平成18年第2回江別市議会会議録（第2号）平成18年6月14日 4ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
議長（岡村 繁美 君）
以上をもって、坂下議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
植松直議員の顔づくり事業についてほか3件についての質問を許します。通告時間30分。
植松 直 君
議長の許可をいただきましたので、通告に従いお伺いします。
今回は次の言葉をテーマに質問をいたします。その言葉とは、現場の把握と隗より始めよであります。論理の前提は、これまでも取り上げられてきた少子高齢社会の到来です。
第2次世界大戦の5年後というと昭和25年、西暦で言うと1950年ですが、そのときの日本の人口は8,280万人でした。10年ほど前に日本の人口は2007年がピークになると予測されていたが、私は以前にこの席で、ピークはもっと早く到来すると言っていましたが、去年の国勢調査の結果を待つことなく、2005年が1億2,400万人で上限であると正式に発表されています。
45年後の2050年には8,480万人と予想されています。先進国では異例の速度で人口増加の経験をした国が、これからの半世紀でほぼ同数の人口減少を経験することになる。その主な要因は、人口の高齢化による死亡者数の急増で、今存在する人々の年齢構成からくる問題であって、これから生まれてくる人の問題ではないということにあります。これからは人口の減少を当然の前提として社会の在り方について考えていかなければなりません。
経済や当然行政の在り方についても例外ではありません。テーマと前提を基礎に据えて顔づくり事業を見てみることにしました。毎回この場所で取り上げられてきましたが、都市計画審議会委員の一人としてかかわってきた経緯もあります。
都市計画案を4月18日から2週間縦覧し、その間に受けた意見書を提出した人数が、賛成者9名を含めて136人になりました。この意見書に対する江別市の考え方をまとめたものが提出されました。一つひとつの意見について触れることはしませんが、総論に述べられている事柄について二、三触れてみたいと思います。
少子高齢化社会に向けて安心・安全のまちづくりとしてコンパクトで機能的な都市構造への転換が必要であり、少子高齢化社会に向けて高齢者や身障者の方々が安心して暮らせるまちづくりを進め、次世代を担う若い方々にも江別に住み続けたいと思えるまちづくりであり、高齢化の進展に伴い、可能な時点で将来を見据えた良質な社会資本を整備し、民間進出や民間投資を促し、将来にわたり持続可能な経済社会の構築と安全で快適な都市生活の充実のために必要な事業であると定義しています。
これらは、次の質問や意見に対して取られたもので、野幌に集中するのではなく江別、野幌、大麻のバランスが大事、人口減、少子高齢化による車両の減少を考慮すること、江別市は札幌の衛星都市として発展してきたので、顔づくり事業をしても札幌指向は変わらない、鉄道高架にしても車両の札幌への移動を容易にするだけである、民間投資が期待できないということに答えたもので、同じ文の繰り返しになっている箇所もある。
高橋知事が執行方針の中で唱えたコンパクトなまちづくり、いわゆるコンパクトシティを江別は言葉だけ先取りをしたとしか言いようがないのだが、まちづくり三法についても高齢社会の在り方について十分な認識を持って取り組んでいるのか疑問に思います。というのは、言葉で表現するのはたやすいが、どのようなまちをイメージすれば良いのか、もっと具体的に示す必要があります。
これからは人口減と同じように平均寿命も下がると言われています。老人の元気率も当然下がることになるでしょう。安心安全なまちとは、身体障がいや機能低下のお年寄りも安心して出掛けるまちを目指すことを意味するのだろうか。高齢者が中心市街地に来ても安心ということではなく、ここに来ることに喜びを持てる場所を提供するのがこの事業の目的ではないのだろうかと言いたい。実際には、経年的に衰えた身体機能や脳の障がい者や認知症の見守りが必要な人たちが増えるので、このようなお年寄りに安心して暮らせるまちはハードの中にはありません。一通過点にすぎないということにも、ここに立ち寄る、集客するのがこのような店であり、行事であり、施設である。新しい江別の顔はこのようなものであると提示すべきと思う。
