平成18年第2回江別市議会会議録（第1号）平成18年6月7日 3ページ
6 議事次第の続き
各常任委員会所管事務調査報告
議長（岡村 繁美 君）
日程第6 各常任委員会所管事務調査報告を議題といたします。
初めに、厚生常任委員長の報告を求めます。
厚生常任委員長（植松 直 君）
当委員会における閉会中の所管事務調査として、夜間急病診療所の分離、独立について報告いたします。
夜間急病診療所は、昭和50年12月に、市民の夜間急病対策として、江別医師会との協議、連携の下で、公設公営の単独施設として設置し、内科及び小児科の一次医療を担ってきており、昭和59年には、入院や検査などへの連携を考慮して市立病院に併設され、平成10年12月に、市立病院の改築に合わせて現在の形になったものであります。
開設当初は、あくまでも二次医療機関へつなぐ一次医療施設という位置付けでしたが、併設によって市立病院の夜間外来と認識される市民も多くなり、本来は日中に受診していただくべき患者さんが、夜間急病診療所に来て投薬を受けたり検査を求めるなど、本来の設置目的とは異なる傾向が出ており、二次医療を担当する市立病院の医師に大きな負担が掛かっているとのことであります。
医師の勤務条件は、総体的に悪くないものと考えますが、ここ数年は内科医師の定着が思わしくなく、その原因としては、併設により何でも二次医療につながってくることが大きな問題となっており、内科医師の確保は、地域医療や経営に大きな影響を与えることから、これを解決する必要があるとのことであります。
現在は、夜間専門の医師1名を雇用し、それ以外は大学からの派遣医師と医師会の協力を得て、午後7時から翌朝7時までの12時間、365日体制で実施しておりますが、市民意識からして診療時間を短くすることが難しいこと。さらに、入院施設を持つ医療機関と広域的な連携を取って、市立病院内科医の負担軽減を図り、市民の医療に支障を来さないよう医師を確保する必要があることから、本年10月1日を目途に、夜間急病診療所の分離、独立を行いたいとのことであります。
委員会では、3月の予算特別委員会において当初予算を審査しているが、本来はその時点で議論すべきであり、このような事態を見通せなかったのかとの質疑がありました。答弁では、夜間急病診療所の問題については、かねてより医師会と協議を重ねており、4月に入って医師会の夜間急病診療所運営委員会、さらにはそのワーキンググループでの協議の結果、分離、独立の方向性が示され、このままでは医師の確保が難しいことから、医師の体制が整いやすい年度途中での分離、独立を決定し、今回の報告となったとのことであります。
以上ご報告申し上げ、厚生常任委員会の所管事務調査報告といたします。
以上です。
議長（岡村 繁美 君）
これより厚生常任委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上で厚生常任委員長報告を終結いたします。
次に、環境経済常任委員長の報告を求めます。
環境経済常任委員長（清水 直幸 君）
それでは、閉会中の所管事務調査の中から、生活環境部より報告のありました平成17年度ダイオキシン類環境調査結果について及び環境クリーンセンター等長期包括的運営管理委託業務についてご報告申し上げます。
初めに、平成17年度ダイオキシン類環境調査結果について申し上げます。
本調査は、大気、土壌及び水質中のダイオキシン類濃度の実態を把握し、今後の環境保全施策の検討資料とするために行っているものであり、江別市内のほか環境クリーンセンターの建設に際し締結した公害防止協定に基づき、当別町においても実施しております。
市内の調査では、大気を4地点、土壌・水質を各1地点で実施しておりますが、このうち美原地区及び角山地区における大気調査については、北海道が実施したものとなっております。
初めに、大気中におけるダイオキシン類の年平均値は、美原地区で0.065ピコグラム、角山地区で0.055ピコグラム、高砂町地区では0.015ピコグラムであり、いずれの地点でも環境基準の0.6ピコグラムを下回っており、また環境基準の適用除外である工業専用地域の工栄町地区では0.013ピコグラムとなっているとのことであります。
土壌調査については、角山地区で実施していますが、測定値は0.023ピコグラムであり、環境基準の1,000ピコグラム及び詳細調査を実施すべき指標値である250ピコグラムを大幅に下回っております。河川水についても、年平均値は0.11ピコグラムであり、環境基準の1ピコグラムを下回る結果となっているとのことであります。
