平成18年第2回江別市議会会議録（第3号）平成18年6月15日 6ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
議長（岡村 繁美 君）
齊藤議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（小川 公人 君）
齊藤議員の一般質問にご答弁を申し上げます。
初めに、ＡＥＤについてでありますが、本年4月末現在、市内のＡＥＤ設置状況は市民体育館、私立中高等学校及び大学、さらには事業所、医療機関などに30台ほど設置されている状況であります。
昨年の第3回定例会におきましてご答弁を申し上げておりますが、ご質問の小中学校へのＡＥＤの設置についても、教職員の講習参加の取り組みも含め、教育委員会と連携を図り、十分協議を進めていきたいと思っております。
議員ご指摘の平成17年度の心疾患救急搬送者は299人おり、そのうち心肺停止は48人おりましたが、ほとんどの人が自宅等での発作であり、昨年12月、市民体育館に初めてＡＥＤを設置いたしておりますが、幸いなことに今日まで心肺停止の事例がない状況にあります。このようなことから、他の公共施設等の設置については、今後も引き続き検討してまいりたいと考えております。
しかしながら、救命講習の重要性は十分認識しており、現在市内でＡＥＤ講習の修了者は796名であり、今後におきましてもＡＥＤ講習は引き続き実施してまいりますが、ただ、ＡＥＤさえあれば心肺そ生は万全であるというものではありません。特に心肺停止の基本はあくまでもＢＬＳ、いわゆる心臓マッサージと人工呼吸であると言われておりますので、消防本部で年間計画を持って実施しております市民救護士講習にＡＥＤの使い方も含め充実・強化し、併せて市職員の受講についても進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、放課後児童の体制についてのご質問でありますが、児童センター等の維持管理及び職員研修についてのご質問でありますが、現在、市内には7か所の公設の児童センターを設置しており、地域の子供たちの仲間づくり等に有効に活用されているところであります。しかしながら、この建築年度を見ると、最も古いところで築30年を超える児童センターもありますが、各施設の補修、修繕は、これまでも緊急性、危険性等を考慮し実施してきているところであり、また、大規模な改修等については、増改築時等に合わせ整備を行ってきているところであります。
このことから、今後も利用者が安心して安全な利用ができるよう、必要な施設整備に努めてまいりたいと考えておりますし、さらには、利用する子供たち自身が自らの活動場所を大切にする気持ちや公共施設を利用するルールを考えるような指導に心掛けてまいりたいと存じます。
また、職員の研修状況につきましては、これまでも北海道青少年育成協会等が主催する児童センター職員を対象とする研修会をはじめ、各種研修会への積極的な参加に努めることと、特に本年度からは内部研修を充実させ、今までの事務連絡会議に加え、職員の意識改革等の研修を実施してまいりたいと考えております。
次に、放課後児童健全育成事業における発達障がい児の利用機会確保についてでありますが、障がい等に配慮の必要な児童の放課後支援としては、同事業による留守家庭児童会や児童クラブ以外にも障害者自立支援法に規定される地域生活支援事業や集団療育を主眼とする児童デイサービスの活用等様々な方策が考えられます。
現在、放課後児童会16か所のうち7か所で、障がい等に配慮が必要な児童の受入れを実施しており、また、放課後に学齢児の療育訓練を兼ねた児童デイサービスとして受入れを実施する事業所も新たに2か所開設予定であります。さらに、市内の社会福祉法人が本年4月から独自に放課後クラブとして活動を開始したことをお聞きいたしているところであります。
いずれにいたしましても、文部科学省と厚生労働省が放課後子どもプランを発表し、来年度の予算に反映することの報道もありますので、今後国の動向等の情報収集を行いながら、教育委員会とも連携を図り、放課後児童対策の在り方について検討してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
このほかにつきましては、経済部長ほかをもってご答弁を申し上げます。
経済部長（久保 泰雄 君）
