平成18年第2回江別市議会会議録（第3号）平成18年6月15日 5ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
議長（岡村 繁美 君）
以上をもって、川村議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
齊藤佐知子議員の経済部所管についてほか3件についての質問を許します。通告時間30分。
齊藤 佐知子 君
議長より質問の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次質問してまいります。
最初に、経済部所管についてお伺いいたします。
女性の起業支援についてお伺いいたします。
長引く日本経済の低迷を背景に、経済の閉そく感を打開するための新規事業を促し、雇用機会を創出するために、国をはじめ多くの自治体や民間組織において起業家支援が積極的に進められてきております。
一方で、男女共同参画社会の推進が言われ、少子高齢化の進展を背景に女性の労働力への期待がますます高まってきております。女性の就労意欲は高く、能力や知識を生かした仕事を強く望む女性が増加してきていると言われておりますが、いまだに女性の就労環境は整備されているとは言い難く、社会の成熟化に伴う価値観の多様化を背景に、従来の家族観が変わり、とりわけ女性の意識変化に社会基盤の整備が追い付いていない現状があると考えます。
女性起業家支援システムに関する調査研究で実施した堺市在住女性を対象にしたアンケート調査でも、女性の就労意欲が非常に高いことが裏付けられたとのこと。しかし、同時に、女性は家事や育児との両立で厳しい立場に立たされている状況も浮き彫りになりました。生きがい、やりがいのある仕事を求めている女性が多い中で、生きがいのある仕事と家庭のどちらか一方の選択を余儀なくされる場合も多く、結果的に家庭を優先して、短期間のパート勤務を選択しているケースも多くなっている。こうした状況を踏まえて、就労意欲の高い女性を積極的に支援することを目的に、女性の多様な働き方における選択肢の一つとして起業を提案し、女性起業家を支援するシステムを構築するとのことです。女性にとっての起業メリットを積極的に伝える拠点、働く女性たちを支援する拠点となることを目指しております。現在起業準備を進めている女性だけではなく、いつか起業したいと考えている女性に対しても始動支援ができるように、女性起業のすそ野を広げることも目的としている。また、新規雇用の創出、地域経済の活性化につながる面が意識されており、女性起業家のインキュベーションにとどまらず、仕事を創出できるようなコラボレーションの形を求めて、ソフト面を充実させた内容の女性起業支援システムが構築されているとのことです。
また、福岡市では、男女共同参画推進センター・アミカスで、自分で事業を興そうとしている女性を支援し、たくさんの女性が起業しているとのことです。アミカス主催の女性の起業支援セミナー終了後は、他の関係機関と共同で開催する個人相談会へつなげるとともに、セミナー修了生のネットワーク、アミカス起業倶楽部は女性起業家や起業を志す女性の支援を続けているとのことです。勉強会を中心とした自己啓発と情報交換、交流会を実施し、起業家に必要な情報交換、人脈づくりが行われているとのことです。
開始して10年間、平成15年には、起業支援セミナー修了生の起業状況と現在の活動状況を把握し、今後の支援セミナーの内容充実及び起業を目指している人の支援に役立てるために、女性の起業支援セミナー修了生に関する調査を実施しております。平成14年までに331人が参加し、調査の結果状況ですが、回答があった112人のうち64人が実際に起業し、現在も継続しているのが60人とのことです。セミナー受講後に起業した人の半数近くがセミナー終了から1年未満で起業しているとのことです。事業形態は、半数以上が個人事業で、従業員数は自分1人、又は従業員1人が約4割、開業後35％が事業を拡大しており、お弁当やリサイクルなど生活に身近な店を開いたり、税理士、パソコン、介護等福祉関係資格を生かして独立したケースが多く、6割が経営順調とのことです。調査の結果のまとめとして、今まで断片的だった修了生の現状を把握することができ、また、起業後の事業形態は小規模だが堅実に事業を営んでいる人が多いことが分かったとのことです。今後は今回の調査を活用し、女性の起業を支援していくとして、今後の方針として1．女性の起業支援セミナーの内容充実、2．起業家の情報・ＰＲの促進、3．経営の基礎知識や管理部門の専門知識不足を補うための起業家と起業を目指している人が抱える問題の解決をバック・アップする、4．情報交換、ネットワークの場の提供の四点を挙げております。