次に、当別町における調査についてでありますが、大気、土壌は2地点、水質はごみ最終処分場からの排水を1地点で、それぞれ年2回実施しております。大気中におけるダイオキシン類の年平均値は、川下地区で0.033ピコグラム、太美地区で0.031ピコグラム、土壌については、川下地区で0.19ピコグラム及び0.16ピコグラム、太美地区で0.60ピコグラム及び0.64ピコグラムで環境基準を満たしており、水質についても0.034ピコグラム、0.039ピコグラムで、いずれも排出基準の10ピコグラムを下回っているとのことであります。
以上、測定結果については、ダイオキシン類対策特別措置法に基づき示されている環境基準及び排出基準をいずれも満たす結果となっていますが、生活環境部としては、今後も引き続き北海道や当別町と共に連携を図りながら、ダイオキシン類の監視を行っていきたいとしております。
次に、環境クリーンセンター等長期包括的運営管理委託業務について申し上げます。
本業務は、長期にわたる安全で安定的な運営管理、総合的な経費の削減、費用の平準化等を目的として、現在市が直営で行っている環境クリーンセンター及び最終処分場の運営管理を民間会社等で組織する特別目的会社などへ長期包括的に委託しようとするものであります。
この運営管理委託の導入を検討するに当たっては、去る4月1日に株式会社ドーコンとアドバイザリーコンサルティングに係る契約を締結したとのことであります。
契約内容は、予備調査とアドバイザリー業務の二つがあり、予備調査は環境クリーンセンター及び最終処分場の現状分析、事業スキーム・経済性の検討、市場調査等を行うもので、予備調査実施後に行うアドバイザリー業務は、長期包括的運営管理委託業務の実施方針を検討し、事業者の選考に至るまでの支援をするものとなっております。
また、公平かつ適正に事業者の選定等を行うために設置される事業者選定委員会は、市が作成する実施方針、要求水準書等や応募事業者の適格性に対する意見を市長に具申することなどが所掌事項であり、市としては現在、学識経験者3名、江別市2名の計5名の委員を予定しているとのことであります。
学識経験者については、候補者と交渉している段階でありますが、今月中には委員を委嘱し、第1回目の委員会を開催したいとしております。
生活環境部では、長期包括的運営管理委託業務の実施方針を今月中をめどに作成し、その後受託事業者公募に向け公表するとのことであり、当委員会といたしましても、今後の推移を十分注視してまいりたいと思います。
以上申し上げまして、当委員会の閉会中所管事務調査報告といたします。
議長（岡村 繁美 君）
これより環境経済常任委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上で環境経済常任委員長報告を終結いたします。
これをもって、各常任委員会所管事務調査報告を終結いたします。
議案第29号
議長（岡村 繁美 君）
日程第7 議案第29号 町の区域の設定についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
建設部長（丸山 隆二 君）
ただいま上程になりました議案第29号 町の区域の設定について、その提案理由をご説明申し上げます。
この町の区域の設定は、地区住民並びに来訪者の方々の利便の向上を図るため実施するものでございます。
今回新たに町の区域の設定をいたします区域は、大麻の一部でございまして、市道兵村14丁目通りから西側の通称名16丁目までの3番通り周辺の面積約20.2ヘクタールの区域を大麻桜木町に、16丁目から西側の札幌市境までの3番通り周辺の約39.1ヘクタールの区域を大麻ひかり町として、それぞれ町の区域の設定をしようとするものでございます。
これらの新たな町名につきましては、地域の方々がアンケート調査を実施し、地元自治会及び大麻土地区画整理組合との協議を経まして定めようとするものでございます。
なお、地番の変更につきましても、町名変更と同時に実施する予定でございます。
以上、提案理由をご説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。
議長（岡村 繁美 君）
これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
本件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
これより議案第29号 町の区域の設定についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第29号を採決いたします。
