平成18年第2回江別市議会会議録（第2号）平成18年6月14日 5ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
副議長（小玉 豊治 君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
高橋典子議員の市長の基本姿勢についてほか4件についての質問を許します。通告時間30分。
高橋 典子 君
それでは、通告に従い順次質問してまいりますので、ご答弁よろしくお願いいたします。
まず初めに、市長の基本姿勢として市町村合併に対するお考えを伺いたいと思います。
今月2日、改正された市町村の合併の特例等に関する法律、いわゆる合併新法に基づく北海道市町村合併推進構想原案が発表されました。道内の市町村の数を59自治体にまで減らす大編成と言えると思います。平成の大合併第1幕では道内は後れていたなどと言われ、第2幕はそれをばん回しようとでも考えたのか、中には2,000平方キロメートルとか3,000平方キロメートルもの広大な面積の自治体も想定されており、驚くような原案が示されています。
当市に関係する案も、当別町から北広島市まで南北に細長く、現実的とは考えにくい形が示されています。道は、この構想について道内の市町村や住民の方々が自主的、主体的な検討や協議を行う際の議論の出発点として活用されることを望むとしていますが、前回と違い一つのパターンしか示されていないところから見て、この原案を基本に進めようとの意図があるのではないかと受け取れます。
しかも、この後、合併第3幕も予定されており、今、国と道が進める市町村合併に自治体の自主性、主体性が配慮されているようには思えません。平成の大合併のねらいは、国から地方への支出の大幅削減にあるとの指摘もあり、合併すれば当分の間しのぐことができるというものでもないようですし、昨年合併した自治体においてさえ既に不満が噴出し、特に小規模町村だったところでは様々な問題が出てきているとのことです。今回示された原案について市長はどのようにお考えか、お伺いいたします。
また、市町村の合併は、本来それぞれのまちづくりをより良く進めることが想定されるとき、住民の合意を基にして進めていくものだと思います。今回示されたものによると合併相手として北広島市も含まれているため、これが成立すると人口20万人を超え、特例市への移行も検討することが含まれます。これまで当市では恐らく特例市について示されたことはなかったかと思いますが、まちづくりの方向性自体から大きな見直しが必要になってくるのではないでしょうか。このことについて市長はどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
次に、今後の進め方について、特に市民へどのように知らせていくおつもりか、お伺いしたいと思います。
往々にして行政の側での検討、協議が先行し、市民、住民に知らされるのは、ほぼ固まってから、この形でご理解くださいと示されることがあります。平成の合併第1幕において、全国各地で住民が蚊帳の外に置かれたようなやり方で進められたところもあると聞いています。まちの形自体が大きく変わる重大事なのですから、早い段階から市民に情報を提供し、一緒に考えていくスタンスが求められると思いますが、どのようにお考えかお伺いいたします。
次に、教育基本法の改正の問題について市長はどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
国会は会期末を迎え、いわゆる改正案は継続審議になるようですが、この間多くの問題が指摘されており、この改正案は廃案にすべきだとの声が大きくなってきています。教育基本法は、教育の憲法とも言われ、日本国憲法と対を成すものとして存在しています。政府は、時代の要請にこたえるためと改定の理由に揚げていますが、現行の教育基本法でなぜ駄目なのかは示されておりません。国民の中に、現行の教育基本法を変えなければならないとの声があるわけでもありません。むしろ今、国民の関心は、子供の非行やいわゆる学校の荒れ、学力に関する不安や学校間格差など、この間教育基本法の理念が棚上げにされてきたことによる問題の解決にあるのではないでしょうか。
ＯＥＣＤの調査で高い評価を得ているフィンランドに我が国からも多くの研究者が視察に行かれているようですが、フィンランドの教育改革では、日本の教育基本法を参考にされたとのことです。我が国においては、改めて現行の教育基本法に立ち返って諸問題を解決していくことが求められるのではないでしょうか。
さらに言えば、国会で審議されている改正案は多くの問題を持っていると指摘されています。前文の真理と平和を希求すると書かれているところから、平和の言葉が消され、正義という言葉に置き換えられているのは、どんなねらいがあるのでしょうか。愛国心についても論争のあるところであり、郷土という言葉を付け加えることで合意を図ろうとしたと言われていますが、いずれにしろ、人の心の中のことまで法律に書き込むことは問題であり、通信表の評価項目に盛り込まれている例がマスコミでも取り上げられたところです。