元気なお年寄りは駅まで車で来てＪＲで札幌へということにならないのか。以前にこのような質問をしたが、今回の江別市の見解の中にそれらしき答えがあるのかと探したが、残念ながらイメージをほうふつさせるような言葉はなかった。次世代の若者が住めるまちを目指すということも、余りにも抽象過ぎて判断に困る。顔づくり事業をすれば若者が住むようになると言ってもだれが担保するのか、顔づくり事業と並行して江別市は次世代が住み着く施策に取り組む、それはこのようなものであると提示すべきではないのか。
そのようなビジョンを提示すると、江別市が少子高齢化にさおさし、今の社会に轟然と立ち向かう一都市として全国から注目されることになり、そのような気概を持って取り組む事業は、全市民から最大の敬意を持って迎えられ、将来に禍根を残すこともなくなる。ビジョンが示されると、今の私たちの負担はこのくらい、この次の世代はこのくらいと数字を明示することで、市民の理解がもっと得やすくなるのではないか。
部局の説明は言葉だけでなく、もっと具体的に、例えば半年雪に埋もれる冬のイメージを描くことも必要であるし、数字化できるものは数字を使って説明してはどうか。例えば連続立体交差事業の費用便益分析結果のＢ／Ｃ、ＢとＣが2.0で、Ｃの事業費が120億円、Ｂが134億円と計算されて、その内容が車の走行時間短縮と走行費用減少金額に換算して算出した数字である。この便益が市の収入にどのようにプラスに作用することになるのか、江別、大麻の住民にとってもどのような便益をもたらすのか、理解を求めるには情報公開と同時に分かりやすさが求められていると思う。
これらを踏まえて、反対意見を述べた市民に翻意を促すように、これまでと異なった具体的な市長答弁をお願いします。
私は以前から、机上で論理を展開するだけで成否を判断してはいけないと言ってきました。私たち明政会は3年前に、仙台の近隣の岩沼市の障がい者の施設を調査しました。ごみ袋の印刷を請け負っている障がい者の施設や普通の生活に溶け込めるように訓練用の宿泊施設を見ましたが、市の職員のほかに懇切丁寧に説明をされた一人が市会議員でした。
先月下旬に岩沼市の市会議員の皆さんが行政調査で江別市に来ました。お世話になった女性が今回参加していました。調査課題は食育ということでしたが、部局は机上で江別の理念について詳しく説明したと思いますが、後は駅まで送って、さようならで終わりです。せっかく江別まで来て、これでは我がまちの印象ははかないものになります。この作物は有機肥料で、生産者はこの人でといった現地説明が大事なのではないか。ここに児童がこのようにかかわってといった事例を挙げながら行うと江別の印象は大きくなったでしょう。
行政調査に含まれていませんでしたが、明政会は岩沼の皆さんを河川防災ステーションに案内し、母なる石狩川や千歳川を上から眺め、長年の課題である治水問題について話題を提供したところです。このように現地に来ることで江別市について少しは思い出と理解を持っていただけたのではないでしょうか。あえて付け加えますが、江別の名産品をお土産として、ここで皆さんが買い求めていきました。
このようなわずかなことですが、人間的な配慮が必要なのです。大きな顔づくり事業から小さな公園整備まで、現場の把握は大事なのです。北海道の都計審でも事業の妥当性を認めましたが、これからも住民の意見や不安について目線を同じにして話合いを続けていただきたい。現場をおろそかにしては何事も成就は難しい。これまで十分に話合いの場を作ってきたので、これ以上必要ないと言うのかどうか、市長の見解はどうでしょうか。
次に、まずお断りしておきますが、これからお話をするポストについて、日夜奮闘していることは十分に理解しております。ポストにある個人について好悪の感情で申し上げることではないことを、まずお断りしておきます。
ここ2年間は公共事業の急減から企業の撤退が続いてきました。誠に残念で無念に思っています。時代の流れで済ますことができるのでしょうか。経営者として先を見る目がなかったと責任を押し付けるだけで済ませて良いものでしょうか。これまで市の収入にそれなりに貢献をしてきた団体であります。見て見ぬふりをする部署は必要ない。市内の企業団体と密に取り組むには行政だ、会議所だと言っていられない。行政の効率化を図るには、雇用、支援、景況調査等を集約することが急務と思われるので、会議所にこの部門を開放して出向社員を迎えるべきではないのか。
これは行政、ここからは経済団体といったすみ分けは、これからは意味をなさない。解決への時間的無駄も人的な無駄も許されないところまで来ている。1か所に集約して事に当たらなければならない状況にあります。これは江別市の農業事情にも言えることであり、予算も人的資源も一点に集中することが急務と思われます。それには足元から見直すことが必要で、これも隗より始めよと言える。