日本経済新聞社が北海道未来総合研究所に委託した北海道2030年の未来像での推計では、2030年の道内人口は約464万人と2000年より100万人減少するとの推計結果が出たとのことです。この人口推計は、あくまでも1人の女性が生涯に生む子供の数、合計特殊出生率が2003年1.20の水準で推移され、1995年から2000年と同じペースで人口流入・流出が続くことなどを前提に算出されており、出生数の減少は、将来の母親の減少につながり、さらに出生数が減るという負の連鎖を作り出すとも言われております。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、北海道が全国の2.5倍のスピードで人口が減少すると言われる中、2030年の北海道は現役世代が減る一方、高齢化が一段と進展し、65歳以上の人口が全人口に占める比率が18.2％から35％に上昇するとのことです。
ワイズスタッフ社長の田沢由利さんは、2007年度から本格化する団塊世代の大量退職を見越し、定年退職者の移住促進と同時に、若い人の移住促進の必要がある。どこにいても収入が得られれば生活環境の優れたところに住みたいという若者も多いはずだとおっしゃっております。田沢社長はご主人の転勤で8年前に北見市に移住し、在宅勤務で仕事がしたかったため、ホームページなどを手掛ける会社を設立され、ネットを使った在宅勤務ならばどこにいても仕事ができるとして、今では海外を含め約100人を働き手として組織化しているとのことです。
北海道2030年の未来像の試算によると、実際に人口増が見込める地域として、札幌、函館、旭川周辺が中心となり、人口予測では、江別は札幌のベッドタウンとして減ることなく増えるとの試算が出ております。当然、他に劣らず少子高齢化は現時点においても進んでいることは周知のことと思われます。そんな中で女性が元気に働く社会は、活力を生み出し、経済力にも効果を発揮するものと考えます。現在アメリカでは女性の起業家が急増しており、経済の主力になっていると米国女性起業研究者の真弓敦子氏は述べております。
以上述べて質問させていただきます。
当市の現状をお伺いしたところ、女性で起業の相談を受けた方が平成14年度に1人、平成15年度、平成16年度はゼロ、平成17年度が2人、4年間で3人のご相談があったようですが、起業に至っていないとのことです。女性の起業支援との意識ではなく、あくまでも男女平等とのことですが、今後の江別市においても少子高齢化社会を背景に、女性の労働力への期待がますます高まってきていると考えます。また、女性起業家支援は、子育て支援にも大きく貢献されると期待するところです。そのためにも是非福岡市のような女性の起業支援が必要と考えます。
そこで1点目に、女性の起業支援セミナーの開催について考えるべきと思いますが、いかがでしょうか。
2点目に、女性の起業相談会の実施、相談窓口の充実を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。
3点目に、起業家の情報、ＰＲの促進について考えるべきではないでしょうか。
以上三点について、女性起業家育成の視点で市長のご見解をお聞かせください。
次に、ＡＥＤについてお伺いいたします。
このことについては、昨年の9月定例会において質問させていただいているところですが、何点か質問させていただきます。
心肺停止に陥った場合、一刻も早い応急手当てが生死を分けますが、心臓の鼓動を回復させるのに大きな力を発揮するのが自動体外式除細動器（ＡＥＤ）です。2004年7月から、医師の指示がなくても一般の人が扱えるようになり、公共施設、交通機関など人が集まる場所への設置が必要とされております。2004年度に心肺停止状態で病院に搬送された患者は、全体で約10万人に上るとのことです。目の前で突然人が倒れ、呼吸も心臓も停止してしまったときには、まずしなければならないのが1．迅速な消防への通知です。次に2．迅速な心肺そ生法。これは人工呼吸法と心臓マッサージです。そして3．ＡＥＤによる除細動の実施です。これは、医療機関など二次救命措置への移行を含めて、救命の連鎖と言われる基本的な応急措置の流れです。心臓停止の場合のほとんどが、心臓が細かくけいれんし、血液を送り出さなくなってしまう心室細動を起こしていると言われています。この心室細動を元の鼓動に戻すには、ＡＥＤによる電気ショックを与えるしかありません。
日本循環器学会によりますと、心臓停止の場合、倒れてから1分経過するごとに救命率は約10％ずつ減少するとのことです。このため、ＡＥＤは発症より5分以内に行わなければ効果がないと言われておりますが、2004年度の消防庁の調べによりますと、通報から救急隊員が到着するまでの平均時間は6.4分です。心臓停止の場合、救急隊員や医師が到着してからの措置では遅いのです。いざというときにＡＥＤの対応が非常に大事なのです。
5月に、参議院内に9台のＡＥＤが設置されたのを機に、国会内でもＡＥＤの講習会が行われたとのことです。2004年に一般の人の使用が認められてから、全国にＡＥＤの設置が広がり、昨年の愛知万博会場には100台のＡＥＤが設置され、4人もの人命が救助されたことは、皆さんもご承知のことと思います。現在は、医療施設、主要駅、大規模なイベント会場、スポーツ施設、学校などへの設置が進んでおります。