また、教育への権力的介入、特に行政権力による介入について定められている項目は、戦前、教育への国家的介入や統制への反省から生まれたものであることから、これを曲げてしまうことは重大な問題と言えます。
新たに教育振興計画の条文が盛り込まれていますが、来年度予定されている全国一斉の学力テストの問題と併せて、さらに教育の場に競争主義が持ち込まれるのではないかと言われています。
平和憲法とともにあることで大きな意味を持つ現行の教育基本法は変えるべきでないと、教育にかかわる多くの方から声が上がっていますが、市長はどのようにお考えでしょうか、見解をお聞かせいただきたいと思います。
同時に、市長が現在の憲法や法律を尊重する立場にあるのなら、この間の一連の問題について考えるところを明確に表明すべきだと思うのですが、いかがお考えかお聞かせください。
次に、住民投票についてお伺いいたします。
地方分権が推し進められる下で、この間、全国各地で自治基本条例づくりが取り組まれており、当市でも市民懇話会によって骨格づくりのための議論が行われているところです。先日、札幌市の市民会議でアドバイザーを務められている方の記事を新聞で拝見しました。自治体が自立を迫られる時代になって、自治体運営をする上で自治体が責任を持って政策づくり、政策決定をしなければならない。そのための基本ルールが必要だといった趣旨のことが話されていました。この間の政治の動向、時代の流れの中で、私たちは自治基本条例を真正面から受け止め、しっかりと機能するように議会内外で活動していくことが求められてくるのではないかと考えるところです。
また、全国の自治基本条例において住民投票が大きな話題として取り上げられていることがあるようです。条例にどのように規定するかは、それぞれ異なるようですが、住民、市民の意思確認、意思決定の方法として重要であることは間違いないと思います。当市の市民懇話会でどのような考えを持つのかについては行方を見守っていきたいと思いますが、このことについて今の時点で市長はどのようなとらえ方をされているのか、住民投票のことに絞ってお伺いしたいと思います。
住民投票自体は、自治基本条例によらなくとも現在の地方自治法に明記されておりますし、この間の市町村合併に際して議員提案や首長による提案、直接請求による条例制定などにより各地で住民投票が行われているところです。当市においてもそういう場面が来るかもしれません。市町村合併は端的な例として挙げられるのですが、そのほかにも基地問題や公共事業にかかわるものなど、そのまちの重要な事柄について住民投票が行われています。
また、この間の事例から、単に反対のため、抵抗のための手段としてではなく、まちづくりのための住民合意、市民合意をつくっていくための手段として活用される可能性が広がってきているとのことです。市民が主権者として地域の在り方を決定する過程を経験することは、単に市民は行政に要求することだけで終わるのではなく、意思決定に参加した人たちが行政と協働して地域づくり、まちづくりに参加していく市民自治、住民自治につながるというのです。
さらに、議会との関係でも、住民投票は議会とたいじするものではなく、議会として決定する際の判断材料として有効な働きをするものと言えます。実際、住民投票が行われたところでは、市民が判断するのに必要な情報を提供するために議会の役割も注目されたと聞きますし、議員においては説明責任を果たそうと市民に伝える努力がなされ、議会の活性化にもつながっていると言われています。こうした過程を積み上げた上で議会の場で決定されるということは、民主主義を実現する方法の一つとして今後ますます重要になってくるのではないかと思われますが、市長はどのように考えておられるか、お聞かせいただきたいと思います。
次に、住民投票条例を制定することについて基本的にどのようなお考えをお持ちか伺いたいと思います。
自治基本条例に盛り込まれている場合もあるようですが、そのほか別途定めている場合もあり、また、自治基本条例は持っていなくても、個別政策に関する住民投票条例を制定しているケース、あるいは様々な問題に対して一般的に住民投票の利用を可能にする常設型と言われる条例を制定しているケースなど、いろいろな形があるようです。それぞれの自治体内での市民の活動ともかかわり合いながら、その地域に合った方法が選択されているのかもしれませんが、いずれの形にせよ、当市において住民投票条例を制定することをどのようにお考えでしょうか。市民の中に住民投票条例を求める動きがあることも伝えられていますが、今の時点での市長のお考えをお聞かせください。
次に、市立保育園の民営化に関してお伺いいたします。