既に他市では取り組んでいるが、収入役は助役が兼務をしている。当市も収入役の取扱いについてスケジュールが決まっているのでしょうか、お聞きします。
3月に副市長制の採用について提案がありましたが、その前に今の組織の大幅な見直しに着手すべきと思います。水道事業管理者についても見直ししてはどうでしょうか。水道事業が全部適用事業ということであれば、今すぐにも独立すべきと思う。これからも水道部という組織を維持するなら、置くことができる事業管理者をそのままにしていることは、外部に説明しにくいポストではないだろうか。
事業管理者が必要な部署は、市立病院にあるのではないか。病院長が経営の責任者になることには無理があると思われる。札幌の規模の大きな個人病院は、経営と診療とは分離しているところが目立ってきている。公立でも病院長が診療と経営と同じようにかかわっているところはほとんどなかった。石巻市の病院長は外科の先生であるが、執刀はしていないし、席に座ることもなく専ら院内を巡回し、医師、看護、事務すべてにアドバイスをし、経費の節減に努めているということであった。エレベーターが2基あったが、1基の前に立って、これは使えませんと見舞い客や患者に階段の利用を勧め、1基を停止し、わずかなことではあるが節減に自ら努めていました。
江別市立病院の事務専決規程では、物品の購入の病院長の権限は1,000万円以下、事務長は200万円以下、課長は30万円以下など、その他に発注についても細かく定められているが、このような権限を病院長に与えることで健全経営につながるとは思えない。もっと高所から全体を見渡せて、適切な判断を下せる者を責任者にすることである。経営感覚を持った病院長を据えるか、病院事業管理者を求めるかのどちらかになると思われる。医療制度はがんじがらめになっているので、自らの体制だけで解決することにはならないが、いつでも適切な判断と行動に移れる柔軟な経営組織にすべきと思います。常時経営カンファレンスを持ち、目標に向かって全員が全力で進んでいかなければなりません。最近、役所でも民間人の採用が行われていますが、この分野にこそ傾斜配分すべきと思われる。
物品購入の役割分担があるにしても、金額の多寡ではなく、通常の会議や打合せの中で決めていくもので、経営健全化の最中でもあり、大きな民間病院のように、医療は病院長、経営は理事者と明確にし、両者とももっと機動的に動けるシステムにすべきではないのでしょうか。経営健全化を推進するためにも事業管理者制を採用すべきと思うがどうでしょうか。
次は、教育部に触れさせていただきます。
結論から言いますと、教育長と部長は一緒がいいのではないかということです。教育という分野も複雑であります。しかしながら、職場の現場を知らない者が教育行政にかかわるのは多少違和感があります。福島県郡山市での小中一貫教育について調査をしたときに対応してくれた課長と主査の2人は、教師から職員になった人たちでした。小中一貫について県に相談すると、前例がないということで、その上の文科省と交渉することになったが、市長は、現場に精通している現役の教師がその任に就くのが最適と判断し、2人を説得した。県・国への説明は、子供のこと、教育のこと、保護者のことなども身をもって説明したことが功を奏し、教育特区を獲得することになった。
中央では新しい日本の教育の在り方について審議を重ねていますが、我が市も、江別としての特色を持った教育を打ち立てるためにも、現場からの職員採用を積極的に進める時期に来ていると思います。そのことからも教育長、部長と分けておく根拠はどこにあるのでしょうか。
現役についてはこのぐらいにして、次に、3月に我が明政会の山本議員が質問しました市職員の退職後の就職についてお尋ねします。
市長は、平成17年度から実施している人事行政の公表制度で、職員の任用や給与、勤務条件について公平性と透明性を確保する中で市民の理解を求め、再就職状況の公開に向けて検討を進めたいと答えています。
かつて水道事業管理者が水道事業会社の責任者に天下りをし、世論をかき立てたことがありました。退職後1年間は、代表者に就任することや、役所への営業活動を自粛するように要請している。この要請に該当する退職者は、総じて部長以上の職員ということになる。民間に請われて再就職するのであろうが、新しい職場で何を担うのかまで、その企業に問うことが必要ではないのか。長い行政マンとしてのノウハウがあるにしても、その分野で力を発揮することができるのは未知と言える。即戦力となる分野は限られていて、外回りしかない。それに企業は期待をして引き入れている。
