し、江別市の財政負担を縮小することとなりました。この経緯については皆さんも十分ご承知のことであり、私も何ら反対するものではありません。
しかし、私が申し上げたいのは、同じ顔づくり事業の対象区域内とされながら、街路整備事業と土地区画整理事業との市民の資産の扱いの落差についてであります。土地区画整理事業内の住民は、街路整備事業の住民のような補償は予定されていません。確かに家屋の移転補償をはじめとしてかなりの補償は滞りなく行われ、また換地などでほぼ元に近い形で生活は保障されるとは言われております。しかも、残された資産価値は上昇するとも言われております。
しかし、街路整備事業区域との資産の扱いについての差異は明らかであります。土地区画整理事業法上の価値の理論的評価増はあったとしても、街路事業対象資産のような補償はありません。そこで第二の質問でありますが、顔づくり事業対象区域のうち、街路事業は十分な補償を受けるのに、土地区画整理事業は土地が削減されても補償はない、この不公平な違いを認め、将来に向かって是正する方策、努力を検討するべきと考えますが、いかがか、市長の見解を伺います。
第3点として伺います。
伝え聞くところによりますと、まだ実態的に開始されていないこの顔づくり事業が、江別市の財政を圧迫して、障がい者への各種補助事業の削減につながったという意見があるということでありますが、これは誤解であると思いますが、市長の見解を伺います。将来、顔づくり事業が予算化されたときに、そのようなおそれがあるのかどうかも示していただきたいと思います。
第二の問題として、市立病院の経営について伺います。
この問題については、第1回定例市議会においても質問を行い、新年度の経過を見守ってきたところであります。病院長不在という異常事態を迎え、川村議員からの質問もあったところですが、小川市政のリーダーシップの存在を疑わせる事態となっていることを市民と共に憂慮しつつ、以下五点について伺いたいと思います。
宮本前院長は、退職直前の3月、予算特別委員会において川村委員の質問に答えて、医師が勤務したいと喜んで希望する条件として四点を挙げました。大学や都会に近いなどの土地柄としての魅力は、江別は満たしているとした上で、他の三点については、医師それぞれによって優先順位は異なるとしながら、これらの点を充実させて、医師から選ばれる病院にできなかったことを残念であると述べられました。そして、特に、内科、小児科系医師にとって夜間急病診療所の拘束体制がストレスとなっており、病院長として9年間で改善できなかったことを申し訳ないとまで言っておられます。今回、夜間急病診療所を旧保健センター跡に急きょ移転して、市立病院と切り離すこととして、その予算が補正予算案として上程されました。なぜ、内科医が4人も退職される前にこの措置が取られなかったのか疑問に思うところであります。
質問の1点目は、宮本前院長の指摘にある課題、1点目、医師の勤務する環境について、2点目、新しい技術を学べるなど働きがいのある職場について、3点目、給与面の検討などの条件を更に満たす努力は、夜間急病診療所問題に引き続きどのように果たされているかという点であります。ご答弁を求めます。
この条件を満たすことから医師の招へいが始まると思うのであり、もしも早くに地方公営企業法の全部適用により、責任ある企業管理者が存在して指導力を発揮していれば、とうに解決できた課題ではなかろうかとも考えます。
2点目の質問ですが、新年度に入り大幅に内科医が不足し、通院する患者に対し、他の医院への転院を勧められている現状にあります。早急な内科医の招へいが進まない状況では、平成18年度は経営健全化計画の達成どころか、更に大幅な赤字となるのではないかと懸念されるところですが、見通しはいかがでしょうか、お聞かせください。
3点目は、予算への影響について伺います。
平成18年度予算では、8億9,200万円の赤字補てんの予定であり、累積赤字は約40億円にも及び、さらに今後も毎年のように一般会計から穴埋めを行わざるを得ない状況では、江別市が直面する諸課題、すなわち少子化対策、高齢者や障がい者への支援策等、政策展開を妨げており、小川市政の評価を落とす大きな要因となっていると考えておりますが、いかがでしょうか、市長の見解を伺います。
今日まで多くの議員から地方公営企業法の全部適用により、公営企業管理者を任命して、病院経営の強力な改善を進めてはどうかとの主張が幾度となく行われてきました。しかし、そのたびに小川市長は、全部適用が必ずしも病院経営を黒字にするとは限らない、あるいはまた、病院経営健全化計画の実行に全力を払う、全部適用については計画に織り込んでいないとの論法で、議員側の主張を退け、むしろ全部適用が黒字化の妨げになるのではないかと言わんばかりに答弁されてこられました。
しかし、経営健全化計画と地方公営企業法の全部適用とは、決して相反するものではなく、むしろ全部適用体制の方が経営健全化計画は強力に遂行しやすいと考えられますし、さらには、市立病院経営健全化5か年計画が指針とした経営コンサルタントの経営診断等報告書では、全部適用を強く勧めているところはご承知のとおりであります。なぜ、地方公営企業法の全部適用をかたくなまでに避けてこられたのか、判断に苦しみます。もし仮に、本当にこれは仮の話ですけれども、例えば宮本院長を公営企業管理者に任じて思うがままに腕を振るっていただけたなら、医師の充足をはじめ、いまだに実現しない業務の外部委託などを早期に実行して、経営健全化計画をより早く達成できるのではないかとも考えられるのであります。