昨年6月、市の保育園にお子さんを入園させている保護者の方たちに、市立保育園の今後の運営の在り方について説明、その後7月、保護者との意見交換会でみどり保育園の民営化が打ち出され、当初、今年度、平成18年4月からの民営化に向け作業が進められようとしていました。しかし、保護者の方たちから民営化白紙撤回の要求書の提出など強い反対意見が出され、市営のまま今年度も運営されております。
公立保育園の民営化は、当市に限ったものではなく、全国各地で大きな問題となっています。その背景に、直接的には平成16年度から公立保育園運営費に対する国庫負担金が一般財源化され、保育にかかわる財源確保が困難になっていることがあり、さらに、公的部門を縮小していこうとする政府の構造改革政策があります。全国で急速に保育園の民営化が進められてきたところですが、先月22日、横浜地方裁判所の、特別に民営化を急ぐ必要があったとは認められず、裁量の範囲を逸脱、乱用したもので違法とする判決は、各地の自治体で進められてきた民営化の手法に一石を投じるものとなりました。
横浜市の場合、2003年4月に市立保育園の段階的民営化を発表、翌年4月からの4園民営化、引継ぎ期間は3か月とのことです。この程度の期間で民営化が進められているケースは各地で行われているとのことですが、判決の中では、そうした手法で進められ、混乱の生じた例が指摘されています。横浜市では、保護者に対し民営化は決定事項として説明され、ご理解いただきたいと言うばかりで、言葉を尽くした説明とは受け止められていなかったことを指摘した報道もありました。
今回の横浜地裁の判決から学ぶべきところは数多くあると思われますが、市長はこの判決をどのようにお聞きになったのか、お伺いしたいと思います。
次に、今後、当市の保育園の民営化の検討をどのようになさろうとしているのか、お伺いいたします。
厚生常任委員会への報告によると、現在の職員数と限られた財源の中で保育の質を維持し、市民の多様な保育ニーズにこたえていくためには、1園民営化はやむを得ないとし、その対象となっているのがみどり保育園だと説明されています。この説明の中にどれだけ子供たちへの視点があるのでしょうか。
みどり保育園の保護者の中には、あかしや保育園が民営化された後に起こったトラブル等について聞いている方もいるようです。もう何年も前になりますが、私が市の担当者に伺ったときには、問題はないとしか説明されませんでしたし、もしかしたら市としてもそのようにしか報告を受けていなかったのかもしれません。しかし、民営化された当時のあかしや保育園の保護者で、今も市内にお住まいの方もおられるでしょうから、いろいろな情報を得る手段はあるわけですし、みどり保育園の保護者の方たちもそうしたところからお話を聞かれているのかもしれません。
保育園の民営化にまじめに取り組もうとするのであれば、まず、あかしや保育園民営化のとき、どのような問題があったのかを調べ、公表し、今後においては問題が起こらないようにどのように取り組むのか、具体的に示していくことが必要ではないでしょうか。
また、この間の説明のように、財政や職員数を理由に挙げるのではなく、保育を必要としている子に市としてどのような水準の保育を提供していくのかというところから検討し、そのための最善の方法を考えるのが順序であり、民営化の検討は何のための民営化なのか、民営化することで何が良くなるのかを明確に説明するべきではないでしょうか。その上で、果たして民営化がいいのかどうかを検討するべきではないでしょうか。
ちなみに財政のことで言えば、厳しい厳しいと言われてきたことが強く印象にありますが、このところ市の説明の仕方は微妙に変わってきているように受け取れます。昨年8月に公表した財政の現状と課題では、道内主要都市との比較において当市の財政の長所は、多少の弾力性がある、少し貯金があるとしています。もちろん地方交付税への依存度が高く、財政基盤が弱いことは事実ですが、財政が厳しいから保育園民営化はやむを得ないと、簡単に結論付けるわけにはいかないのではないでしょうか。
職員体制についても、計画的に採用してこなかったことが責められるべきであり、それを理由に民営化を説明するのは筋違いだと思うのですが、いかがでしょうか。江別の子供たちと保護者に対し責任を持って対応していっていただきたいと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。
次に、いわゆる学力テストに関してお伺いいたします。
近年ＯＥＣＤによる学習到達度調査（ＰＩＳＡ）の2003年調査結果が、2000年の調査と比べ、他国との比較における順位が後退したと大きく取り上げられて以来、子供の学力の問題が注目されています。そもそもこの調査自体は、あるカリキュラムを前提とした到達度調査でも、ましてや国際ランキング競争でもありません。目的とするのは、グローバル化と高度知識化が進んだ現代にＯＥＣＤ加盟国やその他の国の人々が豊かに生活するための能力を身に付けているかどうかを調査することと、そのためにはどのような教育政策が必要であるかを検討するための指標開発に利用することにあるとされています。