去年から市内の企業は大変厳しい状況にあります。公共事業の落ち込みが大きな要因ですが、それを正面から受けるのは市民であります。30歳、40歳代で投げ出される人たちがいます。60歳で定年を迎えて、次に、高給かどうかは別にしても、就職口がある人とは誠に対照的であり、そこを市民の目が厳しく見ていると、山本議員が指摘をしたのです。
指定管理者についても、部長以上が転職した企業に重点的に配慮しているのではないかと勘繰られている。市が出資している法人だけでなく、組合、協会、さらに民間企業についても、課長職以上の元職員について職名、報酬等、公表可能な限り早急に公開すべきと考えます。指定管理者を選定する事業はまだ残されています。その前に、山本議員が要求しているように、広報えべつに部課長の再就職の実態について公開するように要望します。
次に、教育についてお聞きします。
先日、教育実習を見る機会がありました。市内の小中学校の授業を参観することがありますが、指導要領に頼って、自分に都合の良い判断で授業を進めている教師が多く目に付きます。教育とは何のためにあるのかなと改めて思い巡らすことになりました。教育の理念は日本中どこに行っても同じで、教育を受ける権利は憲法で保障されているといった固いことは言いません。私たちの小学生のころは、先生は聖職であり天職と教わってきました。この後10年もしないうちに先生は一労働者であり、当然その権利を保持するということに変わってきた。最近、国際的に比較して子供たちの学力が低下していると言われると、先生の権利の前に、教育とは、さらに教師とはと問わざるを得ません。
先ほどの郡山市の小中一貫教育で元教師が掲げた方策として、読み、書き、計算の基礎、基本を確実に身に付ける学習プログラムを実施し、教職員には熱意、創意、誠意を持って児童生徒と接することを求めました。読み、書き、計算というと百ます計算の陰山英男さんを思い出します。彼が今回の教育実習で札幌へ来ましたが、百ます計算の指導に来たのではないのです。教師力セミナーの優れた授業と教師力を考えるのパネリストです。尾道市の土堂小学校の校長を辞めて、今年から立命館大学の教授になっていました。小学生の低学年から、坊っちゃん、平家物語などの音読から反復計算の独自のプログラムを使って指導に当たっていて、全国的に有名な教師であります。
今回、この教育実習に参加して新しく知ったことは、ティーチャーズ・オーガニゼーション・オブ・スキル・シェアリング、略してＴＯＳＳ（トス）で、教師力を磨き鍛える教育研究団体です。授業技能を評価するところで、向山洋一さんという方が教育技術向上運動で取り上げてきたもので、そろばんの検定のように授業技量検定のシステムを作り2年がたったということです。これまで1,700人が39級から8段までの検定に挑んでいます。
今回の模擬授業は、30人ほどの先生が生徒にふんした教室で、教師は5分から10分の授業を行う。最初の言葉で子供の集中力を高め、後は流れるように授業を進める。若い先生でしたが、プロと感じました。
ＴＯＳＳは一つの指導技術ではあるが、ＡＤＨＤの児童の対応、百人一首のやり方、百玉そろばんの活用法、環境の授業、食育の授業など矢継ぎ早に行われると、これまで市内の授業参観で見聞きしたものとは全く異なったものに感じました。先生は、子供の点数を付けるのには慣れているが、果たして自分に点数を付けることに喜びを感じるのだろうか。これまでにも教師の点数化は行われているが、ＴＯＳＳのような外部の技量検定に参加している市内の教師を教育部は把握しているのかどうか。
陰山さんは、ゆとり学習が学力の低下につながったということは言い訳にすぎない、一人ひとりの学力向上に教師が努力すべきだ、兵庫県の田舎には塾もない、教師が午後6時、7時まで児童に付き合って全体の向上に努めてきた、その子供たちが国立大学に進学していると、胸を張って言う言葉はさすがに自信にあふれていた。
江別市も学校開放や授業公開が大々的に行われているが、これからは父母や地域住民に見てもらうだけでなく、立ち見席の皆さんに参加を促すような企画を立ててほしい。参加者が教師の学習指導力をチェックする。児童生徒が理解しやすい指導をすることができた、疑問、質問に良く分かるように答えることができた等、チェックリストを持って参観すると、児童も先生も親たちもこれまで以上に緊張した雰囲気が出るのではないか。ときには地域の皆さんを相手に模擬授業を行う。この事業を通して個々の教師力を磨くとともに、相互に顔見知りになり、地域教育についての連帯を築くことになる。今年秋の授業公開に取り入れるよう努力をお願いしたいが、教育長の考えをお聞かせください。
以上で1回目の質問を終わります。
議長（岡村 繁美 君）