議案第29号は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
議案第30号
議長（岡村 繁美 君）
日程第8 議案第30号 財産の取得についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
総務部長（林 仁博 君）
ただいま上程になりました議案第30号 財産の取得について、提案理由をご説明申し上げます。
今回取得しようとする財産は、平成18年度当初予算で債務負担行為としてご決定いただいております江別駅前周辺地区整備事業に係る用地でございます。
所在地、種類及び面積は議案記載のとおりで、江別市1条3丁目12番2ほか2筆、合計9,688平方メートルを、総額4億7,968万2,434円で取得するため、去る5月24日に所有者であります江別市土地開発公社と土地売買仮契約を締結しましたので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により、議会の議決を求めようとするものでございます。
なお、土地売買仮契約書につきましては、参考資料として添付しておりますので、ご参照いただきたいと思います。
以上、提案理由についてご説明いたしましたが、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願いを申し上げます。
議長（岡村 繁美 君）
これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
塚本 紀男 君
二、三質問をしたいと思います。
議案第30号の土地は、これ清算事業団の土地を買うという形のものではないかなというふうに思っておりますけれども、次のページにあります償還計画を、次の次のページですか、償還計画書を見ますと、手数料の欄があります。手数料が4年間で711万円ということで載っているんですけれども、その前の土地売買仮契約書の中には手数料の欄がうたっておりません。手数料というのはどのようにして決めて、何パーセントという形で計上されているのか。
それと、今期土地開発公社の決算が出てまいりましたが、土地開発公社の期末の簿価残高よりも市の購入価格が3万6,354円ほど簿価より高く買っているというものがある。その理由は何であるのか。
それから、現在の課税評価額とこの購入価格との差はどのぐらいあるのか。その三点についてお伺いいたします。
総務部長（林 仁博 君）
何点かご質問がございましたので、お答え申し上げます。
本件の土地は、清算事業団が所有している土地ではなくて、江別市土地開発公社が所有している土地でございます。
それで、業務方法書によりまして事務手数料の取決めをしてございまして、公社から買い取る場合、原価の5,000万円以下の部分については3％の手数料、5,000万円から2億円までは2％、2億円以上のものについては、それぞれ1％の手数料を付けて公社から買い取ることにしてございます。
それから、簿価との差でございますけれども、決算では3月31日までの原価でございますが、5月24日の時点では、その部分の簿価が若干増えることになりますので、それを加味しまして何万円かの差が出ていると思います。
それから、価格の差でございますけれども、時価については今ちょっと手元に資料がございませんので、市が買い取る場合は帳簿価格で買い取ることが決められておりますので、それに従って今回措置をしてございます。
以上です。
塚本 紀男 君
江別駅前周辺地区整備事業用地という形の中で、土地開発公社が持っている土地の平方メートル数が9,690平方メートルです。今買うのは9,688平方メートルです。2平方メートル違うんですよね。その説明をお願いいたします。
総務部長（林 仁博 君）
小数点以下を切捨てしたり、切上げしたりする差だと思います。
塚本 紀男 君
それは契約書の数字と、それから土地開発公社の持っている、土地開発公社でそうすると2平方メートル残ることになりますよ。これは土地開発公社のことですから、市は関係ないということなのかもしれませんけれどね、その整合性はおかしいと思います。それはどういうふうな形で、市で説明する責任はないかもしれませんけれども、土地開発公社の方で質問すべきことかと思いますけれども、それをどう考えているのか、ちょっとお聞かせ願います。
議長（岡村 繁美 君）
答弁調整のため暫時休憩いたします。
午前10時45分 休憩
午前10時48分 再開
