平成18年第2回江別市議会会議録（第3号）平成18年6月15日 8ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
副議長（小玉 豊治 君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
宮川議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（小川 公人 君）
宮川議員の一般質問にご答弁を申し上げます。
初めに、認定こども園についてのご質問でありますが、ご承知のとおり、認定こども園は、就学前の教育・保育を一体としてとらえ提供する施設で、ゼロ歳児から就学前までの児童を対象に、保育に欠ける欠けないを問わず受入れを行うとともに、併せて子育て不安に対応した相談や親子の集いの場を提供するなどの機能を備える施設を都道府県が認定するもので、その施設形態としては幼保連携型など四つの形態が考えられているところであります。
また、これに係る就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律案につきましては、今国会で可決成立し、本年10月1日から施行されることとなったところであります。
そこで、江別市の状況でありますが、現状では、就学前児童数が減少傾向にある中で、女性の就労機会の増加等により、保育園の入所児童数は増加傾向にありまして、その結果、少数ではありますがゼロ歳児から2歳児の低年齢児に待機児童が発生している状況にあります。
一方、幼稚園におきましては、預かり保育を実施するなど、保育園との垣根は大変低くなっておりますが、こちらは入園児童が減少している状況にあります。
このような中、江別市として、認定こども園をどのように進めるのかというご質問でありますが、現時点では法案が成立したばかりであり、詳細が不明であります。いずれにいたしましても、今後の低年齢児の待機児童対策の一つの手段として、また、既に預かり保育を実施しております幼稚園においては、導入に前向きな幼稚園もあるやに聞いておりますことから、市といたしましては、国や道の今後の動向を注視してまいりたいと考えております。
次に、障がい者福祉計画についてお答えを申し上げます。
1点目の具体的に障がい者の意見を反映させるためにどのような措置を講じようとしているかと、こういうご質問でありますが、障がい者福祉計画の策定に当たっては、平成15年度、平成16年度に策定した現計画をベースとして数値目標を明らかにした計画の策定を予定しているところであります。
このことから、障がい者の意見反映については現行の計画策定時に実施したアンケートや、さらには現在障害者自立支援法に基づく各種サービスを利用している方々の意向調査を実施するなど、意向反映に努めてまいりたいと考えております。
次に、2点目の障がい者の就労に関するご質問でありますが、札幌東公共職業安定所江別出張所よりいただいた資料では、今年4月末現在で求職登録をされている障がい者の方が530人で、そのうち就労されている方が224人となっております。
次に、障がい者の一般就労に向けて、計画に盛り込む今後の見通しでありますが、福祉施設側の意向、また、国や道から示される数値目標を見定めながら設定することが必要と考えております。障がい者の就労支援は、昨日、坂下議員の質問にもお答えしておりますが、ハローワークや教育機関等との連携が重要であり、関係機関が一体的、総合的に取り組む必要があると思っております。
次に、地域生活支援事業についてお答えをいたします。
1点目のガイドヘルプが移動支援に変わったことにより、今まで同様に質や量が確保されるかどうかという点でありますが、10月1日以降、外出の際の移動の介護については地域生活支援事業の中で実施する移動支援事業により対応することとなります。現在、移動介護を行っているサービス事業所の今後の動向もありますが、基本的には現状のサービス提供が確保できるよう進めていきたいと考えております。
次に、2点目の今後のサービスの種類や量、また利用料についてどう検討しているかということでありますが、市町村が行わなければならない事業に加え、現在実施している事業については、引き続きサービスの提供ができるように進めていきたいと考えております。利用料の設定につきましては、現状では国の補助内容が不透明なこともありますが、現在の利用料が一つの目安になるのではないかと考えております。
次に、障がい者の交通費助成のガソリン券導入についてのご質問でありますが、タクシーチケットの助成につきましては、助成対象者個人が身体に障がいがあることによって、公共交通機関を利用できない、あるいは公共交通機関が運行していない時間帯にタクシーを利用し、通院しなければならないなど、助成対象者個人が利用することを前提としたタクシーチケットの助成制度であることから、ガソリン券の導入という新たな金券に相当するものでの選択肢は考えておりませんので、ご理解を賜りたいと存じます。