経済部所管事項についてでありますが、起業家支援につきましては、経済産業省、中小企業庁や北海道、財団法人北海道中小企業総合支援センター、そして江別商工会議所などで各種相談、融資などを行っておりますが、江別市としては、平成14年度から起業化に向けた施策として、安価な家賃で入居できるアンビシャスプラザの開設、起業化支援セミナーの開催、市内の中小企業相談員による起業相談会を実施しております。
1点目の質問の起業化支援セミナーでありますが、初回は札幌学院大学を会場に5日間の日程で、起業に必要な心構えやノウハウなどを中心に開催し、22名の参加があり、うち6名が女性であります。第2回が27名で7名の女性参加、第3回は大学講義の一環として位置付けられたので380人の出席がありましたが、この回は性別不明であります。第4回は40名で、5名の女性の参加をいただいております。
2点目の質問であります起業相談会の実施、相談窓口の充実についてでありますが、これも平成14年度から実施をしておりまして、初年度は6名のうち女性が1名、平成15年度は男性のみ1名、平成16年度は男性のみ4名、平成17年度は5名で、うち女性2名の相談を受けております。
次に、3点目の起業家の情報、ＰＲの促進についてでありますが、セミナーや相談会につきましては、効果的な時期に広報えべつや江別市のホームページに掲載するほか、セミナーにつきましては、ポスター・散らしを作成し、主な公共施設に掲示、配布するなどの情報提供、ＰＲに努めております。さらに、今年度から起業家に向けた支援策の一つとしまして、制度融資の中で、事業経験のない新規起業者に対しても融資が受けられる道を開いたところであります。
いずれにいたしましても、男女の垣根などは最初から設けておらず、男女平等の観点で施策を推進しており、女性のみに特化した事業形成は特に行っておりませんが、女性の自立支援のソフト事業の一つとして、起業家に向けた相談窓口などの設置も検討すべき課題の一つと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。
以上でございます。
教育長（高橋 侃 君）
私から障がい児教育を中心にご答弁申し上げます。
障がい児教育について、まず1点目の重度障がいの児童生徒についての特殊学級への受入れでございますが、現在、知的障がい、肢体不自由、身体虚弱等の障がい児につきましては、市の就学指導委員会が障がいの程度に基づいて判定を行い、保護者との面談を経て、私ども市教委が入学する学校を決定しております。平成19年度以降も同様に障がいの程度に応じた適切な入学先を決定してまいりたいと考えております。
2点目の軽度発達障がいの児童生徒に対する特別支援教育の対応でございますが、昨日の坂下議員へのご答弁と一部重複する部分がございますので、ご了承願います。
ご案内のように、平成16年1月に出されました文科省のガイドラインに基づきまして、平成19年度までに特別支援教育の体制を整備することとなっておりまして、現在進めているところでございます。
具体的には、すべての小中学校において校内委員会、これを設置して、特別支援コーディネーターを指名することとしております。また、校長やコーディネーター、一般教員など、特別支援教育の中心的役割を担う人材の育成に向けた研修も段階的に実施してまいりたいと予定しております。
今後の方向として、市内の障がい児教育にかかわる関係機関との連携の強化、障がいを持つお子さんの保護者をはじめ、それ以外の保護者も対象とした特別支援教育を円滑に進めていくための研修会の設定なども予定しております。
特別支援教育の実践に当たっては、今のところ文科省からの加配教員が少ないことから、江別市としてはボランティアの支援をどのように募っていくかなど、今後、こういった課題に取り組みながら体制づくりを進めてまいりたいと思っております。
3点目として、特殊学級の計画的配置についてでございますが、現在は小学校で5校、中学校で2校、江別、野幌、大麻の三つの地域ごと、それぞれ拠点として特殊学級の設置を進めてきているところでございます。また、今後における特殊学級の開設に当たりましては、地域の状況による教室の確保の見込みとか、児童生徒の通学距離の問題など、必要に応じて検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
齊藤 佐知子 君
2回目の質問をさせていただきます。
女性の起業支援についてお伺いいたします。