ＰＩＳＡで問われている学力と我が国の文部科学省が考えている学力は異なるものであるにもかかわらず、そこに目を向けず、いたずらに不安をあおるような取上げ方がされてきていることに注意しなければならない。もちろん学力に関して問題がないというわけではなく、ＰＩＳＡの調査から読解リテラシーで下位の階層において得点が有意に低下していることは、この間指摘されている格差社会や学力の二極分化と通じている問題であり、注視する必要があると研究者により指摘されております。
このように学力調査は、教育上の課題を明らかにし、問題を克服するための対策を検討するために活用されるものではないでしょうか。
当市では4年前から、市内統一学力検査が実施されているとのことですが、何を目的に行われているのでしょうか。取扱い方法を一歩間違えれば、単なる順位競争と受け止められることにもなりかねません。本年第1回定例会で教育長は、全国平均との比較で検査結果について述べられておりますが、どのような意図でそうした比較をされているのでしょうか。この間の市内学力検査で得られた結果をどのように処理し、活用されているかということも併せて、改めてこの検査の目的や方法についてお伺いしたいと思います。
また、結果の公表も大きな問題を含むものであることも申し上げたいと思います。
この間、東京都で行われた学力テストについて市区町村の順位が発表されたり、ある区においては独自に行った学力テスト結果の学校順位がホームページで公表されたりするなど、何のためのテストかとの指摘も出ています。子供たちの学力を他と比較することにどのような意味があるのでしょうか。ましてや順位を発表することによる弊害は考慮されていないのかと思わざるを得ません。
当市で行われてきた学力検査結果の公表について教育長はどうお考えでしょうか。単純に平均点等を公表するなどということはするべきではないと思いますが、いかがでしょうか。
検査で得られた結果は教育の専門家によって分析を行い、教育の現場での活動に役立つ形で提供されるべきものであって、不用意に外部に出すべきではないと思いますが、教育長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。付け加えるなら、毎日子供たちに接している担任や教科担当の教師たちこそ、子供たちに何が必要か最も的確に把握していることと思います。現場の教師の声を良く聞き、当市の教育に反映させていくことが何よりも肝要ではないでしょうか。
次に、来年度から実施が予定されている全国的な学力調査への対応についてお伺いいたします。
文部科学省は、小学校第六学年で国語と算数、中学校第三学年で国語と数学の全国的な調査を行おうとしています。全国一斉の統一テストは、競争主義に拍車を掛け、自治体間、学校間の序列化が進められるのではないかとの懸念も広がっています。愛知県犬山市では、この調査へは参加しないとの意思を表明したとも伝えられています。当市ではこの間、独自に学力検査が行われておりますし、この取り組みは、当市の教育政策の下で行われているものなのではないでしょうか。そうであれば、その取り組みを優先させるべきであり、全国的な調査への参加は必要ないのではないでしょうか。来年度予定されている全国的な学力調査への参加をどうお考えかお聞かせいただきたいと思います。
最後に、子供の安全対策についてお伺いいたします。
子供が犠牲になる痛ましい事件が跡を絶ちません。今回、秋田県で起きた事件は、明らかになっている部分だけを見ても気の重くなる事件ですし、直接的な動機や原因だけでなく、心の底に潜む問題についても、判明しないうちには軽々に言うわけにはいかないと思います。いずれにしろ、繰り返される事件を見たとき、ゆとりを失った社会の中で子供たちが犠牲になっているように思えてなりません。私たち大人に突き付けられている問題として真剣に考えていかなければならないと思います。
当市議会においても、これまで何人かの議員により取り上げられている問題ですが、私なりに感じていることも含めて質問したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず初めに、不審者情報等の実態についてお伺いいたします。
小中学生の子を持つ市内のお母さんから、学校から頻繁に不審者等のお知らせが来るので、習い事に通わせるのも車で送り迎えをしないと不安だとのお話を聞いたことがあります。ときには毎日のように何らかのお知らせがあるとのことです。市内でも地区によって状況の違いはあるのかと思いますが、実際のところどのくらいの件数が報告されているのでしょうか。同時に気に掛かるのは、その情報の確かさはどのようにして確認されているのでしょうか。