助成対象者の方には、タクシーチケットを外出や通院などでより有効に利用していただくよう指導に努めてまいりたいと思っております。
このほかのご質問につきましては、健康福祉部長ほかをもってご答弁を申し上げます。
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健康福祉部長（宮内 清 君）
私からエイズ対策についてご答弁を申し上げます。
まず、エイズは人だけに移るＨＩＶ（ヒト免疫不全ウイルス）の感染で引き起こされる後天性免疫不全症候群を略した言葉ですが、最近は特に若い世代に増加傾向が見られるところであります。
江別保健所によりますと、平成17年度では、月1回実施している抗体検査の年間件数が、男性36人、女性17人の計53人で、そのうち20歳代が男性は18人で50％、女性は10人で58.8％とそれぞれ半数あるいは半数以上を占めており、また、エイズに関する年間の健康相談件数も123件となっております。
国においても、議員ご質問のとおり本年4月には全面改正された新エイズ予防指針が施行され、また、厚生労働省では5月に厚生科学審議会に、本年度はがん対策とエイズ予防の戦略研究を中心に取り組んでいくことが示されております。
このため北海道では、性感染症の調査結果から、患者は20歳代が多く、10歳代でも男女ともに患者がいることが把握できるとして、思春期対策の取り組みを重点に、保健所を中心としてエイズについての正しい知識の普及や毎月無料の抗体検査、健康相談の随時受付など、予防行動が取れるよう支援をしていくこととしております。
また、市としましても、国民健康保険の全加入者に毎年エイズ予防の小冊子を配付し啓発していることと、えべつ市民健康づくりプラン21計画においても、講演会などで性感染症に関する正しい知識の普及を図ることを目指しておりますことから、今後とも関係行政機関等と十分連携を図ってまいりたいと考えております。
以上であります。
教育長（高橋 侃 君）
私から起業家教育について、それを中心にご答弁申し上げます。
ドリームマップの実施についてでございますが、議員ご指摘のとおり、次代を担う小中学生が夢を持ち、夢を語り、その夢を信じ、将来の自分の姿を明確にし、その実現に向けて能動的行動を起こすことは人生の目標を持つことになり、児童生徒一人ひとりの成長過程に非常に重要なことであると考えております。
江別市におきましても、そのような観点に立って、一つには、江別産本物教育を本年度の最重要事業として展開していこうとしております。これは、ふだんの授業がどちらかと言えば抽象的になりがちなものから、物事の道理を具体的なものに砕いて、子供に分かりやすく教えることにねらいがあります。
このような授業が、ときとして社会人が先生として進めていくことによって、子供が学校で学んだことを生かして、自分たちの身近な問題を自ら解決するという力が付いていくのではないかと期待しているところでございます。
二つには、中学生のキャリア教育を引き続き行うこととなっております。
昨年度は、市内49の民間事業所をはじめ、行政機関、学校など合わせて109の事業所のご協力を得て、5日間連続で職場体験をさせております。その結果として、子供たちの感想文を見ますと、その中に、例えば幼稚園に行った子供がおりまして、このように作文を書いております。
最初は疲れてやりたくないと思ったが、2日目から少しずつ幼稚園の先生の仕事の中身が分かってきた。最後はすごく泣いた。絶対、将来幼稚園の先生になると述べております。
一方、保護者側からの意見として、例えば、いろいろな経験を通して自分の置かれている立場や環境を把握でき、感謝する気持ちや、これから入っていく実社会の厳しさを子供自ら感じることができたことは、大変有意義だったと述べております。
今後におきましても、児童生徒が将来の夢を描き、人生の目標を設定することができるような様々な取り組みが必要でございます。その中の一つとして、宮川議員がご提言されているドリームマップ事業、いわゆる起業家教育につきましても、江別産本物教育あるいはキャリア教育事業と密接に関連性がございますので、今後の事業の中に生かすようにしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
なお、子育て支援ほかについては、教育部長をもって答弁いたします。
以上でございます。
教育部長（佐々木 雄二 君）
私から幼稚園入園準備金の貸付けの導入についてご答弁を申し上げます。
まず、議員ご指摘のとおり、我が国の幼児教育環境においては、急速な少子化の進行と家庭及び地域を取り巻く環境の変化に伴い、小学校就学前の子供の教育及び保育に対する需要が多様なものとなってきております。