1点目に、昨年は市内の私立中高等学校において、教師を対象に講習会を実施されたと伺っております。発育過程の子供は胸の骨などが軟らかく、衝撃が心臓に伝わりやすいために心臓しんとうになりやすいとのことです。健康な子供でも一瞬にして命を奪われる危険性があります。江別の将来を担う子供たちの命を守るためにも、市内の小中学校へのＡＥＤの設置、また教職員、児童生徒への講習会をしていく必要があると考えます。市長のご見解をお聞かせください。
2点目に、当市では、昨年度で299人の方が心疾患で救急搬送されており、そのうち心肺停止で48人もの方が救急搬送されている現状もあります。財政が大変といえども財源を生み出す努力をしていただき、市民の大切な生命を守る体制を整える必要があると考えます。30万円で一人の命が救われるのであれば、是非ＡＥＤの普及をしてほしいとの市民の声を何人もの方からいただいております。前回、市長は、今後において活用状況の推移を見る中で、他の施設については検討するとのご答弁をいただいておりましたが、現状も含め、どのようにご検討されたのか、お伺いいたします。また、市職員のＡＥＤの講習会を是非全庁で開催していただきたいと考えます。市長の前向きなご答弁をお願いいたします。
健康福祉部所管についてお伺いいたします。
放課後児童の体制についてです。
文部科学省、厚生労働省は5月に放課後の児童の居場所づくりを進める放課後子どもプラン（仮称）を創設すると発表しました。文科省の地域子ども教室と学童保育が連携して行うとのことです。小学校の空き教室などを利用して、地域のボランティアや教師を目指す学生、退職教員などの協力で、子供が放課後を楽しく過ごせる場所づくりを進めるとのことです。防犯面に加え、少子化対策として親が安心して働ける環境の整備をしていくことがねらいです。当市の現状は、市内16か所ある放課後児童会は、民間の協力で親御さんが安心して働ける環境の整備、子供たちの安全を確保していただいております。また、市内7か所の児童センターには、地域の子供たちが集い、放課後の居場所として機能を果たしているものと考えております。中には経年経過による劣化や利用状況による傷みなど、子供の環境として好ましくない状況のところも見られ、改善の必要があるとも考えます。
1点目に、今後全体的な整備を維持管理も含めて計画的に進めていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。
2点目に、職員の研修はどのようになっているのか、お伺いいたします。意識向上、資質を高めるためにも研修の在り方を検討する必要があると考えますが、いかがでしょうか。
3点目に、発達障害者支援法の中で、市町村は、放課後児童健全育成事業について、発達障がい児の利用の機会確保を図るとありますが、体制はどのようになっているのでしょうか、具体的な計画を示すべきと考えます。
以上三点について市長のご見解をお聞かせください。
次に、教育委員会所管についてお伺いいたします。
障がい児教育についてお伺いいたします。
障がいのある児童生徒の教育を巡っては、最近では養護学校や特殊学級に在籍している児童生徒が増加する傾向にあり、通級による指導を受けている者も制度開始以来増加してきていること、また、ＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症により学習や生活の面で特別な教育的支援を必要とする生徒数が約6％程度の割合で、通常の学級に在籍しているとのことです。ＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症の児童生徒については、これまでの定義、判断基準が明らかでないなどの理由から、学習や生活上での困難を抱える子供の早期発見、専門家との連携による適切な指導体制の確立など十分な対応が図られてきておらず、その教育的課題が重要となっております。特別支援教育がスタートするに当たり、これらの児童生徒についても特殊教育の対象とされる視覚障がい、聴覚障がい、知的障がいの児童生徒と分けて考えることなく、一人ひとりのニーズに応じての教育的対応を考慮していく必要がある。今後、特別の教育支援を必要とする対象児童生徒が増加するとともに、障がいの多様化により、指導面で専門性を有するなど、人材の要請などの取り組みが必要であり、既存の特殊教育のための人的、物的資源の配分の在り方について見直しを行うとあります。
ここで質問ですが、1点目に、重度の障がいを持たれた児童生徒については従来どおりに特殊教育で受け入れる考え方で対応していく必要があると考えますが、いかがでしょうか。
2点目に、軽度発達障がいの児童生徒については、特別支援教育を利用し対応していくことが必要と考えますが、いかがでしょうか。
3点目に、特殊学級を計画的に設置していくことが必要と考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
以上三点について、教育長のご見解をお聞かせください。
以上で、1回目の質問を終わります。