実は、知り合いに障がいを持った方がいて、知らない人にも人懐っこく声を掛ける方がいます。ちょうど私がそばを通ったとき、二人連れの小学生の女の子に話し掛けているところでした。女の子たちは警戒しているようでしたので、事情を話し、理解してもらいましたが、地域全体に人が人を疑うような空気が広がれば、健全な地域のコミュニティまで崩れるのではないかと心配です。男性の方からも、防犯パトロールの腕章でもしていないと、うかつに子供に声を掛けられないと言われたことがあります。用心するにこしたことはないのかもしれませんが、次々もたらされる情報のうち、危険性が予想されるのはどのようなケースなのか、実際の犯罪被害はどのようなことなのかということなど、内容を精査した上で、市民が冷静に、かつ正確に地域の実態を把握できるような整理と情報提供が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。どのような対応をされているのかお聞かせください。
次に、保護者等への周知についてお伺いいたします。
ここで申し上げたいのは、子供のいるご家庭だけではなく地域の方たちも含みますし、内容によっては市民全体を対象にしなければならないものもあると考え、お伺いいたします。
こうした不審者情報や犯罪被害についてのお知らせというのは、十分な配慮もした上で、被害の拡大を防いだり、未然防止の活動に役立てたりするために有効に活用できるような形で行われる必要があるのではないかと思います。知らせる内容の基準作りや方法についての検討など、どのようにされているのか、お聞かせください。
最後に、子供の犯罪被害防止について研究されている方の言葉を紹介したいと思います。
子供たちを犯罪の危険から守っていくために当面の活動としてできることは、犯罪被害の実態を調査すること、次に、実態調査に基づいて危険箇所を1か所1か所、みんなで回って安全対策を考えること、その際にはできるだけ多くの地域の方たちの参加を工夫すること、そして、参加者たちによって危険箇所の改善策が出来上がったら、市役所の道路や公園の担当者、教育委員会や警察等との話合いを持ち、できるところから改善を積み重ねていくことだということです。特に重視されているのが、活動を通して子育てのネットワークや地域のコミュニティを育てていくことだと言われています。
しかし、これらは犯罪に対する対応策でしかないとも言われています。もう一方で、犯罪そのものを減らしていく、犯罪者を生み出すようなストレスの多過ぎる社会を改善し、人の命を大切にする社会の規範を育てていくことが必要であると指摘されています。人の命が大切というのは当たり前のように聞こえますが、今の社会の中で本当に一人ひとりが大切にされているのかという問い掛けでもあると、私は受け取りました。このことは、今後もじっくり考えながら取り組んでいかなければならない大きな課題として受け止めていることを申し上げ、以上で1回目の質問を終わります。
副議長（小玉 豊治 君）
高橋議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（小川 公人 君）
高橋議員の一般質問にご答弁を申し上げます。
初めに、市町村合併についてであります。
まず、北海道が発表いたしました合併推進構想原案についてでありますが、北海道から6月2日に、市町村合併推進審議会に提出されました北海道市町村合併推進構想原案につきましては、今後、道民の意見募集や道議会での論議等を踏まえた後に、決定される予定となっております。
構想原案による合併の組合せでは、江別市、北広島市、当別町及び新篠津村の4市町村が対象となっており、人口規模で20万9,975人、面積では807.06平方キロメートルになるものでありまして、特例市への移行を想定しているものであります。
そこで、合併推進構想に関する道の姿勢についてでありますが、地域住民の意向に基づく市町村の自主的、主体的な検討や協議を行う際の議論の出発点として考えてもらいたいというものであります。私も、合併とは各市町村が住民の意向を踏まえて自主的に判断すべきものと認識いたしておりますことから、組合せで示されたほかの自治体の意向も十分尊重しつつ、市民の方々と意見を交わす中で、合併に関して江別市の取るべき方向性を見いだしてまいりたいと認識しているところでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、特例市への移行についてでありますが、去る5月24日に開催された北海道知事との懇談会においては、合併推進構想に対する市長会の意見、要望として、地方分権を進め、地域主権型社会の実現を目指す道としては、一般市よりも多くの行政権能を持ち、自己決定と自己責任により地域をリードする中核市や特例市等を目指す合併についても道としての考え方を示しても良いのではないかと、こういう市長会として要請したところであります。