私も決して男女の垣根を設けているとか、女性に特化をしてほしいとか申し上げているのではなく、ニーズにかなった支援をしていただくことが必要であるというふうに考えております。労働人口が減ってきている現状を見ると、女性の社会進出が重要であり、キャリアを生かすことは大変に重要と考えております。垣根はないといえども、育児・家事などいろいろな障がいを乗り越えて企業を起こそうとする女性にとって、後押しをするような施策が必要だと考えます。そういったハンデを負っているといったことに、ただいまのご答弁では理解度が少ないように感じられましたので、以上を述べて質問させていただきます。
社会の価値観が多様化する中で、自らのライフスタイルに合った働き方を模索する女性が増え、起業への関心も高まっている現状にもかかわらず、その能力を発揮できる受皿が整っているとは言い難く、近年、社会構造の変化により、パートタイム労働や派遣労働などへの入職が拡大しているとのことです。その一方で、女性労働白書によりますと、高学歴の女性や過去に専門的な知識が必要な仕事に就いた女性は、就労形態にこだわらず経験や専門性を生かしたいと望む者や独立したいと望む者が比較的多いとの調査結果もあり、近年、女性起業家が続々と誕生しているとのことです。厚生労働省は、平成11年4月に改正男女雇用機会均等法を施行するに伴い、働く女性に対する支援事業の総合的展開を宣言し、その中において女性起業家の支援施策の推進を唱えております。当市の起業家支援策の一つとして、今年度より制度融資の中で事業経験のない新規起業家に対しても融資が受けられる道を開いたことは評価するところですが、女性が同じスタートラインに立って起業できるように後押しをしていく支援が重要と考えます。その意味において、女性起業家に向けたセミナーの開催、情報提供の必要があると考えますが、再度、市長のご見解をお聞かせください。
ＡＥＤについてお伺いいたします。
現在、民間の協力により、市内に30台が設置されているとのことですが、先ほど北海道2030年の未来像の試算でもお示ししたように、江別市の人口が減ることなく増える傾向にあると述べさせていただきました。少子高齢化が進んでいる状況の中、民間にゆだねるだけではなく、現在12万4,000人の命を守る公の機関としても計画的にＡＥＤの設置をしていく努力が必要と考えますが、いかがお考えか、お聞かせください。
放課後児童の体制についてですが、前向きにご答弁いただいたところですが、子供の健全育成の観点で、環境の整備、またそこにかかわるソフト面での人材の育成に努力していただきたいことを要望といたします。
以上で、2回目の質問を終わります。
市長（小川 公人 君）
ＡＥＤの関係でありますけれども、できるだけ公共施設に網羅されることがベストではあろうと思いますけれども、率直に申し上げて、一足飛びにそういった各施設に完備するというところまでにはなかなか厳しいものがあるなというのが心境であります。いずれにしても、先ほどご答弁申し上げましたけれども、特に市民の皆さんの救護士講習の中で、さらにこのＡＥＤの使い方も含めて、より充実をさせていただくこと、そしてまた、職員のご提起もありましたので、できるだけ私もいろんな政策に関して、じゃあ職員はどうだ、市長はどうだ、助役はどうだと、こういうご指摘がありますから、いろんな面で私も、例えば消防の場合も率先してまずやらせていただいて皆さんにもお伝えする。私も、この講習はまだ受けていませんので、早速そういったものを受けながら、職員にも徹底して、特に施設への配備については状況を少し、まだご質問から1年の中で全部と、去年の9月にご質問がありましたけれども、少し状況を見させていただいて、その中でどういう配備が良いかということについて検討させていただきたいと思います。
経済部長（久保 泰雄 君）
女性支援のセミナーの開催や情報提供に関する再質問にお答えをいたします。
今日的な手段であるインターネットで女性起業というキーワードで検索を掛けますと、おびただしいほどの情報が手に入ります。市としても、これらの情報群も参考としながら、適切な情報提供や丁寧な相談対応に努めてまいりますし、関係機関への照会も行ってまいります。また、セミナーの開催に当たって、女性のためというような冠を付けると、逆差別的な印象を与えると指摘される方もいらっしゃいますが、少し視点を変えて、女性の立場から経営を見直す、そうしたことが新たなチャンスを生み出すことにつながる、こういうことも言えるかと思います。こうしたこともヒントに、今後の企画の中で検討してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上です。