人間形成の基礎を培う幼児教育は重要でありまして、家庭、地域社会や幼稚園、保育園等の施設各々が幼児教育を充実させるとともに、相互の連携が必要であると考えております。
江別市では現在、幼稚園児の保護者の負担を軽減し就園を奨励するため、江別市私立幼稚園就園奨励費補助金制度を設けているほか、市内に設置する私立幼稚園等に対しましては、江別市私立幼稚園補助金制度において、運営費補助、障がい児教育補助、幼稚園の連合会補助などを実施しております。これらの各種支援事業につきましては、平成17年度では1億3,268万円の予算規模となっておりますが、今後とも継続する中で充実を図ってまいりたいと、このように考えております。
以上のことから、幼稚園入園準備金の新たな貸付け制度の導入につきましては、財政状況を踏まえますと困難なものと考えておりますので、そのようにご理解を賜りたいと存じます。
次に、学校でのエイズ予防教育についてお答えを申し上げます。
今日、児童生徒の規範意識の低下や10代での性感染症や人工妊娠中絶の増加等が深刻な問題になっておりますことから、小中学生に対する性教育はますます重要性を増しており、今後もエイズ予防教育の充実が求められているとの認識をしているところでございます。
こうしたことから文部科学省では、エイズ予防教育と性教育の推進を図るために、財団法人日本学校保健会に委託し、小学生用のポスター、中高校生用の教材パンフレット、教師用の指導資料等を作成しまして、各学校に配付をしているものであります。
江別市におきましても、性に関する諸問題に対し、適切な意思決定と行動選択ができる児童生徒の育成に努めなければならないことから、こうした教材に基づき、小学校では六年生の性教育の授業の中で、また、中学校では三年生の保健体育の授業の中で、それぞれエイズ予防教育を実施しているところでございます。
今後におきましては、社会人による教育活動等支援事業として実施いたします江別産本物教育の一つとして、性教育に実績のある医師や助産師によります講話などを、可能な範囲で保健体育や道徳教育に導入してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上であります。
宮川 正子 君
ご答弁ありがとうございました。2回目の質問をさせていただきます。
子育て支援についてですが、昨年、人口統計では死亡された人数が出生率を上回る人口減少社会へ突入したことが報告されたところであります。これまでの想定をはるかに上回る早さで到来しました。少子化対策は喫緊の重要課題になっています。江別市においても、財政的に大変厳しいとは思いますが、子育て世代の若いお母さんたちのために子育て支援を最優先に取り組んでいただきたいと要望いたします。
続きまして、障がい者の方のガソリン券による交通費助成についてですが、同じ身体障がいの方でも、車いす対応に自己所有の車を改造されている方がいらっしゃいます。そうした方々の多くは、排尿や排便を我慢することができず、すぐ対応しなければなりません。ご自分の車であればすぐ車を止めて対応するそうですが、タクシーや公共の乗り物では、ご本人もご家族の方もできないそうです。タクシーチケットの助成を受けられる障がいにもかかわらず、障がい状況の違いからタクシーチケットをお返ししているそうです。このようなことから、当事者にとって使い勝手の良いものを選択できるようにしていただくことで、多くの身体障がいの方たちがこの助成を利用できると考えますことから、もう一度市長のお考えをお伺いいたします。
以上で、2回目の質問を終わります。
助役（中川 正志 君）
ガソリン券の導入ということでの再質問でございましたが、確かに宮川議員がおっしゃるとおり、障がい者の方々にとって様々な選択肢がある部分については喜ばしいことと思います。そういった意味では、札幌市がウイズユーカードでありますとか、タクシーチケット、さらにはガソリン券、こういったものを利用しているのは分かっておりますが、実際にこうした選択肢を広げるということは、また逆に煩雑性もあります。ちょっと江別の状態を申し上げますと、身体障がい者の1、2級の方が1,400名おりまして、それから知的障がいのＡ判定を受けている方が100名おります。約1,500名でこれに係るタクシー代としては年間1,240万円掛かっております。それから、人工透析に通う患者さんが260名おりまして年間約860万円。総額でタクシー代として2,100万円の予算措置をしているわけでありますが、タクシー利用につきましては、就業環境の厳しいタクシー業界の支援の一部、その経済的効果等の側面もございまして、江別市としては、そういった意味ではタクシーを利用していただいて、経済の一助になればということの部分もございますので、当面はこのタクシー利用を中心に進めさせていただきたいと、こう考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