地方分権のさらなる推進のためには、まちづくりにつながる実質的な権限と財源が市町村に移譲されることが必要であることから、地域住民の意向を十分に反映した形で合併に対する取り組みが進められ、その延長線上に特例市への移行が行われるのであれば、それも一つの望ましい姿であると認識をいたしております。
次に、市民への情報提供等、今後の進め方についてでありますが、北海道の合併推進構想が正式に決定されました後、合併推進構想の概要などを広報やホームページ等で市民の皆様に情報提供するとともに、市民や関係団体などを対象に市町村合併に関する説明会を開催することを予定しております。いずれにいたしましても、隣接自治体から合併協議会設置に係る要望書も出されていることから、合併が江別市のまちづくりにどのような影響を与えるのか、また圏域全体の振興を図るために、中核的自治体としての江別市は何を担うべきかなどについて、市民の方々と合併に関する意見交換の場を設け、議論を深めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、教育基本法改正についてでありますが、教育基本法は、戦後、我が国が民主的で平和的な国家の建設を目指し、そのための教育の理念と基本原則を明示し、そのことを教育の基本として確立された法律であります。
教育基本法の改正につきましては、平成15年3月20日に中央教育審議会から教育基本法の改正を必要とする旨の答申が出され、平成18年4月13日に与党教育基本法改正に関する協議会が、教育基本法に盛り込むべき項目と内容について政府に対し最終報告を行いました。政府は4月28日に、その最終報告に沿ってまとめられた教育基本法の改正案を国会に提出し、現在、教育基本法に関する特別委員会に付託され、審議が行われております。
このように、現在、国において教育基本法の改正について議論がなされているところでありますが、教育の在り方は国民一人ひとりの生き方や幸せに直結するものであり、国や社会の発展の基礎を形作る重要な問題であると認識をいたしております。その上で、教育基本法は教育すべての基盤でありますことから、その理念を尊重していくべきものと考えております。いずれにいたしましても、今の子供たちが将来にわたって世界の中の日本人としてたくましく生き抜く力を付けていけるよう、我が国の教育が進められていくことを願っているところであります。
なお、今国会では継続審議となる見通しと聞いておりますので、今後とも論議を十分行って審議していただきたいと願っておりますし、さらに審議の行方を注視してまいりたいと思っておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、住民投票についてでありますが、この制度につきましては、地方制度に関する重要事項を調査、審議する首相の諮問機関である地方制度調査会で何度か議論されながら今日まで制度化に至らなかったという経緯があるというふうに承知をいたしております。
現行制度上、住民投票が定められているものとして議会の解散や、議員又は長、主要地方公務員の解職請求に係る投票制度はありますが、ご質問の趣旨は、法律で定められた正規の住民投票ではなく、住民又は長や議員の提案により議会で議決した条例に基づいて行われる住民投票であり、この種の条例に基づく住民投票は、市町村合併、町名の変更等、あるいは市町村固有の事情について行われてきたことも承知しているところでありますが、この住民投票制度は、特定の政策に対する住民の意思を直接把握できることや住民参加の機会の拡大を図ることなどから、現在の代表民主主義制を補完する一つの手法であろうかと考えているところであります。
一方、住民投票制度の導入に当たっては、具体的にどのような問題を住民投票の対象とすべきかということをはじめ、投票結果の施策への反映の在り方などの課題も指摘されております。このため、住民投票を一般的に制度化することにつきましては、十分な市民的議論を経なければならないものと考えております。
次に、住民投票条例の制定についてでありますが、現在、仮称でありますが、自治基本条例の制定に向けた市民懇話会が昨年6月に発足し、条例の骨子づくりが進められており、ここでも議論されるものと思われますので、今後そこでの議論なども見極めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、市立保育園民営化についてのご質問でありますが、まず横浜地裁の判決でありますが、市町村の設置する保育所の廃止は、設置者の政策的な裁量判断にゆだねられており、児童や保護者の同意が得られないことが違法となるものではないとしており、しかし一方で、市立保育所の廃止は、その目的、必要性、利用者の被る不利益の内容等を総合的に考慮した合理的なものでなければならないとされ、その裁量の範囲を逸脱、乱用したものであり、違法であるとしたものであります。