仮の話ですから、私の想定どおりに進まないとは思いますが、今日の厳しい国の医療諸制度の改革の現状の中で、地方公営企業法の適用、非適用にかかわらず、黒字経営を実現している自治体病院もまれではなく存在しているのであります。それらを勉強させていただきますと、設置責任者あるいは企業管理者などの経営に対する確たる理念と信念の下で実現されているのであります。
本日、川村議員からも経営責任についての指摘がありました。質問でありますが、今日の市立病院の状況は、決して良い経過をたどっているとは思えません。なぜ市長は、地方公営企業法の全部適用をためらってきたのか、その本当の理由は何か。職員組合の反対があり、組合出身の小川市長は全部適用に踏み切れないと指摘する論者もおります。市民の健康と医療について、さらに江別市の財政について、市民の貴重な税金の使い方について絶えず考えを巡らせておられる小川市長には、そのような狭量な発想はないと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。
次の質問は、市立病院の今後についてであります。
本年度、経営健全化計画がスタートしたばかりであり、ともかくはその目標の達成が課題であるとは思います。しかし、5か年計画の終了時、さらにはその後10年、20年を長期的に展望した場合、市立病院の在り方をどのように考えるべきか。例えば民間医療法人への移譲、マルチメディカルセンター化、24時間体制の小児専門病院化などなど市立病院の今後を憂える市民の間では様々な考えが飛び交っています。長年設置責任者として、また、市民の医療と健康に責任ある立場の市長として、今後についてご示唆をいただければと考え、質問といたします。
3番目は、自治基本条例（仮称）についてであります。
前回、市長が開催されるタウンミーティングについて、自治会活動や自治基本条例（仮称）をテーマとされてはいかがかとご提案申し上げましたところ、広報えべつのコラム欄を通じて、やんわりと自治基本条例（仮称）は扱わない旨お断りをいただきました。タウンミーティングは、小川市長の大切にされている行事ですから、それはそれで結構でありますけれども、この自治基本条例（仮称）は、江別市における市民と行政のかかわり方や市民自治の在り方などを定めるものであり、市民と行政の双方にとって非常に大事なものと考えますので、市民の関心の度合いは大変気に掛かるところであります。
折しも、札幌市議会においても同様の条例の制定を巡って議論が交わされていたようであり、報道によれば、制定を急ぐ上田市長と時期尚早論の議会との論戦となっていたようであります。私は、この種の条例は、議会も行政も、そして市民も全体が一体となって議論と理解を深めた上で、制定に進むのが望ましいと考えるものであります。
現在、市民懇話会が議論を開始しているようですが、残念ながら市民各層への浸透度は余り進まず、市民の関心は今一と思いますが、市長はいかが受け止めておられますか、伺います。
Ｅｐｏｃｈ2005のタイム・スケジュール表には、条例制定の前段階としての市民会議の設置などが書き込まれていますが、行政上の都合によって強行するのではなしに、市民懇話会のさらなる工夫と活躍をお願いし、例えば条例関係で活動の活発な自治体の多くを視察を重ねて、市民への呼び掛けを活発化するなど、市民全体の関心の度合いを高めることを考えてはいただけないかと思います。
さらに、自治基本条例（仮称）の市民理解を深めるためには、江別市職員の活躍を期待したいと思います。近年の自治体職員を中心とした明日の自治体のあるべき姿などの研修テーマ等を見ておりますと、勉強と理解はかなりなものと思われます。自治基本条例（仮称）に関する市民教育と啓もう活動に、市職員全員が取り組んでいただけると有り難いと思いますが、市職員による条例について、市民の啓もう活動についてはどのように考えておられるか伺って、2点目といたします。
市民教育と啓もう活動に関する事柄として、前回の質問をしつこく再び取り上げたいと思います。それは、広報えべつの配布体制についてであります。
この間、様々な自治体の行政視察の際に、折に触れて視察先の広報誌の配布状況について伺いました。どの市も大変苦心をしながら様々に工夫を凝らし、市行政への市民の理解を隅々まで行き届かせるために腐心しておられました。中には、毎週広報誌を発行している自治体までありました。
質問ですが、広報えべつが約4万4,000部しか印刷されず、5万2,000世帯全体には絶対届かない仕組みの江別市行政には納得できません。しかも、読みたい人は取りにおいでとポスターを張って済ませるとは論外であります。3月の質問よりどれだけ前進したか伺います。
江別市に居住する学生諸君も大切な市民であります。市内の様々な活動に参加され、自治会の役員をされている学生もおられると聞きます。この学生諸君とまじめに江別市行政は向き合っていただきたいと強く要望します。自治基本条例の制定にも学生諸君は強力な援軍となることと思います。
4点目でありますが、自治基本条例（仮称）への理解が深まるにつれ、大きなテーマとなるに違いないことの一つに、住民投票制度の扱いがあります。現時点では時期尚早とも思いますが、かねがね小川市長は、地方自治体における住民投票の在り方について、一人の政治家としてどのようなお考えをお持ちか伺いたいと思います。この点につきましては、昨日高橋議員から同じような、あるいは鋭い質問があり、恐らく同じ答弁書で答弁をされることとなると思いますので、重複を避けて結構でございますが、小川市長個人として、直接民主主義あるいは間接民主主義、そしてまた住民投票を進めるべきか、余り急ぐべきでないのか、そういうふうな小川市長個人の政治家としてのご意見を承れれば幸いと思います。
以上でございます。