植松議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（小川 公人 君）
植松議員の一般質問にご答弁を申し上げます。
最初に、江別の顔づくり事業についてでありますが、都市計画案の縦覧の意見書につきましては、議員のご質問にもありましたように、賛成、反対の意見書の提出のほか、意見書ではありませんが、52名の方から事業の推進を求める趣意書の提出もなされたところであります。
江別の顔づくり事業は、これからの少子高齢化社会に向けた安全・安心のまちづくりとして、3地区と南北市街地の連携を強化し、都心を中心としたコンパクトな都市構造への転換を図り、量的拡大から質的充実へ、内部熟成型社会への移行を目指すものであります。また、江別市の都市活動を支える様々な機能が集まる中心市街地の形成を目的として、連立事業、街路事業、土地区画整理事業を一体的に進めることにより、踏切事故、踏切渋滞の解消、野幌駅を中心とした鉄道、バスの利便性の向上、冬期を視野に入れた安全で円滑な道路網の整備、歩いて楽しい歩行者・自転車ネットワークの形成と駅周辺の交通バリアフリー化など、都市交通の充実を図るとともに、駅周辺のポテンシャルを生かした土地の高度利用、有効利用により民間活力の誘導を図り、商業等の活性化につなげてまいりたいと考えております。
また、中心市街地活性化につきましては、ソフト事業の具体化が必要であり、今後、地域・商工業関係者が主体となり地域活性化計画を作成する中で、界わい性のある商業ゾーンの形成や魅力ある店舗展開、イベント開発等の具体的な活性化ビジョンが提出されてくるものと考えております。
今後、国の事業認可に向けて事業計画を作成し、整備内容、整備年次、資金計画等を明らかにし、費用便益、いわゆるＢバイＣでありますが、これを公表してまいりたいと考えておりますが、具体的な事業化に向けては、より一層地域・住民との話合いの場を設定し、地域の協力をいただく中で、官民一体となって顔づくり事業を推進してまいりたいと考えております。
次に、幹部職員のこれからの在り方に関するご質問にお答えを申し上げます。
景気回復の足取りが着実さを増していると言われ、業種に偏りがあるものの、業績動向や雇用状況においても好調な様子が報じられております。しかし、首都圏や都市部と比較して地方においてはそのような経済情勢を実感できる状況になく、特に、公共事業に依存している土木、建築業にあっては、依然として厳しい状況の下に置かれております。
市内においてもしにせ企業の倒産や廃業などがあることを十分承知しておりますし、行政が市内企業の倒産に対して決して無関心でいられるわけはありません。私は、市内企業が永続して健全な経済活動や企業活動を行うことで、まちの活性化や経済、雇用、加えて市の財政にも大きく寄与し、それが市民サービス向上へ結び付くものと考えており、常に市政を執行するに当たって、地元への効果、影響を考慮し、さらに、それが市民福祉の向上につながることを念頭に置いてきているところであります。
ご質問の特別職の在り方についてでありますが、地方制度調査会の答申を踏まえたこのたびの地方自治法の改正は、一部を除いて平成19年4月から施行されることになっており、助役制度については、助役に代えて副市長を置き、副市長が政策の立案や事務を執行できるようにするもので、現職助役の任期が施行日をまたぐ場合、残る在任期間中は現行の助役がそのまま副市長に選任されたものとみなされることになります。また、収入役制度につきましては、平成19年3月末をもって廃止し、会計事務を適正に行う責任体制を明確にするため、一般職の補助機関として会計管理者を設置することになったもので、現職の収入役は、施行後も任期が満了するまで在職できることになっております。
なお、地方制度調査会の答申に盛り込まれておりました教育委員会や農業委員会の設置を選択制にすることについては、改正が見送られたところであります。
今後、助役制度などの特別職の在り方について地方自治法の改正趣旨に沿って検討を進め、しかるべき時期に所要の手続を行ってまいります。
次に、水道事業管理者の設置と教育長、教育部長の設置に関するご質問につきましては、その求められる役割と課題を考慮し、当面現行のままとする考えでありますが、今後の法改正や社会情勢の変化に即し適宜見直しを行うことといたしております。