そこで、地裁判決をどのようにとらえるか、市の考え方はと、こういうご質問でありますが、横浜市の民営化は、公立保育所を廃止した上で、民設民営の保育所へ移管したものでありまして、このため市立保育所を廃止する条例改正となったものであります。一方、江別市が考えております民営化については、市が運営上の責任を引き続き担い、保育業務を委託する公設民営方式による民営化を進めようとしているもので、民営化の形態は全く異なるものと認識をいたしております。
判決の中で、横浜市の民営化の進め方については、保護者の疑問、不安を解消させるだけの説明がなされたとは言い難いとしている点におきまして、当市といたしましては、今後も保護者の理解が十分得られるよう努力してまいりたいと考えているところであります。
次に、市立保育園民営化の検討についてのご質問でありますが、あかしや保育園の民営化移行後、しばらくの間は保護者との信頼関係を築くために苦心いたしましたが、その後は保護者と良好な関係の中で運営しているところであります。また、市では、園長との日常的な連絡や指導、監査等を通じた適正な保育園運営を確認しており、保護者からの苦情等についても必要に応じて市が関与しながら対応してきたところでありまして、現在では、あかしや保育園には多くの児童が希望して入所しておりまして、このようなことから民営化に起因しての特段の大きな支障があったとは判断いたしていないものであります。
さらに、職員体制につきましても、厳しい財政状況が続く中で、多様な市民ニーズにこたえていくためには、不断の行財政改革を進めていくことが必要であることから、職員採用を2年間凍結したものであります。市といたしましては、限られた資源を活用して、子育て支援策の充実・強化が求められておりますことから、保育園が置かれている様々な状況を踏まえながら、今後保護者の代表などとの協議、説明の中で、引継ぎ保育や民営化移行後の保育内容の検証などについて具体的に提案を行い、さらに保護者からもご意見等をいただきながら、子供の環境変化に対する不安など、保護者の不安解消に努め、市立保育園の民営化に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
このほかのご質問につきましては、教育長ほかをもってご答弁を申し上げます。
教育長（高橋 侃 君）
次に、私から学力テストについて、それを中心にご答弁申し上げます。
江別市では、未来を担う子供たちが心身ともに明るく健康で、各自の個性や能力を十分発揮するような生きる力を培いながら、人間として豊かに成長していくことを期待して学校教育を進めてきているところでございます。そのためには、学校教育において子供たち一人ひとりに確かな学力を確実に身に付けさせていくことが肝要でありますことから、児童生徒の学力の実態を把握するために平成15年度から標準学力検査を実施しているところでございます。
江別市で採用している学力検査は、教研式標準学力検査というもので、全国の約2割の学校が採用しております。小問題1問ごとの母集団、これは約20万人規模でありますことから、この全国データを活用して学力の到達度を測定しているところでございます。
この学力検査で得られた結果につきましては、各小中学校において授業が子供に分かる中身で行われているのかどうか、不十分な分野がある場合はその原因は何か、その上で、学力を上げるためにはどこを改善する必要があるのかなどという部分で、教育委員会としては全国の平均的な到達度や市内各校との比較による検証を進めながら、各学校において実践的に活用されることを期待して実施してきているところでございます。
また、学力検査を受けた児童生徒に対しても、成績や診断結果が各担任から渡されておりまして、子供たち個々の学習の目標や学習課題などに役立てていただいているところでございます。
なお、学力検査の公表についてでございますが、東京都の荒川区や品川区のように学校別の集計結果をホームページ等で公表しているところもございますが、本市の実施目的は、先ほど申し上げましたとおり、それぞれの学年や個々の子供の学習状況に応じて身に付けるべき基礎学力がどの程度定着しているかを客観的に把握することに主眼を置いておりまして、現時点においては、結果を公表する考えはございません。
ご質問の検査の目的や方法についてでございますが、私は、学力検査の実施において学校間の学力競争とか、序列化を進めるような手法とか、公表は考えておりません。学力検査を実施すれば、おのずと比較され、ある種の格差は生じますが、私が考える学力検査の実施の一番のねらいは、学校間で格差が仮に出たとしたならば、江別として学校間で格差が出ないようにどうしたらいいかという部分で行政として努めていかなければならないと思っているところでございます。