なお、市立病院に実質的な経営者を置くことについてのご質問でありますが、病院経営には、経営と医療の両面に対する見識が必要であります。また、経営と医療を分けて経営の責任者を置いた場合でも、経営と医療の相互理解と情報共有を進めることが重要であるとされております。そうした意味で、現在、病院長が事務上の重要事項について専決することについては、一定の意義があると考えております。さらに、実質上の経営者となりますと、その権限と責任が必ずしも法的に担保されないこととなりますので、やはり地方公営企業法を全部適用した場合に置かれる病院事業管理者の設置に関する議論になるものと考えているところであります。
地方公営企業法の全部適用につきましては、さきの第1回定例会で伊藤議員の一般質問にもお答えをしたとおり、制度自体否定するものではありませんし、経営責任の明確化と企業性に立脚した経営のための手法の一つであると考えております。しかしながら、現段階では、病院経営健全化計画の推進のため最大限の努力を傾注していくこととしており、病院事業管理者制度を採用することとはしていないものであります。
今後においては、医療制度改革をはじめとする当院を取り巻く経営環境など、諸条件の変化の中で経営形態がどうあるべきかといった議論も出てくるものと考えておりますので、そのようにご理解を賜りたいと存じます。
このほかのご質問につきましては、助役ほかをもってご答弁を申し上げます。
助役（中川 正志 君）
部課長職の再就職の実態について公開するように要望するというご質問でございましたが、若干お答えをいたしたいと思います。
江別市は、市の職員として退職した職員を活用することを目的といたしまして再任用制度について議会の議論をいただき、平成14年度から条例を施行しておりますが、その運用を凍結しておりまして、市内の雇用対策の一環としてワークシェアなどを通して民間経験者や若年層の雇用を優先してまいりました。また、職員の民間企業への再就職に当たっては、市はあっせんを行っておりませんし、職員自らが退職後に民間企業に就職する場合、代表者への就任と営業活動の自粛という制約を課しております。
なお、市が出資している団体、いわゆる外郭団体は、市民ニーズの多様化、さらに高度化に伴い、行政が担うべき分野の拡大と業務量の増大に対応して行政を補完し、支援する役割を持つものでありますことから、当該団体からの人的支援要請に基づき、その必要性や妥当性を判断し、職員を推薦してきたところでございます。また、これら外郭団体にあっても市民から多くの職員を採用するなど、雇用の確保に努めてきております。本年3月の定例会におきまして山本議員の一般質問にもお答えしておりますように、職員の再就職状況について、人事行政の運営等の状況の公表に合わせ、外郭団体への再就職状況を公表すべく検討を進めておりますので、そのようにご理解を賜りたいと思います。
以上であります。
教育長（高橋 侃 君）
私から教育にかかわるご答弁を申し上げます。
議員ご指摘のように、今のような価値観の多様化が伴う時代の中では、教師を取り巻く環境も日々変化しておりまして、それにこたえる教師としての意識改革とか資質の向上が求められているところでございます。その一方で教育公務員特例法では、教師としての職責を果たすために研修の義務を定め、同時に任命権者は、研修のための施設や研修奨励のための方策とか計画を定めることとなっております。
このような法的裏付けもあって、現在、市内小中学校の教師に対する研修につきましては、任命権者であります北海道において新任者研修とか10年経験者研修をはじめとする多くの研修を実施しているところでございます。また、江別市におきましても、教育委員会に江別教育研究所を設置しているほかに、すべての小中学校教員で構成します江別市教育研究会、略称江教研でございますが、それとか石狩管内教育研究会、略称、これも石教研と申しております。こういう会などの各種研究部会に教員を参加させるなどして教師の技量向上等に努めているところでございます。
ご質問にございました技量技術検定でございますが、これは教師の授業の技量を計るシステムとして初級から有段者までのライセンスを設けるものと承知しているところでございます。現状では教師が勤務時間外に自主的に行う研修でございまして、私ども市教育委員会では参加状況等を把握していないところでございます。
江別市におきましては、平成14年度から一般市民を対象とする学校一斉公開制度を実施して、学校と地域とが連携を図ってきておりますが、この理念を更に発展させて、今年度から社会人による教育活動等支援事業を実施して、児童生徒の確かな学力とか豊かな心、健やかな体の育成を目指して、文化、芸術、体育など各分野で秀でた社会人に講師として授業を行っていただくことを予定しているところでございます。そのことを通して教師が良い意味で刺激を受けて授業の質の向上が図られるものと思っております。また、ご案内のように、江別は学校選択制度の上で教育を進めてきておりますが、子供又は保護者の声が学校経営に届きやすい環境にありますので、教師の行う日々の授業もおのずと充実したものになるものと期待しているところでございます。