したがって、市内の学校の中で、仮に保護者の中に、少しでも学力を上げてほしいという要望があれば、学力検査結果の情報を生かして、先生方には授業改善などに向けた意識改革あるいは指導力の向上に努めていただきたいと思っております。そのことは高橋議員のご指摘と何ら変わるものではないと思いますので、ご理解いただけるものと思っております。
次に、来年4月24日に実施されます全国一斉学力調査についてでございますが、この調査の目的の一つには、義務教育の機会均等や一定以上の教育水準が確保されているかどうかを把握して、教育の成果と課題などの結果を検証するものとのことでございます。もう一つは、教育委員会及び学校が広い視野で学習指導要領の改善を図る機会を提供することなどによって、我が国における義務教育での一定の教育水準を確保しようとするものと聞いております。
また、これまでも行われていた学力テストとは質的に違いがあるとも言われております。読み、書き、算などの知識中心の学力に関する問題だけではなくて、子供が身近な生活の中から自ら課題を見付けて、学校で学んだ知識を道具として自ら解決できる力、これを評価するような問題も出題されることが予測されているほかに、子供の学習意欲とか家庭での学習状況などの質問紙調査も行うとの情報をいただいております。
こうした調査は自治体単独ではなかなか実施が困難でありますので、全国的に展開する中で当市の状況も客観的に把握できる貴重な機会であります。各学校に対しても学級単位及び児童生徒ごとの状況が把握できる調査結果を示すとのことでございますので、本市においてもこれを積極的に活用することに意義があると考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
また、こうした調査結果を通じて、子供の学力を向上させるためにはだれが何をどうすればいいのか、保護者と先生、地域や学識経験者が率直に話し合うきっかけにもなり得るものと期待しておりまして、本市の参加につきましてもよろしくご理解いただきたいと思っています。
なお、今月中には文科省から全国一斉学力調査の実施に向けての詳細が示される予定でありますので、重ねてご理解のほどをお願い申し上げて、私の答弁を終わらせたいと思います。
以下、子供の安全対策については、教育部長から答弁いたします。
教育部長（佐々木 雄二 君）
私から子供の安全対策についてご答弁を申し上げます。
ご案内のとおり、全国的に幼い子供の痛ましい事件が発生し、日本中を震かんさせております。次代を担う子供たちの健全育成はもちろんのこと、犯罪から身を守っていくことも我々大人に課せられた大きな責任であると認識をしております。
教育委員会の少年指導センターに入りました不審者情報等の実態についてでありますが、声掛け、露出などの不審者情報は、平成17年度では54件であり、平成16年度に比べ48件減少しております。その内訳でありますが、声掛けが17件、続いて身体接触が11件、後追いが8件、露出が7件と上位を占めております。一方、不審電話情報は、平成17年度では75件で、平成16年度に比べまして9件増加しております。その内訳でありますが、個人情報の取得が72件、嫌がらせなどが3件であります。依然として不審者による声掛け等の事犯や個人情報の取得など不審電話が発生しており、憂慮すべき状況にあります。
これらの情報の提供につきましては、市内小中学校、江別警察署、石狩教育局などからファクス等により情報連絡が入りました場合に、少年指導センターにおいて当該情報の内容を情報提供部署に確認をし、個人情報に留意の上で、各小中学校に情報をファクス等により連絡をしてございます。
次に、保護者等への周知についてでありますが、市内の小中学校では、少年指導センターから入りました情報をその都度プリントや学校だより及び指導部だより等により周知連絡し、注意喚起を行っている状況にあります。また、ＰＴＡなどから情報提供を求められた場合には、プリント、連絡網、電話等により連絡しておりますが、これら不審者及び不審電話等に関する情報の収集につきましては、各小中学校の判断により行っている状況にございます。
したがいまして、発生した事案にかかわる情報の内容や方法などの基準につきましては、現在道教委の通知、通達等を基に各学校に周知する一方で、従来から校長会、教頭会等の関係機関と協議をしてきておりますが、今後も効果的な情報周知について有効な手立てを模索しながら課題解決に努めてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても子供の安全対策につきましては、的確な情報の周知とともに、地域を見守る巡回活動や防犯教育など、これらが重要と考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上であります。