いずれにいたしましても、議員ご指摘のとおり、今の時代の教育は学校だけで実現するものではございません。開かれた学校という概念の中で、授業でもどんどん保護者とか元先生とかなど社会人を入れて、良い意味で緊張感の漂う学習環境づくりに向けていくことによって、江別としての特色ある教育行政を進めていけるものと思いますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
植松 直 君
基本的には2質は控えたいと思っていたんですけれども、教育長は何事にもしんしに取り組む先生ですから、そのことについてちょっとお聞きしたいなと思います。
私たちが子供のころに、そろばん塾や書道教室というのがありまして、ちょっと学校とは違った雰囲気の中で私たちは学んできたというふうに思っているんです。私自身も社会人になってから英検に挑戦したこともありましたし、それと、今思い出したんですが、今は英検だけでなくてＴＯＥＦＬだとかＴＯＥＩＣというテストもありますし、漢字検定も人気があって、最近知ったことですけれども、数学検定もあるんですね。受験資格が限定されていませんし、老若男女どなたでも参加できます。そのほかにも同じような試験のシステムがあると思いますが、このような外部の試験に取り組んでいる学校はあるのでしょうか。ということは、これは子供の個人の好みだということではなくて、今、子供たちの学習の習熟度というのが課題になっています。これもやはり教師一人ひとりの力の結果ととらえることができるんじゃないかなというふうに評価をしているところです。
民間とはいえ広く認知された準公的なテストですから、数学検定の2級以上に合格すると、大学検定の数学1が免除になるんですね。このように社会からきちんと評価されているテストに子供たちが挑戦することで良い結果を残すことになれば、これにも教師力が発揮されたということになると思います。子供たちに教科書以外にも、授業以外の力を試す機会があることを知ってもらうためにも、先生の指導やアドバイスが必要かと思いますが、これらの取り組みについて教育長はどのようにお思いでしょうか。コメントで結構ですので、お聞かせいただきたいと思います。
教育長（高橋 侃 君）
2質にお答えいたします。
少し長いコメントになると思いますけれども、お許しいただきたいと思います。
今の時代の教育のあるべき姿を、これをどうとらえて時代の中に生きる子供たち、この子供たちにどんな学力を付けるかということを考えた場合、学校教育だけでは限界があると思うんです。ならば、どんな形でそれを補完したり、また議員がおっしゃっているように、学校教育と学校外の教育機能を接続していったらいいのかという辺りが、そういうことを考えた場合に、そういう視点に立った場合に、植松議員のこのご指摘は、私自身は重く受け止めたいと思っております。それが1点目でございます。
具体的に申しますと、例えば子供たちに各種の検定試験に果敢に挑戦させるというような仕向け方とか、あるいは先生の中に自ら民間の研究団体に入って自分の腕を磨くとかですね、これは結果として江別の子供の学力向上につながっていくと思うんです。そこでポイントになるのは、各校の校長のやはりけん引者としての姿勢、それから実践者としての教師それぞれの熱い思いだとか、あるいは意気込み、これが大事だろうと思っております。
これが2点目なんですけれども、教育界では、学校教育とは質の違う、議員ご指摘の教育作用を教育課程外活動と言っております。そういうことで認知しているということが事実と、それから検定試験等を通して培われる子供の学力があるんです。これは、学校教育とは別な意味で潜在的教育力と申しております。いずれにいたしましても、これからどんどん少なくなっていく我が日本国の子供たち一人ひとりにどんな良質の教育的サービスを提供するかというのは、私ども大人たちに課せられた大きな命題であろうと思っております。
そういう観点に立って、今後の江別の教育のあるべき姿について、今のご質問を機会として、これから鋭意模索してまいりたいと思っておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
議長（岡村 繁美 君）
以上をもって、植松議員の一般質問を終結いたします。
一般質問の途中でありますが、昼食のため暫時休憩いたします。
午前11時53分 休憩
午後 1時09分 再開
